242 件見つかりました。
| 管理番号 | 担当府省 | 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した匿名データに係る統計調査の名称 | 匿名データを提供した年月日 | 匿名データの提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 匿名データの利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
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| 40020020260016 | 総務省 |
草田
開地
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就業構造基本調査
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2026-10-15 |
一橋大学大学院経済学研究科・修士課程
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就業構造基本調査および賃金構造基本統計調査の匿名データを用いて「時間外労働の上限規制が労働時間と企業内キャリアに与える影響」を行う。本研究では2019年以降に施行された働き方改革関連法による時間外労働規制が内部労働市場における昇進競争に与える効果と、その効果の男女間の異質性を明らかにする。 | |
| 40045020260002 | 厚生労働省 |
草田
開地
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賃金構造基本統計調査
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2026-10-15 |
一橋大学大学院経済学研究科・修士課程
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就業構造基本調査および賃金構造基本統計調査の匿名データを用いて「時間外労働の上限規制が労働時間と企業内キャリアに与える影響」を行う。本研究では2019年以降に施行された働き方改革関連法による時間外労働規制が内部労働市場における昇進競争に与える効果と、その効果の男女間の異質性を明らかにする。 | |
| 40020020260015 | 総務省 |
中本
廉太郎
和田 悠 |
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
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2026-10-08 |
立教大学大学院文学研究科教育学専攻・大学院生
立教大学文学部教育学科・教授 |
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)の匿名データを用いて「現代日本における教育費の家計負担構造の変容に関する実証研究―教育費負担率(新エンジェル係数)と学校教育費・学校外教育費の計量分析―」を行う。本研究では、各世帯の消費支出に占める教育費の割合や教育費の構成を算出し、その値が世帯属性や年次、地域区分等によってどのように変化するのかを明らかにする。 | |
| 40020020260014 | 総務省 |
富田
大智
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全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
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2026-10-06 |
一橋大学大学院経済学研究科・修士課程
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全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)の匿名データを用いて「炭素税が家計のエネルギー支出・所得分配に与える効果に関する実証研究」を行う。具体的には、世帯の所得階層・世帯属性ごとに、エネルギー関連品目(電気・ガス・灯油等)を含めた消費構成、所得構成及び保有資産を集計し、応用一般均衡(CGE)モデルの家計部門の設定に用いるとともに、炭素税率を仮定した場合に家計に生じる追加的な負担やマクロ指標の変化を試算する。 | |
| 40020020260011 | 総務省 |
栗原
崇
佐藤 翼 江崎 慶 |
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
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2026-09-15 |
東京理科大学経営学部ビジネスエコノミクス学科・准教授
東京理科大学経営学部ビジネスエコノミクス学科・学生 東京理科大学経営学部ビジネスエコノミクス学科・学生 |
全国家計構造調査の匿名データを用いて、東京理科大学経営学部ビジネスエコノミクス学科「ゼミナール1」「ゼミナール2」「卒業研究1」「卒業研究2」を行う。本講義では、ミクロ経済学および公共経済学周辺の分野に関するテーマの1つとして「家計のサービス消費に関する実証分析」を設定する。そのテーマに基づいた卒業論文の作成とそれに必要な研究手法等のスキルを習得することを目的とし、当該データを利用する。 | |
| 40020020260012 | 総務省 |
中馬
祥子
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社会生活基本調査
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2026-09-10 |
國學院大學経済学部・教授
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社会生活基本調査の匿名データを用いて「ケアをめぐる社会的分業の実態:市場・介護保険・家族の境界をこえて」を行う。本研究では、調査上の「介護・看護」時間を用いて、主として介護が社会全体でどのように担われているかを明らかにするため、介護を担う者の家事、仕事等を含む生活時間全体の配分と、その性別、就業状態、世帯構成、経済階層等による差異およびそれらの長期的変化を分析し、介護をめぐる負担と社会的分業の実態を把握することを目的とする。 | |
| 40020020260013 | 総務省 |
西山
勇毅
Peng Helinyi |
社会生活基本調査
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2026-09-07 |
東京大学空間情報科学研究センター・准教授
東京大学空間情報科学研究センター・特任研究員 |
社会生活基本調査の匿名データを用いて、「社会生活基本調査とモバイルセンサデータを用いた合成時系列行動データの分析・モデル化・生成」に取り組む。本研究では、まず年齢や性別などの基本属性と生活パターンとの関係を統計的に分析する。さらに、その分析結果をモバイルセンサデータと組み合わせることで、任意の属性を持つ人物の日常行動データを生成できる行動データ合成基盤技術の開発を目指す。 | |
| 40020020260010 | 総務省 |
鈴木
喜久
黄 曼琳 |
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
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2026-08-22 |
広島大学大学院人間社会科学研究科・教授
広島大学大学院人間社会科学研究科・博士課程前期 |
全国家計構造調査の匿名データを用いて「日本における家計のペット関連支出の所得弾力性に関する実証研究」を行う。本研究では、日本の家計におけるペット関連支出の所得弾力性を実証的に推定し、ペット支出が必需品的性質を持つか奢侈品的性質を持つかを明らかにすることを目的とする。 | |
| 40020020260009 | 総務省 |
関本
義秀
MA JUE Santiago GARCIA Zhang Xunming Zhao Xinjie |
住宅・土地統計調査
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) 社会生活基本調査 |
2026-07-17 |
東京大学空間情報科学研究センター・教授
東京大学空間情報科学研究センター・特任助教 東京大学空間情報科学研究センター・特任研究員 東京大学新領域・社会文化環境学専攻・修士課程 東京大学工学系研究科・先端学際工学専攻・博士課程 |
住宅・土地統計調査、全国家計構造調査、社会生活基本調査の匿名データを用いて「都市政策評価に資する非集計レベルの人口分布推計と将来人口予測の高精度化」を行う。本研究では、住戸単位までの高解像度世帯人口分布を推定し、さらに将来人口動態の空間的推移を予測することにより、都市政策検証に資する新たな基盤を提供することで、コンパクトシティ推進における政策効果を検証し、都市・地域計画の具体的な意思決定支援に資する成果を提示することを目指す。 | |
| 40020020260008 | 総務省 |
浅井
千佳
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就業構造基本調査
労働力調査 |
2026-07-08 |
ボストン大学経済学部・博士課程
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就業構造基本調査、労働力調査、賃金構造基本統計調査の匿名データを用いて「男女雇用機会均等法が人的資本投資と賃金格差に与えてきた長期的効果」についての分析を行う。本研究では、制定法制定前後に高校を卒業したコホートの教育選択とその後のキャリアの変遷について分析を行うことで、制定法によって引き起こされた女性の人的資本投資の選択の変化とそれが男女間の賃金格差の変遷に与えた長期的効果を明らかにする。 | |
| 40045020260001 | 厚生労働省 |
浅井
千佳
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賃金構造基本統計調査
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2026-07-08 |
ボストン大学経済学部・博士課程
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就業構造基本調査、労働力調査、賃金構造基本統計調査の匿名データを用いて「男女雇用機会均等法が人的資本投資と賃金格差に与えてきた長期的効果」についての分析を行う。本研究では、制定法制定前後に高校を卒業したコホートの教育選択とその後のキャリアの変遷について分析を行うことで、制定法によって引き起こされた女性の人的資本投資の選択の変化とそれが男女間の賃金格差の変遷に与えた長期的効果を明らかにする。 | |
| 40020020260007 | 総務省 |
久米村
秀明
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社会生活基本調査
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2026-07-07 |
元東京都市大学大学院
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社会生活基本調査の匿名データを用いて「社会生活基本調査匿名データを用いた住宅属性・生活属性と睡眠時間の関連および経年変化に関する分析」を行う。本研究では、平成23年、平成28年、令和3年の3時点における睡眠時間の実態および経年変化や、住宅属性・個人属性・世帯属性・生活属性と睡眠時間との関係を明らかにし、健康的な住環境計画、睡眠環境設計、生活時間研究に資する基礎的知見を得ることを目的とする。 | |
| 40020020260005 | 総務省 |
総務省統計研究研修所
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労働力調査
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2026-06-29 |
-
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労働力調査の匿名データを用いて「匿名データを用いた労働力調査と毎月勤労統計調査の就業時間の比較分析」を行う。労働力調査の就業時間と毎月勤労統計調査の就業時間で差異が生ずる要因を分析し、両調査で就業時間に関する結果を利用する際に留意すべき点を明らかにする。 | 匿名データを用いた労働力調査と毎月勤労統計の就業時間の比較分析 |
| 40020020260006 | 総務省 |
南
和宏
下野 寿之 TRAN MINH CHANH MUHAMMAD BISRI MUSTHAFA 杉山 拓海 阿部 実以奈 阿部 凛花 |
国勢調査
住宅・土地統計調査 就業構造基本調査 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) |
2026-06-29 |
統計数理研究所・教授
統計数理研究所・特任研究員 統計数理研究所・特任研究員 統計数理研究所・特任研究員 統計数理研究所・技術補佐員 統計数理研究所・技術補佐員 統計数理研究所・技術補佐員 |
国勢調査、住宅・土地統計調査、就業構造基本調査、全国家計構造調査の匿名データを用いて「匿名化手法の体系化に関する研究」を行う。本研究では、匿名データに対して複数の匿名化手法を適用し、一般的な有用性指標および具体的な分析手法における予測精度の観点からデータ有用性を評価することにより、匿名化手法とデータ有用性との関係を定量的に明らかにし、公的統計ミクロデータの安全かつ有効な利活用に資する知見を得ることを目的とする。 | |
| 40020020260004 | 総務省 |
菊池
淳一
高橋 悠太 |
就業構造基本調査
社会生活基本調査 |
2026-06-04 |
福岡大学経済学部・講師
大阪大学社会経済研究所・准教授 |
就業構造基本調査・社会生活基本調査の匿名データを用いて「日本における労働時間の長期的な変化に関する実証分析」を行う。本研究では、男女の別・年齢・従業上の地位・産業・年間所得・末子の年齢等を用いて労働時間の変化を個人・世帯レベルで分析することで、日本の労働時間減少のメカニズムについて新たな実証的知見の提供を目指す。 | |
| 40020020260003 | 総務省 |
水落
正明
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社会生活基本調査
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2026-05-19 |
関西大学経済学部・教授
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社会生活基本調査の匿名データを用いて「生活時間調査を使ったアクティブエイジングの趨勢と格差の要因に関する研究」を行う。本研究では、過去から現在にかけて高年齢者のアクティブエイジングがどのように変化してきたかをとらえ、さらに、アクティブエイジングの格差の要因を把握することで、活動が制限されるグループの特徴などを明らかにする。 | |
| 40020020260002 | 総務省 |
経済協力開発機構(OECD)雇用労働社会問題局
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社会生活基本調査
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2026-04-30 |
-
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社会生活基本調査の匿名データを用いて「国際比較統計利活用事業「日本の労働市場におけるジェンダー平等に関する調査研究」」を行う。本事業では、日本の属性別の有償・無償労働時間等の特徴を他の加盟国と比較・分析することで、日本の労働市場におけるジェンダー平等に向けた示唆を得ることを目的とする。 | |
| 40020020260001 | 総務省 |
村上
雅俊
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就業構造基本調査
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2026-04-27 |
阪南大学経済学部 教授
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就業構造基本調査の匿名データを用いて「日本におけるワーキングプアの規模の推計とその規定因の分析」を行う。本研究では、ワーキングプアの規模がどう変化したか、あるいは、構造的な変化があったのかということをさらに深く捉えることを目的とし、就職氷河期世代および母子・父子世帯の就労と貧困の状況とこれらの構造変化等を明らかにする。 | |
| 40020020250019 | 総務省 |
余田
翔平
Man-yee KAN Grace CHANG Zhuofei LU Henglong LUO Wei ZHUANG Zerui TIAN Muzhi ZHOU Yujia Hou |
社会生活基本調査
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2026-03-24 |
東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター・准教授
Department of Sociology, University of Oxford・Professor Department of Sociology, University of Oxford・Postdoctoral Researcher Department of Sociology, University of Oxford・Postdoctoral Researcher Department of Sociology, University of Oxford・Postdoctoral Researcher Department of Sociology, University of Oxford・Research Assistant Department of Sociology, University of Oxford・Research Assistant The Hong Kong University of Science and Technology (Guangzhou)・Assistant Professor The Hong Kong University of Science and Technology (Guangzhou)・PhD student |
社会生活基本調査の匿名データを用いて「日本における生活時間の構造とジェンダー格差の変容に関する実証研究」を行う。本研究では、日本を含む東アジア諸国および欧米諸国における人々の日常生活の時間配分、とりわけ有償労働、無償労働(家事・育児)、余暇活動のジェンダー格差とその変化を明らかにする。 | |
| 40020020250017 | 総務省 |
糟谷
佐紀
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住宅・土地統計調査
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2026-03-18 |
神戸学院大学総合リハビリテーション学部・教授
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住宅・土地統計調査の匿名データを用いて「住宅のバリアフリー整備に関する研究」を行う。本研究では、既存住宅のバリアフリーの整備実態を所有形態や建設年別に明らかにし、高齢者や障害者が在宅生活を送るために必要な住宅政策のあり方を検討することを目的とする。 |