提供状況一覧（匿名データ）

177 件見つかりました。

管理番号	担当府省	匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称	提供した匿名データに係る統計調査の名称	匿名データを提供した年月日	匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	匿名データの利用目的
40045020240004	厚生労働省	小松﨑明	国民生活基礎調査	2024-09-05	日本歯科大学新潟生命歯学部衛生学講座　教授	国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「食事への配慮行動、生活習慣改善等の保健行動を障害する要因に関する研究」を実施
40045020240005	厚生労働省	大塚雄一郎	国民生活基礎調査	2024-09-02	日本大学医学部社会医学系公衆衛生学分野　准教授	国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「冷え症に関する疫学調査」を実施
40020020240013	総務省	枡田知斗	国勢調査住宅・土地統計調査	2024-08-27	University of Sussex, Business School・Student of PhD Economics	国勢調査及び住宅・土地統計調査の匿名データを用いて「東日本大震災がジェンダー格差に及ぼした影響に関する実証研究」を行う。本研究では、東日本大震災を事例として、日本の労働市場におけるジェンダー格差の社会的なメカニズム（所謂、"説明できない格差"）についての解明を目指す。個人の経済社会的な属性や性別を変数とし、震災前後のジェンダー格差の変化について回帰分析を行う。
40020020240012	総務省	竹林幹人	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2024-08-17	滋賀大学データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター・特任助教	全国消費実態調査の匿名データを用いて「東京一極集中の要因の再検証」を行う。本研究は、産業構造、所得、雇用機会、インフラ等に関するデータセットを構築し、因果推論・空間統計学・構造推定の分析手法を用い、東京一極集中の因果要因の再検証を行い、次の国土計画に資する知見を提供することを目的とする。
40020020240010	総務省	仲村敏隆	社会生活基本調査	2024-08-07	早稲田大学政治経済学術院（政治経済学部）・助手	社会生活基本調査の匿名データを用いて「余暇活動におけるデジタルゲームの需要に関する研究」を行う。デジタルゲームは人々の日々の生活に必要な経済・社会インフラとなりつつあるが、プラスとマイナスの側面をあわせもつ余暇活動である。本研究では、そのデジタルゲームがいかなる要因によって需要されるのか、どのような影響を及ぼすのか等を明らかにする。
40020020240011	総務省	飯田星良	就業構造基本調査	2024-08-06	追手門学院大学地域創造学部・講師	就業構造基本調査の匿名データを用いて「芸術家の就業状況の変化に関する研究」を行う。本研究では、専門的・技術的職業従事者の雇用状況と就業形態の動向を明らかにし、芸術家を始めとしたフリーランサーやジョブ型雇用者の就業における将来的な方向性を見出し、経験や技術が評価される働き方を探究する。
40020020240008	総務省	統計研究研修所	国勢調査社会生活基本調査就業構造基本調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2024-07-30	-	国勢調査、社会生活基本調査、就業構造基本調査、全国消費実態調査の匿名データを用いて「教育用匿名データの作成方法に関する研究」を行う。本研究では、統計を研究する者の入門となるデータとして有用な匿名データを、より教育利用に適したデータとなるようなデータとすべく検討を実施する。
40020020240007	総務省	SOMPOインスティチュート・プラス株式会社	就業構造基本調査	2024-07-25	-	就業構造基本調査の匿名データを用いて「ビジネスケアラーの介護頻度に関する研究」を行う。本研究では、仕事をしながら家族等の介護に従事する者の介護頻度と個人特性・就労特性を明らかにし、ビジネスケアラーの介護における将来的な支援の方向性を見出す。
40020020240009	総務省	菅幹雄高部勲	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2024-07-24	法政大学経済学部・教授立正大学経済学部・教授	全国消費実態調査の匿名データを用いて「全国消費実態調査を用いたヴァーチャル世帯の分析」を行う。本研究では、男女の「単身世帯」をマッチングさせてヴァーチャルな「夫婦のみの世帯」を作成する。また同様な方法で「高齢者単身世帯」と「夫婦のみの世帯」をマッチングさせて「二世代世帯」を作成し、実在する世帯と消費支出を比較する。これらの分析により、実在する世帯と消費支出を比較することで、我が国の世帯構造の変化の要因を明らかにする。
40020020240006	総務省	宮本恭子山下勇太	社会生活基本調査	2024-07-06	島根大学法文学部・教授ナレッジデータサービス株式会社	社会生活基本調査の匿名データを用いて「生活期間を考慮した貧困分析」を行う。時間は生活水準を決定づける重要な要因の1つであり、生活を営むうえで、お金とともに重要かつ有限な資源である。このような考えのもと、従来の金銭的な尺度のみを用いて測定した貧困研究では捉えることができなかった「資源としての時間」に着目し、生活時間を分析する。
40045020240003	厚生労働省	根本尭	国民生活基礎調査	2024-06-21	横浜市立大学大学院・データサイエンス研究科・大学院生	国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「学歴の「不詳」に関する研究」を実施
40045020240002	厚生労働省	福井康貴鈴木健一郎	賃金構造基本統計調査	2024-06-19	名古屋大学大学院環境学研究科・准教授名古屋大学大学院環境学研究科・博士後期課程	賃金構造基本統計調査、就業構造基本調査の匿名データを用いて「雇用形態とジェンダーに着目した労働市場における不平等に関する社会学的研究」を行う。本研究では雇用形態やジェンダーに関する賃金格差を解明するため、就業構造基本調査と賃金構造基本統計調査の匿名データを用いた実証分析を実施し、個人の雇用形態や職業、家族関係、ジェンダー等と賃金格差の程度を計測する。
40020020240005	総務省	福井康貴鈴木健一郎	就業構造基本調査	2024-06-19	名古屋大学大学院環境学研究科・准教授名古屋大学大学院環境学研究科・博士後期課程	賃金構造基本統計調査、就業構造基本調査の匿名データを用いて「雇用形態とジェンダーに着目した労働市場における不平等に関する社会学的研究」を行う。本研究では雇用形態やジェンダーに関する賃金格差を解明するため、就業構造基本調査と賃金構造基本統計調査の匿名データを用いた実証分析を実施し、個人の雇用形態や職業、家族関係、ジェンダー等と賃金格差の程度を計測する。
40020020240004	総務省	根本尭	国勢調査社会生活基本調査	2024-06-06	横浜市立大学大学院・データサイエンス研究科・大学院生	国勢調査・社会生活基本調査の匿名データを用いて「学歴の「不詳」に関する研究」を行う。本研究では、国勢調査の学歴の「不詳」を補完し、社会生活基本調査の項目も分析に加え、なるべく正確な数値を推定することを目指す。
40020020240003	総務省	今宿裕	社会生活基本調査	2024-06-01	作新学院大学経営学部・准教授	社会生活基本調査の匿名データを用いて「シングルマザーの運動・スポーツ実施状況に関する研究」を行う。本研究では、シングルマザーの有償労働や無償労働以外の時間である余暇時間における活動に着目する。特に運動・スポーツ活動に焦点を当て、運動やスポーツを実施した時間や実施種目等を分析し、他の世帯構成で生活する女性との比較からシングルマザーの特徴を明らかにする。
40020020240002	総務省	丸岡稔典大下和馬小西佑典多賀谷隆稀関岡良介中田温人米田翔	社会生活基本調査	2024-05-24	四天王寺大学社会学部・准教授四天王寺大学社会学部・学部生四天王寺大学社会学部・学部生四天王寺大学社会学部・学部生四天王寺大学社会学部・学部生四天王寺大学社会学部・学部生四天王寺大学社会学部・学部生	社会生活基本調査の匿名データを用いて令和6年度四天王寺大学社会学部社会学科「社会統計学」を実施する。本講義では、多変量解析法の基本的な分析方法を習得するために、実社会における実践的なデータ分析を利用し、目的に応じて適切な分析手法を選択できること、ならびにデータの集計と分析を実施できることを目標とする。
40020020240001	総務省	井原智彦斉恵昭	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）社会生活基本調査	2024-05-09	東京大学大学院新領域創成科学研究科環境システム学専攻・准教授東京大学大学院新領域創成科学研究科環境システム学専攻・修士課程大学院生	全国消費実態調査及び社会生活基本調査の匿名データを用いて「消費者の生活時間の変化に伴うライフサイクル環境影響の評価」を行う。本研究では、生活時間の変化や製品・サービスの消費の変化の分析を通じて、ライフサイクルの環境負荷・環境影響を需要側から検討し将来の環境影響および環境対策について論ずる。
40045020240001	厚生労働省	堀江真由美得津康義片山美里	賃金構造基本統計調査	2024-04-21	広島経済大学経済学部・教授広島経済大学経済学部・教授広島経済大学大学院経済学研究科・修士課程生	賃金構造基本統計調査の匿名データを用いて広島経済大学大学院経済学研究科「研究指導ＡⅡ」及び「副ゼミ」による教育を行う。本教育では受講生の関心のある研究分野に沿って、取り上げる研究テーマを絞り修士論文研究指導を行い、最終的に修士論文を完成させるとともに、様々な経済データ・個票データ（大規模データ）の扱い方を習得しデータ分析に基づく研究論文作成に必要となる一連の手法を身につけることを目的とする。
40020020230029	総務省	YANG Li MO Zhexun HONG Sehyun ASAI Kentaro	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2024-03-22	Leibniz Centre for European Economic Research, Researcher Paris School of Economics, Ph.D. Candidate Paris School of Economics, Ph.D. Candidate Paris School of Economics, Ph.D. Candidate	全国消費実態調査を用いて、「日本におけるDINAアプローチを用いた所得分布の推計」を行う。本研究ではDistributional National Accounts (DINA)の方法を用いて所得分布のより精緻な推計に取り組む。
40020020230027	総務省	保里俊介	社会生活基本調査	2024-03-21	一橋大学大学院経済学研究科　講師	社会生活基本調査を用いて、「時短政策の厚生評価」を行う。本研究では、日本で1980年代後半から1990年代にかけて施行された時短政策により長時間労働にかかる障壁が増加したことによって、家計内生産と余暇が各個人の特性によってどう変わったか、また長時間労働していなかった人の労働時間にどのような影響を与えたか、を分析する。

担当府省

統計調査の名称

匿名データを提供した年月日