226 件見つかりました。
| 管理番号 | 担当府省 | 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した匿名データに係る統計調査の名称 | 匿名データを提供した年月日 | 匿名データの提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 匿名データの利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
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| 40045020240002 | 厚生労働省 |
福井
康貴
鈴木 健一郎 |
賃金構造基本統計調査
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2024-06-19 |
名古屋大学大学院環境学研究科・准教授
名古屋大学大学院環境学研究科・博士後期課程 |
賃金構造基本統計調査、就業構造基本調査の匿名データを用いて「雇用形態とジェンダーに着目した労働市場における不平等に関する社会学的研究」を行う。本研究では雇用形態やジェンダーに関する賃金格差を解明するため、就業構造基本調査と賃金構造基本統計調査の匿名データを用いた実証分析を実施し、個人の雇用形態や職業、家族関係、ジェンダー等と賃金格差の程度を計測する。 | |
| 40020020240005 | 総務省 |
福井
康貴
鈴木 健一郎 |
就業構造基本調査
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2024-06-19 |
名古屋大学大学院環境学研究科・准教授
名古屋大学大学院環境学研究科・博士後期課程 |
賃金構造基本統計調査、就業構造基本調査の匿名データを用いて「雇用形態とジェンダーに着目した労働市場における不平等に関する社会学的研究」を行う。本研究では雇用形態やジェンダーに関する賃金格差を解明するため、就業構造基本調査と賃金構造基本統計調査の匿名データを用いた実証分析を実施し、個人の雇用形態や職業、家族関係、ジェンダー等と賃金格差の程度を計測する。 | |
| 40020020240004 | 総務省 |
根本
尭
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国勢調査
社会生活基本調査 |
2024-06-06 |
横浜市立大学大学院・データサイエンス研究科・大学院生
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国勢調査・社会生活基本調査の匿名データを用いて「学歴の「不詳」に関する研究」を行う。本研究では、国勢調査の学歴の「不詳」を補完し、社会生活基本調査の項目も分析に加え、なるべく正確な数値を推定することを目指す。 | 学歴の「不詳」に関する研究 |
| 40020020240003 | 総務省 |
今宿
裕
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社会生活基本調査
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2024-06-01 |
作新学院大学経営学部・准教授
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社会生活基本調査の匿名データを用いて「シングルマザーの運動・スポーツ実施状況に関する研究」を行う。本研究では、シングルマザーの有償労働や無償労働以外の時間である余暇時間における活動に着目する。特に運動・スポーツ活動に焦点を当て、運動やスポーツを実施した時間や実施種目等を分析し、他の世帯構成で生活する女性との比較からシングルマザーの特徴を明らかにする。 | 母子世帯の母親の運動・スポーツ実施状況の特徴 |
| 40020020240002 | 総務省 |
丸岡
稔典
大下 和馬 小西 佑典 多賀谷 隆稀 関岡 良介 中田 温人 米田 翔 |
社会生活基本調査
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2024-05-24 |
四天王寺大学社会学部・准教授
四天王寺大学社会学部・学部生 四天王寺大学社会学部・学部生 四天王寺大学社会学部・学部生 四天王寺大学社会学部・学部生 四天王寺大学社会学部・学部生 四天王寺大学社会学部・学部生 |
社会生活基本調査の匿名データを用いて令和6年度四天王寺大学社会学部社会学科「社会統計学」を実施する。 本講義では、多変量解析法の基本的な分析方法を習得するために、実社会における実践的なデータ分析を利用し、目的に応じて適切な分析手法を選択できること、ならびにデータの集計と分析を実施できることを目標とする。 | 令和6年度四天王寺大学社会学部社会学科「社会統計学」 |
| 40020020240001 | 総務省 |
井原
智彦
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全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
社会生活基本調査 |
2024-05-09 |
東京大学大学院新領域創成科学研究科環境システム学専攻・准教授
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全国消費実態調査及び社会生活基本調査の匿名データを用いて「消費者の生活時間の変化に伴うライフサイクル環境影響の評価」を行う。 本研究では、生活時間の変化や製品・サービスの消費の変化の分析を通じて、ライフサイクルの環境負荷・環境影響を需要側から検討し将来の環境影響および環境対策について論ずる。 | |
| 40045020240001 | 厚生労働省 |
堀江
真由美
得津 康義 片山 美里 |
賃金構造基本統計調査
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2024-04-21 |
広島経済大学経済学部・教授
広島経済大学経済学部・教授 広島経済大学大学院経済学研究科・修士課程生 |
賃金構造基本統計調査の匿名データを用いて広島経済大学大学院経済学研究科「研究指導AⅡ」及び「副ゼミ」による教育を行う。 本教育では受講生の関心のある研究分野に沿って、取り上げる研究テーマを絞り修士論文研究指導を行い、最終的に修士論文を完成させるとともに、様々な経済データ・個票データ(大規模データ)の扱い方を習得しデータ分析に基づく研究論文作成に必要となる一連の手法を身につけることを目的とする。 | 日本の主要産業における年代別賃金構造の計量分析 |
| 40020020230029 | 総務省 |
YANG
Li
MO Zhexun HONG Sehyun ASAI Kentaro |
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
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2024-03-22 |
Leibniz Centre for European Economic Research, Researcher
Paris School of Economics, Ph.D. Candidate Paris School of Economics, Ph.D. Candidate Paris School of Economics, Ph.D. Candidate |
全国消費実態調査を用いて、「日本におけるDINAアプローチを用いた所得分布の推計」を行う。本研究ではDistributional National Accounts (DINA)の方法を用いて所得分布のより精緻な推計に取り組む。 | (成果なし) |
| 40020020230027 | 総務省 |
保里
俊介
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社会生活基本調査
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2024-03-21 |
慶應義塾大学経済学部 専任講師
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社会生活基本調査を用いて、「時短政策の厚生評価」を行う。 本研究では、日本で1980年代後半から1990年代にかけて施行された時短政策により長時間労働にかかる障壁が増加したことによって、家計内生産と余暇が各個人の特性によってどう変わったか、また長時間労働していなかった人の労働時間にどのような影響を与えたか、を分析する。 | |
| 40045020230010 | 厚生労働省 |
佐藤
正昭
普天間 志龍 木村 和史 小濱 賢史 肖 佳穎 箕浦 伸一 境 茂源 高石 康大朗 中島 結衣 野田 一博 |
国民生活基礎調査
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2024-03-18 |
滋賀大学データサイエンス学部 教授
滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 |
国民生活基礎調査の匿名データを用いて、教育「データサイエンス実践特論A(公的統計演習)」「データサイエンス上級実践価値創造卒業演習Ⅰ・Ⅱ」を実施 | |
| 40045020230009 | 厚生労働省 |
山端
浩
長峯 靖幸 Julieta Marotta |
国民生活基礎調査
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2024-03-13 |
国際労働機関社会保護局 上級数理専門官
マーストリヒト大学 大学院生 マーストリヒト大学 Programme director |
国民生活基礎調査の匿名データを用いて、教育「Master thesis」を実施 | 教育「Master thesis」 |
| 40020020230028 | 総務省 |
打越
文弥
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就業構造基本調査
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2024-03-11 |
ハーバード大学ウェザーヘッド国際問題研究所付ハーバードアカデミー・アカデミースカラー
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就業構造基本調査の匿名データを用いて「女性の学歴と就業パターンが世帯間格差に与える影響の趨勢に関する研究」を行う。本研究では、具体的に現職の従業者規模・産業・職業別に初職-現職一致割合と就業継続年数をもとに、移転可能性スコアを作成し、このスコアと女性の結婚出産後の就労継続の関連をみる。加えて、女性の学歴(教育・学校区分)と就業の関係及び夫婦学歴の変化が、世帯間の所得格差に寄与した割合を、統計的な反実仮想モデルを用いて検証する。 | |
| 40020020230026 | 総務省 |
渡邉
修士
細野 薫 |
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
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2024-03-08 |
日本大学 経済学部・特任教授
学習院大学 経済学部・教授 |
全国消費実態調査の匿名データを用いて「住宅ローン借入の決定要因とそれが消費におよぼす長期的影響に関する研究」を行う。 本研究では,家計の消費や負債等に着目し,長期間にわたる疑似パネルデータを構成することにより,家計消費の構造をミクロデータに立脚して解明することである。 | |
| 40045020230008 | 厚生労働省 |
川村
顕
高木 綾乃 曽布川 哲也 長縄 弥生 |
国民生活基礎調査
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2024-02-19 |
早稲田大学人間科学学術院 教授
早稲田大学人間科学部健康福祉科学科 学部生 早稲田大学人間科学部健康福祉科学科 教育コーチ 早稲田大学人間科学部(通信教育課程)健康福祉科学科 学生 |
国民生活基礎調査の匿名データを用いて、教育「専門ゼミⅡ(健康福祉行政)」「卒業研究ゼミⅠ(健康福祉行政)」「卒業研究ゼミⅡ(健康福祉行政)」「社会保障政策論ゼミ(1)A, 同(1)B, 同(2)A, 同(2)B」「卒業研究ゼミ(健福)(社会保障政策)(春)」「卒業研究ゼミ(健福)(社会保障政策)(秋)」を実施 | 教育 授業名の名称 専門ゼミⅡ(健康福祉行政) 卒業研究ゼミⅠ(健康福祉行政) 卒業研究ゼミⅡ(健康福祉行政) 卒業研究ゼミⅠ(社会保障政策) 卒業研究ゼミⅡ(社会保障政策 社会保障政策論ゼミ(1)A, 同(1)B, 同(2)A, 同(2)B 卒業研究ゼミ(健福)(社会保障政策)(春) 卒業研究ゼミ(健福)(社会保障政策)(秋) |
| 40045020230007 | 厚生労働省 |
尾島
俊之
本田 優希 中村 美詠子 |
国民生活基礎調査
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2024-02-19 |
浜松医科大学健康社会医学講座 教授
浜松医科大学地域家庭医療学講座・特任助教・教員 浜松医科大学健康社会医学講座・訪問共同研究員・研究員 |
国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「我が国の一般住民を対象とした疾病状況とメンタルヘルス等との関連」を実施 | 学術研究「我が国の一般住民を対象とした疾病状況とメンタルヘルス等との関連」 |
| 40020020230025 | 総務省 |
財津
將嘉
津島 沙輝 廣橋 聡良 渡辺 一彦 川上 慧 吉元 順子 |
労働力調査
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2024-02-06 |
産業医科大学高年齢労働者産業保健研究センター・教授
産業医科大学高年齢労働者産業保健研究センター・非常勤助教 産業医科大学高年齢労働者産業保健研究センター・非常勤助教 産業医科大学高年齢労働者産業保健研究センター・助教 産業医科大学高年齢労働者産業保健研究センター・社会人大学院生 産業医科大学高年齢労働者産業保健研究センター・社会人大学院生 |
労働力調査の匿名データを用いて「労働災害の統計分析」を行う。本研究では、特に高年齢労働者による労働災害や転倒による労働災害が多く発生しており労働災害防止対策に係る研究の一つとして、労働災害の発生状況について統計学的な傾向を分析する。 | |
| 40045020230006 | 厚生労働省 |
丸岡
稔典
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国民生活基礎調査
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2024-01-26 |
四天王寺大学社会学部 准教授
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国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「介護サービス利用の抑制に影響を及ぼす要因の解明」を実施 | |
| 40020020230024 | 総務省 |
深井
綾乃
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就業構造基本調査
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2024-01-20 |
お茶の水女子大学大学院 人間文化創成科学研究科 人間発達科学専攻 社会学・社会政策領域
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就業構造基本調査の匿名データを用いて「出産、介護に伴うペナルティに関する研究」を行う。 本研究では、出産を経験した女性が受けるペナルティに焦点を当て、それが職業間で異なるのか、異なるとすれば職業のどのような特徴と関連づけられるのかを明らかにする。加えて、男性の育児休業や介護休業に関しても同じようにペナルティが存在するのかを分析する。 | |
| 40020020230023 | 総務省 |
眞鍋
倫子
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就業構造基本調査
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2024-01-19 |
中央大学文学部・教授
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就業構造基本調査の匿名データを用いて「職業教育の効果のジェンダー差と労働市場の制度的背景に関する研究」を行う。本研究では、教育と職業的な地位の年齢による違いに着する。特に女性について、年齢層を分けて収入や職業的な地位と教育の関係についての分析を行うことで、女性のライフコースにおける就業状態の変化が職業教育と職業的地位達成の関係にどのように影響しているかについて分析する。 | 女性のライフコースと高等教育の関連―四年制大学・短期大学・専門学校の比較― |
| 40020020230022 | 総務省 |
齋藤
登志
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全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
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2023-11-27 |
中央大学大学院経済学研究科博士前期課程経済学専攻・大学院生
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全国消費実態調査の匿名データを用いて「土地に係る相続税の8割評価に関する一考察――相続税法第22条に規定する「時価」の研究――」を行う。 我が国の相続税制度における土地評価のあり方として、公示価格と同水準の10割評価、すなわち公示価格による評価が必要と考えて検討を行う。そのために、匿名データを用いてシミュレーション・モデルを把握し、相続税制度における土地評価に焦点を当てた条件変更シミュレーションにより実証分析を行う。 | 土地に係る相続税の8割評価に関する一考察 ——相続税法第22条に規定する「時価」の研究—— |