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担当府省

総務省 ( 114 )
厚生労働省 ( 45 )

統計調査の名称

国勢調査 ( 24 )
住宅・土地統計調査 ( 7 )
労働力調査 ( 6 )
就業構造基本調査 ( 34 )
社会生活基本調査 ( 40 )
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） ( 27 )
国民生活基礎調査 ( 45 )
該当する政府統計はありませんでした

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管理番号	担当府省	匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称	提供した匿名データに係る統計調査の名称	匿名データを提供した年月日	匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	匿名データの利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
40020020220017	総務省	栗原　崇安藤　絵利花柳岡　匡	社会生活基本調査	2022-09-22	東海大学政治経済学部経済学科・特任講師東海大学政治経済学部経済学科・学部生東海大学政治経済学部経済学科・学部生	社会生活基本調査の匿名データを用いて「東海大学政治経済学部経済学科「経済学演習1A,1B,2A,2B」（栗原崇ゼミナール）」を実施し、公共経済学周辺の分野に関するテーマで、所属する学生が単著または共著で卒業論文を執筆し、教員はその指導を行う。
40020020220016	総務省	平山　洋介松元　琴音	国勢調査住宅・土地統計調査	2022-09-12	神戸大学大学院人間発達環境学研究科・教授神戸大学国際人間科学部・学部生	国勢調査及び住宅・土地統計調査の匿名データを用いて「家族の居住環境に関する研究」を実施する。子育て世帯や高齢者世帯に着目して、彼らが住空間をどのように利用しているのかを分析し、家族の暮らしを支える住宅の条件について明らかにする。	多子世帯を支える住まいの条件
40020020220015	総務省	株式会社リクルート　リクルートワークス研究所	就業構造基本調査	2022-08-30	-	就業構造基本調査の匿名データを用いて「人材の「流動化」を再考する」ための研究プロジェクトを実施する。具体的には、1992年から2017年の四半世紀においてどのように労働市場における労働移動が変化してきたのかを時系列的にとらえ、そうした現象を形成している要因を明らかにする。
40020020220014	総務省	安藤道人 YAO PAN	社会生活基本調査	2022-08-12	立教大学経済学部・准教授立教大学経済学研究科・修士課程学生	社会生活基本調査の匿名データを用いて「ダブルケアの状況に関する研究」を実施し、さまざまな個人・世帯属性をコントロールした上で、育児と親の介護を同時に行っている個人とそうでない個人を比較することにより、ダブルケアが個人の社会的・経済的な状況に与える影響を検証することを目的とする。
40045020220005	厚生労働省	小松雅代祖父江友孝北村哲久査凌浅野倫吾印藤祐八久米功祐田村健明高嶋悠翔	国民生活基礎調査	2022-08-08	大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学講座　助教大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学教室　教授大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学教室　准教授大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学教室　特任助教大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学講座　学部学生大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学講座　学部学生大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学講座　学部学生大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学講座　学部学生大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学講座　学部学生	国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「がん検診における社会的背景との関連および評価・課題に関する検討」を実施
40020020220013	総務省	石川義孝周小峰	国勢調査	2022-08-02	帝京大学経済学部・教授帝京大学経済学研究科・修士課程2年	国勢調査の匿名データを用いて「帝京大学　経済学研究科経済学専攻　経済学演習Ⅲ」を実施する。地域人口論における基本的な概念や各種の方法を修得するとともに、それらの方法を実際のデータに適応させ、データの分析を行う能力を習得することを到達目標としており、「東京圏における在留外国人の住居選択の研究」をテーマとした修士論文原稿作成の指導を行う。	東京圏における中国人住民の住居選択に関する研究
40020020220010	総務省	井出多加子	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2022-07-15	成蹊大学名誉教授・経済学部客員研究員	全国消費実態調査の匿名データを用いて「家計消費と住宅購入可能額が住宅市場に与える影響について」を実施する。住宅第一次取得者が多い若者子育て世帯に焦点を当て、世帯主年齢や子供の人数、就業形態、居住形態による家計の消費構造の特徴とその変化について基本的特徴を分析し、可処分所得、貯蓄率および非住宅関連消費支出を被説明変数、世帯主年齢や居住形態などを説明変数とする回帰分析を行うことにより、当該世帯の住宅取得能力や消費行動の違いとそれによる住宅ローン負担額などの実証分析を行う。
40045020220006	厚生労働省	小尾高史蒋培	国民生活基礎調査	2022-07-13	東京工業大学　准教授東京工業大学・大学院生（博士過程）	国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「日常の活動量に関連する情報と糖尿病の発症に関連する情報分析」を実施	学術研究「日常の活動量に関連する情報と糖尿病の発症に関連する情報分析」
40020020220012	総務省	平井太規	社会生活基本調査	2022-07-12	愛知大学地域政策学部地域政策学科・准教授	社会生活基本調査の匿名データを用いて「余暇時間の推移と階層間格差－「社会生活基本調査」1996年／2006年／2016年を用いた実証的分析－」を実施し、未婚・既婚・ジェンダー問わず、人々の生活における余暇時間およびその長さの規定要因等の分析を行い、コロナ禍以前における日常生活の一端を明らかにすることをめざす。
40020020220011	総務省	尾崎幸謙鈴木貴士	就業構造基本調査	2022-07-08	筑波大学ビジネスサイエンス系・准教授筑波大学大学院ビジネス科学研究科・博士課程	就業構造基本調査の匿名データを用いて「結婚・出生と職業・産業の関係について」実証分析を実施する。どのような職業・産業に従事する者が結婚・出生に結び付くか検討することで、従来確認されてきた正規／非正規といった「雇用形態」のみではなく、経済面から見た結婚・出生の分析を深化させることを目的とする。
40020020220009	総務省	山内慶太田上紀代美	社会生活基本調査	2022-07-08	慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科・教授慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科・後期博士課程	社会生活基本調査の匿名データを用いて「社会生活基本調査の匿名データを用いた家族介護者における社会的孤立要因の時系列的探索」を実施する。匿名データの生活時間編から生活時間帯別情報を用いて潜在クラス分析を行い、家族介護者の生活行動のパターンと特徴を掴む。また、生活行動編から生活行動を具体的に掘り下げる。基本属性と行動の種類から変数とする項目で階層潜在クラスモデルを構築し、在宅で介護・看護をすることによる他の生活時間への影響や属性を特定することで、社会的に孤立しやすい環境や生活行動パターンを特定...
40045020220004	厚生労働省	篠原舟吾 Wong Chun Yee	国民生活基礎調査	2022-07-05	慶應義塾大学総合政策学部　准教授国際大学国際関係学研究科　専任講師	国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「The impact of increment in health insurance copayment on utilization and health in Japan」を実施
40020020220008	総務省	渡辺健太郎	就業構造基本調査	2022-06-26	立教大学社会情報教育研究センター・助教	就業構造基本調査の匿名データを用いて「文化・経済的職業的地位指標の開発に関する研究」を実施し、親の文化的職業的地位と経済的職業的地位が格差生成にどのように関わっているのかについて実証分析を行い、格差是正政策における将来的な方向性を見出すことを目的とする。
40045020220002	厚生労働省	武内真美子	国民生活基礎調査	2022-06-17	愛知学院大学経済学部　教授	国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「癌サバイバー等と就労の性差に関する研究」を実施
40020020220006	総務省	新田真悟	就業構造基本調査	2022-06-17	東京大学大学院人文社会系研究科・博士課程	就業構造基本調査の匿名データを用いて「高齢者の職業構造に関する実証研究」を実施し、若年・壮年層と比較した際の高齢者の職業構造の実態と趨勢（年齢職域分離）を確認し、年齢・コホート・時代による職業構造の変化を分析し、高齢者の職業構造を明らかにする。
40020020220007	総務省	近藤正英野間口剛	社会生活基本調査	2022-06-10	筑波大学大学院人間総合科学研究科保健医療政策学分野教授筑波大学人間総合化科学学術院・博士課程学生	社会生活基本調査の匿名データを用いて「生活習慣病リスクと生活時間に関する研究」を実施し、生活時間と生活習慣病リスクの分類分析及び生活時間と余暇時間における身体活動（スポーツ）のAPC(Age-Period-Cohort)分析を行い、生活習慣病対策の考察を目的とする。
40045020220003	厚生労働省	近藤正英野間口剛	国民生活基礎調査	2022-06-09	筑波大学医学医療系保健医療政策学・医療経済学教授筑波大学人間総合化科学学術院・博士課程学生	国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「生活習慣病リスクと社会経済的因子に関する研究」を実施
40020020220004	総務省	平井太規	社会生活基本調査	2022-05-19	愛知大学地域政策学部地域政策学科・准教授	社会生活基本調査の匿名データを用いて「マルチタスクとしての家事・育児時間」を実施し、家事・育児時間において、主行動もしくは同時行動のいずれかあるいは双方に家事・育児が含まれるマルチタスクについて分析を行い、人々の行動とその時間構造をより立体的に把握する。
40020020220003	総務省	髙橋太郎	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2022-05-19	埼玉大学大学院人文社会科学研究科・博士後期課程	全国消費実態調査の匿名データを用いて「住宅を含む消費の日米比較」を実施し、住宅に対する認識の違いがある日米家計の、住宅を含む消費を比較分析することにより、我が国の家計の経済厚生の向上のためのインプリケーションを得る。
40020020220005	総務省	千葉安佐子	国勢調査	2022-05-16	東京財団政策研究所・ポストドクトラルフェロー	国勢調査の匿名データを用いて「感染症対策の定量的分析：モデルの検証と拡張による「感染症経済学」の構築」を行う。コロナ禍に置ける一連の対策と、感染拡大状況、経済的ダメージに対する説明力を高めるため、エージェント・ベース・モデルを構築し、シミュレーションを実施することで、感染症対策の定量的分析を、医療と経済の両方の側面から実施し、完全収束に向けて今後取るべき対策のより高度な議論に貢献する。