195 件見つかりました。
管理番号 | 担当府省 | 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した匿名データに係る統計調査の名称 | 匿名データを提供した年月日 | 匿名データの提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 匿名データの利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
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40045020220010 | 厚生労働省 |
月野木
ルミ
小野寺 春香 |
国民生活基礎調査
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2023-02-09 |
東京科学大学 公衆衛生看護学分野 教授
東京科学大学 大学院生 |
国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「被扶養者女性における健診・がん検診受診の促進・阻害要因の解明」を実施 | |
40020020220029 | 総務省 |
中村
真由美
唐渡 広志 |
社会生活基本調査
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2023-02-06 |
富山大学経済学部・教授
富山大学経済学部・教授 |
社会生活基本調査の匿名データを用いて「シングルマザーの生活時間:労働時間と家事育児時間の二重負担と睡眠および健康への影響」を実施する。婚姻状況の違いによる、母親の家事育児時間と労働時間がその他の生活時間や睡眠時間および主観的健康状態に与える影響を明らかにし、さまざまな状況にある母親の両立支援の将来的な方向性を見出すことを目的として実証分析を行う。 | |
40020020220027 | 総務省 |
谷口
みゆき
今井 晋 |
社会生活基本調査
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) |
2023-01-20 |
京都橘大学経済学部・准教授
一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科・教授 |
社会生活基本調査及び全国消費実態調査の匿名データを用いて『「貧困率の拡大に伴う芸術文化消費、及び、観光消費の減少」に関する研究』を実施する。具体的には、不平等の拡大が中間層や貧困層の芸術文化の消費に与える影響について、定量的な分析を行う。また、観光活動に熱心な観光客と熱心でない観光客の属性を分析し、国内の観光需要を回復・拡大させる施策を考える基礎資料を作成する。 | |
40020020220028 | 総務省 |
胡中
孟徳
石橋 挙 卯月 由佳 中野 円佳 |
社会生活基本調査
|
2023-01-20 |
東京大学社会科学研究所附属社会調査 データアーカイブ研究センター・助教
専修大学大学院文学研究科社会学専攻・博士後期課程2年 国立教育政策研究所初等中等教育研究部・総括研究官 東京大学大学院教育学研究科・博士課程3年 |
社会生活基本調査の匿名データを用いて「小学生・中学生・高校生の生活時間の形態・構造と家族の影響とその趨勢」を実施する。小中高生と高卒後若年層(子ども)とその家族の生活時間の様相とその変化について,生活時間と家庭の社会経済的地位との関連とその変化を,子どもと家族の双方に焦点を当てて実証分析を行う。 | |
40020020220026 | 総務省 |
柳下
実
|
社会生活基本調査
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2023-01-10 |
佛教大学社会学部・講師
|
社会生活基本調査の匿名データを用いて「家事のジェンダー不平等生成メカニズムの再検討:家事スキルの蓄積プロセスに着目して」を実施する。それを通して家事スキルの獲得によって家事時間のジェンダー平等が進むのか検討する。 | |
40020020220025 | 総務省 |
徳田
賢二
李 春霞 |
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
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2022-12-22 |
開志専門職大学事業創造学部・教授
新潟県立大学北東アジア研究所・准教授 |
全国消費実態調査の匿名データを用いて「平成時代における消費構造変化の分析」を実施し、大きな経済環境変化の中で、家計消費がどのように構造変化しているか、世代別、家計属性、地域など様々な視点から検証する。また、前回分析に利用した1989~2004年までの匿名データに2009~2014年の匿名データも加え、その後のリーマンショックを経た構造変化についても検証する。 | |
40020020220024 | 総務省 |
LUONG
Anh Dung
|
国勢調査
|
2022-12-21 |
神戸大学大学院経済学研究科・博士課程後期課程
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国勢調査の匿名データを用いて「外国人労働者による日本人労働者の流出入の変化」を実施する。外国人労働者と日本人労働者を属性ごとにグループ化し、1期前の属性を説明変数として、地域区分ごとに回帰分析を行い、外国人労働者の流出入の傾向を分析する。 | Economic Impacts of Immigration in Japan |
40020020220023 | 総務省 |
佐藤
正昭
川勝 裕夏 大橋 昂典 永住 数馬 山田 真弘 井口 峻一 伊知地 龍也 岩出 卓真 上山 健太 小笹 舞子 小田 誠 木村 和史 佐藤 拓海 壷坂 歩暉 土井 秋穂 中武 天音 西山 蒼大 野田 凌雅 前田 純平 増田 絃樹 水谷 壮太 山内 滉太 横井 理人 二宮 匡弘 常盤 菜月 池田 怜央 田渕 聡一郎 縄田 晃大 河﨑 慶次 今川 美穂 普天間 志龍 長谷川 寛汰 小濱 賢史 肖 佳穎 箕浦 伸一 境 茂源 高石 康大朗 中島 結衣 野田 一博 |
国勢調査
就業構造基本調査 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) 労働力調査 |
2022-12-13 |
滋賀大学データサイエンス学部・教授
滋賀大学データサイエンス学部・TA 学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・TA 学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・TA 学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 |
国勢調査、就業構造基本調査、全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)、労働力調査の匿名データを用いて、「滋賀大学 データサイエンス学部 公的統計演習」を実施する。公的統計特有の抽出率を考慮した既存統計表の集計実験を行うことにより、公的統計の集計方法の基礎を習得する。その上で、アクティブラーニングの一環として、グループワークを行い、それぞれの問題意識に応じて、公的統計を用いて、多変量解析の手法を通じて、社会課題の要因等の分析を行う。 | |
40020020220022 | 総務省 |
江口
允崇
寺本 和弘 |
労働力調査
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2022-11-28 |
駒澤大学経済学部・准教授
一橋大学経済学部・専任講師 |
労働力調査の匿名データを用いて「企業内の配置転換がトップマネジメントへの昇進確率に及ぼす影響についての研究」を実施する。企業から提供を受けた名刺データを用いて分析するにあたって、日本全体の公的データによる労働者の分布に対して、どれほどの偏りがあるか調査する。そのうえで、名刺データからキャリア情報を抽出し、企業内での配置転換や転職・起業によって、トップマネジメント職への昇進確率にどれほどの影響を与えるかについて検証する。また、企業の人材配置と生産性の関係を明らかにすることにより、日本企業の生... | |
40020020220021 | 総務省 |
松島
格也
小谷 仁務 谷本 陸 |
社会生活基本調査
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2022-11-21 |
京都大学防災研究所・特定教授
京都大学大学院地球環境学堂(兼担:工学研究科都市社会工学専攻)・助教 京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻・修士課程 |
社会生活基本調査の匿名データを用いて「居住者の多様性を考慮したサービスアクセシビリティ評価に関する研究」を実施する。世帯構造や行動様式の多様性に対応できる都市交通政策を提案することを目的として、サービスアクセシビリティの改善効果及び利用可能性を評価するために実証分析を行う。 | |
40045020220009 | 厚生労働省 |
高橋
由光
刈谷 梓 村田 吉司 笠井 舞 北部 梨奈 佐藤 絢香 菅 香織 武田 和也 CHEN WEN-HSIN 寺前 美生 中村 大介 中村 奈緒子 桧山 きらら 藤澤 諭 藤原 聖子 松本 英里子 森 勇人 後藤 和哉 石崎 美保 大須賀 美恵子 小黒 奈緒 門脇 麻友 佐野 博美 TULLIS KELSEY BELINDA 村田 裕香里 赤松 友梨 松田 勇紀 露木 香 雜賀 夕衣奈 坂本 菜生 谷口 功樹 多和 実月 中島 ほづみ 西岡 侑夏 西村 愛実 松本 恵実 光本 帆高 山内 佐織 YOU CHANGQIONG HSU JUI-YUN 中井 千夏 渡邊 大海 池田 有梨奈 上村 奈央 |
国民生活基礎調査
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2022-11-18 |
京都大学大学院医学研究科パブリックヘルス実装学 特定教授
京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 |
国民生活基礎調査の匿名データを用いて京都大学大学院医学研究科の授業科目「健康情報学Ⅱ」を実施 | 教育 京都大学大学院医学研究科「健康情報学Ⅱ」 |
40020020220020 | 総務省 |
Kyeongmin
Park
Mark Bils |
社会生活基本調査
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2022-11-01 |
ロチェスター大学・リサーチアシスタント
ロチェスター大学経済学部・教授 |
社会生活基本調査の匿名データを用いて「人口と福祉:最大数のための最大の善」を実施し、福祉の成長を人口増加と一人当たりの消費成長の寄与度・寄与率を分析することにより、社会福祉の変化についての理解を深めることを目的とする。 | |
40020020220019 | 総務省 |
Santiago
GARCIA
澁谷 遊野 関本 義秀 |
住宅・土地統計調査
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) |
2022-10-31 |
東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻・修士課程
東京大学空間情報科学研究センター・准教授 東京大学空間情報科学研究センター・教授 |
住宅・土地統計調査及び全国消費実態調査の匿名データを用いて「合成人口と人流データを用いた商店街活性化のための空間市場分析」を実施する。匿名データを用いて細かな地域レベルの人口と全体分布の合成人口をシミュレートした上で、人の流れなどの時空間的な特徴を考慮しながら、商店街の潜在消費者・消費額等の推計を行う。 | Enhancing geospatial retail analysis by integrating synthetic human mobility simulations |
40020020220018 | 総務省 |
関口
卓也
三浦 久実 |
社会生活基本調査
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2022-10-27 |
国立研究開発法人理化学研究所・研究員
国立研究開発法人理化学研究所・訪問研究員 |
社会生活基本調査の匿名データを用いて「家族介護および育児をとりまく生活実態と緩衝要因の解明」を実施する。近年介護をしながら就労する者は年々増加傾向にあり、今後、在宅介護の需要激増に伴う就労介護者のさらなる増加が予測され、多様なライフスタイルに対応した家庭内ケアの支援制度の整備が早急に求められる。 そこで、現代の介護及び育児をとりまく生活実態を明らかにし、家庭内ケアの支援制度の整備に向けた知見の蓄積を目的として実証分析を行う。 | |
40045020220008 | 厚生労働省 |
川戸
美由紀
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国民生活基礎調査
|
2022-10-13 |
藤田医科大学医学部衛生学講座 講師
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国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「血液製剤によるHIV感染者における健康状態に関する研究」を実施 | 学術研究「血液製剤によるHIV感染者における健康状態に関する研究」 |
40045020220007 | 厚生労働省 |
佐藤
正昭
川勝 裕夏 木村 和史 普天間 志龍 |
国民生活基礎調査
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2022-09-28 |
滋賀大学データサイエンス学部 教授
滋賀大学データサイエンス学部 学部生(4回生) 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 滋賀大学データサイエンス学部・学部生 |
国民生活基礎調査の匿名データを用いて滋賀大学データサイエンス学部の授業科目「データサイエンス上級実践価値創造卒業演習Ⅰ・Ⅱ」を実施 | 教育 滋賀大学データサイエンス学部「データサイエンス上級実践価値創造卒業演習Ⅰ・Ⅱ」「データサイエンス実践価値創造演習Ⅰ・Ⅱ」 |
40020020220017 | 総務省 |
栗原
崇
山際 さくら 三塚 千紗 |
社会生活基本調査
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2022-09-22 |
東海大学政治経済学部経済学科・特任講師
東海大学政治経済学部経済学科・学部生 東海大学政治経済学部経済学科・学部生 |
社会生活基本調査の匿名データを用いて「東海大学政治経済学部経済学科「経済学演習1A,1B,2A,2B」(栗原崇ゼミナール)」を実施し、公共経済学周辺の分野に関するテーマで、所属する学生が単著または共著で卒業論文を執筆し、教員はその指導を行う。 | |
40020020220016 | 総務省 |
平山
洋介
松元 琴音 |
国勢調査
住宅・土地統計調査 |
2022-09-12 |
神戸大学大学院人間発達環境学研究科・教授
神戸大学国際人間科学部・学部生 |
国勢調査及び住宅・土地統計調査の匿名データを用いて「家族の居住環境に関する研究」を実施する。子育て世帯や高齢者世帯に着目して、彼らが住空間をどのように利用しているのかを分析し、家族の暮らしを支える住宅の条件について明らかにする。 | 多子世帯を支える住まいの条件 |
40020020220015 | 総務省 |
株式会社リクルート リクルートワークス研究所
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就業構造基本調査
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2022-08-30 |
-
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就業構造基本調査の匿名データを用いて「人材の「流動化」を再考する」ための研究プロジェクトを実施する。具体的には、1992年から2017年の四半世紀においてどのように労働市場における労働移動が変化してきたのかを時系列的にとらえ、そうした現象を形成している要因を明らかにする。 | |
40020020220014 | 総務省 |
安藤
道人
YAO PAN |
社会生活基本調査
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2022-08-12 |
立教大学経済学部・准教授
立教大学経済学研究科・修士課程学生 |
社会生活基本調査の匿名データを用いて「ダブルケアの状況に関する研究」を実施し、さまざまな個人・世帯属性をコントロールした上で、育児と親の介護を同時に行っている個人とそうでない個人を比較することにより、ダブルケアが個人の社会的・経済的な状況に与える影響を検証することを目的とする。 |