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管理番号 担当府省 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 提供した匿名データに係る統計調査の名称 匿名データを提供した年月日 匿名データの提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 匿名データの利用目的 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
40020020240018 総務省 邢 雪歌
就業構造基本調査
2024-11-12 富山高等専門学校国際ビジネス学科・助教
就業構造基本調査の匿名データを用いて「今後の年金制度のあり方ー女性の生涯に渡って経済的自立の視点からー」を行う。女性のライフコースが多様化しており、現行年金制度は、第3号被保険者を優遇すると指摘され、不公平感を招く一方、今後の高齢女性に十分な保障水準を提供できない可能性が高い。本研究では、女性の生涯に渡って経済的自立を向上させる視点から年金制度の改革方向を提示することを目指す。
40020020240017 総務省 羽藤 英二
白井 帆香
国勢調査
2024-11-11 東京大学工学系研究科・教授
東京大学工学系研究科・修士
国勢調査の匿名データを用いて「動的移住モデルによる社会移動を投影した人口合成手法の開発」を行う。本研究では、個々の居住履歴データと再帰的行動理論に基づく動的移住モデルを動的投影における社会移動シミュレーションに用いることで、より現実的かつ解釈可能な縦断合成人口の獲得を目指す。 ライフコースに基づく広域的居住軌跡モデル
40020020240021 総務省 西尾 知耀
就業構造基本調査
2024-11-09 東北大学大学院文学研究科・博士後期課程
就業構造基本調査の匿名データを用いて「非大卒者のセカンドチャンスとしての自営業への移行に関する研究」を行う。本研究では、セカンドチャンスと呼ばれる、人生初期の不利を挽回する機会に注目し、特に非大卒で自営業者である人の社会経済的な特徴やセカンドチャンスを生じさせる要因の解明を目指す。
40020020240019 総務省 野口 晴子
安藤 絵利花
社会生活基本調査
2024-11-06 早稲田大学政治経済学術院・教授
早稲田大学大学院経済学研究科・修士課程
社会生活基本調査の匿名データを用いて「ヤング(アダルト)ケアラーに関する研究」を行う。本研究では、ひとり親世帯に加え、両親のいる世帯における子どもの負担を測るための指標の提案と、指標ごとの負担の増加要因分析を行い、ヤング(アダルト)ケアラーと呼ぶにはどの程度の負担が基準となるのかを明瞭にすることを目指す。
40020020240014 総務省 伊川 萌黄
住宅・土地統計調査
2024-10-05 同志社大学政策学部・助教
住宅・土地統計調査の匿名データを用いて「気候変動政策における公正な移行の検討」を行う。気候変動政策は課税や補助金などを通じて世帯の家計や投資に影響を与える。本研究では、所得と住宅のエネルギー効率や太陽光発電設置状況の関係性を分析し、それらが家計負担や健康にどの程度影響しているかを明らかにする。
40020020240015 総務省 株式会社リクルート リクルートワークス研究所
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
2024-09-26 -
全国消費実態調査の匿名データを用いて「人口動態が労働需要に与える影響についての研究」を行う。本研究では、今後日本で見込まれる85歳以上人口の急速な増加が労働市場にどのような影響を与えるのかを分析する。全国消費実態調査からは、世帯類型別の消費支出を算出し、他の統計と組み合わせることで世帯類型別の労働需要の大きさやその経年変化等を明らかにする。
40045020240006 厚生労働省 伊藤 智子
国民生活基礎調査
2024-09-18 筑波大学医学医療系准教授
国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「全国公的データを用いた地域生活者・療養者の実態の把握」を実施
40045020240004 厚生労働省 小松﨑 明
国民生活基礎調査
2024-09-05 日本歯科大学新潟生命歯学部衛生学講座 教授
国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「食事への配慮行動、生活習慣改善等の保健行動を障害する要因に関する研究」を実施
40045020240005 厚生労働省 大塚 雄一郎
国民生活基礎調査
2024-09-02 日本大学医学部社会医学系公衆衛生学分野 准教授
国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「冷え症に関する疫学調査」を実施
40020020240013 総務省 枡田 知斗
国勢調査
住宅・土地統計調査
2024-08-27 University of Sussex, Business School・Student of PhD Economics
国勢調査及び住宅・土地統計調査の匿名データを用いて「東日本大震災がジェンダー格差に及ぼした影響に関する実証研究」を行う。本研究では、東日本大震災を事例として、日本の労働市場におけるジェンダー格差の社会的なメカニズム(所謂、"説明できない格差")についての解明を目指す。個人の経済社会的な属性や性別を変数とし、震災前後のジェンダー格差の変化について回帰分析を行う。
40020020240016 総務省 宮崎 毅
梁 淑儀
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
2024-08-26 九州大学大学院経済学研究院・教授
九州大学大学院経済学研究院・博士後期課程学生
全国消費実態調査の匿名データを用いて「消費税の再分配効果に関する研究」を行う。 多くの研究は、所得税の再分配効果に重点を置いており、消費税の再分配効果を調べた研究は少ないことから、本研究では家計支出に関するデータを用いて消費税の再分配効果に焦点を当てた実証分析を行う。
40020020240012 総務省 竹林 幹人
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
2024-08-17 電力中央研究所社会経済研究所・研究員
全国消費実態調査の匿名データを用いて「東京一極集中の要因の再検証」を行う。 本研究は、産業構造、所得、雇用機会、インフラ等に関するデータセットを構築し、因果推論・空間統計学・構造推定の分析手法を用い、東京一極集中の因果要因の再検証を行い、次の国土計画に資する知見を提供することを目的とする。
40020020240010 総務省 仲村 敏隆
社会生活基本調査
2024-08-07 早稲田大学政治経済学術院(政治経済学部)・助手
社会生活基本調査の匿名データを用いて「余暇活動におけるデジタルゲームの需要に関する研究」を行う。デジタルゲームは人々の日々の生活に必要な経済・社会インフラとなりつつあるが、プラスとマイナスの側面をあわせもつ余暇活動である。本研究では、そのデジタルゲームがいかなる要因によって需要されるのか、どのような影響を及ぼすのか等を明らかにする。
40020020240011 総務省 飯田 星良
就業構造基本調査
2024-08-06 追手門学院大学地域創造学部・講師
就業構造基本調査の匿名データを用いて「芸術家の就業状況の変化に関する研究」を行う。 本研究では、専門的・技術的職業従事者の雇用状況と就業形態の動向を明らかにし、芸術家を始めとしたフリーランサーやジョブ型雇用者の就業における将来的な方向性を見出し、経験や技術が評価される働き方を探究する。
40020020240008 総務省 統計研究研修所
国勢調査
社会生活基本調査
就業構造基本調査
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
2024-07-30 -
国勢調査、社会生活基本調査、就業構造基本調査、全国消費実態調査の匿名データを用いて「教育用匿名データの作成方法に関する研究」を行う。 本研究では、統計を研究する者の入門となるデータとして有用な匿名データを、より教育利用に適したデータとなるようなデータとすべく検討を実施する。
40020020240007 総務省 SOMPOインスティチュート・プラス株式会社
就業構造基本調査
2024-07-25 -
就業構造基本調査の匿名データを用いて「ビジネスケアラーの介護頻度に関する研究」を行う。本研究では、仕事をしながら家族等の介護に従事する者の介護頻度と個人特性・就労特性を明らかにし、ビジネスケアラーの介護における将来的な支援の方向性を見出す。
40020020240009 総務省 菅 幹雄
高部 勲
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
2024-07-24 法政大学経済学部・教授
立正大学経済学部・教授
全国消費実態調査の匿名データを用いて「全国消費実態調査を用いたヴァーチャル世帯の分析」を行う。本研究では、男女の「単身世帯」をマッチングさせてヴァーチャルな「夫婦のみの世帯」を作成する。また同様な方法で「高齢者単身世帯」と「夫婦のみの世帯」をマッチングさせて「二世代世帯」を作成し、実在する世帯と消費支出を比較する。これらの分析により、実在する世帯と消費支出を比較することで、我が国の世帯構造の変化の要因を明らかにする。
40020020240006 総務省 宮本 恭子
山下 勇太
社会生活基本調査
2024-07-06 島根大学法文学部・教授
ナレッジデータサービス株式会社
社会生活基本調査の匿名データを用いて「生活期間を考慮した貧困分析」を行う。 時間は生活水準を決定づける重要な要因の1つであり、生活を営むうえで、お金とともに重要かつ有限な資源である。このような考えのもと、従来の金銭的な尺度のみを用いて測定した貧困研究では捉えることができなかった「資源としての時間」に着目し、生活時間を分析する。 時間貧困に着目した若者・ビジネスケアラーのワークライフバランスの実現
40045020240003 厚生労働省 根本 尭
国民生活基礎調査
2024-06-21 横浜市立大学大学院・データサイエンス研究科・大学院生
国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「学歴の「不詳」に関する研究」を実施 (成果なし)
40045020240002 厚生労働省 福井 康貴
鈴木 健一郎
賃金構造基本統計調査
2024-06-19 名古屋大学大学院環境学研究科・准教授
名古屋大学大学院環境学研究科・博士後期課程
賃金構造基本統計調査、就業構造基本調査の匿名データを用いて「雇用形態とジェンダーに着目した労働市場における不平等に関する社会学的研究」を行う。本研究では雇用形態やジェンダーに関する賃金格差を解明するため、就業構造基本調査と賃金構造基本統計調査の匿名データを用いた実証分析を実施し、個人の雇用形態や職業、家族関係、ジェンダー等と賃金格差の程度を計測する。