提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10020020252006	総務省	原ひろみ奥平寛子深井太洋	事業所・企業統計調査経済センサス‐活動調査	2025-06-25	明治大学政治経済学部・教授同志社大学大学院ビジネス研究科・准教授学習院大学経済学部・准教授	科学研究費助成事業（基盤研究 (B)）「職業機会と賃金の男女差に関する情報開示の影響とそのメカニズム、課題番号： 25K00647）」の一環として、男女差に関する企業の情報開示が労働者の働き方や賃金に与える影響を把握するための基礎資料を得るために必要である。
10020020252034	総務省	田中　隆一白　羽李　嚴筠（Li Yanjun）	就業構造基本調査社会生活基本調査	2025-06-24	大学教員　東京大学社会科学研究所　教授大学教員　東北大学経済学部・大学院経済学研究科　講師大学教員　東北大学経済学部・大学院経済学研究科　講師	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究（A）「教育行政データのミクロ計量分析：介入調査と自然実験によるアプローチ（25H00538）の一環として義務教育の教育内容の基準を定めている学習指導要領の変更に伴う指導内容および授業時間数の変更が、最終学歴や労働市場での成果、メンタルヘルスや学習時間に対して与えた長期的影響を分析する。
10045020252040	厚生労働省	久保克行山野井順一小澤彩子	賃金構造基本統計調査	2025-06-23	早稲田大学商学学術院　教授早稲田大学商学学術院　教授㈱日本政策投資銀行設備投資研究所　研究員	独立行政法人経済産業研究所において行う「企業統治分析のフロンティア」プロジェクトの一環として、「内部ガバナンス：機関設計」と「報酬制度および企業統治改革の機能分析」の分析を行うため。
10020020252035	総務省	近藤絢子深井太洋	労働力調査就業構造基本調査	2025-06-23	東京大学社会科学研究所　教授学習院大学経済学部　准教授	本調査研究は「科学研究費補助金(基盤研究(A))「行政業務データを活用した福祉・社会保険制度の労働市場に与える影響の分析」の一環として既婚女性の労働供給が税や社会保険制度の変更にどう反応したかを検証する際に週当たり労働時間などの変化を分析すること」を目的とするものである。
20060020252001	国土交通省	味水佑毅	内航船舶輸送統計調査	2025-06-20	流通経済大学　流通情報学部　教授	本研究では、内航分野におけるモーダルシフトの検討に関して必要となる、市場環境（特に内航の地域間流動量と利用率）の現状とこれまでの時系列的な推移を整理する。この整理を通じて、今後、モーダルシフトを進めるうえで必要となる政策の検討に関する示唆を得ることを目的とする。
10020020252022	総務省	宇南山　卓	国勢調査社会生活基本調査家計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査	2025-06-18	京都大学経済研究所　教授	利用目的は「独立行政法人経済産業研究所から委託を受けて「経済の非対称性と日本経済の課題」プロジェクトの一環として、結婚市場での選択が女性の人的資本の活用に与える影響の分析および教育費支出が少子化に与える影響の分析を行うため」である。
10045020252037	厚生労働省	近藤絢子深井太洋	賃金構造基本統計調査	2025-06-11	東京大学社会科学研究所　教授学習院大学経済学部　准教授	本調査研究は「科学研究費補助金(基盤研究(A))「行政業務データを活用した福祉・社会保険制度の労働市場に与える影響の分析」の一環として既婚女性の労働供給が税や社会保険制度の変更にどう反応したかを検証する際に週当たり労働時間などの変化を分析すること」を目的とするものである。
10020020252018	総務省	岸田研作	就業構造基本調査社会生活基本調査	2025-06-10	岡山大学社会文化科学学域教授	要介護の親と未婚の子の同居世帯の経済状態、親の介護が未婚の子の就業状態に与える影響を明らかにするため。
10055020252023	経済産業省	菊池信之介藤原一平	経済センサス-活動調査工業統計調査商業統計調査経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2025-06-10	マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程・カリフォルニア大学サンディエゴ校助教授慶應義塾大学経済学部教授	独立行政法人経済産業研究所において行う「国際金融が産業構造とマクロ経済に与える影響」プロジェクトの一環として、日本における、産業構造とマクロ経済に関するデータ分析を行うため。
10020020252023	総務省	伊藤伸介南和宏千田浩司寺田雅之林田実古隅弘樹村田磨理子出島敬久大野裕之滝澤有美山口幸三小林良行	国勢調査住宅・土地統計調査労働力調査就業構造基本調査社会生活基本調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2025-06-03	中央大学経済学部教授情報・システム研究機構教授群馬大学情報学部准教授京都橘大学工学部教授熊本学園大学経済学部教授兵庫県立大学大学院情報科学研究科准教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員上智大学経済学部教授東洋大学経済学部教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員中央大学研究開発機構機構教授中央大学研究開発機構機構教授	わが国の公的な大規模データを主たる研究対象とした上で、リンケージされた大規模データの利用可能性と秘匿措置を方法的に探究するため
10055020252003	経済産業省	鎌田直矢	経済センサス-活動調査商業統計調査経済産業省企業活動基本調査	2025-06-03	小樽商科大学商学部、講師	本申請課題の問いは、「チェーン型小売企業の収益性に及ぼす在庫リーンネス(inventory leanness) の効果は、いかなる ICT 活用により強化されるのか」である。在庫リーンネスとは、在庫投資を売上高に変換する効率性を表す概念である。既存研究によれば、在庫リーンネスを高めることは、小売企業の企業業績に正の効果を持つこと、および、その効果は ICT 活用により正に調整されることが明らかとなっている。しかし、いかなる ICT 活用により、その効果が強められるのかは未だ明らかで...
10045020252028	厚生労働省	川口大司原ひろみ佐藤響平長谷部貴大	賃金構造基本統計調査	2025-06-03	東京大学大学院　経済学研究科　教授明治大学　政治経済学部　教授東京大学大学院経済学研究科　博士課程　大学院生東京大学大学院経済学研究科　修士課程　大学院生	本調査研究は科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス（国際共同研究加速基金(国際先導研究), 課題番号： 22K21341）」の一環として、学歴別の男女別賃金格差の年齢層による違いが、時代によってどのように変化してきたかを把握するための基礎資料を得るために必要である。
20045020252003	厚生労働省	小野洋平	人口動態調査	2025-05-27	大学教員、聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科、助教	同一学年を基本単位とする我が国の社会システムにおいて、出生月による格差は制度上想定されておらず、その実態の解明は喫緊の課題である。本研究では、厚生労働省人口動態調査を利用し、出生から義務教育終了までの死亡リスクに出生月が与える影響を検討する。
10045020252038	厚生労働省	原ひろみ奥平寛子深井太洋	賃金構造基本統計調査	2025-05-23	明治大学政治経済学部・教授同志社大学大学院ビジネス研究科・准教授学習院大学経済学部・准教授	科学研究費助成事業（基盤研究 (B)）「職業機会と賃金の男女差に関する情報開示の影響とそのメカニズム、課題番号： 25K00647）」の一環として、男女差に関する企業の情報開示が労働者の働き方や賃金に与える影響を把握するための基礎資料を得るために必要である。
10055020252007	経済産業省	楡井　誠片桐　満高　東也	経済産業省企業活動基本調査	2025-05-22	独立行政法人経済産業研究所・ファカルティフェロー、東京大学大学院経済学研究科・教授独立行政法人経済産業研究所・プロジェクトメンバー、早稲田大学商学学術院・准教授独立行政法人経済産業研究所・プロジェクトメンバー、大阪大学経済学研究科・准教授	独立行政法人経済産業研究所にて行う「労働市場における企業行動とマクロ経済生産性」プロジェクトの一環として、雇用ルールと経済成長、イノベーションによる経済成長の分配効果、およびマクロ経済のネットワーク構造とショックの伝播に関する分析を行うため。
10020020252012	総務省	清水洋山野井順一野間幹晴横田一貴山口翔太郎	就業構造基本調査科学技術研究調査	2025-05-22	早稲田大学　商学学術院、教授早稲田大学　商学学術院、教授一橋大学大学院　経営管理研究科、教授横浜国立大学　大学院国際社会科学研究院、講師 University of Wisconsin,Wisconsin School of Busine	独立行政法人経済産業研究所において行う「経営資源の流動性とイノベーション」プロジェクトの一環として、ヒト・モノ・カネの流動性がイノベーションに対する影響の分析を行うため。
10045020252008	厚生労働省	楡井　誠片桐　満	賃金構造基本統計調査	2025-05-20	独立行政法人経済産業研究所・ファカルティフェロー、東京大学大学院経済学研究科・教授独立行政法人経済産業研究所・プロジェクトメンバー、早稲田大学商学学術院・准教授	独立行政法人経済産業研究所にて行う「労働市場における企業行動とマクロ経済生産性」プロジェクトの一環として、雇用ルールと経済成長、イノベーションによる経済成長の分配効果、およびマクロ経済のネットワーク構造とショックの伝播に関する分析を行うため。
10045020252007	厚生労働省	清水洋山野井順一野間幹晴横田一貴山口翔太郎	労働経済動向調査雇用動向調査賃金構造基本統計調査	2025-05-19	早稲田大学　商学学術院、教授早稲田大学　商学学術院、教授一橋大学大学院　経営管理研究科、教授横浜国立大学　大学院国際社会科学研究院、講師 University of Wisconsin Wisconsin School of Busine	独立行政法人経済産業研究所において行う「経営資源の流動性とイノベーション」プロジェクトの一環として、ヒト・モノ・カネの流動性がイノベーションに対する影響の分析を行うため。
10020020252003	総務省	谷下雅義金子七菜	社会生活基本調査	2025-05-12	中央大学　理工学部　教授中央大学大学院　修士1 年	要介護者の有無また乗用車の有無や所得により、時間利用がどのように異なるかについて統計分析を行うため
10055020252018	経済産業省	大山　睦片岡　純也	経済産業省企業活動基本調査	2025-05-09	一橋大学　大学院経済学研究科　教授日本大学　経済学部　講師	独立行政法人経済産業研究所において行う「国際的に見た日本産業のイノベーション能力の検証(Part 2)」プロジェクトの一環として、日本企業のイノベーション能力の変遷、メガ企業の役割、ICT 関連の技術や知識の非ICT 関連への応用、グループ関係会社と買収が果たす役割の分析を行うため。

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