提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10045020262027	厚生労働省	佐藤　拓也清水　沙友里石川　ベンジャミン　光一金子　惇池田　登顕松田　晋哉	医師・歯科医師・薬剤師統計	2026-08-18	大森赤十字病院　救急科　副部長横浜市立大学　医学部臨床疫学・臨床薬理学教室国際医療福祉大学　大学院　医療福祉学研究科医療福祉経営専攻主任・医学研究科　教授北里大学　医学部　総合診療医学講座教授山形大学医学部医療政策学講座准教授福岡国際医療福祉大学　看護学部　教授	実効性の高い医師偏在対策の政策提案のために、各地域における医師確保計画の精緻な指標が必要である。医師・歯科医師・薬剤師統計の医師届出票の個票情報を解析することで政策指標を策定することを目的としている。
10050020260004	農林水産省	伊藤久史	漁業経営統計調査	2026-08-14	九州大学経済学府　学生	漁業経営体の退出を考慮した時系列効率性分析とその効率性変化要因分解を行うことで、経営体の構造変化が効率性に与える影響を定量的に明らかにするとともに、海域ごとに求められる効率性改善に向けた具体的な政策指針の提供を行うため。
10020020262054	総務省	国際航業株式会社	住宅・土地統計調査	2026-08-13	-	広島県安芸郡坂町からの委託を受け、建築物の耐震化を促進するための基礎データの一つとして、住宅の耐震化の現状及び将来推計を行う。
10020020262039	総務省	大沼勇斗	国勢調査住宅・土地統計調査経済センサス‐基礎調査	2026-08-12	筑波大学理工情報生命学術院　博士後期課程	本研究は、日本の都市圏における外国人集団の居住分化パターンを対象に、地理空間情報と人工知能を組み合わせた分析方法(GeoAI)により、その形成要因を明らかにすることを目的とする。住宅、雇用、在留資格、交通、土地利用および既存の同集団の集積といった複数の条件が、どの集団にどのように作用するかを比較し、国籍間で分布パターンの差異を生む条件構成の違いを定量的に示す。
10045020262064	厚生労働省	榊原　賢二郎	国民生活基礎調査	2026-08-10	国家公務員研究職、厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部第三室、室長	心身の障害の社会経済的影響を把握することは、障害者施策の基礎でもある。近年、公的統計における障害者統計拡充が図られ、障害者限定ではない公的調査で、障害関連尺度が複数導入されている。各種尺度による障害と人々の社会経済状況の関連を分析することは、地域共生社会の実現過程を検証する上で必要であると考えられる。
10020020262052	総務省	株式会社　創建	住宅・土地統計調査	2026-08-07	-	足立区住生活基本計画の改定に当たり、住宅ストックや居住実態を町丁目単位で把握し、地域ごとの住宅施策の課題を分析する必要がある。公表されている集計結果では町丁目別の分析ができないため、住宅・土地統計調査の調査票情報を利用して集計・分析を行い、計画策定の基礎資料を作成する。
10045020262031	厚生労働省	中村良太 Ying Yao Phuong The Nguyen	人口動態調査	2026-08-05	一橋大学社会科学高等研究院　HIAS客員研究員慶応義塾大学経済学部　准教授一橋大学社会科学高等研究院　講師	ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成と維持には医療財源の確保のみならず、医療予算配分とその国民健康（死亡率）との関係を適切に把握する必要がある。提供を受ける死亡票の調査票情報を、日本における年齢・性別・二次医療圏ごとの死亡率等の時系列変化を把握のために利用する必要がある。
20055020262005	経済産業省	關　智一	経済産業省企業活動基本調査	2026-08-03	立教大学経済学部　教授	日本製造業では海外子会社展開が進む一方、それが国内生産性、雇用、売上、費用構造とどのように関連しているかは十分に明らかでない。本研究は、経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を用いて、日本製造業企業における海外子会社展開と国内構造調整との関係を企業レベル及び産業・年次レベルから統計的に把握し、国際化と国内経済活動の関連を学術的に明らかにすることを目的とする。
10045020262052	厚生労働省	岸田研作	国民生活基礎調査	2026-07-31	岡山大学、教授	科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「家族介護の構造変容と持続可能性に関する実証的研究」の一環として、家族介護の構造変容の要因を把握するための基礎資料を得る。日本では高齢化の進展とともに、家族介護をいかに持続可能な形で支えるかが政策的な課題となってきた。本研究では、家族介護時間の推移の原因の特定、増加した男性介護者の属性把握、移動を含む別居介護の負担を総合的に評価する。それにより、家族介護を持続可能な形で支える介護政策の設計に資する実証的エビデンスが得られることが期待できる。
20020020262006	総務省	木村匡子照山博司	労働力調査	2026-07-30	大学教員、関西大学社会学部、准教授大学教員、京都大学経済研究所、教授	本研究は、就業・失業・非労働力の3状態間、および正規・非正規・自営等・失業・非労働力の5状態間の労働力フローを推計し、その推移を分析することを目的とする。これにより、日本の労働市場の長期的変化を把握するとともに、2000年代以降の非正規雇用の増加や近年の人手不足の背景にある労働市場構造の変化を明らかにする。その際、従来十分に検討されてこなかった欠測処理およびストックデータとの整合性にも対応した労働力フローを構築する。
10045020262010	厚生労働省	工藤榛香宮代勲森島敏隆中田佳世岸本健治井川俊樹権泰史	人口動態調査	2026-07-28	大阪国際がんセンター　がん対策センター・生物統計研究職大阪国際がんセンター　がん対策センター・所長大阪国際がんセンター　がん対策センター・部長大阪国際がんセンター　がん対策センター・部長大阪国際がんセンター　がん対策センター・副部長大阪国際がんセンター　がん対策センター・主査大阪大学大学院医学系研究科　神経内科学・特任講師／大阪国際がんセンター　がん対策センター・特別研究員	がん経験者の増加や高齢化に伴い、がん患者のがん以外の要因による死亡は増加している。これに伴い、がん患者の死因や死亡場所の実態把握は、長期の健康管理や非がん疾患への対応のために重要である。しかし、2016年に開始された全国がん登録では長期予後や晩期合併症の影響を明らかにすることは困難であり、60年以上蓄積された大阪府がん登録と人口動態調査死亡票を活用することで、これらの課題に対応することが可能となる。がん経験者の増加および高齢化に伴い、がん患者におけるがん以外の死因による死亡は増加傾向に...
10050020260003	農林水産省	川越保徳	農林業センサス	2026-07-27	国立大学法人熊本大学　大学院先端科学研究部　教授	「科学研究費助成事業」基盤研究（Ｂ）「海水・淡水Anammox混合培養系の部分亜硝酸化-Anammox-脱窒法への展開」の一環として、熊本地域における窒素・リンなど栄養塩類の発生・負荷量の推定とその推移を明らかにすることを目的としている。
10020020262045	総務省	齋藤久光	経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2026-07-27	北海道大学公共政策学連携研究部，教授	近年，世界的な貿易構造の変化が日本経済に及ぼす影響が注目されている．特に，米国の保護主義的な通商政策等を背景に製造業の国内生産が縮小すると懸念される中，地域の基盤産業として観光業が果たす役割に期待が集まっている．ただし，現状を見ると，外国人観光客が増加しても，労働力不足により観光需要に十分対応できない可能性がある．本研究では，観光業の労働需要を定量的に分析し，持続可能な成長のために有効な政策を検討する．
10045020252144	厚生労働省	佐々　美保橋爪　真弘 Chris Fook Sheng Ng Yoonhee Kim Lei Yuan Paul Lester Chua 本田靖 Alton Cao Tshewang Gyeltshen Zexuan Yu Shiwen Zhang 米岡大輔鈴木基木下諒塘由惟 ITH Sophearen 安齋麻美物井綾香	人口動態調査	2026-07-24	国立健康危機管理研究機構　協力研究員東京大学大学院医学系研究科東京大学大学院医学系研究科東京大学大学院医学系研究科東京大学大学院医学系研究科東京大学大学院医学系研究科東京大学大学院医学系研究科東京大学大学院医学系研究科東京大学大学院医学系研究科東京大学大学院医学系研究科東京大学大学院医学系研究科国立健康危機管理研究機構　国立感染症研究所国立健康危機管理研究機構　国立感染症研究所国立健康危機管理研究機構　国立感染症研究所国立健康危機管理研究機構　国立感染症研究所国立健康危機管理研究機構　国立感染症研究所国立健康危機管理研究機構　国立感染症研究所国立健康危機管理研究機構　国立感染症研究所	近年、気候変動の進行や感染症パンデミックの発生により、環境要因が人々の健康および人口動態に及ぼす影響は、これまで以上に深刻かつ複雑化している。近年、気候変動の進行や感染症パンデミックの発生により、環境要因が人々の健康および人口動態に及ぼす影響は、これまで以上に深刻かつ複雑化している。特に日本においては、急速な少子高齢化が進行する中で、熱中症をはじめとする気候関連健康リスクの増加や、感染症の流行による死亡率・出生率の変動など、複合的な要因が人口構造に影響を及ぼしている。このような状況にお...
10020020262049	総務省	保里俊介	社会生活基本調査	2026-07-23	慶應義塾大学経済学部専任講師	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」若手研究　"「時短政策」のマクロ経済学：労働時間短縮の中期的動学に関するマクロ経済分析 " (24K16328)の一環として家計内のタイムユースの変化を検証すること。
10020020262008	総務省	野口晴子川村顕富蓉及川雅斗沈奕辰唐櫻倩長谷部拓也深井太洋草野哲史 Alice Chong 利川隆誠 Navaporn Lapkeatseree 豊野拓巳 Sizhe Liu 福重奏金山隼人 George Nakayama Ziyi Li 上澤晴世庄司迪太郎植本裕尊	国勢調査住宅・土地統計調査労働力調査就業構造基本調査	2026-07-23	早稲田大学政治経済学術院、教授早稲田大学人間科学学術院・教授早稲田大学商学学術院・准教授早稲田大学教育・総合科学学術院・准教授（テニュアトラック）神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科・助教早稲田大学政治経済学術院・助教上智大学国際教養学部国際教養学科・准教授学習院大学経済学部・准教授早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャヒ゜タル(WISH)研究所・研究員	本調査研究は、人口の高齢化がグローバルな課題となる中、医療・介護に係る価格・数量政策と需給双方の多様なステークホルダーのインセンティブとの関連性について、経済学の観点から、差分の差分法や不連続回帰分析等の分析を行い、2040年問題に向けた、医療・介護の持続可能な制度設計の在り方についての検討を行う。
10020020262042	総務省	岸田研作	就業構造基本調査社会生活基本調査	2026-07-22	岡山大学、教授	日本では高齢化の進展とともに、家族介護をいかに持続可能な形で支えるかが政策的な課題となってきた。本研究では、家族介護時間の推移の原因の特定、増加した男性介護者の属性把握、移動を含む別居介護の負担を総合的に評価する。それにより、家族介護を持続可能な形で支える介護政策の設計に資する実証的エビデンスが得られることが期待できる。
10055020262020	経済産業省	哥丸連太朗	経済センサス-活動調査工業統計調査経済産業省生産動態統計調査	2026-07-17	早稲田大学政治経済学術院現代政治経済研究所次席研究員	本研究では、工業統計調査、経済センサス-活動調査及び経済産業省生産動態統計調査を接続し、生産関数推定に必要な事業所・企業単位の投入、産出、品目構成及び月次生産活動を把握する必要がある。調査研究の内容、調査票情報を利用する手法及び調査票情報を利用して作成する統計等の内容は、添付した「集計様式・分析出力様式等」及び「調査研究等の概要に関する資料」のとおりである。経済産業省生産動態統計調査については、添付した「経済産業省生産動態統計調査の必要事由」に示すとおり、品目別・月別の生産量、出荷、在...
10045020262053	厚生労働省	大橋唯太井原智彦東海林孝幸仲吉信人山口和貴	人口動態調査	2026-07-17	大学教員、岡山理科大学、教授大学教員、東京大学大学院、准教授大学教員、豊橋技術科学大学、准教授大学教員、東京理科大学、教授研究者、東京電力ホールディングス、主幹研究員	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「40℃超の猛暑に適用できる新しい熱中症リスク指標の開発と対策評価」（課題番号：２６Ｋ０３１５５）の一環として、熱中症など暑熱関連死亡イベントに、気象および気候条件が及ぼす影響についての研究を行う。人口動態調査（死亡票）を利用し、熱中症など暑熱関連死亡の発症情報を正確に把握するための基礎資料を得る。その資料をもとに、日本での熱中症と気象・気候の関係を長期的に解析することで将来の気候変動に伴う死亡リスクの予測を試みる。
10065020262005	環境省	中谷隼黄文彦	家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査家庭部門のCO2排出実態統計調査	2026-07-17	東京大学大学院工学系研究科准教授東京大学大学院工学系研究科博士課程	脱炭素社会の実現に向けて、家庭部門のエネルギー消費構造の転換は不可欠である。本研究は、給湯器や暖房機器等のエネルギー消費機器の所有において、居住世帯や住宅の属性がもたらす影響を明らかにすることで、電化機器の普及を目指すうえでの現実的な制約を見出すことを目的とする。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日