提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10020020252127	総務省	池内健太大西宏一郎長岡貞男	科学技術研究調査	2026-02-12	独立行政法人経済産業研究所　研究グループ　上席研究員早稲田大学教育・総合科学学術院　教授一橋大学　名誉教授／経済産業研究所ファカルティフェロー	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けた「国際的に見た日本産業のイノベーション能力の検証(Part 2)」プロジェクトの一環として、分析を行うため。
20045020252012	厚生労働省	香田　将英原田　奈穂子平山　隆浩久保　卓也飯田　淳義	人口動態調査	2026-02-09	岡山大学医歯薬学総合研究科　地域医療共育推進オフィス　特任准教授岡山大学ヘルスシステム統合科学学域　教授岡山大学学術研究院医歯薬学域地域二次救急・災害医療推進講座　特任助教岡山大学病院　後期研修医岡山大学病院　救命救急科　客員研究員	水害が被災地の死因に与えた経時的な影響、および暑熱環境との相互作用を明らかにすることは、災害医療および公衆衛生の分野で重要な貢献をもたらす。本研究の目的は、水害の発生が地域住民の各死因に与える影響の有無とその程度を評価することである。
10020020252130	総務省	大日本ダイヤコンサルタント株式会社	経済センサス‐基礎調査経済構造実態調査	2026-02-09	-	霧島市から都市計画基礎調査業務を受注し、小地域別の小売業販売額及び工業出荷額の帳票整理及び図面作成のデータの構築を行うために必要。
10020020252111	総務省	瀬戸　健太郎	経済センサス‐活動調査	2026-02-04	関西大学　社会学部　助教	本研究では、(1)企業の売上構造や生産構造、株式配当といった企業が直面する経営環境と、事業所レベルのマネジメント実践との関係について解明すると同時に、(2)事業所レベルのマネジメント実践が、こうした経営環境を媒介し、または経営環境に調整されながら、どのように賃金配分に影響しているかについて、明らかにすることを目的としている。
10055020252066	経済産業省	瀬戸　健太郎	経済産業省企業活動基本調査	2026-02-04	関西大学　社会学部　助教	本研究では、(1)企業の売上構造や生産構造、株式配当といった企業が直面する経営環境と、事業所レベルのマネジメント実践との関係について解明すると同時に、(2)事業所レベルのマネジメント実践が、こうした経営環境を媒介し、または経営環境に調整されながら、どのように賃金配分に影響しているかについて、明らかにすることを目的としている。
10020020252115	総務省	若野綾子	国勢調査労働力調査	2026-02-02	東海大学　政治経済学部　経済学科　准教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究Bの「COVID-19陽性者と家族・職場・地域社会の関係性の変容：パネル調査による検証（研究課題名）2 3 K 2 5 5 7 8（課題番号）」の一環として国勢調査、労働力調査および人口動態調査を分析し、コロナ後における日本の自殺について明らかにすることを目的とする。
20055020252011	経済産業省	坂元　喬人	工業統計調査	2026-02-02	九州大学大学院生物資源環境科学府　大学院生	我が国の水田農業の一翼を担い、かつ農業生産・農村生活の共同体としても期待されている集落営農の継続的発展のために組織合併がどのように生産力発展を促し、組織の持続性に如何なる影響を与えうるかを実証的に明らかにするという優れて実践的に意義のある研究であり、農業・農村の将来展望と必要な施策について有益な示唆を引き出すことを目的とする
20020020252020	総務省	坂元　喬人	経済センサス‐活動調査	2026-02-02	九州大学大学院生物資源環境科学府　大学院生	我が国の水田農業の一翼を担い、かつ農業生産・農村生活の共同体としても期待されている集落営農の継続的発展のために組織合併がどのように生産力発展を促し、組織の持続性に如何なる影響を与えうるかを実証的に明らかにするという優れて実践的に意義のある研究であり、農業・農村の将来展望と必要な施策について有益な示唆を引き出すことを目的とする
20045020252028	厚生労働省	坂元　喬人	賃金構造基本統計調査	2026-02-02	九州大学大学院生物資源環境科学府　大学院生	我が国の水田農業の一翼を担い、かつ農業生産・農村生活の共同体としても期待されている集落営農の継続的発展のために組織合併がどのように生産力発展を促し、組織の持続性に如何なる影響を与えうるかを実証的に明らかにするという優れて実践的に意義のある研究であり、農業・農村の将来展望と必要な施策について有益な示唆を引き出すことを目的とする
10045020252107	厚生労働省	瀬戸　健太郎	賃金構造基本統計調査	2026-01-30	関西大学　社会学部　助教	本研究では、(1)企業の売上構造や生産構造、株式配当といった企業が直面する経営環境と、事業所レベルのマネジメント実践との関係について解明すると同時に、(2)事業所レベルのマネジメント実践が、こうした経営環境を媒介し、または経営環境に調整されながら、どのように賃金配分に影響しているかについて、明らかにすることを目的としている。
10020020252123	総務省	翟亜蕾（テキ　アライ）	就業構造基本調査社会生活基本調査	2026-01-27	京都大学東南アジア地域研究研究所　准教授	時間利用は、学習・休養・余暇・通学等を可視化したうえで、中国（双減・寄宿拡大）と日本（塾・部活等）を社会生活基本調査と全国時間利用調査で比較し、学習‐休養のトレードオフと格差、制度要因を定量化し政策に資する。加えて、就業構造基本調査を連結し、保護者の就労形態・勤務時間・非典型雇用が家庭の時間資源に与える影響も検証する。
10055020252074	経済産業省	池内健太大西宏一郎長岡貞男	経済産業省企業活動基本調査	2026-01-21	独立行政法人経済産業研究所　研究グループ　上席研究員早稲田大学教育・総合科学学術院　教授一橋大学　名誉教授	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けた「国際的に見た日本産業のイノベーション能力の検証(Part 2)」プロジェクトの一環として、分析を行うため。
20045020252013	厚生労働省	高島恭子益子　徹松永　千惠子新藤　健太佐藤　久夫	国民生活基礎調査	2026-01-20	教員、埼玉県立大学保健医療福祉学部社会福祉子ども学科社会福祉学専攻、准教授東京都立大学ダイバーシティ推進室　特任研究員群馬医療福祉大学社会福祉学部　特任教授日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科　准教授日本社会事業大学　名誉教授	持続可能な開発目標（SDGｓ）のグローバル指標10.2.1は、障害者と非障害者の相対的貧困率を示すよう求めており、2022年国民生活基礎調査では障害の有無を問う設問が導入されたために、その分析が可能となった。そこで本研究は、調査票情報を用いて、障害者と非障害者の貧困率や所得の種類の比較、障害者の性別・年齢階層別・障害の種類別貧困率の比較など、基礎資料を得ることを目的とする。
10055020252050	経済産業省	福井康貴鈴木健一郎	経済産業省企業活動基本調査	2026-01-15	名古屋大学大学院環境学研究科・准教授名古屋大学大学院環境学研究科・博士後期課程	同一（価値）労働同一賃金の実現や企業間取引の適正化が重要な政策課題となる中、雇用形態や事業所属性、職種にもとづく賃金格差の解明が学術的にも重要な研究課題となっている。
10020020252118	総務省	神林　龍上野　有子	就業構造基本調査事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2026-01-09	武蔵大学経済学部教授一橋大学大学院経済学研究科教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金 2025年度基盤研究(A)（一般）「組織マネジメントと雇用平等・労使コミュニケーションについての実証研究」（代表者神林龍）の一環として、就業構造の中期的構造変化を分析するための基礎資料を得る。我が国の就業構造を国際比較可能な枠組みで把握することが目的である。
10045020252110	厚生労働省	増田一八	人口動態調査	2025-12-25	学習院大学経済学部准教授	科学研究費助成事業基盤研究B「途上国において健康を改善させる政策の在り方の探索：日本と途上国の歴史を用いた研究」における研究の一部として人口動態調査を利用し、出生率の低下がどれほど個人では選ぶことのできない出生時期によって説明されるのかを分析する。この分析により少子高齢化が進む日本において、出生率をどうすれば向上させることができるのか、という点について示唆を得ることができるため研究の必要性がある。
10045020252072	厚生労働省	澤田亨 Sloan Robert Alan 瀧本秀美中潟崇安岡実佳子	国民健康・栄養調査	2025-12-25	早稲田大学スポーツ科学学術院、教授鹿児島大学医歯学域医学系、講師医薬基盤・健康・栄養研究所、所長医薬基盤・健康・栄養研究所、研究員医薬基盤・健康・栄養研究所、研究員	本研究によって、国民の身体活動量、運動実施状況、最大酸素摂取量、座位時間の詳細な現状を把握し、「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」の活用を推進するための基礎的知見を得るために、身体活動に関する国民健康・栄養調査の調査票情報を利用する必要がある。
10020020252108	総務省	斉藤知洋大久保心塚田祐介	国勢調査社会生活基本調査	2025-12-25	国立社会保障・人口問題研究所　社会保障基礎理論研究部　第2室長立教大学コミュニティ福祉学部　助教青山学院大学地球社会共生学部　助教	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「公的統計を利活用した子ども期の貧困経験と格差生成メカニズムに関する社会学的研究」（25K05560）の一環として、国勢調査および社会生活基本調査を利用し、子どもの貧困に関連する有子世帯の基本構造および生活時間パターンの実態とその動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10055020252070	経済産業省	山﨑晃生川窪悦章鈴木崇文	経済センサス-活動調査工業統計調査経済産業省企業活動基本調査	2025-12-24	政策研究大学院大学准教授大阪大学大学院国際公共政策研究科講師愛知淑徳大学ビジネス学部准教授	本研究は、埼玉県で実施されている排出量取引制度（ETS）が企業のサプライチェーンに与える影響を分析し、カーボンプライシング政策の波及的効果を明らかにする。日本における制度拡大の議論に対し、実証的エビデンスを提供することが急務である。
10045020252122	厚生労働省	神林龍上野有子	賃金構造基本統計調査	2025-12-24	武蔵大学経済学部教授一橋大学大学院経済学研究科教授	国際機関（OECD）において2025年秋に立ち上げられた調査研究プロジェクトに参画する（プロジェクトの趣旨は下記参照）。当該調査研究の成果は、2026年のOECD報告書（Employment Outlook）等に反映されるとともに、将来的には学術論文としても刊行されることが予定されている。そのため、提供を受ける賃金構造基本統計調査の調査票情報を利用する必要がある。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日