提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10020020252152	総務省	風神　佐知子	就業構造基本調査	2026-04-08	慶應義塾大学　商学部　教授	本研究の目的は、在宅勤務等の柔軟な働き方が個人、企業、地域労働市場に与える影響を多角的に実証分析することである。具体的には、柔軟な働き方が個人の労働参加、労働時間、キャリア継続、スキルに与える影響、企業の対応や生産性、地域労働市場の独占度への影響を分析する。
10020020252141	総務省	西村　智大石　亜希子長谷部　拓也野崎　祐子	社会生活基本調査	2026-04-06	関西学院大学経済学部、教授千葉大学法政経学部、教授上智大学国際教養学部国際教養学科、准教授椙山女学園大学現代マネジメント学部、教授	時間の貧困という観点からジェンダー格差を検討する研究は、十分に蓄積されているとは言い難い。近年、母親の就業率が上昇傾向にある一方で、家事・育児の分担は依然として母親に大きく偏っている。その結果、就業と無償労働の双方を担う母親の時間的制約が強まり、時間の貧困が深刻化している可能性がある。本調査研究の第一の必要性は、母親の時間の貧困度、ならびに、時間的貧困と主観的健康の関係について検証することにある。
10020020252138	総務省	永瀬　伸子臼井　恵美子奥田　純子平河　茉璃絵	労働力調査	2026-03-31	大妻女子大学　データサイエンス学部　教授一橋大学　経済研究所　教授長野大学　環境ツーリズム学部　専任講師日本大学　経済学部　専任講師	本研究は科学研究費助成事業（基盤研究 (C)）「労働市場の変化と家族形成」（課題番号25K05143）の一環として、労働力調査を用いて労働市場の変化、労働市場の変化に伴う個人間・世帯間の不平等、家族形成行動の実態、及び動向を把握するため基礎資料を得る。
10020020252131	総務省	加藤承彦榎並公平山本恵美子大坪由梨佳大木優利	国勢調査	2026-03-26	聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科・准教授聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科・特任研究員聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科・非常勤研究員聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科・非常勤研究員聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科・特任研究員	幼児教育が子どもの発達に与える効果についてエビデンスを創出し、生まれた環境にかかわらず子どもの可能性を伸ばせる社会の実現に向けた政策提言を行うため
10045020252129	厚生労働省	永瀬伸子横山真紀	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2026-03-25	大妻女子大学　教授国立社会保障・人口問題研究所　企画部　主任研究官	本研究は、未婚男女の家族形成意欲の低下という最近の顕著な傾向の背景に何があるのか、雇用形態や世帯収入階層の構成員の長期的な構成変化に着目して明らかにすることを目的とする。未婚男女の子育て意識や家族形成意識が大きく変化しているが、その要因はまだ十分に明らかにされていないため、データを用いてどのような時系列変化が背後にあるか明らかにする必要がある。
10045020252134	厚生労働省	伊藤恵子白映旻	賃金構造基本統計調査	2026-03-13	千葉大学大学院社会科学研究院・教授（独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー）東京都立大学経済経営学部・准教授（独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー）	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けた「ルールに基づく国際経済秩序の危機と日本企業の国際展開に関する研究」プロジェクトの一環として、賃金構造基本統計調査の調査票情報を用いて、「米国の関税ショックが日本の労働市場に与える影響」について分析を行うため。
10045020252137	厚生労働省	植村　優貴若野　綾子	雇用動向調査	2026-03-13	東海大学政治経済学部経済学科、特任講師東海大学政治経済学部経済学科、准教授	本研究では、日本の長期的な労働移動の傾向、特に求職行動やそれに伴う収入の変化について分析することを目的とする。性別や学歴、婚姻状態ごとの傾向を分析するため、長期間にわたる雇用動向調査の個票データが必要である。
10055020252081	経済産業省	伊藤恵子安藤光代伊藤匡白映旻山ノ内健太	経済構造実態調査経済センサス-活動調査工業統計調査経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査経済産業省生産動態統計調査	2026-03-09	千葉大学大学院社会科学研究院・教授（独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー）慶應義塾大学商学部・教授（独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー）学習院大学国際社会科学部・教授（独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー）東京都立大学経済経営学部・准教授（独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー）香川大学経済学部・准教授（独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー）	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けた「ルールに基づく国際経済秩序の危機と日本企業の国際展開に関する研究」プロジェクトの一環として、分析を行うため。
10045020252123	厚生労働省	西村　邦宏尾形　宗士郎清重　映里芳川　裕亮 Mondal Rajib 塚田　千尋岡安　美穂	国民健康・栄養調査	2026-02-27	国立循環器病研究センター　研究所　予防医学・疫学情報部　部長国立循環器病研究センター　研究所　予防医学・疫学情報部　室長国立循環器病研究センター　研究所　予防医学・疫学情報部　上級研究員国立循環器病研究センター　研究所　予防医学・疫学情報部　客員研究員国立循環器病研究センター　研究所　予防医学・疫学情報部　非常勤研究員国立循環器病研究センター　研究所　予防医学・疫学情報部　データマネージャー国立循環器病研究センター　研究所　予防医学・疫学情報部　データマネージャー	以下に記載いたします。
10045020252065	厚生労働省	新田真悟打越文弥	人口動態調査	2026-02-26	日本学術振興会特別研究員PD、学習院大学ウェザーヘッド国際問題研究所付ハーバードアカデミーアカデミースカラー、ハーバード大学	日本学術振興会科学研究費助成事業特別研究員奨励費「高齢者就業の拡大が若年層の職業移動に与える影響とその異質性：職業タスクに着目して」JP24KJ1919。本研究は高齢者就業の拡大が若年層の雇用に与える影響の、職業タスクによる異質性を明らかにする。具体的には、就業構造基本調査をはじめとした基幹統計調査と日本版O-NETとのマッチングデータから、若年層と高齢層における職業タスクの年齢分布の差異、職業における高齢者割合と若年層の流入率との関連、およびその職業タスクによる異質性を検証する。
10045020250030	厚生労働省	坂口公太島袋彰和足孝之	医療施設調査医師・歯科医師・薬剤師統計	2026-02-24	島根大学医学部附属病院総合診療医センター　助教東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学　博士課程京都大学付属病院総合臨床教育・研修センター　准教授	日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究C「不採算地区病院の実地および経営損失関連要因の解明と医療政策への応用」の一環として、医師届出票を利用し、性別、地域（都道府県・市町村）、診療科、専門資格別にみた医師の総診療年数、キャリア転換、廃業等に関する実態に関する基礎資料を得る。
10045020252128	厚生労働省	増田一八	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2026-02-24	学習院大学経済学部准教授	科研費事業基盤研究「途上国において健康を改善させる政策の在り方の探索：日本と途上国の歴史を用いた研究」における一部として出生動向基本調査を利用し出生率の低下がどれほど個人では選ぶことのできない出生時期によって説明されるのかを分析する。この分析により日本において出生率をどうすれば向上させることができるのか、という点について示唆を得られるため研究の必要性がある。調査研究の内容は別添４、別添５のとおり。
10060120252001	観光庁		旅行・観光消費動向調査	2026-02-20		近年、演劇興行、特に旧来の演劇（伝統芸能、商業演劇など）の苦境が著しい。若年層の観劇離れがその要因である、とも言われているが、近年急激に進んだ印象のあるこの事象の究明のため、公的統計で把握できる「演劇鑑賞行動者」に関するデータを活用し、その属性や、他の趣味娯楽行動の特性などの詳細分析を行い、今後必要となる文化施策策定の一助とする。
10045020250031	厚生労働省	三浦宏子村田幸枝福田英輝田野ルミ大島克郎相田　潤松山　祐輔	歯科疾患実態調査	2026-02-18	北海道医療大学歯学部保健衛生学分野　特任教授北海道医療大学歯学部保健衛生学分野　講師国立保健医療科学院　統括研究官国立保健医療科学院　上席主任研究官日本歯科大学東京短期大学　教授東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　教授東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　准教授	厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）」（25FA1013）の進捗評価と推進方策に関するエビデンス構築」の一環として、歯科疾患実態調査を利用し、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）の目標項目について将来推計値を再計算し、目標値の見直しの必要性を検討する。
10045020252119	厚生労働省	大久保孝義菊谷昌浩浅山　敬辰巳　友佳子坪田恵清水華目時　弘仁佐藤　倫広村上　任尚高畠　恭介中山　晋吾橋本　英明室谷　智子遠山　真弥田上　可桜岩部　悠太郎廣瀬　卓男野林　大幹八木橋　崇仁鈴木　悠矢	人口動態調査	2026-02-17	学校法人帝京大学医学部衛生学公衆衛生学講座主任教授学校法人帝京大学医学部衛生学公衆衛生学講座教授学校法人帝京大学医学部衛生学公衆衛生学講座教授学校法人帝京大学医学部衛生学公衆衛生学講座講師学校法人帝京大学医学部衛生学公衆衛生学講座講師学校法人帝京大学医学部衛生学公衆衛生学講座助教学校法人東北医科薬科大学医学部衛生学・公衆衛生学教室教授学校法人東北医科薬科大学医学部衛生学・公衆衛生学教室講師学校法人東北医科薬科大学医学部衛生学・公衆衛生学教室助教学校法人東北医科薬科大学医学部衛生学・公衆衛生学教室非常勤講師学校法人東北医科薬科大学医学部衛生学・公衆衛生学教室非常勤講師学校法人東北医科薬科大学医学部内科学第三（腎臓内分泌内科）助手学校法人東北医科薬科大学医学部衛生学・公衆衛生学教室非常勤講師学校法人東北医科薬科大学医学部衛生学・公衆衛生学教室非常勤講師学校法人東北医科薬科大学医学部衛生学・公衆衛生学教室非常勤講師学校法人東北医科薬科大学東北医科薬科大学病院臨床研究推進センター渉外戦略室室長学校法人東北医科薬科大学医学部統合腎不全医療寄附講座准教授学校法人東北医科薬科大学医学部衛生学・公衆衛生学教室研究生学校法人東北医科薬科大学大学院医学系研究科疫学分野大学院生（一般財団法人広南会広南病院医師）学校法人東北医科薬科大学医学部内科学第三（腎臓内分泌内科）専攻医	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）「新型デバイス導入と保険者データ解析に基づく個人・集団リスク評価のための新生体指標」(研究課題/領域番号25K02854)を受けて、その分担研究として実施する「地域住民を対象とした動脈硬化性疾患及び悪性新生物の発症と死亡に関する長期疫学観察研究（大迫研究)」の一環として、人口動態調査を利用し、本疫学研究対象者のうち死亡した者のその死因を把握する。
10055020252068	経済産業省	小野遼河中田俊彦	経済構造実態調査	2026-02-17	東北大学工学研究科技術社会システム専攻　博士後期課程3年東北大学工学研究科技術社会システム専攻　教授	市区町村別のエネルギーシステム設計を実施している。これにより、各市区町村のエネルギー戦略の策定を可能とする。特に、科研費25KJ0598では、市区町村別のエネルギー消費データを推計し、それを入力データとしてモデルを動かし、バイオマスの利用最適化を実施するが、その按分指標として、経済構造実態調査の製造品出荷額および従業者数のデータが必要不可欠である。
10020020252100	総務省	村田忠彦	国勢調査経済センサス‐基礎調査	2026-02-16	大阪大学・D3センター・教授	申請者が合成してきた日本全国の合成人口データの世帯ごとの模擬個票の統計的同一性と個人情報秘匿性を，電磁的記録媒体による提供での調査票情報を活用し，実データを用いて確認する．
10020020252032	総務省	坂部裕美子	社会生活基本調査	2026-02-16	公益財団法人統計情報研究開発センター　研究員	近年、演劇興行、特に旧来の演劇（伝統芸能、商業演劇など）の苦境が著しい。若年層の観劇離れがその要因である、とも言われているが、近年急激に進んだ印象のあるこの事象の究明のため、公的統計で把握できる「演劇鑑賞行動者」に関するデータを活用し、その属性や、他の趣味娯楽行動の特性などの詳細分析を行い、今後必要となる文化施策策定の一助とする。
20045020252015	厚生労働省	矢内　貴憲片山　義規	21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2026-02-13	医師　京都大学大学院医学研究科　社会健康医学系専攻　薬剤疫学分野特定助教医師　京都大学大学院医学研究科　社会健康医学系専攻　薬剤疫学分野　専門職学位課程	幼児期早期の言語発達は、学力や社会的適応に影響を及ぼすことが知られているが、父親の育児参加と表出性言語発達との関連を独立して検討した研究は限られている。父親による育児参加が、子どもの言語発達に肯定的な影響を与える可能性を明らかにすることは、育児参加を促す科学的根拠となり、学習困難の予防にも資する。以上より、本研究では父親の育児参加と幼児の表出性言語発達との関連について検証することを目的とする。
10055020252078	経済産業省	布袋　正樹	経済産業省企業活動基本調査	2026-02-13	大東文化大学経済学部　教授	社会保険料の増加は企業の雇用、生産要素間の代替、負担の帰着（実際に誰が社会保険料の増加を負担するのか）に影響を及ぼす可能性があるが、その影響の仕方は十分に理解されていない。最近、日本で実施された社会保険改革の事例を用いて、社会保険料負担の増加が企業行動に及ぼした影響を分析することは学術的に重要であるのはもちろんのこと、少子高齢化時代の社会保障政策や産業政策を考えるうえでも非常に有益である。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日