提供状況一覧（調査票情報）

1,625 件見つかりました。

一覧をダウンロード

管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10060020260001	国土交通省	関西エアポート株式会社	国際航空旅客動態調査	2026-04-28	-	観光インバウンドの促進をはじめ、海外からの人材・投資の呼び込みや日本企業の海外進出などに繋げていくため、直行便誘致に向けた航空会社へのプロモーション等を行うなど、今後の関西国際空港の航空需要を促進するための基礎資料とし、大阪経済の成長に寄与する。
10065020252001	環境省	奥島　真一郎	家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査家庭部門のCO2排出実態統計調査	2026-04-28	筑波大学システム情報系社会工学域教授	科研費基盤研究（B）「十分なエネルギーをすべての人へ：家庭部門の公正な移行を実現するために」の一環として、家庭部門の公正な移行に係る研究を行うため。
10020020262009	総務省	土居丈朗	家計調査	2026-04-27	慶應義塾大学経済学部教授	科学研究費助成事業特別推進研究「コロナ危機以降の多様な格差の構造と変容：家計パネルデータを活用した経済学研究」（研究代表者：山本勲）において、日本家計パネル調査（JHPS）の個票データのうち消費額に関して、家計調査のデータに基づいて、品目分類別に按分推計を行う。
10020020252064	総務省	新田真悟打越文弥	国勢調査	2026-04-27	学習院大学　法学部　特別研究員(PD) ウェザーヘッド国際問題研究所付ハーバードアカデミーアカデミースカラー、ハーバード大学	本研究の課題は高齢者就業の拡大が若年層の雇用に与える影響を明らかにする。研究課題の遂行に際して、高齢者個々人の実情をさらに詳細に知る必要が生じた。そこで本研究では日本における熟年離婚の実態と規定要因、その帰結を明らかにすることを試みる。
10010020252016	内閣府	福屋吉史根本隆洋	人々のつながりに関する基礎調査	2026-04-23	医師、東邦大学医学部精神神経医学講座、助教医師、東邦大学医学部精神神経医学講座、教授	本邦では、10代の自殺者数が増加し続けているが、現在までに有効な自殺対策が確立されていない。これまでに、将来の自殺を予測し、自殺のリスクを高める行動として、自傷行為が知られている。だが、子どもの自傷行為に関連する要因のついては十分に分かっていない。そこで、自傷行為に関連する要因を明らかに出来れば、その要因に対する介入が可能となり、自傷行為および自殺の予防につながることが期待される。
10055020252086	経済産業省	山田憲	経済構造実態調査経済センサス-活動調査工業統計調査	2026-04-21	大学教員、京都大学、教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による科学研究費助成事業（科学研究費補助金）基盤研究（C）無形資産と雇用の一環として生産性と雇用の変化とその諸要因を分析するため。
10020020252137	総務省	植村　優貴若野　綾子	労働力調査就業構造基本調査	2026-04-20	名古屋大学　経済学研究科、講師東海大学政治経済学部経済学科、准教授	本研究では、日本の長期的な労働移動の傾向、特に求職行動やそれに伴う収入の変化について分析することを目的とする。性別や学歴、婚姻状態ごとの傾向を分析するため、長期間にわたる労働力調査、就業構造基本調査の個票データが必要である。
20055020252006	経済産業省	高野久紀能勢学 David Ernst	経済センサス-活動調査工業統計調査	2026-04-20	京都大学大学院経済学研究科　准教授慶應義塾大学経済学部　准教授京都大学経済学研究科東アジア経済研究センター　ジュニアリサーチャー	企業年齢と企業規模の関係を見た企業ダイナミクスは、技術革新の速度と密接に関連していることが指摘されている。本研究では、企業ダイナミクスが産業の特性によってどう異なるのか、1980年代の安定成長期からバブル崩壊後に至るまでどのように変化してきたのかを検証することによって、企業ダイナミクスの観点から「失われた30年」を再検討し政策示唆を得るという点で、必要性、公益性が高いと考えられる。
20020020252021	総務省	高野久紀能勢学 David Ernst	事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2026-04-20	京都大学大学院経済学研究科　准教授慶應義塾大学経済学部　准教授京都大学経済学研究科東アジア経済研究センター　ジュニアリサーチャー	企業年齢と企業規模の関係を見た企業ダイナミクスは、技術革新の速度と密接に関連していることが指摘されている。本研究では、企業ダイナミクスが産業の特性によってどう異なるのか、1980年代の安定成長期からバブル崩壊後に至るまでどのように変化してきたのかを検証することによって、企業ダイナミクスの観点から「失われた30年」を再検討し政策示唆を得るという点で、必要性、公益性が高いと考えられる。
10050020230002	農林水産省	胡柏	農林業センサス	2026-04-16 等	国立大学法人愛媛大学農学研究科・研究員	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究(C)）「有機農業の経営構造及び拡大に向けた革新的取組の効果解明」の一環として、2020年農林業センサスで把握した「有機農業に取り組んでいる経営体」の調査票項目を別添4-1、別添4-2）のように集計、解析し、有機農業拡大の可能性を規定する経営体の経営構造および革新的取組の実態を解明することを目的とする。
10020020252146	総務省	深井太洋	国勢調査	2026-04-15	学習院大学経済学部　准教授	日本社会が直面する災害、人口減少と高齢化といた変化について、国勢調査を用いて通勤圏という研究に必須な地理区分を構築するとともに、東日本大震災の移住への影響を分析するため。
10020020252152	総務省	風神　佐知子	就業構造基本調査	2026-04-08	慶應義塾大学　商学部　教授	本研究の目的は、在宅勤務等の柔軟な働き方が個人、企業、地域労働市場に与える影響を多角的に実証分析することである。具体的には、柔軟な働き方が個人の労働参加、労働時間、キャリア継続、スキルに与える影響、企業の対応や生産性、地域労働市場の独占度への影響を分析する。
20060120260001	観光庁	一般財団法人神戸観光局	宿泊旅行統計調査	2026-04-07	-	KPIとして設定している神戸市域の延べ宿泊者数を調査票データから拡大推計し、KPIの達成状況を確認するため。また、市域内の延べ宿泊者数等の向上に対する戦略策定を行う際の基礎資料として、市域および市域内のエリアごとの宿泊実態や宿泊施設の稼働率、宿泊客の傾向を確認するとともに、近隣エリアの分析を合わせて行うことで本市のポジショニングを把握・分析するため。
10020020252141	総務省	西村　智大石　亜希子長谷部　拓也野崎　祐子	社会生活基本調査	2026-04-06	関西学院大学経済学部、教授千葉大学法政経学部、教授上智大学国際教養学部国際教養学科、准教授椙山女学園大学現代マネジメント学部、教授	時間の貧困という観点からジェンダー格差を検討する研究は、十分に蓄積されているとは言い難い。近年、母親の就業率が上昇傾向にある一方で、家事・育児の分担は依然として母親に大きく偏っている。その結果、就業と無償労働の双方を担う母親の時間的制約が強まり、時間の貧困が深刻化している可能性がある。本調査研究の第一の必要性は、母親の時間の貧困度、ならびに、時間的貧困と主観的健康の関係について検証することにある。
10055020252085	経済産業省	後藤剛志	商業統計調査	2026-03-31	千葉大学大学院社会科学研究院准教授	本研究は固定資産税が企業立地やそれを通じた地域労働市場に影響するかについて明らかにするものである。この研究は科学研究費助成事業「地域労働市場に対して政府が与える影響に関する実証研究」の一環として行われるもので、固定資産税に対する企業立地・地域労働市場の反応を明らかにすることで、固定資産税が企業の事業環境や雇用に影響するという先行研究の結果がなぜ導かれるかを詳しく明らかにすることができる。
10020020252138	総務省	永瀬　伸子臼井　恵美子奥田　純子平河　茉璃絵	労働力調査	2026-03-31	大妻女子大学　データサイエンス学部　教授一橋大学　経済研究所　教授長野大学　環境ツーリズム学部　専任講師日本大学　経済学部　専任講師	本研究は科学研究費助成事業（基盤研究 (C)）「労働市場の変化と家族形成」（課題番号25K05143）の一環として、労働力調査を用いて労働市場の変化、労働市場の変化に伴う個人間・世帯間の不平等、家族形成行動の実態、及び動向を把握するため基礎資料を得る。
10020020252131	総務省	加藤承彦榎並公平山本恵美子大坪由梨佳大木優利	国勢調査	2026-03-26	聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科・准教授聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科・特任研究員聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科・非常勤研究員聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科・非常勤研究員聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科・特任研究員	幼児教育が子どもの発達に与える効果についてエビデンスを創出し、生まれた環境にかかわらず子どもの可能性を伸ばせる社会の実現に向けた政策提言を行うため
10045020252129	厚生労働省	永瀬伸子横山真紀	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2026-03-25	大妻女子大学　教授国立社会保障・人口問題研究所　企画部　主任研究官	本研究は、未婚男女の家族形成意欲の低下という最近の顕著な傾向の背景に何があるのか、雇用形態や世帯収入階層の構成員の長期的な構成変化に着目して明らかにすることを目的とする。未婚男女の子育て意識や家族形成意識が大きく変化しているが、その要因はまだ十分に明らかにされていないため、データを用いてどのような時系列変化が背後にあるか明らかにする必要がある。
10045020252134	厚生労働省	伊藤恵子白映旻	賃金構造基本統計調査	2026-03-13	千葉大学大学院社会科学研究院・教授（独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー）東京都立大学経済経営学部・准教授（独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー）	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けた「ルールに基づく国際経済秩序の危機と日本企業の国際展開に関する研究」プロジェクトの一環として、賃金構造基本統計調査の調査票情報を用いて、「米国の関税ショックが日本の労働市場に与える影響」について分析を行うため。
10045020252137	厚生労働省	植村　優貴若野　綾子	雇用動向調査	2026-03-13	東海大学政治経済学部経済学科、特任講師東海大学政治経済学部経済学科、准教授	本研究では、日本の長期的な労働移動の傾向、特に求職行動やそれに伴う収入の変化について分析することを目的とする。性別や学歴、婚姻状態ごとの傾向を分析するため、長期間にわたる雇用動向調査の個票データが必要である。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日