提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10020020252127	総務省	池内健太大西宏一郎長岡貞男	科学技術研究調査	2026-02-12	独立行政法人経済産業研究所　研究グループ　上席研究員早稲田大学教育・総合科学学術院　教授一橋大学　名誉教授／経済産業研究所ファカルティフェロー	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けた「国際的に見た日本産業のイノベーション能力の検証(Part 2)」プロジェクトの一環として、分析を行うため。
20045020252012	厚生労働省	香田　将英原田　奈穂子平山　隆浩久保　卓也飯田　淳義	人口動態調査	2026-02-09	岡山大学医歯薬学総合研究科　地域医療共育推進オフィス　特任准教授岡山大学ヘルスシステム統合科学学域　教授岡山大学学術研究院医歯薬学域地域二次救急・災害医療推進講座　特任助教岡山大学病院　後期研修医岡山大学病院　救命救急科　客員研究員	水害が被災地の死因に与えた経時的な影響、および暑熱環境との相互作用を明らかにすることは、災害医療および公衆衛生の分野で重要な貢献をもたらす。本研究の目的は、水害の発生が地域住民の各死因に与える影響の有無とその程度を評価することである。
10020020252130	総務省	大日本ダイヤコンサルタント株式会社	経済センサス‐基礎調査経済構造実態調査	2026-02-09	-	霧島市から都市計画基礎調査業務を受注し、小地域別の小売業販売額及び工業出荷額の帳票整理及び図面作成のデータの構築を行うために必要。
10020020252111	総務省	瀬戸　健太郎	経済センサス‐活動調査	2026-02-04	関西大学　社会学部　助教	本研究では、(1)企業の売上構造や生産構造、株式配当といった企業が直面する経営環境と、事業所レベルのマネジメント実践との関係について解明すると同時に、(2)事業所レベルのマネジメント実践が、こうした経営環境を媒介し、または経営環境に調整されながら、どのように賃金配分に影響しているかについて、明らかにすることを目的としている。
10055020252066	経済産業省	瀬戸　健太郎	経済産業省企業活動基本調査	2026-02-04	関西大学　社会学部　助教	本研究では、(1)企業の売上構造や生産構造、株式配当といった企業が直面する経営環境と、事業所レベルのマネジメント実践との関係について解明すると同時に、(2)事業所レベルのマネジメント実践が、こうした経営環境を媒介し、または経営環境に調整されながら、どのように賃金配分に影響しているかについて、明らかにすることを目的としている。
10045020252101	厚生労働省	株式会社浜銀総合研究所	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）	2026-02-02	-	文部科学省より「令和７年度「公的統計調査等を活用した教育施策の改善を推進するための取組」（21世紀出生児縦断調査の活用に資する調査分析）」を当社が受託し、実施する。
10020020252115	総務省	若野綾子	国勢調査労働力調査	2026-02-02	東海大学　政治経済学部　経済学科　准教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究Bの「COVID-19陽性者と家族・職場・地域社会の関係性の変容：パネル調査による検証（研究課題名）2 3 K 2 5 5 7 8（課題番号）」の一環として国勢調査、労働力調査および人口動態調査を分析し、コロナ後における日本の自殺について明らかにすることを目的とする。
20055020252011	経済産業省	坂元　喬人	工業統計調査	2026-02-02	九州大学大学院生物資源環境科学府　大学院生	我が国の水田農業の一翼を担い、かつ農業生産・農村生活の共同体としても期待されている集落営農の継続的発展のために組織合併がどのように生産力発展を促し、組織の持続性に如何なる影響を与えうるかを実証的に明らかにするという優れて実践的に意義のある研究であり、農業・農村の将来展望と必要な施策について有益な示唆を引き出すことを目的とする
20020020252020	総務省	坂元　喬人	経済センサス‐活動調査	2026-02-02	九州大学大学院生物資源環境科学府　大学院生	我が国の水田農業の一翼を担い、かつ農業生産・農村生活の共同体としても期待されている集落営農の継続的発展のために組織合併がどのように生産力発展を促し、組織の持続性に如何なる影響を与えうるかを実証的に明らかにするという優れて実践的に意義のある研究であり、農業・農村の将来展望と必要な施策について有益な示唆を引き出すことを目的とする
20045020252028	厚生労働省	坂元　喬人	賃金構造基本統計調査	2026-02-02	九州大学大学院生物資源環境科学府　大学院生	我が国の水田農業の一翼を担い、かつ農業生産・農村生活の共同体としても期待されている集落営農の継続的発展のために組織合併がどのように生産力発展を促し、組織の持続性に如何なる影響を与えうるかを実証的に明らかにするという優れて実践的に意義のある研究であり、農業・農村の将来展望と必要な施策について有益な示唆を引き出すことを目的とする
10045020252107	厚生労働省	瀬戸　健太郎	賃金構造基本統計調査	2026-01-30	関西大学　社会学部　助教	本研究では、(1)企業の売上構造や生産構造、株式配当といった企業が直面する経営環境と、事業所レベルのマネジメント実践との関係について解明すると同時に、(2)事業所レベルのマネジメント実践が、こうした経営環境を媒介し、または経営環境に調整されながら、どのように賃金配分に影響しているかについて、明らかにすることを目的としている。
10020020252123	総務省	翟亜蕾（テキ　アライ）	就業構造基本調査社会生活基本調査	2026-01-27	京都大学東南アジア地域研究研究所　准教授	時間利用は、学習・休養・余暇・通学等を可視化したうえで、中国（双減・寄宿拡大）と日本（塾・部活等）を社会生活基本調査と全国時間利用調査で比較し、学習‐休養のトレードオフと格差、制度要因を定量化し政策に資する。加えて、就業構造基本調査を連結し、保護者の就労形態・勤務時間・非典型雇用が家庭の時間資源に与える影響も検証する。
10055020252074	経済産業省	池内健太大西宏一郎長岡貞男	経済産業省企業活動基本調査	2026-01-21	独立行政法人経済産業研究所　研究グループ　上席研究員早稲田大学教育・総合科学学術院　教授一橋大学　名誉教授	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けた「国際的に見た日本産業のイノベーション能力の検証(Part 2)」プロジェクトの一環として、分析を行うため。
20045020252013	厚生労働省	高島恭子益子　徹松永　千惠子新藤　健太佐藤　久夫	国民生活基礎調査	2026-01-20	教員、埼玉県立大学保健医療福祉学部社会福祉子ども学科社会福祉学専攻、准教授東京都立大学ダイバーシティ推進室　特任研究員群馬医療福祉大学社会福祉学部　特任教授日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科　准教授日本社会事業大学　名誉教授	持続可能な開発目標（SDGｓ）のグローバル指標10.2.1は、障害者と非障害者の相対的貧困率を示すよう求めており、2022年国民生活基礎調査では障害の有無を問う設問が導入されたために、その分析が可能となった。そこで本研究は、調査票情報を用いて、障害者と非障害者の貧困率や所得の種類の比較、障害者の性別・年齢階層別・障害の種類別貧困率の比較など、基礎資料を得ることを目的とする。
10045020252109	厚生労働省	グエン　テ　フオン片野田耕太田中宏和ギルモー　スチュアート鈴木健生	国民生活基礎調査	2026-01-15	国立大学法人一橋大学社会科学高等研究院医療政策・経済研究センター、講師国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所データサイエンス研究部　部長国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所データサイエンス研究部　室長聖路加国際大学公衆衛生大学院、教授国立大学法人一橋大学社会科学高等研究院、研究補助員	がんは依然として日本における主要な死亡原因であり、近年では従来リスクが低いとみなされていた層にも罹患の増加が見られる。中でも喫煙歴のない人々に発症する肺がん（LCINS）は、日本を含む世界各地で新たな公衆衛生上の課題として注目されている。喫煙関連肺がんとは異なり、LCINSは組織型、性別、人種などで特異な特徴を示す。罹患負担が増しているにもかかわらず、検診や予防策など国家レベルの取り組みは限定的で
10055020252050	経済産業省	福井康貴鈴木健一郎	経済産業省企業活動基本調査	2026-01-15	名古屋大学大学院環境学研究科・准教授名古屋大学大学院環境学研究科・博士後期課程	同一（価値）労働同一賃金の実現や企業間取引の適正化が重要な政策課題となる中、雇用形態や事業所属性、職種にもとづく賃金格差の解明が学術的にも重要な研究課題となっている。
10045020252121	厚生労働省	沼口　敦小西　央郎塚原　紘平小原　隆史植松　悟子内田　佳子	人口動態調査	2026-01-14	国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学医学部附属病院救急・内科系集中治療部病院講師中国労災病院　小児科部長岡山大学病院　救命救急センター助教岡山大学　救急科特任研究助教国立成育医療研究センター　副院長国立成育医療研究センター　救急科医員	本研究は，わが国の18歳未満の死亡につき複数の機関や専門家（医療機関，警察，消防，その他の行政関係者等）が検証を行い，効果的な予防策を導き出し予防可能な子どもの死亡を減らすことを目的とする制度を探索するものである。この研究遂行のため，わが国の子ども（18歳未満）の死亡の実態及び動向を正確に把握することが必須であり，人口統計調査を利用する必要がある。
10045020252113	厚生労働省	若野綾子	人口動態調査	2026-01-14	東海大学　政治経済学部　経済学科	日本の自殺死亡率は、先進7か国(G7)において1位であり、自殺死亡率上位20か国において4位と憂慮すべき水準である(令和5年版自殺対策白書)。自殺対策は、日本が取り組むべき重要な政策課題の一つであるが、エビデンスが不足している。中でも経済状況の悪化と自殺者数の関係性については、多数の実証研究が存在するにもかかわらず結果は一様ではなく、経済状況の悪化は常に自殺リスクを高めるとは言えない。
10045020252099	厚生労働省	斉藤知洋大久保心塚田祐介	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）国民生活基礎調査	2026-01-09	国立社会保障・人口問題研究所　社会保障基礎理論研究部　第2室長立教大学コミュニティ福祉学部　助教青山学院大学地球社会共生学部　助教	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受け、子ども期の貧困およびそれに関連する世帯構造の人口学的変化が家族生活の変化および子どものwell-beingに及ぼす影響を分析し、社会学的観点から今後の社会保障政策に対する示唆を得る。
10020020252118	総務省	神林　龍上野　有子	就業構造基本調査事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2026-01-09	武蔵大学経済学部教授一橋大学大学院経済学研究科教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金 2025年度基盤研究(A)（一般）「組織マネジメントと雇用平等・労使コミュニケーションについての実証研究」（代表者神林龍）の一環として、就業構造の中期的構造変化を分析するための基礎資料を得る。我が国の就業構造を国際比較可能な枠組みで把握することが目的である。

担当府省

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調査票情報を提供した年月日