提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10045020252089	厚生労働省	新村　健	人口動態調査	2025-12-23	教員・医師、兵庫医科大学総合診療内科、主任教授	本研究は、厚労科研（24FA0601）『身体機能低下の評価及び身体機能低下のリスク要因とその予防法の確立に資する研究』の分担研究者として実施する。
10020020252122	総務省	李雯雯	国勢調査	2025-12-23	立教大学社会学部・助教	文部科学省および独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」若手研究「中年層の介護・扶養意識：意欲・義務感・条件の絡み合い（課題番号：25K16830）」の一環として、配偶関係や世帯類型等の家族構造、およびこれらの構造が介護・扶養意識に及ぼし得る影響を検討するための基礎的統計を作成することを目的としている。
10045020252129	厚生労働省	グエン　テ　フオン片野田耕太ギルモー　スチュアート鈴木健生	国民健康・栄養調査	2025-12-22	一橋大学社会科学高等研究院講師国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所データサイエンス研究部　部長聖路加国際大学公衆衛生大学院、教授一橋大学社会科学高等研究院　研究補助員 / 聖路加国際大学公衆衛生大学院　専門職修士課程	「Comprehensive Risk Factor Assessment for Lung Cancer in Never Smokers in Japan: A Novel Data Linkage Approach」（令和７年度科学研究費助成事業）の一環として、国民健康・栄養調査の調査票情報を用いて、肺がんのリスク因子の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得るため。
10055020252069	経済産業省	佐藤淳都留康上原克仁	経済構造実態調査経済センサス-活動調査工業統計調査	2025-12-19	公立大学法人新潟県立大学国際経済学部教授国立大学法人一橋大学経済研究所名誉教授静岡県公立大学法人静岡県立大学経営情報学部准教授	日本酒の製成数量（輸出を含む）は1973年度にピークを迎え、現在ではその約2割にまで減少している。その要因は、制度的硬直性に起因するイノベーションの欠如とみられる。本研究では米以外の副原料を活用し独自のイノベーションを生み出しているクラフトサケ等に着眼し、ミクロデータを用いた実証分析を通じて日本酒産業の発展に必要不可欠なイノベーション戦略を明らかにする。
10055020252067	経済産業省	潘　卉	海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2025-12-19	愛知淑徳大学ビジネス学部研究科、准教授	本研究は、多国籍企業の地域統括組織（RHQ）の設置効果を明らかにすることを目的とする。　日系多国籍企業の海外子会社データをもとに、地域統括組織の設置が地域内子会社の経済的パフォーマンスに及ぼす影響を定量的に検証する必要がある。特に、海外子会社レベル・年度単位での業績指標や設立情報など、既存の公開データでは得られない精緻な統計情報が不可欠である。
10020020252114	総務省	山田憲	労働力調査家計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査	2025-12-17	大学教員、京都大学、教授	本調査研究は「内閣府経済社会総合研究所による研究プロジェクト（2001-2025年四半世紀の日本経済と経済財政政策）の一環として雇用と賃金の変遷の諸要因を分析すること」を目的とするものである。
10055020252046	経済産業省	松浦寿幸	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2025-12-16	慶應義塾大学産業研究所教授	近年、米中貿易紛争、新型コロナウイルス感染拡大によりSCが寸断されるリスクが顕在化し、SCの効率性と強靭性の両立に関する議論が注目を集めている。本研究では、経済産業省企業活動基本調査と海外事業活動基本調査の調査票情報を用いて、国際的な生産・流通ネットワークを基盤とする多国籍企業が外的ショックに対してどのように対応しているかを分析する。
10055020252055	経済産業省	山下　直輝山内　勇神林龍大西　宏一郎	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2025-12-15	青山学院大学国際政治経済学部、教授明治大学　情報コミュニケーション学部　教授武蔵大学経済学部　教授早稲田大学　教育・総合科学学術院教育学部　教授	2025年以降、トランピズムに代表されるような予測困難な関税措置や、地経学的の環境が刻一刻と変化している中で、グローバルバリュー(GVC)における日本企業の立ち位置、企業内の資源分配の効果などを精緻なデータで捉え、新たな地経学的リスクを企業単位で定量分析することが政策的に必要である。本研究では、先進国企業のGVC活動拡大による企業内の資源（資本、労働）の再分配効果ついてミクロ実証分析を行う。
10045020252009	厚生労働省	田上紀代美	国民生活基礎調査	2025-12-15	統計数理研究所医療健康データ科学研究センター・特任研究員	JST-RISTEX 社会技術研究開発事業「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム」の一環として、孤立・孤独に関する政策サイクルの実効化を目指すものである。具体的には、家族介護者を類型化し、その生活実態を把握するとともに、社会的孤立のリスクにつながる生活パターン、介護負担が生活時間に与える影響、および地域的特徴を探索することで、家族介護者の生活特性を明らかにすることを目的とする。
10020020252013	総務省	田上紀代美	社会生活基本調査	2025-12-15	統計数理研究所医療健康データ科学研究センター・特任研究員	JST-RISTEX 社会技術研究開発事業「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム」の一環として、孤立・孤独に関する政策サイクルの実効化を目指すものである。具体的には、家族介護者を類型化し、その生活実態を把握するとともに、社会的孤立のリスクにつながる生活パターン、介護負担が生活時間に与える影響、および地域的特徴を探索することで、家族介護者の生活特性を明らかにすることを目的とする。
10020020252116	総務省	増田一八	国勢調査就業構造基本調査	2025-12-15	学習院大学経済学部准教授	科学研究費助成事業基盤研究B「途上国において健康を改善させる政策の在り方の探索：日本と途上国の歴史を用いた研究」における研究の一部として国勢調査、就業構造基本調査を利用し、個人が得られる機会の多寡がどれほどその生まれ時期によって説明されるのかを分析する。この分析により、日本における機会の平等性がどれほど担保されているのか、という点について示唆を得ることができるため研究の必要性がある。
10020020252070	総務省	福井康貴鈴木健一郎	就業構造基本調査事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査	2025-12-15	名古屋大学大学院環境学研究科・准教授名古屋大学大学院環境学研究科・博士後期課程	同一（価値）労働同一賃金の実現や企業間取引の適正化が重要な政策課題となる中、雇用形態や事業所属性、職種にもとづく賃金格差の解明が学術的にも重要な研究課題となっている。
20045020252014	厚生労働省	八木千尋	21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2025-12-15	京都大学大学院、地球環境学堂、特定助教	2016年に社会問題化した待機児童問題への改革により、保育施設の拡充が進み、母親が育児期の早い段階から就労するケースが増加した。しかしその一方で、乳幼児期における母親との関わりが減少し、発達への影響が懸念されている。本研究では、保育施設への預け入れが乳幼児の発達に与える影響を明らかにし、育休制度が労働と育児の両立を十分に支えているかを検証し、今後の政策的支援のあり方を考察する。
10045020252097	厚生労働省	菊池信之介藤原一平	賃金構造基本統計調査	2025-12-12	カリフォルニア大学サンディエゴ校助教授慶應義塾大学経済学部教授	独立行政法人経済産業研究所において行う「国際金融が産業構造とマクロ経済に与える影響」プロジェクトの一環として、日本における、産業構造、労働市場とマクロ経済に関するデータ分析を行うため。
10045020252130	厚生労働省	相浦洋志菅原慎矢宮崎毅	介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）介護サービス施設・事業所調査中高年者縦断調査国民生活基礎調査	2025-12-11	南山大学経済学部　准教授東京理科大学経営学部　准教授九州大学経済学研究院　教授	科学研究費助成事業「介護予防政策の地方分権が介護サービス供給に与える影響分析」の一環として、介護保険制度下の様々な介護サービスについて厳密な効果測定と政策評価を行う。
20020020252018	総務省	公益財団法人名古屋まちづくり公社	国勢調査	2025-12-11	-	少子高齢化に伴う人材不足が深刻化するなか、外国人の役割は一層重要性を増し、その数も増加傾向にある。名古屋が持続可能で包摂的な都市として発展するためには、外国人の居住・就労状況を正確に把握し、今後見込まれる外国人住民の増加に対応した受け入れ環境の整備・改善を計画的に進める必要がある。本研究では、名古屋における外国人の居住状況について明らかにしようとするものである。
10040020252018	文部科学省	黒田雄太	学校基本調査	2025-12-09	東北大学大学院経済学研究科　講師	「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受け、「学校教育と子どもの人的資本形成：教育政策の自治体間差異を利用した分析」および「非選抜的な大学の収益に関する実証研究」として、国内の初等～高等教育を対象とした計量分析を行う。
10045020252111	厚生労働省	山田憲	毎月勤労統計調査賃金構造基本統計調査	2025-12-09	大学教員、京都大学大学院経済学研究科、教授	「内閣府経済社会総合研究所による研究プロジェクト（2001-2025年四半世紀の日本経済と経済財政政策）」の一環として、賃金構造基本統計調査および毎月勤労統計調査の調査票情報を用いて、雇用と賃金の変遷の諸要因を分析すること」を目的とする。
10060120252003	観光庁	株式会社やまとごころ	宿泊旅行統計調査	2025-12-05	-	この研究では、川崎市からの委託を受け、川崎市における観光ビジョン策定に向けて、川崎市における訪日外国人の観光動向を分析する。そこで、宿泊旅行統計調査から、市内における外国人宿泊動向を分析する。
10045020252067	厚生労働省	福井康貴鈴木健一郎	賃金構造基本統計調査	2025-12-04	名古屋大学大学院環境学研究科・准教授名古屋大学大学院環境学研究科・博士後期課程	同一（価値）労働同一賃金の実現や企業間取引の適正化が重要な政策課題となる中、雇用形態や事業所属性、職種にもとづく賃金格差の解明が学術的にも重要な研究課題となっている。科学研究費助成事業「階層構造と賃金構造に関する実証分析」の一環として、賃金構造基本統計調査の調査票情報を用いて、賃金に対する職業のリターンや所得格差に対する職場要因の寄与を明らかにするための基礎資料を得る。

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統計調査の名称

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