提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10020020262047	総務省	朱連明	科学技術研究調査	2026-07-17	大阪大学社会経済研究所、准教授	近年、マクロ経済学においても実証的厳密性が求められる中、因果推論と構造的手法の融合による分析を通じ、日本経済の短期的ショックおよび長期的構造変化への適応メカニズムを包括的に理解し、新たな政策的知見を提供する点に学術的特色がある。本研究は、日本の労働市場のマクロ経済分析を行う。特には、1985 年のプラザ合意を例にとった外部経済ショックへの適応過程の分析である。
10055020262023	経済産業省	朱連明	工業統計調査	2026-07-16	大阪大学社会経済研究所、准教授	近年、マクロ経済学においても実証的厳密性が求められる中、因果推論と構造的手法の融合による分析を通じ、日本経済の短期的ショックおよび長期的構造変化への適応メカニズムを包括的に理解し、新たな政策的知見を提供する点に学術的特色がある。本研究は、日本の労働市場のマクロ経済分析を行う。特に、1985 年のプラザ合意を例にとった外部経済ショックへの適応過程の分析を行う。
10020020262004	総務省	LUONG ANH DUNG	国勢調査	2026-07-16	神戸大学大学院経済学研究科・講師	日本における外国人労働者の労働市場への影響を実証した研究は依然として限定的であり、本研究はこの空白を埋める。1980年以降の長期マイクロデータを用いることで、外国人労働者の日本労働市場への影響を因果関係として解明する。本研究の成果は有益な労働市場政策の設計および移民経済学の学術蓄積に貢献する。
10045020262024	厚生労働省	奥井佑	人口動態調査中高年者縦断調査 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児） 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）国民生活基礎調査	2026-07-15	大学教員、九州大学病院メディカル・インフォメーションセンター、助教	「公的統計を用いた健康の社会的決定要因のエビデンス創出」の研究の一環として、社会人口学的属性及び居住地域属性と健康指標との関連に関する研究を行う。近年、個人や居住する地域などにより健康指標に違いがあることが明らかになってきているが、いまだ明らかにされていない事項も多い。そこで、本研究では、ミクロデータの分析を通じて、日本における各種社会人口学的属性及び居住地域属性と健康指標との関連を経年的に把握しエビデンスを創出することで、今後の健康指導や政策立案を行う上での介入対象及び項目を把握すること...
10020020262038	総務省	明野由里奈後藤健一福田治久前田恵小田太史金晟娥	国勢調査	2026-07-15	九州大学大学院医学研究院保健学部門看護学分野助教九州大学大学院医学研究院保健学部門看護学分野教授九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座准教授九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座特任助教九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座テクニカルスタッフ九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座テクニカルスタッフ	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）基盤研究C 保健医療データのリンケージ解析による教育歴・職業に基づく健康格差の実態解明（26K13998）」の一環として、我が国における大規模集団を対象とした、社会経済的地位と生活習慣・生活習慣病の重症化，がん発症・予防的保健行動との関連に関する分析を行うため。
10055020262010	経済産業省	高橋隆幸	海外事業活動基本調査	2026-07-14	横浜市立大学大学院　国際マネジメント研究科	我が国における国別報告書（CbCR）制度の租税回避抑制効果の検証は、税制の政策評価として重要である。しかし、先行研究はDID分析を用いており、抑制効果を検出できていない。本研究は、新たに連結売上高を閾値とした回帰不連続デザイン（RDD）を採用し、未検証の外国関連会社データも活用する。これにより、先行研究の手法やデータの限界を克服し、同制度の政策効果を多角的かつ精緻に実証する点に高い必要性がある。
10020020262046	総務省	日高優一郎	家計調査	2026-07-14	大学教授、立命館大学経営学部、教授	本調査研究は、共働き化や単身世帯化が進み、各世帯における家事の外部化が進んでいると言われている状況において、共働き化や単身世帯化は家庭料理をはじめとする家事の消費パターンに影響を及ぼしているのかを検討する。　マーケティング論における世帯消費に関する既存研究には、共働き化や単身世帯化は世帯収入や世帯のライフステージなど他の要因を統制するとその影響は確認できないとする研究と、家庭料理や育児に限って影響は確認できるとする研究の賛否両論あり、その影響は理論的には必ずしも定かではない。　本...
10045020262028	厚生労働省	中澤葉宇子高橋理智濱野淳余谷暢之西條晃平佐藤多恵小金澤祐介	人口動態調査	2026-07-13	国立研究開発法人国立がん研究センター　がん対策研究所がん政策評価研究部室長国立がん研究センターがん対策研究所がん政策評価研究部　研究員筑波大学医学医療系臨床医学域総合診療医学・緩和医療学講師国立成育医療研究センター　総合診療部緩和ケア科　診療部長ミーカンパニー株式会社　データベース開発部　エグゼクティブパサーミーカンパニー株式会社　データベース開発部　スタッフミーカンパニー株式会社　データベース開発部　パサー	本研究では、死亡票情報の二次的利用により、がん患者の終末期療養場所や緩和ケア提供体制の経年変化を評価し、2040年を見据えた緩和ケア均てん化に必要な基礎資料を得る。さらに、成人がん患者遺族調査との連結解析および小児がん患者遺族調査を通じ、終末期ケアの質や意思決定支援の課題を明らかにし、今後の医療政策や支援体制整備に資する知見を得る。
10020020262022	総務省	奥井佑	国勢調査	2026-07-13	大学教員、九州大学病院メディカル・インフォメーションセンター、助教	近年、個人や居住する地域などにより健康指標に違いがあることが明らかになってきているが、いまだ明らかにされていない事項も多い。そこで、本研究では、ミクロデータの分析を通じて、日本における各種社会人口学的属性及び居住地域属性と健康指標との関連を経年的に把握しエビデンスを創出することで、今後の健康指導や政策立案を行う上での介入対象及び項目を把握することを目的とする。
10020020252145	総務省	藤原　賢哉	経済構造実態調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査	2026-07-13	大学教員、神戸大学経営学研究科、教授	観光業の決済DXが中小企業の生産性と資金調達に与える影響を解明する。事業者の経営実態と消費者の行動を詳細な地域単位で結合した個票パネルデータを構築する。既存の集計表では不可能な、店舗属性を制御した因果推論を通じて、決済データの利活用が企業の資金繰り改善や付加価値向上に寄与するメカニズムを検証する。地方経済活性化に資する公的意義を有する。本研究の目的は、観光産業における決済デジタル化（DX）が、中小企業の生産性向上および資金調達環境に与える影響を実証的に明らかにすることである。分析におい...
10020020252147	総務省	山田憲西村立人	社会生活基本調査経済センサス‐活動調査	2026-07-13	大学教員、京都大学、教授大学院生、ボストン大学	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による科学研究費助成事業（科学研究費補助金）基盤研究（C）無形資産と雇用の一環として生産性と雇用の変化とその諸要因を分析するため。
20045020252031	厚生労働省	岩上　将夫渡邊　多永子谷口　雄大河村　千登星浜崎　曜子	国民生活基礎調査	2026-07-10	筑波大学医学医療系　教授筑波大学医学医療系　准教授筑波大学医学医療系　助教筑波大学医学医療系　助教筑波大学医学医療系　非常勤研究員	諸外国では障害を持つ人々における死亡率やがん治療成績などの健康格差が報告されているが、日本では代表性の高いエビデンスが不足している。本研究では、国際的な障害測定尺度であるワシントン・グループ短縮質問セットを含む2022年国民生活基礎調査を用い、障害の有無による健康状態および保健医療サービス利用の差異を定量的に明らかにすることを目的とする。・この研究を行おうと思った背景（どういった課題があるか等）諸外国の研究では、死亡率やがんの治療成績など、障害を持つ人々における健康格差が繰り返し報...
20020020262007	総務省	大沼勇斗	国勢調査	2026-07-10	筑波大学理工情報生命学術院　博士後期課程	本研究は，国籍を基軸とするエスニック集団間の空間的関係が日本の都市圏でいかに変容するかを解明する。従来は単一ホスト社会との二者間距離に偏り，少数派集団どうしの関係は未解明である。国籍区分を超えて集団を束ねる基準を計量的に把握し，欧米圏の人種とエスニックに基づくカテゴリーを日本社会の文脈のなかで相対化しつつ国際移民の空間統合を捉え直し，検証することを目的とする。本研究は，国籍を基軸とするエスニック集団間の空間的関係が，現代日本の都市圏においていかに編成され，変容してきたのかを明らかにする...
10055020262026	経済産業省	倪彬	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2026-07-09	法政大学経済学部教授	本調査研究では、経済産業省企業活動基本調査及び海外事業活動基本調査の調査票情報を用いて、不確実性下における日本企業の対外直接投資（FDI）と企業行動の調整に関する統計を作成・分析する。国や企業が不確実性に直面すると経済活動は停滞しやすいが、対外直接投資（FDI）と企業行動に関する研究は主に国内市場に着目しており、海外へ進出した日系企業が投資先市場の不確実性に対し、海外子会社の現地調達や企業内貿易等をどう調整するかは十分に解明されていない。これを明らかにするには海外子会社の活動を捉え...
10020020262044	総務省	笠原　晃恭	家計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査	2026-07-07	大阪大学大学院経済学研究科准教授	近年、NISAを通じて家計の低コストインデックス投信への参加が急拡大したが、税制優遇・口座設計・手数料低下・経験リターン・参加摩擦の各要因の寄与は未解明である。本研究はライフサイクル・モデルでこれらを定量的に分解し、若年層の資産形成と資産格差、NISA等政策の厚生を評価する。資産形成支援政策のEBPMに資する学術研究であり、全国家計構造調査・全国単身世帯収支実態調査・家計調査の個票が不可欠である。
10045020262029	厚生労働省	佐伯圭吾田井義彬	人口動態調査	2026-07-06	医師、奈良県立医科大学　疫学・予防医学、　教授医師、奈良県立医科大学　疫学・予防医学。准教授	本研究では、都道府県別の総死亡、循環器疾患死亡、入浴関連死亡と外気温の関連から、外気温関連死亡数の推計を行う。奈良県在住者を対象とするコホート研究参加者における冬の室温低値群と高値群の死亡率を、外気温関連死亡のリスクが有意に上昇する日を観察期間として比較することによって、住環境の温度環境と死亡リスクの関連を明らかにする。この結果は、温度関連死亡の予防可能性を明らかにする重要なエビデンスとなる。
10045020262033	厚生労働省	竹内麻貴	21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者） 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）	2026-06-30	国立社会保障・人口問題研究所　国際関係部第二室長	本研究は，母親が被る賃金率/収入の低下（以下，賃金ペナルティ）の長期的な変動とそのメカニズムを明らかにし，ペナルティからの回復を促す要因を探ることを目指す．また，母親が被るペナルティとしてwell-being の低下（以下，well-being ペナルティ）にも着目し，2 つのペナルティ研究を架橋する．
10060020262002	国土交通省	安部　遼祐	全国都市交通特性調査	2026-06-30	横浜国立大学、准教授	公共交通における乗車快適性の便益は十分に定量化されておらず、特にリアルタイム情報や移動経験を反映した評価手法が欠如している。本研究はこれらを統合した評価手法を構築し、交通政策・事業評価の高度化に資する点で意義を有する。
10020020262032	総務省	池内　健太権　赫旭乾　友彦伊藤　恵子金　榮愨川窪　悦章	科学技術研究調査事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2026-06-30	独立行政法人経済産業研究所　研究グループ　上席研究員日本大学経済学部・教授（独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー）学習院大学・教授（独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー）千葉大学大学院社会科学研究院・教授（独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー）専修大学・教授（独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー）大阪大学大学院・講師／東京大学大学院・特任研究員（独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー）	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けた「東アジア産業生産性」プロジェクトの一環として、分析を行うため。
10020020262017	総務省	桃田　翔平児玉　直美	国勢調査	2026-06-29	広島大学人間社会科学研究科助教明治学院大学経済学部経済学科教授	国勢調査の調査票情報を用いて、女性の居住地・従業地から通勤範囲を把握し、女性パート労働者を雇用する企業が直面する地域労働市場の競争度を測定する。さらに、労働力状態、従業上の地位、産業・職業、世帯構成等と組み合わせ、競争度が女性の就業条件に与える影響を分析する。

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