提供状況一覧（調査票情報）

1,444 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10045020252083	厚生労働省	森知也	毎月勤労統計調査賃金構造基本統計調査	2025-11-05	京都大学経済研究所、教授((独)経済産業研究所ファカルティフェロー)	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けた「人口減少下での日本の都市と地域の持続可能性」プロジェクトの一環として、賃金構造基本統計調査及び毎月勤労統計調査の調査票情報を用いて、労働時間制約の導入に起因する東京一極集中と所得格差拡大のメカニズムに係る分析を行うため
10020020252107	総務省	梶谷義雄我部山喜弘	経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2025-10-31	大学教員、香川大学創造工学部、教授学生（博士後期課程）、香川大学創造工学部、研究協力者	高解像度の災害前後の人口・資産の分布を用いることで、災害リスクと復興過程に関する精緻な分析モデルを構築することを目的とする。
10040020252014	文部科学省	姜哲敏金子周平	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）学校保健統計調査	2025-10-29	東京経済大学経済学部　准教授 University of California, Santa Barbara PhD Student	水道水中の天然フッ素が人的資本の形成に与える長期的影響
10020020252065	総務省	井上寛康 Ketian CHEN	経済センサス‐活動調査	2025-10-29	兵庫県立大学、大学院情報科学研究科、教授東京大学、大学院工学系研究科、博士課程学生	地球温暖化対策を含む持続可能な社会の実現には、施策の効果を精緻に評価・予測する研究が必要である。GHG排出の半数以上がサプライチェーン由来とされるが、特にScope 3の把握は困難である。従来の産業連関表、あるいはより進んだ企業レベルネットワークによる推計では政策評価に限界がある。これら従来の研究に代わり、事業所や製品の詳細なネットワークに基づく分析が求められている。
10020020252103	総務省	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社	就業構造基本調査経済センサス‐活動調査	2025-10-24	-	本件では京都市からの業務委託を受けて、産業経済に関する各種指標の他政令指定都市等との比較を通じて、京都市産業の特性（産業構造上の特徴）を整理・分析する。これにより、京都市産業の強み・弱みを明らかにして、京都市で成長が期待される産業分野の抽出を行う。
10020020252094	総務省	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社	就業構造基本調査	2025-10-23	-	ひとり親家庭等への適切な支援を行うためには、各種の既存統計調査をもとに、ひとり親家庭の家計や就労の状況、それらの子どもへの影響等について詳細に把握することが重要である。提供を受ける就業構造基本調査の調査票情報を利用して、こうした基礎データについて、公表されている集計表以上に詳細な分析を行う。
10040020252013	文部科学省	田中隆一井上敦	学校給食実施状況等調査地方教育費調査	2025-10-22	東京大学社会科学研究所　教授 NIRA 総合研究開発機構研究調査部　主任研究員	「学校給食が児童生徒の学力、体力、及び、健康に与える効果の検証」
10020020252083	総務省	東　雄大	国勢調査就業構造基本調査	2025-10-20	京都産業大学経済学部、准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「労働市場の流動性とマッチングに関する実証研究」の一環として、地域労働市場の特徴が賃金や労働力状態に与える影響を把握するための基礎資料を得る。
10050020252002	農林水産省	公益財団法人未来工学研究所	海面漁業生産統計調査	2025-10-20	-	半島地域の振興に向けて漁業は主要産業の一つである。そこで、漁獲量の動向を把握する。
10020020252099	総務省	公益財団法人未来工学研究所	経済センサス‐活動調査	2025-10-20	-	半島地域における経済産業動向を分析する。特に半島地域における小規模事業者の立地動向及び企業の経営状況を分析する。
10045020252092	厚生労働省	吉田航	雇用動向調査賃金構造基本統計調査	2025-10-17	国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部　研究員	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「企業―被雇用者データを用いた、男女間賃金格差に関わる組織要因の解明」の一環として、賃金構造基本統計調査及び雇用動向調査の調査票情報を利用し、男女間賃金格差の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10020020252104	総務省	ＥＹ新日本有限責任監査法人	社会生活基本調査	2025-10-17	-	幣法人では、2025年度、横浜市から「横浜未来の文化ビジョン（仮称）策定にかかる調査等業務委託」を受託しています。本業務では、「横浜未来の文化ビジョン」(仮称)として、横浜市が実施すべき文化芸術分野の効果的な施策の方向性を定めるため、必要な統計データの収集・整理や市民へのモニター調査の実施調査の実施・分析のほか、素案作成支援等を行うことが求められています。
10020020252080	総務省	田中　智大大庭　哲治鎌田　佑太郎奥田　智哉	経済センサス‐活動調査	2025-10-17	京都大学　防災研究所　准教授京都大学　経営管理大学院　教授京都大学大学院工学研究科　助教京都大学　工学部　学生	ゲリラ豪雨と線状対流系豪雨に対して，強度や頻度を抑制する「豪雨制御」の影響評価と社会受容性を考慮したリアルタイム制御システム構築の一環として，産業の浸水リスクに係る基礎情報を整理する．
10055020252045	経済産業省	井上寛康 Ketian CHEN	経済構造実態調査経済センサス-活動調査工業統計調査	2025-10-16	兵庫県立大学、大学院情報科学研究科、教授東京大学、大学院工学系研究科、博士課程学生	地球温暖化対策を含む持続可能な社会の実現には、施策の効果を精緻に評価・予測する研究が必要である。GHG排出の半数以上がサプライチェーン由来とされるが、特にScope 3の把握は困難である。従来の産業連関表、あるいはより進んだ企業レベルネットワークによる推計では政策評価に限界がある。これら従来の研究に代わり、事業所や製品の詳細なネットワークに基づく分析が求められている。
10055020252056	経済産業省	公益財団法人地方経済総合研究所	経済センサス-活動調査	2025-10-16	-	本研究は、熊本市における令和2年（2020年）の１年間の産業間の経済取引の実態を明らかにするとともに、経済波及効果等の分析を可能にし、経済施策の基礎資料として活用するために必要。
10020020252078	総務省	北村　友宏是川　夕	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査	2025-10-15	国立社会保障・人口問題研究所　国際関係部　研究員国立社会保障・人口問題研究所　国際関係部　部長	女性の高学歴化や労働市場への積極的な参入およびそれにともなう稼得能力の向上など，女性の社会階層は時代とともに変化してきた．しかしながら，そのような変化を包括的に論じた研究は管見の限りみられない．女性の社会階層を多角的に捉え，どのような変化が生じているか，どの変化の要因は何か，を明らかにすることは，ジェンダー研究のみならず，今後の社会保障政策の在り方を議論する上でも必要なものといえる．
10050020250004	農林水産省	阿久根優子	農業経営統計調査農林業センサス	2025-10-15	日本大学生物資源科学部准教授	農業技術開発(R&D)が農家の生産性に与える影響を、地理的近接性に着目してミクロ統計分析することを目的としている。
10010020252007	内閣府	五十嵐祐原田瑞穂山田怜生	人々のつながりに関する基礎調査	2025-10-14	大学教員、名古屋大学、教授大学院生、名古屋大学、博士前期課程2年大学院生、名古屋大学、博士前期課程2年	日本人サンプルを対象としたUCLA孤独感尺度得点の時間横断的メタ分析を行うため、代表性の高いサンプルである「人々のつながりに関する基礎調査」の孤独感に関する間接質問の回答データを用いることを計画している。報告書ではカテゴリ化された結果のみが報告されているため、ミクロデータを用いてメタ分析に必要な平均値とSDを年代別に算出する事が必要となる。
10050020250003	農林水産省	藤田桂英	農業経営統計調査農林業センサス	2025-10-10	東京農工大学　グローバルイノベーション研究院　教授	農林業センサス及び農業経営統計調査を活用した欠測値補完の高度化による将来予測モデルの精度向上に関する研究を行うことを目的としている。
10045020252087	厚生労働省	神林龍桑原進中村天江	労使関係総合調査（労働組合基礎調査）労使関係総合調査（労働組合活動等に関する実態調査）労使関係総合調査（労働協約等実態調査）労使関係総合調査（労使間の交渉等に関する実態調査）労使関係総合調査（団体交渉と労働争議に関する実態調査）労使関係総合調査（労働組合活動実態調査）労使関係総合調査（労働組合実態調査）	2025-10-09	武蔵大学経済学部　教授麗澤大学経済学部教授（公）連合総合生活開発研究所主幹研究員／法政大学・早稲田大学非常勤講師	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金2025年度基盤研究(A)（一般）「組織マネジメントと雇用平等・労使コミュニケーションについての実証研究」（代表者　神林龍）の一環として、労使関係総合調査（労働組合基礎調査、労働組合実態調査）を利用し、労働組合の中期的構造変化を分析するための基礎資料を得る。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日