提供状況一覧（調査票情報）

1,755 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10020020262031	総務省	黒瀬武史武井宏之	経済センサス‐活動調査	2026-09-24	大学教員、九州大学大学院人間環境学研究院都市・建築学部門、教授大学院生、九州大学大学院人間環境学府都市共生デザイン専攻博士後期課程	大規模再開発が都市の産業立地に与える影響を検討するため、再開発前後における産業構造や事業所・従業者特性の詳細な実態、それらの変化の傾向について、小地域スケールで分析する必要がある。
10045020262071	厚生労働省	大庭志野田中舞	国民健康・栄養調査	2026-09-18	教員、群馬大学大学院保健学研究科、教授群馬大学大学院保健学研究科、博士後期課程学生	腎機能の低下及びその前段階にみられる糸球体過剰濾過に着目し、血糖等の検査値、喫煙や運動などの身体状況、食習慣や栄養摂取、社会経済的な要因等の生活習慣病の潜在的な危険因子との関連及び交互作用項について探索を行う。更に、推算糸球体濾過量を用いた糸球体過剰濾過の定義は未だ充分には確立していないため、有用な定義の探索を行う。腎機能及と関連する要因は、本邦の一般住民においては充分に分析されていない。NDBを用いた分析を計画していたが、NDBには栄養素や収入の情報がなく、科研費の研究目的を達成するため...
10055020262012	経済産業省	金榮愨	経済産業省企業活動基本調査	2026-09-17	専修大学経済学部、教授	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けたスタートアップ振興における人的資本と金融資本の多様性と政策的課題プロジェクトの一環として、分析を行うため。
10020020262064	総務省	株式会社地域計画建築研究所	住宅・土地統計調査	2026-09-17	-	本業務では、大阪府内に残存する古民家を発掘し、今後の保全・活用方策の検討に資する基礎資料を作成することを目的としている。古民家は、既存の文化財・景観資源等として把握されているものに限らず、一般の市街地や集落内に分散して残存しているものも多く、既存資料のみではその分布や立地特性を十分に把握することが困難である。そこで、調査票情報を活用して町丁目ごとの住宅・世帯等の特性（建築年数、構造、空き家等）を把握し、古い住宅が残存している可能性の高い地域を統計的に抽出することで、現地調査等による古民家の...
10045020260009	厚生労働省	石岡春彦	院内感染対策サーベイランス	2026-09-14	医師、自治医科大学附属病院感染症科、講師	カンジダ属および髄膜炎菌の薬剤感受性の動向に関する研究
10045020262072	厚生労働省	森啓明	人口動態調査 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2026-09-14	大学教員、学校法人専修大学経済学部、准教授	日本では学校年度が4月1日と4月2日の間で区切られているため、出生年月日のわずかな違いによって、就学開始時の相対年齢と所属学年が異なる。この月齢差が児童期の学力、健康、非認知能力、いじめ被害、進路選択等に影響することは指摘されているが、その影響が成人後まで持続し、さらに教育投資や子育てを通じて次世代へ波及するかについては、十分な実証研究がない。本研究は、父母の就学開始時の相対年齢が、父母自身の学歴・就業、配偶者とのマッチング、教育期待、教育費、塾・習い事その他の子育て行動を介して、子ど...
10045020262073	厚生労働省	藤井　麻由	年金制度基礎調査	2026-09-11	北海道教育大学函館校国際地域学科　講師	本調査研究は、二つの異なる研究領域に貢献するものである。第一に、雇用の質に関する研究で、まだ十分にエビデンスが蓄積されていない領域である、政策と雇用の質の関係について示唆を得る可能性がある。第二に、遺族年金が受給者の生活に与えている影響に関しては、国内での研究蓄積が限られている領域であるが、本研究によって、重要な政策課題となっている遺族年金制度について示唆を得る可能性がある。そのため、提供を受ける遺族年金受給者実態調査の調査票情報を利用する必要がある。
10045020252142	厚生労働省	内田圭	人口動態調査	2026-09-11	環境学部、准教授	近年、都市域では緑地が大きく減少している。都市緑地が発揮している機能は多面的であるものの、その定量化はまだ限定的である。近年、都市域における熱中症発症率は増加傾向にあるが、この状況が緑地の減少と関係しているのではないか、という仮説を立て検証する。緑の保全と人間の健康の関係を解析する非常に重要な研究である。
10020020262055	総務省	Saisawat Samutpradit	就業構造基本調査	2026-09-11	大学教員、大阪大学大学院経済学研究科、講師	本研究の目的は、日本における年金制度の改正が労働者や労働市場にどのような影響を与えるかを明らかにすることである。具体的には、年金受給開始年齢の引き上げが雇用に及ぼす影響を検証することを目的としている。統計的な分析をして、年金受給開始年齢の引き上げの量的な効果を調べる。学術的な貢献だけでなく、包括的な理解を深めることによって、有効な政策を考案することも本研究の目的である。
20055020252008	経済産業省	宮野紗由美	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2026-09-10	大阪大学国際公共政策研究科　准教授	企業の海外直接投資活動にはどのような要因が影響を及ぼしているのか。令和２年12月23日付けの申出による研究では、官僚出身者のいる企業では海外直接投資をする割合が高くなることを示した。今回はその発展として、複数の頑健性テストを行うとともに、投資先国の差異性などにも注目してより精細なメカニズムを明らかにすることを目指す。これは、政治学的視点からの海外直接投資活動研究として学術的価値がある。
10020020262057	総務省	公益財団法人東京都環境公社	経済センサス‐活動調査	2026-09-10	-	都内中小規模事業所における温室効果ガス排出量を削減することが今後の気候変動対策で重要である。本調査研究では、都内事業所の情報を有している経済センサス等の統計情報を活用することで、これら実態を把握し、東京都の環境政策に資するため
10020020262043	総務省	安藤道人古市将人深井太洋金山隼人	国勢調査社会生活基本調査	2026-09-09	立教大学経済学部教授中央大学経済学部准教授学習院大学経済学部准教授早稲田大学大学院経済学研究科博士課程	本研究の目的は、戦前から戦後にかけての教育・社会保障政策の財政的変動が、人々の経済的・社会的アウトカムに及ぼした中長期的影響を実証的に明らかにすることである。具体的には、戦後の教育費・医療費の拡大、教育費の地域間格差の縮小、1980年代の保育費・保育供給の停滞といった財政的変動が、就業、職業選択、家族形成、出生、家事・育児分担、余暇活動等にどのような影響を及ぼしたのかを検証する。教育・社会保障制度は、所得保障やサービス提供を通じて個人・世帯の生活を直接支えるだけでなく、教員・看護師・保...
10045020260008	厚生労働省	髙橋雅生	介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）	2026-09-08	上智大学経済学部経済学科特任助教	介護事業実態調査の調査票情報を用いて、介護サービスの利用とその健康効果について政策評価を行う。	介護保険制度における健康づくりのインセンティブに関する研究
10020020262060	総務省	森啓明	国勢調査就業構造基本調査	2026-09-07	大学教員、専修大学経済学部、准教授	日本の学校制度では、出生月によって就学開始時および同一学年内の相対年齢に最大約1年の差が生じる。この相対年齢差は、学齢期の学力、進学行動および非認知能力に影響し、その効果が成人後の職業選択や所得に残存する可能性がある。しかし、既存研究では、就学開始時の相対年齢が成人後に従事する職業のタスク特性や所得分布に及ぼす長期的影響について、十分な検証が行われていない。本研究は、国勢調査を用いて出生月と職業選択および職業別タスク特性との関係を明らかにし、就業構造基本調査を用いて出生月と就業状態、雇...
10040020262007	文部科学省	森啓明	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2026-09-07	大学教員、学校法人専修大学経済学部、准教授	日本では学校年度が4月1日と4月2日の間で区切られているため、出生年月日のわずかな違いによって、就学開始時の相対年齢と所属学年が異なる。この月齢差が児童期の学力、健康、非認知能力、いじめ被害、進路選択等に影響することは指摘されているが、その影響が成人後まで持続し、さらに教育投資や子育てを通じて次世代へ波及するかについては、十分な実証研究がない。本研究は、父母の就学開始時の相対年齢が、父母自身の学歴・就業、配偶者とのマッチング、教育期待、教育費、塾・習い事その他の子育て行動を介して、子ど...
10055220262002	特許庁	ZHANG Qianxue	知的財産活動調査模倣被害実態調査	2026-09-03	東京大学大学院公共政策学研究部公共経済政策講座・講師	技術進歩は、企業がどれだけイノベーションを行うかだけでなく、どのように新技術を獲得するか（自社内での研究開発による「内製」か、特許取引・ライセンシング等の技術市場を通じた「外部導入」か）にも依存する。申出者らのこれまでの研究では、日本企業の財務データと特許出願・特許権移転データを接続し、2000年代の中国からの輸入競争の高まりが、企業のイノベーション活動を内製から外部技術取得（特許権の譲受）へとシフトさせたことを明らかにした。しかし、外部技術導入のもう一つの主要な経路であるライセン...
10020020262059	総務省	田井　義彬	社会生活基本調査	2026-09-03	公立大学法人　奈良県立医科大学　疫学・予防医学講座　准教授	先行研究では、夜間に衝動性が高まる可能性が示されている。一方、日本国内では、自殺死亡の日内変動、すなわち自殺死亡が時間帯によってどの程度変動するか、また、その変動に関連する要因について十分に検証されていない。自殺死亡の発生時間帯やその関連要因を明らかにすることは、重点的な予防介入を行う時間帯や対象を検討するための基礎資料となる。したがって、我が国における自殺予防対策の充実に資する知見を得るため、死亡時刻を含む死亡票情報を用いてこれらを検証する必要がある。
10045020262070	厚生労働省	岡庭　英重丸山士行	国民生活基礎調査	2026-09-02	山形大学人文社会科学部　准教授大阪大学大学院国際公共政策研究科教授	科研費基盤研究(A)「出生時格差：『親ガチャ』が人生を制限しない社会を目指して」において，学術的研究を通じた政策形成のエビデンスに資する基礎的資料が必要であるため。
10050020260006	農林水産省	渡辺安虎川口康平小川真如ティファニー・ツァイ	農業経営統計調査作物統計調査農業物価統計調査生産者の米穀在庫等調査農業協同組合及び同連合会一斉調査	2026-09-02	東京大学大学院経済学研究科　教授香港科技大学商学院経済学部　副教授宇都宮大学農学部　助教国立シンガポール大学経済学部　副教授	近年の米価格の急騰について、供給ショック、在庫、生産調整、流通構造、商品差別化が小売価格に与えた影響を明らかにする必要がある。小売段階の価格形成と地域差を正確に把握するため、農林水産省の上記調査票情報や総務省「小売物価統計調査」の調査票情報を利用する。
10045020262025	厚生労働省	夏　天	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2026-09-02	国立社会保障・人口問題研究所　社会保障基礎理論研究部　研究員	離婚率の上昇に伴い家族構造の多様化が進むなか、ひとり親世帯の母親が直面する「時間的貧困」への学術的な関心が高まっている。未就学児をもつ二人親世帯の時間的貧困率が約12.0％であるのに対し、ひとり親世帯では30.6％と著しく高い（石井・浦川 2018）。このことから、母子世帯の母親は、経済的貧困の問題に加え、就労と育児の両立に大きな困難を抱える可能性がある。従来の研究では、ひとり親世帯で育つ子どもが教育達成において不利であり、その一部は世帯の経済的要因によって媒介されることが示されてきた...

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