提供状況一覧（調査票情報）

954 件見つかりました。

管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10060020230009	国土交通省	八戸港国際物流拠点化推進協議会	ユニットロード貨物流動調査	2024-01-26	-	八戸港における利用可能性のある潜在貨物を洗い出し、より精度の高い企業訪問及び実態に即したコンテナ貨物振興策につなげるため、コンテナ貨物の流動状況を把握するものである。具体的には、秋田港や仙台港、首都圏の京浜港まで陸送し、輸出入を行っている貨物について、八戸港の利用につなげるため、調査研究を行う。
10060020230008	国土交通省	八戸港国際物流拠点化推進協議会	全国輸出入コンテナ貨物流動調査	2024-01-26	-	八戸港における利用可能性のある潜在貨物を洗い出し、より精度の高い企業訪問及び実態に即したコンテナ貨物振興策につなげるため、コンテナ貨物の流動状況を把握するものである。具体的には、秋田港や仙台港、首都圏の京浜港まで陸送し、輸出入を行っている貨物について、八戸港の利用につなげるため、調査研究を行う。
10010020230004	内閣府	藤田研二郎	特定非営利活動法人に関する実態調査	2024-01-25	法政大学人間環境学部准教授	環境NGO・NPOの成長に対する経済的機会構造の影響の比較研究
10045020230080	厚生労働省	平田　幸輝	患者調査国民生活基礎調査社会医療診療行為別統計（旧：社会医療診療行為別調査）介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）医療施設調査病院報告介護サービス施設・事業所調査	2024-01-23	東邦大学医学部社会医学講座　医療政策・経営科学分野　助教	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究（C））の一環として、患者調査、国民生活基礎調査、社会医療診療行為別調査、介護給付費等実態調査、医療施設調査、病院報告、介護サービス施設・事業所調査を利用し、疾病による社会的負担を、介護を含め都道府県別に推計し、その現状と経時的変化について正確に把握する。
10060020230022	国土交通省	田中伸治	東京都市圏パーソントリップ調査	2024-01-22	横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授	調査票のデータより、男女、年代、就学就職、その他における、出発地と到着地に至るまでの時間、利用交通、移動の目的を、個人単位でトレースし、都市全体と個々人の活力の算出を行う。また、平成30年と平成20年の間で、新規に公共交通が増設/廃止されたエリアに注力して、その移動方式の変化を調べることで、駐車施設や既存または新交通と、住民の活力の関係の仮説を検証する。
10060020230007	国土交通省	八戸港国際物流拠点化推進協議会	全国貨物純流動調査	2024-01-22	-	八戸港における利用可能性のある潜在貨物を洗い出し、より精度の高い企業訪問及び実態に即したコンテナ貨物振興策につなげるため、コンテナ貨物の流動状況を把握するものである。具体的には、秋田港や仙台港、首都圏の京浜港まで陸送し、輸出入を行っている貨物について、八戸港の利用につなげるため調査研究を行う。
10045020230079	厚生労働省	静岡県公立大学法人静岡県立大学	人口動態調査	2024-01-18	-	静岡市から委託を受け、第4期静岡市自殺対策行動計画に基づき、本市の自殺や自殺未遂等の実態分析、変動要因の検討を行うとともに、有効な自殺対策案（既存事業の改善提案を含む）を提案する。
10060120230004	観光庁	岡本直久古屋秀樹栗原剛	訪日外国人消費動向調査	2024-01-17	筑波大学　システム情報系社会工学域教授東洋大学国際観光学部教授東洋大学国際観光学部教授	コロナ以降の外国人旅行者の広域流動の分析並びに地方への誘客は，観光立国の実現といった政策の実現ならびに均衡ある国土発展に欠かせない観光産業の経営，地域マネジメントに重要な知見が期待されるため，コロナ禍から回復する現時点で早急に研究を進める必要性が高く，申請者のこれまでの研究実績からその実現性が高く見込めるため。
10065020230001	環境省	田中翔大	家庭部門のCO2排出実態統計調査	2024-01-12	長崎総合科学大学　工学部工学科建築学コース　講師	調査票情報から非住宅であれば建物用途別（産業分類）、住宅であれば世帯人数ごとの延床面積当たりのエネルギー消費量の平均値を算出する。この値をベンチマークとして長崎市内の建物のエネルギー消費量がどのような傾向にあるのかを分析する。
10055120230001	資源エネルギー庁	田中翔大	エネルギー消費統計調査	2024-01-12	長崎総合科学大学　工学部工学科建築学コース　講師	調査票情報から非住宅であれば建物用途別（産業分類）、住宅であれば世帯人数ごとの延床面積当たりのエネルギー消費量の平均値を算出する。この値をベンチマークとして長崎市内の建物のエネルギー消費量がどのような傾向にあるのかを分析する。
10060020230006	国土交通省	八戸港国際物流拠点化推進協議会	自動車輸送統計調査	2024-01-10	-	八戸港における利用可能性のある潜在貨物を洗い出し、より精度の高い企業訪問及び実態に即したコンテナ貨物振興策につなげるため、コンテナ貨物の流動状況を把握するものである。具体的には、秋田港や仙台港、首都圏の京浜港まで陸送し、輸出入を行っている貨物について、八戸港の利用につなげるため、調査研究を行う。
10045020230076	厚生労働省	田中琴音遠又靖丈	国民生活基礎調査	2024-01-09	神奈川県立保健福祉大学　保健福祉学部栄養学科　助教神奈川県立保健福祉大学　保健福祉学部栄養学科　准教授	科学研究費助成事業「貧困は食事の質を介して健康格差を引き起こすのか：全国規模の疫学データによる解明」の一環として、国民生活基礎調査と国民健康・栄養調査を利用し、食事の質が不良となりやすい所得の閾値（最適カットオフ値：金額）を正確に把握するための基礎資料を得る。
10055320230002	中小企業庁	古田　学下門　直人久保田和之	中小企業実態基本調査	2024-01-04	愛知学院大学経済学部　准教授京都橘大学経営学部　講師神戸大学経済経営研究所　特命助教	日本学術振興会二国間交流事業共同研究・セミナー(インド(ICSSR)との共同研究)「コロナ禍における中小企業に対する支援政策-日印での比較を通して」における研究の一部として、中小企業実態基本調査を利用し、コロナ禍における中小企業への支援策が企業パフォーマンスに与えた影響を分析することを目的とする。
10060020230025	国土交通省	公益財団法人東京市町村自治調査会	建築着工統計調査	2023-12-28	-	オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」2021年度温室効果ガス排出量（推計）算定に用いる。本調査研究では、東京都統計年鑑や各種政府統計データ等を用いて、東京都の62市区町村で共通のデータを取得し、共通の手法により市区町村別の温室効果ガス排出量を算定するものである。本調査研究により算定した結果は、東京都内の各市区町村の環境基本計画など公的な資料の中で、広く活用頂いているものとなっており、自治体から継続の要望があがっているものである。
10045020230071	厚生労働省	古村聖	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2023-12-27	関西学院大学経済学部准教授	科研費基盤（C) 研究課題「家族の経済学に基づく規範の維持可能性に関する研究」の一環として規範意識を反映する兄弟構成や親との同居が家族形成（結婚や出生行動）やその意識に与える影響を分析する。
10020020230033	総務省	佐藤清和	個人企業経済調査	2023-12-22	金沢大学人間社会研究域経済学経営学系　教授	科研費基盤（C）研究課題「機関投資家によるエンゲージメント活動の動機付けに関するリアルオプション分析」の一環として、機関投資家と経営者との間で、企業の持続的成長に資する公正・合理的な交渉の実現可能性について検討する。
10035020230003	財務省	佐藤清和	法人企業統計調査	2023-12-22	金沢大学人間社会研究域経済学経営学系　教授	科研費基盤（C）研究課題「機関投資家によるエンゲージメント活動の動機付けに関するリアルオプション分析」の一環として、機関投資家と経営者との間で、企業の持続的成長に資する公正・合理的な交渉の実現可能性について検討する。
10045020230075	厚生労働省	田宮菜奈子	歯科疾患実態調査	2023-12-21	筑波大学医学医療系　教授	歯科疾患実態調査の調査票情報を用いて、家族×健康の問題（世帯状況と歯科衛生の状況、齲歯及び歯周病との関連等）の検証を行う。
10045020230073	厚生労働省	林玲子	人口動態調査患者調査	2023-12-21	国立社会保障・人口問題研究所　副所長	厚生労働科学研究費補助金（政策科学総合研究事業（統計情報総合研究事業））「ICD-11の適用を通じて我が国の死因・疾病統計の向上を目指すための研究」の一環として、人口動態調査及び患者調査の調査票情報等を利用し、死亡診断書に記載の各死因を標準病名化／コード化し、原死因及び各死因間の関連を分析する等、ICD-11への移行に係る課題及び統計の課題・改善策を提示するための基礎資料を得る。
10045020230074	厚生労働省	藤原武男西村久明	人口動態調査	2023-12-19	東京医科歯科大学医歯学総合研究科　国際健康推進医学分野　教授東京医科歯科大学医歯学総合研究科　国際健康推進医学分野　助教	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 (JAXA)第3回地球観測研究公募において承認された研究課題「COVID-19流行期において日本国内の自殺者数に影響する物理的環境要因の探索 -地球環境衛星データを用いて評価した環境数値情報を用いて-」(補助に係る申請資料1-3および別添3参照)の一環として人口動態調査を利用し、自殺の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日