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| 管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
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| 10020020252022 | 総務省 |
宇南山 卓
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国勢調査
社会生活基本調査 家計調査 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 全国単身世帯収支実態調査 |
2025-06-18 |
京都大学経済研究所 教授
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利用目的は「独立行政法人経済産業研究所から委託を受けて「経済の非対称性と日本経済の課題」プロジェクトの一環として、結婚市場での選択が女性の人的資本の活用に与える影響の分析および教育費支出が少子化に与える影響の分析を行うため」である。 | |
| 10055020252002 | 経済産業省 |
鈴木貴之
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経済産業省企業活動基本調査
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2025-06-18 |
京都先端科学大学 経済経営学部 准教授
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本研究は、企業の研究開発（R&D）投資と収益性の関係に注目し、日本・アメリカ・ヨーロッパの企業を対象に、国際比較を行うことを目的としている。企業規模、業種、投資から成果が出るまでのタイムラグ、多角化の度合いなど、さまざまな要因が収益性に与える影響を明らかにする。これらの影響は企業ごとに異なると考えられるため、個別の企業情報に基づいた分析が不可欠である。調査票情報を活用することで、より詳細で実証的な | |
| 10055020252015 | 経済産業省 |
一橋大学
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経済構造実態調査
経済センサス-活動調査 工業統計調査 経済産業省企業活動基本調査 海外事業活動基本調査 海外現地法人四半期調査 |
2025-06-16 |
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関税戦争や先端技術・汎用製品に対する輸出規制の強化は、欧米諸国、日本、中国を含む主要経済国間の緊張を高めており、技術デカップリングやグローバル・バリューチェーン（GVC）の再構築を促している。こうした変化に対応し、日本企業は高まる不確実性を乗り越えるため、以下を探求する。 1. 日本の国内および世界の生産の現状 2. 関税戦争と輸出管理政策が日本企業に与える影響 | |
| 10045020252037 | 厚生労働省 |
近藤絢子
深井太洋 |
賃金構造基本統計調査
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2025-06-11 |
東京大学社会科学研究所 教授
学習院大学経済学部 准教授 |
本調査研究は「科学研究費補助金(基盤研究(A))「行政業務データを活用した福祉・社会保険制度の労働市場に与える影響の分析」の一環として既婚女性の労働供給が税や社会保険制度の変更にどう反応したかを検証する際に週当たり労働時間などの変化を分析すること」を目的とするものである。 | |
| 10020020252018 | 総務省 |
岸田
研作
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就業構造基本調査
社会生活基本調査 |
2025-06-10 |
岡山大学 社会文化科学学域 教授
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要介護の親と未婚の子の同居世帯の経済状態、親の介護が未婚の子の就業状態に与える影響を明らかにするため。 | |
| 10055020252023 | 経済産業省 |
菊池信之介
藤原一平 |
経済センサス-活動調査
工業統計調査 商業統計調査 経済産業省企業活動基本調査 海外事業活動基本調査 |
2025-06-10 |
マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程・カリフォルニア大学サンディエゴ校助教授
慶應義塾大学経済学部教授 |
独立行政法人経済産業研究所において行う「国際金融が産業構造とマクロ経済に与える影響」プロジェクトの一環と して、日本における、産業構造とマクロ経済に関するデータ分析を行うため。 | |
| 10040020250005 | 文部科学省 |
臼井
恵美子
テレサ モリナ |
２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）
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2025-06-09 |
一橋大学経済研究所 教授
一橋大学経済研究所 客員研究員 |
性別等の価値規範が人的資本及び家族形成に与える影響に関する研究 | |
| 10017020250001 | こども家庭庁 |
前田
佐恵子
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幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査
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2025-06-05 |
東京大学大学院経済学研究科 特任研究員
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少子高齢化の下、安定的な経済成長をもたらすには、生産性の上昇を伴い、物価を上回る賃金上昇率を目指すことが肝要である。ただし、職種ごとでみた賃金上昇率は、その産業やサービス特性の関係から差が生じるため、個々の特性を勘案した分析を行っておく必要がある。 そうした中、公的サービスにかかる職種は、サービス提供機関の利潤や個別の生産性上昇に直接連動して計測することは難しい。ただ、近藤（2017）等によれば、介護職の賃金決定は、公的価格の影響が大きいことが知られており、介護職以外の公的サービスに... | |
| 10040020250004 | 文部科学省 |
中尾
走
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学校基本調査
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2025-06-04 |
愛媛大学次世代人材育成拠点 特定講師
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受験生の進路選択に関する研究（受験生データのサンプリングの偏りを補正するウェイトの作成） | |
| 10020020252023 | 総務省 |
伊藤 伸介
南 和宏 千田 浩司 寺田 雅之 林田 実 古隅 弘樹 村田 磨理子 出島 敬久 大野 裕之 滝澤 有美 山口 幸三 小林 良行 |
国勢調査
住宅・土地統計調査 労働力調査 就業構造基本調査 社会生活基本調査 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） |
2025-06-03 |
中央大学経済学部教授
情報・システム研究機構教授 群馬大学情報学部准教授 京都橘大学工学部教授 熊本学園大学経済学部教授 兵庫県立大学大学院情報科学研究科准教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員 上智大学経済学部教授 東洋大学経済学部教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員 中央大学研究開発機構機構教授 中央大学研究開発機構機構教授 |
わが国の公的な大規模データを主たる研究対象とした上で、リンケージされた大規模データの利用可能性と秘匿措置を方法的に探究するため | |
| 10055020252003 | 経済産業省 |
鎌田直矢
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経済センサス-活動調査
商業統計調査 経済産業省企業活動基本調査 |
2025-06-03 |
小樽商科大学商学部、講師
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本申請課題の問いは、「チェーン型小売企業の収益性に及ぼす在庫リーンネス(inventory leanness) の効果は、いかなる ICT 活用により強化されるのか」である。在庫リーンネスとは、在庫投資を 売上高に変換する効率性を表す概念である。既存研究によれば、在庫リーンネスを高めることは、 小売企業の企業業績に正の効果を持つこと、および、その効果は ICT 活用により正に調整される ことが明らかとなっている。しかし、いかなる ICT 活用により、その効果が強められるのかは未 だ明らかで... | |
| 10045020252028 | 厚生労働省 |
川口大司
原ひろみ 佐藤響平 長谷部貴大 |
賃金構造基本統計調査
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2025-06-03 |
東京大学大学院 経済学研究科 教授
明治大学 政治経済学部 教授 東京大学大学院 経済学研究科 博士課程 大学院生 東京大学大学院 経済学研究科 修士課程 大学院生 |
本調査研究は科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス（国際共同研究加速基金(国際先導研究), 課題番号： 22K21341）」の一環として、学歴別の男女別賃金格差の年齢層による違いが、時代によってどのように変化してきたかを把握するための基礎資料を得るために必要である。 | |
| 10040020250003 | 文部科学省 |
大村
真樹子
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２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）
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2025-06-02 |
明治学院大学 経済学部 教授
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こどもの健康格差及び社会経済格差の連鎖改善に対する乳幼児保育制度の効果の検証 | |
| 20045020252003 | 厚生労働省 |
小野洋平
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人口動態調査
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2025-05-27 |
大学教員、聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科、助教
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同一学年を基本単位とする我が国の社会システムにおいて、出生月による格差は制度上想定されておらず、その実態の解明は喫緊の課題である。本研究では、厚生労働省人口動態調査を利用し、出生から義務教育終了までの死亡リスクに出生月が与える影響を検討する。 | |
| 10045020252038 | 厚生労働省 |
原ひろみ
奥平寛子 深井太洋 |
賃金構造基本統計調査
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2025-05-23 |
明治大学政治経済学部・教授
同志社大学大学院ビジネス研究科・准教授 学習院大学経済学部・准教授 |
科学研究費助成事業（基盤研究 (B)）「職業機会と賃金の男女差に関する情報開示の影響と そのメカニズム、課題番号： 25K00647）」の一環として、男女差に関する企業の情報開示 が労働者の働き方や賃金に与える影響を把握するための基礎資料を得るために必要である。 | |
| 10055020252007 | 経済産業省 |
楡井 誠
片桐 満 高 東也 |
経済産業省企業活動基本調査
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2025-05-22 |
独立行政法人経済産業研究所・ファカルティフェロー、東京大学大学院経済学研究科・教授
独立行政法人経済産業研究所・プロジェクトメンバー、早稲田大学商学学術院・准教授 独立行政法人経済産業研究所・プロジェクトメンバー、大阪大学経済学研究科・准教授 |
独立行政法人経済産業研究所にて行う「労働市場における企業行動とマクロ経済生産性」プロジェクトの一環として、雇用ルールと経済成長、イノベーションによる経済成長の分配効果、およびマクロ経済のネットワーク構造とショックの伝播に関する分析を行うため。 | |
| 10020020252012 | 総務省 |
清水洋
山野井順一 野間幹晴 横田一貴 山口翔太郎 |
就業構造基本調査
科学技術研究調査 |
2025-05-22 |
早稲田大学 商学学術院、教授
早稲田大学 商学学術院、教授 一橋大学大学院 経営管理研究科、教授 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院、講師 University of Wisconsin,Wisconsin School of Busine |
独立行政法人経済産業研究所において行う「経営資源の流動性とイノベーション」プロジェクトの一環として、ヒト・モノ・カネの流動性がイノベーションに対する影響の分析を行うため。 | |
| 10045020252008 | 厚生労働省 |
楡井 誠
片桐 満 |
賃金構造基本統計調査
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2025-05-20 |
独立行政法人経済産業研究所・ファカルティフェロー、東京大学大学院経済学研究科・教授
独立行政法人経済産業研究所・プロジェクトメンバー、早稲田大学商学学術院・准教授 |
独立行政法人経済産業研究所にて行う「労働市場における企業行動とマクロ経済生産性」プロジェクトの一環として、雇用ルールと経済成長、イノベーションによる経済成長の分配効果、およびマクロ経済のネットワーク構造とショックの伝播に関する分析を行うため。 | |
| 10045020252007 | 厚生労働省 |
清水洋
山野井順一 野間幹晴 横田一貴 山口翔太郎 |
労働経済動向調査
雇用動向調査 賃金構造基本統計調査 |
2025-05-19 |
早稲田大学 商学学術院、教授
早稲田大学 商学学術院、教授 一橋大学大学院 経営管理研究科、教授 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院、講師 University of Wisconsin Wisconsin School of Busine |
独立行政法人経済産業研究所において行う「経営資源の流動性とイノベーション」プロジェクトの一環として、ヒト・モノ・カネの流動性がイノベーションに対する影響の分析を行うため。 | |
| 10020020252003 | 総務省 |
谷下
雅義
金子 七菜 |
社会生活基本調査
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2025-05-12 |
中央大学 理工学部 教授
中央大学大学院 修士1 年 |
要介護者の有無また乗用車の有無や所得により、時間利用がどのように異なるかについて統計分析を行うため |