提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10055020252081	経済産業省	伊藤恵子安藤光代伊藤匡白映旻山ノ内健太	経済構造実態調査経済センサス-活動調査工業統計調査経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査経済産業省生産動態統計調査	2026-03-09	千葉大学大学院社会科学研究院・教授（独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー）慶應義塾大学商学部・教授（独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー）学習院大学国際社会科学部・教授（独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー）東京都立大学経済経営学部・准教授（独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー）香川大学経済学部・准教授（独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー）	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けた「ルールに基づく国際経済秩序の危機と日本企業の国際展開に関する研究」プロジェクトの一環として、分析を行うため。
10060020250029	国土交通省	公益財団法人名古屋まちづくり公社	中京都市圏パーソントリップ調査	2026-03-06	-	パーソントリップ調査の調査票情報を活用して、名古屋市及び周辺市町村における属性別・目的別・地域別などの様々な生活行動を把握し、今後の多様なニーズに応えられるまちづくりに向けた基礎的な知見を得ることを目的とした調査研究に用い、名古屋市及び周辺市町村のまちづくり行政に係る政策の企画等に活用する。
10045020252123	厚生労働省	西村　邦宏尾形　宗士郎清重　映里芳川　裕亮 Mondal Rajib 塚田　千尋岡安　美穂	国民健康・栄養調査	2026-02-27	国立循環器病研究センター　研究所　予防医学・疫学情報部　部長国立循環器病研究センター　研究所　予防医学・疫学情報部　室長国立循環器病研究センター　研究所　予防医学・疫学情報部　上級研究員国立循環器病研究センター　研究所　予防医学・疫学情報部　客員研究員国立循環器病研究センター　研究所　予防医学・疫学情報部　非常勤研究員国立循環器病研究センター　研究所　予防医学・疫学情報部　データマネージャー国立循環器病研究センター　研究所　予防医学・疫学情報部　データマネージャー	以下に記載いたします。
10045020252065	厚生労働省	新田真悟打越文弥	人口動態調査	2026-02-26	日本学術振興会特別研究員PD、学習院大学ウェザーヘッド国際問題研究所付ハーバードアカデミーアカデミースカラー、ハーバード大学	日本学術振興会科学研究費助成事業特別研究員奨励費「高齢者就業の拡大が若年層の職業移動に与える影響とその異質性：職業タスクに着目して」JP24KJ1919。本研究は高齢者就業の拡大が若年層の雇用に与える影響の、職業タスクによる異質性を明らかにする。具体的には、就業構造基本調査をはじめとした基幹統計調査と日本版O-NETとのマッチングデータから、若年層と高齢層における職業タスクの年齢分布の差異、職業における高齢者割合と若年層の流入率との関連、およびその職業タスクによる異質性を検証する。
10060020250032	国土交通省	加古川市地域公共交通活性化協議会	近畿圏パーソントリップ調査	2026-02-25	-	「加古川市地域公共交通プラン（地域公共交通網形成計画）」を見直し、新たな「加古川市地域公共交通計画」を策定するに当たり、加古川市に関連する人の移動状況を把握し、今後の加古川市の地域公共交通整備の方向性検討の基礎資料とする。
10045020250030	厚生労働省	坂口公太島袋彰和足孝之	医療施設調査医師・歯科医師・薬剤師統計	2026-02-24	島根大学医学部附属病院総合診療医センター　助教東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学　博士課程京都大学付属病院総合臨床教育・研修センター　准教授	日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究C「不採算地区病院の実地および経営損失関連要因の解明と医療政策への応用」の一環として、医師届出票を利用し、性別、地域（都道府県・市町村）、診療科、専門資格別にみた医師の総診療年数、キャリア転換、廃業等に関する実態に関する基礎資料を得る。
10045020252128	厚生労働省	増田一八	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2026-02-24	学習院大学経済学部准教授	科研費事業基盤研究「途上国において健康を改善させる政策の在り方の探索：日本と途上国の歴史を用いた研究」における一部として出生動向基本調査を利用し出生率の低下がどれほど個人では選ぶことのできない出生時期によって説明されるのかを分析する。この分析により日本において出生率をどうすれば向上させることができるのか、という点について示唆を得られるため研究の必要性がある。調査研究の内容は別添４、別添５のとおり。
10060120252001	観光庁	坂部裕美子	旅行・観光消費動向調査	2026-02-20	公益財団法人統計情報研究開発センター　研究員	近年、演劇興行、特に旧来の演劇（伝統芸能、商業演劇など）の苦境が著しい。若年層の観劇離れがその要因である、とも言われているが、近年急激に進んだ印象のあるこの事象の究明のため、公的統計で把握できる「演劇鑑賞行動者」に関するデータを活用し、その属性や、他の趣味娯楽行動の特性などの詳細分析を行い、今後必要となる文化施策策定の一助とする。
10010020252017	内閣府	瀬戸健太郎	組織マネジメントに関する調査（JP-MOPS）	2026-02-20	立教大学社会学部・助教	事業所のマネジメントの実践要因の解明と賃金格差の研究
10045020250031	厚生労働省	三浦宏子村田幸枝福田英輝田野ルミ大島克郎相田　潤松山　祐輔	歯科疾患実態調査	2026-02-18	北海道医療大学歯学部保健衛生学分野　特任教授北海道医療大学歯学部保健衛生学分野　講師国立保健医療科学院　統括研究官国立保健医療科学院　上席主任研究官日本歯科大学東京短期大学　教授東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　教授東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　准教授	厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）」（25FA1013）の進捗評価と推進方策に関するエビデンス構築」の一環として、歯科疾患実態調査を利用し、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）の目標項目について将来推計値を再計算し、目標値の見直しの必要性を検討する。
10060020250018	国土交通省	西日本高速道路株式会社	全国貨物純流動調査	2026-02-17	-	東九州自動車道整備に伴う経済波及効果を算出するに当たり、市町村を最小単位とする地域間の全国貨物純流動調査の調査票情報を利用し、分析対象ゾーニングのＯＤに対して、各地域間の物流量の割合（市町村単位）を整理してパラメータ推定に利用する。
10045020252119	厚生労働省	大久保孝義菊谷昌浩浅山　敬辰巳　友佳子坪田恵清水華目時　弘仁佐藤　倫広村上　任尚高畠　恭介中山　晋吾橋本　英明室谷　智子遠山　真弥田上　可桜岩部　悠太郎廣瀬　卓男野林　大幹八木橋　崇仁鈴木　悠矢	人口動態調査	2026-02-17	学校法人帝京大学医学部衛生学公衆衛生学講座主任教授学校法人帝京大学医学部衛生学公衆衛生学講座教授学校法人帝京大学医学部衛生学公衆衛生学講座教授学校法人帝京大学医学部衛生学公衆衛生学講座講師学校法人帝京大学医学部衛生学公衆衛生学講座講師学校法人帝京大学医学部衛生学公衆衛生学講座助教学校法人東北医科薬科大学医学部衛生学・公衆衛生学教室教授学校法人東北医科薬科大学医学部衛生学・公衆衛生学教室講師学校法人東北医科薬科大学医学部衛生学・公衆衛生学教室助教学校法人東北医科薬科大学医学部衛生学・公衆衛生学教室非常勤講師学校法人東北医科薬科大学医学部衛生学・公衆衛生学教室非常勤講師学校法人東北医科薬科大学医学部内科学第三（腎臓内分泌内科）助手学校法人東北医科薬科大学医学部衛生学・公衆衛生学教室非常勤講師学校法人東北医科薬科大学医学部衛生学・公衆衛生学教室非常勤講師学校法人東北医科薬科大学医学部衛生学・公衆衛生学教室非常勤講師学校法人東北医科薬科大学東北医科薬科大学病院臨床研究推進センター渉外戦略室室長学校法人東北医科薬科大学医学部統合腎不全医療寄附講座准教授学校法人東北医科薬科大学医学部衛生学・公衆衛生学教室研究生学校法人東北医科薬科大学大学院医学系研究科疫学分野大学院生（一般財団法人広南会広南病院医師）学校法人東北医科薬科大学医学部内科学第三（腎臓内分泌内科）専攻医	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）「新型デバイス導入と保険者データ解析に基づく個人・集団リスク評価のための新生体指標」(研究課題/領域番号25K02854)を受けて、その分担研究として実施する「地域住民を対象とした動脈硬化性疾患及び悪性新生物の発症と死亡に関する長期疫学観察研究（大迫研究)」の一環として、人口動態調査を利用し、本疫学研究対象者のうち死亡した者のその死因を把握する。
10055020252068	経済産業省	小野遼河中田俊彦	経済構造実態調査	2026-02-17	東北大学工学研究科技術社会システム専攻　博士後期課程3年東北大学工学研究科技術社会システム専攻　教授	市区町村別のエネルギーシステム設計を実施している。これにより、各市区町村のエネルギー戦略の策定を可能とする。特に、科研費25KJ0598では、市区町村別のエネルギー消費データを推計し、それを入力データとしてモデルを動かし、バイオマスの利用最適化を実施するが、その按分指標として、経済構造実態調査の製造品出荷額および従業者数のデータが必要不可欠である。
10020020252100	総務省	村田忠彦	国勢調査経済センサス‐基礎調査	2026-02-16	大阪大学・D3センター・教授	申請者が合成してきた日本全国の合成人口データの世帯ごとの模擬個票の統計的同一性と個人情報秘匿性を，電磁的記録媒体による提供での調査票情報を活用し，実データを用いて確認する．
10020020252032	総務省	坂部裕美子	社会生活基本調査	2026-02-16	公益財団法人統計情報研究開発センター　研究員	近年、演劇興行、特に旧来の演劇（伝統芸能、商業演劇など）の苦境が著しい。若年層の観劇離れがその要因である、とも言われているが、近年急激に進んだ印象のあるこの事象の究明のため、公的統計で把握できる「演劇鑑賞行動者」に関するデータを活用し、その属性や、他の趣味娯楽行動の特性などの詳細分析を行い、今後必要となる文化施策策定の一助とする。
20045020252015	厚生労働省	矢内　貴憲片山　義規	21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2026-02-13	医師　京都大学大学院医学研究科　社会健康医学系専攻　薬剤疫学分野特定助教医師　京都大学大学院医学研究科　社会健康医学系専攻　薬剤疫学分野　専門職学位課程	幼児期早期の言語発達は、学力や社会的適応に影響を及ぼすことが知られているが、父親の育児参加と表出性言語発達との関連を独立して検討した研究は限られている。父親による育児参加が、子どもの言語発達に肯定的な影響を与える可能性を明らかにすることは、育児参加を促す科学的根拠となり、学習困難の予防にも資する。以上より、本研究では父親の育児参加と幼児の表出性言語発達との関連について検証することを目的とする。
10055020252078	経済産業省	布袋　正樹	経済産業省企業活動基本調査	2026-02-13	大東文化大学経済学部　教授	社会保険料の増加は企業の雇用、生産要素間の代替、負担の帰着（実際に誰が社会保険料の増加を負担するのか）に影響を及ぼす可能性があるが、その影響の仕方は十分に理解されていない。最近、日本で実施された社会保険改革の事例を用いて、社会保険料負担の増加が企業行動に及ぼした影響を分析することは学術的に重要であるのはもちろんのこと、少子高齢化時代の社会保障政策や産業政策を考えるうえでも非常に有益である。
10020020252127	総務省	池内健太大西宏一郎長岡貞男	科学技術研究調査	2026-02-12	独立行政法人経済産業研究所　研究グループ　上席研究員早稲田大学教育・総合科学学術院　教授一橋大学　名誉教授／経済産業研究所ファカルティフェロー	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けた「国際的に見た日本産業のイノベーション能力の検証(Part 2)」プロジェクトの一環として、分析を行うため。
20045020252012	厚生労働省	香田　将英原田　奈穂子平山　隆浩久保　卓也飯田　淳義	人口動態調査	2026-02-09	岡山大学医歯薬学総合研究科　地域医療共育推進オフィス　特任准教授岡山大学ヘルスシステム統合科学学域　教授岡山大学学術研究院医歯薬学域地域二次救急・災害医療推進講座　特任助教岡山大学病院　後期研修医岡山大学病院　救命救急科　客員研究員	水害が被災地の死因に与えた経時的な影響、および暑熱環境との相互作用を明らかにすることは、災害医療および公衆衛生の分野で重要な貢献をもたらす。本研究の目的は、水害の発生が地域住民の各死因に与える影響の有無とその程度を評価することである。
10020020252130	総務省	大日本ダイヤコンサルタント株式会社	経済センサス‐基礎調査経済構造実態調査	2026-02-09	-	霧島市から都市計画基礎調査業務を受注し、小地域別の小売業販売額及び工業出荷額の帳票整理及び図面作成のデータの構築を行うために必要。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日