提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020262037	厚生労働省	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社	被保護者調査	2026-06-26	-	令和８年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分）「生活に困窮する外国人に対する生活保護の実施に関する調査・研究」の一環として、被保護者調査を利用して、外国人が世帯主の世帯に係る被保護の実態を把握するための基礎資料とする。
10045020262004	厚生労働省	関本美穂吉井健悟樫山武浩加藤大貴	医療施設調査患者調査	2026-06-24	京都府立医科大学・講師京都府立医科大学・教授京都大学・准教授京都府立医科大学・研究員	わが国は「医療の均てん化」を政策理念に掲げ、地域間の医療格差解消に努めてきたが、依然として高度医療資源の偏在は解消されていない。医療の高度化・専門化に伴い、小規模医療圏が大規模医療圏と同等の資源を維持することは困難となっており、近年の少子高齢化や人口減少，医療財源の制約を背景に，日本の医療政策は「均てん化」から「集約化」へと大きく舵を切っている。
10045020262036	厚生労働省	森渚	国民健康・栄養調査	2026-06-22	国際医療福祉大学大学院　特任准教授	科学研究費助成事業「食品の生物多様性と全死亡リスクの関連について－プラネタリーヘルスの実現に向けて－」の一環として、国民健康・栄養調査の調査票情報を用いて、食品の生物多様性及び食品群レベルでの食品の多様性、食事由来の温室効果ガス排出量を算出し、それぞれに関連する要因について検討を行い、日本における環境と健康の双方に配慮した食環境づくりを提案するための基礎資料を得ることを目的とする。	食品の生物多様性と全死亡リスクの関連について－プラネタリーヘルスの実現に向けて－
10055020262001	経済産業省	安達　有祐津布久将史小川光	経済センサス-活動調査工業統計調査	2026-06-22	立命館大学経済学部准教授専修大学経済学部准教授東京大学大学院経済学研究科教授	OECD主導のBEPS（Base Erosion and Profit Shifting）合意により、経済活動のデジタル化が租税競争に与える影響を分析する必要が出てきた。特に、「経済のデジタル化」が、企業の行動やその生産性に与える影響を実際のデータから分析することにより理論的な帰結を検証することができる。
10020020262024	総務省	池内　健太	科学技術研究調査	2026-06-22	独立行政法人経済産業研究所　研究グループ　上席研究員	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けた「スタートアップ振興における人的資本と金融資本の多様性と政策的課題」プロジェクトの一環として、分析を行うため。
20017020252001	こども家庭庁	鵜川　真実	青少年のインターネット利用環境実態調査	2026-06-19	大学教員、群馬大学数理データ科学教育研究センター、講師	生成AIなどの情報技術が急速に発展する中、専門職人材にはICTを適切に利用する能力が求められる。一方、大学教育で前提となる高校段階までに形成された情報リテラシーの実態は十分に把握されていない。本研究は、高校生およびその保護者を対象とした調査票情報を用いて、学校におけるICT活用と青少年の情報利用との関連を明らかにし、保健医療系学部初年次教育における情報教育に資する基礎的知見を得ることを目的とする。
10020020262033	総務省	川田　菜穂子	住宅・土地統計調査	2026-06-19	大学教員、大分大学教育学部、教授	住宅困窮の把握では、民間借家層の狭小・高家賃負担などの都市的課題が前提とされてきた。しかし、人口減少と高齢化が進む地方圏では老朽持家や立地による困窮が広がる。困窮は住宅の質の低さ、過重な住居費負担、立地・居住環境の不利、居住の不安定など多次元にわたり、複数が重なることも多いが、公表集計では捉えられない。そのため調査票情報により、潜在的な困窮層を含む多次元的実態を把握し、地方圏の特性を明らかにする。
10020020252148	総務省	田中宏和片岡葵福井敬祐梶間望佐藤綾音小村慶和	国勢調査	2026-06-19	国立がん研究センターがん対策研究所データサイエンス研究部サーベイランス研究室、室長神戸大学大学院医学研究科未来医学講座分子疫学分野、特命助教関西大学社会安全学部、准教授三重大学大学院医学系研究科博士課程、大学院生慶應義塾大学病院、初期臨床研修医関西医科大学衛生・公衆衛生学講座、助教	本調査研究は「科学研究費助成事業「基盤研究(B)」による研究助成(研究代表者:田中宏和)を受けて行う「国勢調査と人口動態統計・疾病統計のデータリンケージによる新しい保健統計の創出」の一環として、国勢調査および人口動態調査・全国がん登録等による死亡率・罹患率等の分析を目的とするものである。
10050020260002	農林水産省	赤堀弘和	農業経営統計調査	2026-06-18	国立大学法人北海道大学大学院農学研究院　助教	科学研究費助成事業基盤研究（C）「農産物貿易政策の気候変動影響評価手法の開発」において、貿易及び農業保護政策が農業生産性に与える影響について、ミクロデータによる生産関数推定により明らかにすることとしている。この分析に当たり、営農類型別経営統計の複数年度の調査票情報を用いてデータセットを構築し、要約統計表の作成及び生産関数の推定を行い、生産関数パラメータの推定結果表を作成するものである。
20055020262002	経済産業省	青葉暢子	経済産業省企業活動基本調査	2026-06-17	大学教員、鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻(教科・総合系)社会科教育コース、教授	現代では技術革新によりスキル陳腐化のスピードが加速しているにもかかわらず、人的資本評価に陳腐化率やジャンプ的変動を組み込んだ研究は乏しい。本研究は経済産業省企業活動基本調査の調査票情報から、人的資本価値の変動構造とスキル陳腐化のジャンプ特性を推定し、産業横断的な比較と政策的に有用なリスク指標の構築を目的とする。
10055020262009	経済産業省	坂本陽子	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2026-06-16	明治学院大学経済学部・准教授	本プロジェクトでは、実質為替レートの変動が、多国籍企業の海外直接投資やR&D活動に与える影響を実証的に分析する。為替変動は多国籍企業の生産コストや収益性に影響を及ぼし、直接投資やイノベーション活動の地理的配置を変化させる可能性がある。こうした多国籍企業の経済活動の変化は、各国の産業構造や比較優位の構造に影響を及ぼし、長期的な経済的帰結を左右する重要な要因となる。
10045020262022	厚生労働省	田中　隆一 Yan Ziang 井上　敦	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2026-06-15	東京大学社会科学研究所　教授東京大学社会科学研究所　学術専門職員ＮＩＲＡ総合研究開発機構研究調査部　主任研究員	科学研究費補助金　基盤研究(A)　課題番号2 5 H 0 0 5 3 8　教育行政データのミクロ計量分析：介入調査と自然実験によるアプローチ高校生の進路選択は、個人の将来所得や職業形成を左右する重要な選択であり、国全体の将来の人的資本分布にも影響を及ぼす。進路選択の決定要因に関する国内の研究は、回顧的な調査に基づくものが中心であり、回答が実態と乖離している可能性を排除できないほか、幼少期の出来事や家庭環境等の状況を正確に把握することも難しいという課題がある。本研究では21世紀出生児縦断...
10020020252063	総務省	笠島　めぐみ	国勢調査	2026-06-12	広島県公立大学法人叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部講師	本研究では、急速に進行する少子高齢化の状況下で拡大が懸念される社会健康格差を動的に予測し、公正かつ包括的な社会保障支援を提言するためのマイクロシミュレーションの開発を行う。具体的には、将来高齢者となる現役世代の経済的要素、婚姻状況、健康状態を相互に作用させ、現役世代から死亡に至るまでの生涯にわたる健康と社会経済状況を記述するマイクロシミュレーションモデルを構築する。
10045020262034	厚生労働省	朝倉敬子	国民健康・栄養調査	2026-06-11	東邦大学医学部　教授	令和８年度厚生労働行政推進調査事業補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）（26FA2001）を受けて実施する「日本人の食事摂取基準（2030 年版）の策定に資する各栄養素等摂取量に関する最新知見の評価及び代謝性疾患等の栄養評価に関する研究」の一環として、日本食品標準成分表改訂に伴う栄養素摂取量の計算結果に与える影響を確認するとともに、栄養素・食品摂取量に関するデータを解析し、日本人の食事摂取基準（2030年版）の策定に必要な基礎資料を得るため。	日本人の食事摂取基準（2030 年版）の策定に資する各栄養素等摂取量に関する最新知見の評価及び代謝性疾患等の栄養評価に関する研究
10055020262011	経済産業省	復建調査設計株式会社	経済構造実態調査	2026-06-11	-	産業（通勤）、産業（物流）、観光の3つ分野についてETC2.0プローブデータを用いて主要な流動を把握し、主要ルートを結ぶ事業所をミクロに分析するため経済構造実態調査のローデータを使用した分析を行う。これを分析することで利用ルートのポテンシャルを明らかにすることができ、現在整備すべき道路が明らかになる。
10045020252041	厚生労働省	川窪悦章福田隆巳	国民生活基礎調査	2026-05-28	大阪大学大学院国際公共政策研究科講師、東京大学大学院経済学研究科特任研究員東京大学大学院経済学研究科特任研究員	本研究は、科研費の補助を受けたものであり、人々の所得分布の認知と所得再分配政策の選好との関係性を明らかにすることを目的としている。（1）調査会社のオンラインモニターを対象にした国際比較オンライン調査と(2)自治体税務データとオンライン調査を併用した調査研究を行う２部構成の計画であり、後者は所得分布に係る情報提示型の実験デザインの調査とする予定である。	代表者の意向により申請段階から先には進展していない
10020020262018	総務省	深井太洋	国勢調査住宅・土地統計調査労働力調査就業構造基本調査社会生活基本調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査	2026-05-28	学習院大学　経済学部　准教授	独立行政法人経済産業研究所において行う「持続可能な経済を目指す労働政策」プロジェクトの一環として、女性や母親の労働供給に関する分析を行うため。
10020020262005	総務省	松本茂 bao wenlu	就業構造基本調査	2026-05-28	青山学院大学経済学部経済学科・教授青山学院大学大学院経済学研究科博士課程	本研究では、カーボンプライシング導入時の家計負担を分析するため、世帯・個人属性ごとの「時間の機会費用」が消費・投資行動に与える影響を検証する。機会費用の推計には、属性（年齢、学歴、地域等）を詳細に掛け合わせた多変量解析が不可欠であるが、既存の公表統計表ではこれらの多重クロス集計が困難であるため、個票データを用いた独自の推計を行う必要がある。
10055020262006	経済産業省	国立大学法人一橋大学経済研究所	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2026-05-27	-	本研究は2025年度に引き続き、保護主義的な貿易政策により受ける影響について、貿易政策や関税の変動予測を考慮し、貿易紛争の影響が国内外の子会社へ与える影響と、日本のグローバルな事業活動にどのような影響を与えるかを実証的に調査することにより、海外における貿易保護政策への対応プロセスを理解する。このことは、貿易政策ショックが日本企業にいつどのように波及するのかを理解する一助となる。
20020020262002	総務省	小杉　隆信	住宅・土地統計調査	2026-05-27	立命館大学政策科学部　教授	住宅における省エネルギー設備等（太陽熱温水器、太陽光発電機、高断熱窓）の普及は、気候変動対策やエネルギーセキュリティの観点からますます重要となっている。これらの設備の普及と世帯／住宅属性および各種政策との関係性の推移に関する統計分析を通して、普及のメカニズムを解明するととともに、それを促す効果的な政策について考察することを目的とする。

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