提供状況一覧（調査票情報）

1,565 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10045020250029	厚生労働省	栗林梓熊野貴文小坪将輝鎌田健司山内昌和	社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）	2026-01-05	皇學館大学文学部助教北海道教育大学教育学部講師東北大学大学院環境科学研究科助教明治大学政治経済学部准教授早稲田大学教育・総合科学学術院教授	国立社会保障・人口問題研究所による一般会計プロジェクト「人口移動調査」プロジェクトの一環として、人口移動調査を利用したライフコースと地域性からみた個人及び世帯の移動の動向とその要因に関する研究を行う。
10045020252110	厚生労働省	増田一八	人口動態調査	2025-12-25	学習院大学経済学部准教授	科学研究費助成事業基盤研究B「途上国において健康を改善させる政策の在り方の探索：日本と途上国の歴史を用いた研究」における研究の一部として人口動態調査を利用し、出生率の低下がどれほど個人では選ぶことのできない出生時期によって説明されるのかを分析する。この分析により少子高齢化が進む日本において、出生率をどうすれば向上させることができるのか、という点について示唆を得ることができるため研究の必要性がある。
10045020252072	厚生労働省	澤田亨 Sloan Robert Alan 瀧本秀美中潟崇安岡実佳子	国民健康・栄養調査	2025-12-25	早稲田大学スポーツ科学学術院、教授鹿児島大学医歯学域医学系、講師医薬基盤・健康・栄養研究所、所長医薬基盤・健康・栄養研究所、研究員医薬基盤・健康・栄養研究所、研究員	本研究によって、国民の身体活動量、運動実施状況、最大酸素摂取量、座位時間の詳細な現状を把握し、「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」の活用を推進するための基礎的知見を得るために、身体活動に関する国民健康・栄養調査の調査票情報を利用する必要がある。
10020020252108	総務省	斉藤知洋大久保心塚田祐介	国勢調査社会生活基本調査	2025-12-25	国立社会保障・人口問題研究所　社会保障基礎理論研究部　第2室長立教大学コミュニティ福祉学部　助教青山学院大学地球社会共生学部　助教	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「公的統計を利活用した子ども期の貧困経験と格差生成メカニズムに関する社会学的研究」（25K05560）の一環として、国勢調査および社会生活基本調査を利用し、子どもの貧困に関連する有子世帯の基本構造および生活時間パターンの実態とその動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10055020252070	経済産業省	山﨑晃生川窪悦章鈴木崇文	経済センサス-活動調査工業統計調査経済産業省企業活動基本調査	2025-12-24	政策研究大学院大学准教授大阪大学大学院国際公共政策研究科講師愛知淑徳大学ビジネス学部准教授	本研究は、埼玉県で実施されている排出量取引制度（ETS）が企業のサプライチェーンに与える影響を分析し、カーボンプライシング政策の波及的効果を明らかにする。日本における制度拡大の議論に対し、実証的エビデンスを提供することが急務である。
10045020252122	厚生労働省	神林龍上野有子	賃金構造基本統計調査	2025-12-24	武蔵大学経済学部教授一橋大学大学院経済学研究科教授	国際機関（OECD）において2025年秋に立ち上げられた調査研究プロジェクトに参画する（プロジェクトの趣旨は下記参照）。当該調査研究の成果は、2026年のOECD報告書（Employment Outlook）等に反映されるとともに、将来的には学術論文としても刊行されることが予定されている。そのため、提供を受ける賃金構造基本統計調査の調査票情報を利用する必要がある。
10045020252089	厚生労働省	新村　健	人口動態調査	2025-12-23	教員・医師、兵庫医科大学総合診療内科、主任教授	本研究は、厚労科研（24FA0601）『身体機能低下の評価及び身体機能低下のリスク要因とその予防法の確立に資する研究』の分担研究者として実施する。
10020020252122	総務省	李雯雯	国勢調査	2025-12-23	立教大学社会学部・助教	文部科学省および独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」若手研究「中年層の介護・扶養意識：意欲・義務感・条件の絡み合い（課題番号：25K16830）」の一環として、配偶関係や世帯類型等の家族構造、およびこれらの構造が介護・扶養意識に及ぼし得る影響を検討するための基礎的統計を作成することを目的としている。
10045020250027	厚生労働省	グエン　テ　フオン片野田耕太ギルモー　スチュアート鈴木健生	国民健康・栄養調査	2025-12-22	一橋大学社会科学高等研究院講師国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所データサイエンス研究部　部長聖路加国際大学公衆衛生大学院、教授一橋大学社会科学高等研究院　研究補助員 / 聖路加国際大学公衆衛生大学院　専門職修士課程	「Comprehensive Risk Factor Assessment for Lung Cancer in Never Smokers in Japan: A Novel Data Linkage Approach」（令和７年度科学研究費助成事業）の一環として、国民健康・栄養調査の調査票情報を用いて、肺がんのリスク因子の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得るため。
10055020252069	経済産業省	佐藤淳都留康上原克仁	経済構造実態調査経済センサス-活動調査工業統計調査	2025-12-19	公立大学法人新潟県立大学国際経済学部教授国立大学法人一橋大学経済研究所名誉教授静岡県公立大学法人静岡県立大学経営情報学部准教授	日本酒の製成数量（輸出を含む）は1973年度にピークを迎え、現在ではその約2割にまで減少している。その要因は、制度的硬直性に起因するイノベーションの欠如とみられる。本研究では米以外の副原料を活用し独自のイノベーションを生み出しているクラフトサケ等に着眼し、ミクロデータを用いた実証分析を通じて日本酒産業の発展に必要不可欠なイノベーション戦略を明らかにする。
10055020252067	経済産業省	潘　卉	海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2025-12-19	愛知淑徳大学ビジネス学部研究科、准教授	本研究は、多国籍企業の地域統括組織（RHQ）の設置効果を明らかにすることを目的とする。　日系多国籍企業の海外子会社データをもとに、地域統括組織の設置が地域内子会社の経済的パフォーマンスに及ぼす影響を定量的に検証する必要がある。特に、海外子会社レベル・年度単位での業績指標や設立情報など、既存の公開データでは得られない精緻な統計情報が不可欠である。
10020020252114	総務省	山田憲	労働力調査家計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査	2025-12-17	大学教員、京都大学、教授	本調査研究は「内閣府経済社会総合研究所による研究プロジェクト（2001-2025年四半世紀の日本経済と経済財政政策）の一環として雇用と賃金の変遷の諸要因を分析すること」を目的とするものである。
10055020252046	経済産業省	松浦寿幸	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2025-12-16	慶應義塾大学産業研究所教授	近年、米中貿易紛争、新型コロナウイルス感染拡大によりSCが寸断されるリスクが顕在化し、SCの効率性と強靭性の両立に関する議論が注目を集めている。本研究では、経済産業省企業活動基本調査と海外事業活動基本調査の調査票情報を用いて、国際的な生産・流通ネットワークを基盤とする多国籍企業が外的ショックに対してどのように対応しているかを分析する。
10055020252055	経済産業省	山下　直輝山内　勇神林龍大西　宏一郎	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2025-12-15	青山学院大学国際政治経済学部、教授明治大学　情報コミュニケーション学部　教授武蔵大学経済学部　教授早稲田大学　教育・総合科学学術院教育学部　教授	2025年以降、トランピズムに代表されるような予測困難な関税措置や、地経学的の環境が刻一刻と変化している中で、グローバルバリュー(GVC)における日本企業の立ち位置、企業内の資源分配の効果などを精緻なデータで捉え、新たな地経学的リスクを企業単位で定量分析することが政策的に必要である。本研究では、先進国企業のGVC活動拡大による企業内の資源（資本、労働）の再分配効果ついてミクロ実証分析を行う。
10045020252009	厚生労働省	田上紀代美	国民生活基礎調査	2025-12-15	統計数理研究所医療健康データ科学研究センター・特任研究員	JST-RISTEX 社会技術研究開発事業「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム」の一環として、孤立・孤独に関する政策サイクルの実効化を目指すものである。具体的には、家族介護者を類型化し、その生活実態を把握するとともに、社会的孤立のリスクにつながる生活パターン、介護負担が生活時間に与える影響、および地域的特徴を探索することで、家族介護者の生活特性を明らかにすることを目的とする。
10020020252013	総務省	田上紀代美	社会生活基本調査	2025-12-15	統計数理研究所医療健康データ科学研究センター・特任研究員	JST-RISTEX 社会技術研究開発事業「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム」の一環として、孤立・孤独に関する政策サイクルの実効化を目指すものである。具体的には、家族介護者を類型化し、その生活実態を把握するとともに、社会的孤立のリスクにつながる生活パターン、介護負担が生活時間に与える影響、および地域的特徴を探索することで、家族介護者の生活特性を明らかにすることを目的とする。
10020020252116	総務省	増田一八	国勢調査就業構造基本調査	2025-12-15	学習院大学経済学部准教授	科学研究費助成事業基盤研究B「途上国において健康を改善させる政策の在り方の探索：日本と途上国の歴史を用いた研究」における研究の一部として国勢調査、就業構造基本調査を利用し、個人が得られる機会の多寡がどれほどその生まれ時期によって説明されるのかを分析する。この分析により、日本における機会の平等性がどれほど担保されているのか、という点について示唆を得ることができるため研究の必要性がある。
10020020252070	総務省	福井康貴鈴木健一郎	就業構造基本調査事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査	2025-12-15	名古屋大学大学院環境学研究科・准教授名古屋大学大学院環境学研究科・博士後期課程	同一（価値）労働同一賃金の実現や企業間取引の適正化が重要な政策課題となる中、雇用形態や事業所属性、職種にもとづく賃金格差の解明が学術的にも重要な研究課題となっている。
20045020252014	厚生労働省	八木千尋	21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2025-12-15	京都大学大学院、地球環境学堂、特定助教	2016年に社会問題化した待機児童問題への改革により、保育施設の拡充が進み、母親が育児期の早い段階から就労するケースが増加した。しかしその一方で、乳幼児期における母親との関わりが減少し、発達への影響が懸念されている。本研究では、保育施設への預け入れが乳幼児の発達に与える影響を明らかにし、育休制度が労働と育児の両立を十分に支えているかを検証し、今後の政策的支援のあり方を考察する。
10045020252097	厚生労働省	菊池信之介藤原一平	賃金構造基本統計調査	2025-12-12	カリフォルニア大学サンディエゴ校助教授慶應義塾大学経済学部教授	独立行政法人経済産業研究所において行う「国際金融が産業構造とマクロ経済に与える影響」プロジェクトの一環として、日本における、産業構造、労働市場とマクロ経済に関するデータ分析を行うため。

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統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日