提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10055020242017	経済産業省	土井康裕鈴木健介	工業統計調査経済センサス-活動調査経済構造実態調査	2025-03-12	名古屋大学大学院経済学研究科　教授名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター共同研究員（クラーク大学経済学部　助教授）	（１）賃金構造基本統計調査および企業活動基本調査・工業統計調査等を接続することにより、企業の外国人採用に関する詳細な実態解明を行う。（２）企業の外国人雇用を動学的離散選択問題としてモデル化し、外国人雇用の便益と費用を定量的に評価する構造モデルを構築した上で、政府統計を用いたモデルのカリブレーションを行い、外国人材活用を促進するための施策の効果について反実仮想分析によって評価する。	2024年度・2025年度一橋大学経済研究所共同利用・共同拠点事業プロジェクト研究「企業の外国人雇用が生産性や海外事業のダイナミクスに与える効果に関する研究：我が国の政府統計ミクロデータを用いた実証研究」
10040020240011	文部科学省	井上ちひろ	学校基本調査学校教員統計調査	2025-03-10	神戸大学大学院経済学研究科講師	科学研究費助成事業研究活動スタート支援「非金銭的なリターン・コストに着目した教育投資選択における男女差の要因の分析」（24K22636）の一環として、申請対象の政府統計調査票データを利用し、大学における学生・教員男女比率が男女間の専攻分野選択の格差に与えた影響を分析し、教育政策に資するための基礎資料を得る。
10050020240005	農林水産省	佐藤綾野	農業経営統計調査	2025-02-28	青山学院大学法学部　教授	令和６年度日本学術振興会科研費研究基盤（C）課題「日本の酪農業生産性向上について」の一環として、① 日本の酪農業が大規模化、機械化によって生産力向上を実現することができるか、② 生産性の向上を通じて日本の酪農業が国際的な価格競争力を持つことができるかを明らかにすることを目的として、農業経営統計調査の調査票情報を利用する。
10045020240080	厚生労働省	北尾早霧	社会保障・人口問題基本調査（全国家庭動向調査）	2025-02-21	政策研究大学院大学　教授	科学研究費助成事業「パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス」の一環として、全国家庭動向調査を利用し、出産や育児の意思決定要因、出産・育児が世代を超えた経済格差に与える影響を分析する。
10045020240079	厚生労働省	中村美詠子瀧本秀美松本麻衣岡田知佳長幡友実谷口洋子八川智咲上山侑未中畑みさき菊川真由	国民健康・栄養調査	2025-02-17	国立健康・栄養研究所　部長国立健康・栄養研究所　所長国立健康・栄養研究所　室長国立健康・栄養研究所・栄養疫学・食育研究部主任研究員国立健康・栄養研究所　客員研究員国立健康・栄養研究所特任研究員国立健康・栄養研究所　技術補助員国立健康・栄養研究所技術補助員国立健康・栄養研究所技術補助員国立健康・栄養研究所研修生	厚生労働行政推進調査事業費「国民健康・栄養調査における栄養摂取状況等の調査手法の見直しに向けた調査研究（２４ＦＡ２００４）」の一環として、国民健康・栄養調査を利用し、ポーションサイズや調理方法の種類等の把握を行う。また、継続性の評価ならびにこれまでの栄養摂取状況調査手法である比例案分法を用いた調査法と日本人の食事摂取量を評価できるオンラインツールとの結果の違いを検証する。
10060020240004	国土交通省	首都高速道路株式会社	全国貨物純流動調査	2025-02-13	-	品目別の地域間流動量等のデータを用い、高速道路開通（中央環状品川線及び横浜北線・北西線）に伴う経済効果の検証を行うため。
10020020240040	総務省	髙橋樹生	家計調査	2025-02-07	神戸大学大学院経済学研究科　講師	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）」「生活扶助基準の見直しと受給者の消費行動に関する分析」（課題番号：24K22637）の一環として2013年8月～2015年の三ヵ年にわたって実施された生活扶助基準の見直しが受給者の厚生（消費）に与えた影響を統計的・計量経済学に分析するため
10045020240077	厚生労働省	川口大司鳥谷部貴大	賃金構造基本統計調査	2025-02-05	東京大学大学院経済学研究科　教授一橋大学大学院経済学研究科　講師	日本学術振興会、科学研究費助成事業（国際共同研究加速基金（国際先導研究)）「パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス」の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、2019年に実施された時間外労働の上限規制が男女間のキャリア形成の格差に与える影響を分析する。
10045020240078	厚生労働省	坂元晴香	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2025-02-04	聖路加国際大学公衆衛生大学院客員准教授	科学研究費助成事業「我が国の疾病負荷の再評価と活用：ポストコロナ時代の都道府県分析と新方法論への挑戦」の一環として、出生動向基本調査を利用し、我が国における婚姻・少子化・及びセクシャルヘルスの実態および動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
20020020240004	総務省	坂西明子	住宅・土地統計調査	2025-02-03	立命館大学政策科学部　教授	本研究は、都市部と地方における住宅属性（建て方、築年数、広さなど）や立地属性（交通アクセスなど）の違いを分析し、居住者の年齢や家族構成による住宅選択要因を明らかにすることを目的とする。また、居住世帯のない住宅の類型を地域間で比較し、統計分析を通じて選好パターンや経年変化を把握する。これらにより、人口流出対策などの政策立案に寄与する分析を実施する。
10045020240072	厚生労働省	小島亜未坂部敬子加藤佳子原田和弘黒田久恵	国民健康・栄養調査	2025-01-31	福井県立大学看護福祉学部看護学科　教授福井県立大学看護福祉学部看護学科　助教神戸大学大学院人間発達環境学研究科　教授神戸大学大学院人間発達環境学研究科　教授甲子園大学栄養学部食創造学科　講師	国民生活基礎調査、国民健康・栄養調査を利用し、睡眠休養感（睡眠の質）・睡眠時間と健康状態（検査データ含む）、睡眠と栄養・食品、睡眠と運動、睡眠と行動変容、社会活動等との関連や実態を地域別（特に北陸福井県）、性別、年齢階級ごとに把握するための基礎資料を得る。
10020020240038	総務省	公益財団法人九州経済調査協会	就業構造基本調査	2025-01-27	-	経済産業省九州経済産業局から委託を受けた「多様な人材が輝く包摂的な社会の実現に向けた雇用環境等調査事業」の一環として、九州の雇用環境について、首都圏との比較を通じて地域特有の課題や特徴を明確にするため	多様な人材が輝く包摂的な社会の実現に向けた雇用環境等調査
10020020240041	総務省	柳下実	社会生活基本調査	2025-01-27	佛教大学社会学部　講師	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」若手研究「世帯構成・家事の外部化・家事関連機器と家事労働：家事労働研究の理論枠組みの刷新」23K12610の一環として（1）世帯内の家事分担の世帯構造による差、（2）夫婦の家事分担・共同行動、（3）家庭科共修化の家事遂行への影響、（4）配偶関係による平均時刻の差と分散の差を明らかにすることを目的とする
10045020240071	厚生労働省	髙橋樹生	社会保障生計調査	2025-01-23	神戸大学大学院経済学研究科　講師	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「生活扶助基準の見直しと受給者の消費行動に関する分析」の一環として、社会保障生計調査の調査票情報を利用し、生活保護受給者の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得ることを目的とする。
10020020240039	総務省	橋本由紀	国勢調査	2025-01-23	独立行政法人経済産業研究所上席研究員	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究（A）「格差の制度的および規範的決定メカニズムの解明」（24H00145）の一環として、外国人政策が農業分野の生産性格差に及ぼす影響を明らかにするため
10050020240004	農林水産省	橋本由紀	農林業センサス	2025-01-21	独立行政法人経済産業研究所上席研究員	「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究（A）「格差の制度的および規範的決定メカニズムの解明」（24H00145）の一環として、外国人政策が農業分野の生産性格差に及ぼす影響を明らかにすることを目的に、農林業センサスの調査票情報を利用する。
10045020240070	厚生労働省	菖蒲川由郷	無医地区等調査	2025-01-16	厚生労働科学研究班（新潟大学大学院医歯学総合研究科）	厚生労働科学研究費補助金、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「へき地医療の現状把握と人口動態に基づく医療ニーズを考慮した将来のへき地医療体制の構築に資する調査研究（24IA008）」を行うため。
10020020240036	総務省	山田憲	就業構造基本調査国勢調査労働力調査	2025-01-10	京都大学経済学研究科　教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による科学研究費助成事業（科学研究費補助金）基盤研究(B)技術革新と労働市場23K20610の一環として就業状態と所得と人口構造の変化とその諸要因を分析するため	技術革新と労働市場
10055020242016	経済産業省	陳雨テイ	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2025-01-10	横浜国立大学　大学院国際社会科学研究院　准教授	中国とアメリカは、世界最大の経済大国であると同時に、日本にとって最も重要な貿易相手国でもあります。本研究では、国際的な経済および政治環境の変化が日本の多国籍企業の生産組織にどのような影響を与えるかを探求します。具体的には、対外投資先の政策変更や国間の対立が、国際的および国内的な生産組織に与える影響を検討します。	①査読学術誌への投稿 ②Mid-West International Economics Workshop ③Lee Kuan Yew School of Public Policy Discussion Paper Series
20045020240006	厚生労働省	篠原舟吾 Chun Yee Wong	国民生活基礎調査	2025-01-10	慶應義塾大学総合政策学部　准教授国際大学国際関係学研究科　准教授	本研究は、2014年に開始された70-74歳の前期高齢者に対する健康保険自己負担割合の増加が、健康行動にどのような影響を与えたのか分析する。2013年及び2016年の国民生活基礎調査を利用し、70-72歳の処理群と67-69歳の対照群を比較する差分の差分法を用いて分析する。さらに、2010年及び2013年の調査を用いて、分析結果の妥当性を確認する。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日