提供状況一覧（調査票情報）

1,339 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10060020240011	国土交通省	九州旅客鉄道株式会社	航空旅客動態調査	2025-03-31	-	阿蘇くまもと空港アクセス鉄道の整備及び豊肥本線の輸送力強化による旅客輸送需要への影響分析を行うため。
10020020240042	総務省	永吉希久子	国勢調査	2025-03-31	東京大学社会科学研究所　准教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」特別推進研究（課題番号：23H05402）「格差・不平等と社会的分断の実態把握とその解決のため大規模調査による社会科学的研究」の一環として国際結婚と社会経済的不平等の関連について分析するため
10045020240090	厚生労働省	野村周平	人口動態調査	2025-03-28	慶應義塾大学グローバルリサーチインスティチュート　特任教授（東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学　特任研究員）	日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究A「我が国の疾病負荷の再評価と活用：ポストコロナ時代の都道府県別分析と新方法論への挑戦」の一環として、人口動態調査を利用し、緑地と総死亡および原因別死亡に関する実態を正確に把握するための基礎資料を得る。
10040020240012	文部科学省	寺田光成	学校基本調査	2025-03-28	日本体育大学助教	「暑さや子どもの数増加に基づく園庭・校庭利用制限の実態と対応策の検討‐緑化の現状と今後の意向を踏まえて‐」
10040020240013	文部科学省	隅藏康一	大学等におけるフルタイム換算データに関する調査	2025-03-27	国立大学法人政策研究大学院大学教授	文部科学省SciREX事業共進化実現プログラム（第Ⅲフェーズ）「研究支援の基盤構築（研究機関・研究設備・人材等）のための調査・分析」の一環として、産学連携が大学の研究生産性にもたらす影響や、研究支援人材が大学の研究力や産学連携にもたらす影響を分析し、基礎資料を得ることを目的とする。
10060020240015	国土交通省	関西エアポート株式会社	国際航空旅客動態調査	2025-03-19	-	関西エリアにおける旅客需要の東京流出の実態を把握し、関西国際空港への就航路線を拡充するに当たり、航空会社の路線開設を誘致するための基礎資料として活用することにより、今後の関西国際空港の航空需要の促進を図る。
10060020240014	国土交通省	小田急多摩線延伸検討会	大都市交通センサス	2025-03-19	-	小田急多摩線延伸に係る検討調査業務において、延伸の需要予測を行うための基礎資料として活用する。
10045020240089	厚生労働省	吉井健悟	患者調査医療施設調査	2025-03-17	京都府立医科大学生命基礎数理学教室　講師	文部科学省科学研究費「時空間統計解析による地域医療提供体制の評価モデルの開発」の一環として、患者調査および医療施設調査を活用し、各病院の医療資源を詳細に分析するためのデータを取得する。
10060020240012	国土交通省	横浜川崎国際港湾株式会社	全国輸出入コンテナ貨物流動調査	2025-03-17	-	物流の2024年問題を踏まえた京浜港への集貨強化施策として、鉄道による京浜港への主な集荷圏となる東北、北陸、関東エリアおけるコンテナ貨物の流動実態や、鉄道輸送へシフト可能な潜在需要について把握するため。
10045020240091	厚生労働省	島村玲雄田中聡一郎	国民生活基礎調査	2025-03-13	熊本大学大学院人文社会科学研究部　准教授駒澤大学経済学科　准教授	科学研究費助成事業（基盤研究C）「ベーシックアセットの福祉政策」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、貧困・格差の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。具体的には、貧困リスクの要因分析、格差の要因分析、再分配政策のシミュレーション分析、健康格差・健康状態の要因分析を行い、多元的な貧困・格差の実態把握と政策対応のあり方に関する考察を行う。
10055020242017	経済産業省	土井康裕鈴木健介	工業統計調査経済センサス-活動調査経済構造実態調査	2025-03-12	名古屋大学大学院経済学研究科　教授名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター共同研究員（クラーク大学経済学部　助教授）	（１）賃金構造基本統計調査および企業活動基本調査・工業統計調査等を接続することにより、企業の外国人採用に関する詳細な実態解明を行う。（２）企業の外国人雇用を動学的離散選択問題としてモデル化し、外国人雇用の便益と費用を定量的に評価する構造モデルを構築した上で、政府統計を用いたモデルのカリブレーションを行い、外国人材活用を促進するための施策の効果について反実仮想分析によって評価する。	2024年度・2025年度一橋大学経済研究所共同利用・共同拠点事業プロジェクト研究「企業の外国人雇用が生産性や海外事業のダイナミクスに与える効果に関する研究：我が国の政府統計ミクロデータを用いた実証研究」
10040020240011	文部科学省	井上ちひろ	学校基本調査学校教員統計調査	2025-03-10	神戸大学大学院経済学研究科講師	科学研究費助成事業研究活動スタート支援「非金銭的なリターン・コストに着目した教育投資選択における男女差の要因の分析」（24K22636）の一環として、申請対象の政府統計調査票データを利用し、大学における学生・教員男女比率が男女間の専攻分野選択の格差に与えた影響を分析し、教育政策に資するための基礎資料を得る。
10050020240005	農林水産省	佐藤綾野	農業経営統計調査	2025-02-28	青山学院大学法学部　教授	令和６年度日本学術振興会科研費研究基盤（C）課題「日本の酪農業生産性向上について」の一環として、① 日本の酪農業が大規模化、機械化によって生産力向上を実現することができるか、② 生産性の向上を通じて日本の酪農業が国際的な価格競争力を持つことができるかを明らかにすることを目的として、農業経営統計調査の調査票情報を利用する。
10045020240085	厚生労働省	深尾彰	人口動態調査	2025-02-25	公益財団法人宮城県対がん協会研究局　局長	日本医療研究開発機構研究費による「個別リスクに基づく適切な胃がん検診提供体制構築に関する研究（研究代表者：深尾彰、課題番号：16817317）」の追跡調査における死因把握のため人口動態調査を利用し、研究参加者の死亡日および死亡原因を特定する。
10045020240080	厚生労働省	北尾早霧	社会保障・人口問題基本調査（全国家庭動向調査）	2025-02-21	政策研究大学院大学　教授	科学研究費助成事業「パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス」の一環として、全国家庭動向調査を利用し、出産や育児の意思決定要因、出産・育児が世代を超えた経済格差に与える影響を分析する。
10045020240079	厚生労働省	中村美詠子瀧本秀美松本麻衣岡田知佳長幡友実谷口洋子八川智咲上山侑未中畑みさき菊川真由	国民健康・栄養調査	2025-02-17	国立健康・栄養研究所　部長国立健康・栄養研究所　所長国立健康・栄養研究所　室長国立健康・栄養研究所・栄養疫学・食育研究部主任研究員国立健康・栄養研究所　客員研究員国立健康・栄養研究所特任研究員国立健康・栄養研究所　技術補助員国立健康・栄養研究所技術補助員国立健康・栄養研究所技術補助員国立健康・栄養研究所研修生	厚生労働行政推進調査事業費「国民健康・栄養調査における栄養摂取状況等の調査手法の見直しに向けた調査研究（２４ＦＡ２００４）」の一環として、国民健康・栄養調査を利用し、ポーションサイズや調理方法の種類等の把握を行う。また、継続性の評価ならびにこれまでの栄養摂取状況調査手法である比例案分法を用いた調査法と日本人の食事摂取量を評価できるオンラインツールとの結果の違いを検証する。
10060020240004	国土交通省	首都高速道路株式会社	全国貨物純流動調査	2025-02-13	-	品目別の地域間流動量等のデータを用い、高速道路開通（中央環状品川線及び横浜北線・北西線）に伴う経済効果の検証を行うため。
10020020240040	総務省	髙橋樹生	家計調査	2025-02-07	神戸大学大学院経済学研究科　講師	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）」「生活扶助基準の見直しと受給者の消費行動に関する分析」（課題番号：24K22637）の一環として2013年8月～2015年の三ヵ年にわたって実施された生活扶助基準の見直しが受給者の厚生（消費）に与えた影響を統計的・計量経済学に分析するため
10045020240077	厚生労働省	川口大司鳥谷部貴大	賃金構造基本統計調査	2025-02-05	東京大学大学院経済学研究科　教授一橋大学大学院経済学研究科　講師	日本学術振興会、科学研究費助成事業（国際共同研究加速基金（国際先導研究)）「パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス」の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、2019年に実施された時間外労働の上限規制が男女間のキャリア形成の格差に与える影響を分析する。
10045020240084	厚生労働省	小池創一	医療施設調査	2025-02-04	自治医科大学地域医療学センター地域医療政策部門　教授	厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「医師養成過程を通じた医師偏在対策の検証のための研究」の一環として、医師届出情報を利用する。医師小数地域に勤務する医師の要因を、地域枠等の利用がもたらす効果の把握等を通じて検証し、医師偏在対策の効果検証を行うために必要な基礎資料を得る。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日