提供状況一覧（調査票情報）

1,538 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10050020252002	農林水産省	公益財団法人未来工学研究所	海面漁業生産統計調査	2025-10-20	-	半島地域の振興に向けて漁業は主要産業の一つである。そこで、漁獲量の動向を把握する。
10020020252099	総務省	公益財団法人未来工学研究所	経済センサス‐活動調査	2025-10-20	-	半島地域における経済産業動向を分析する。特に半島地域における小規模事業者の立地動向及び企業の経営状況を分析する。
10045020252092	厚生労働省	吉田航	雇用動向調査賃金構造基本統計調査	2025-10-17	国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部　研究員	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「企業―被雇用者データを用いた、男女間賃金格差に関わる組織要因の解明」の一環として、賃金構造基本統計調査及び雇用動向調査の調査票情報を利用し、男女間賃金格差の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10020020252104	総務省	ＥＹ新日本有限責任監査法人	社会生活基本調査	2025-10-17	-	幣法人では、2025年度、横浜市から「横浜未来の文化ビジョン（仮称）策定にかかる調査等業務委託」を受託しています。本業務では、「横浜未来の文化ビジョン」(仮称)として、横浜市が実施すべき文化芸術分野の効果的な施策の方向性を定めるため、必要な統計データの収集・整理や市民へのモニター調査の実施調査の実施・分析のほか、素案作成支援等を行うことが求められています。
10020020252080	総務省	田中　智大大庭　哲治鎌田　佑太郎奥田　智哉	経済センサス‐活動調査	2025-10-17	京都大学　防災研究所　准教授京都大学　経営管理大学院　教授京都大学大学院工学研究科　助教京都大学　工学部　学生	ゲリラ豪雨と線状対流系豪雨に対して，強度や頻度を抑制する「豪雨制御」の影響評価と社会受容性を考慮したリアルタイム制御システム構築の一環として，産業の浸水リスクに係る基礎情報を整理する．
10045020252118	厚生労働省	松本朋子岸本大樹直井恵 John Ahlquist	社会保障・人口問題基本調査（生活と支え合いに関する調査）社会保障・人口問題基本調査（全国家庭動向調査）	2025-10-16	東京理科大学教養教育研究院　准教授一橋大学大学院経済学研究科　准教授 University of California, San Diego 准教授 University of California, San Diego 准教授	科学研究費助成事業「市民の所得再分配政策支持要因の探求」研究の一環として、生活と支え合いに関する調査、社会保障実態調査、全国家庭動向調査を利用し、結婚・出産後の女性の就業状況と彼らに対する福祉の提供への人々の意識の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10055020252045	経済産業省	井上寛康 Ketian CHEN	経済構造実態調査経済センサス-活動調査工業統計調査	2025-10-16	兵庫県立大学、大学院情報科学研究科、教授東京大学、大学院工学系研究科、博士課程学生	地球温暖化対策を含む持続可能な社会の実現には、施策の効果を精緻に評価・予測する研究が必要である。GHG排出の半数以上がサプライチェーン由来とされるが、特にScope 3の把握は困難である。従来の産業連関表、あるいはより進んだ企業レベルネットワークによる推計では政策評価に限界がある。これら従来の研究に代わり、事業所や製品の詳細なネットワークに基づく分析が求められている。
10055020252056	経済産業省	公益財団法人地方経済総合研究所	経済センサス-活動調査	2025-10-16	-	本研究は、熊本市における令和2年（2020年）の１年間の産業間の経済取引の実態を明らかにするとともに、経済波及効果等の分析を可能にし、経済施策の基礎資料として活用するために必要。
10045020252125	厚生労働省	福田英樹	医療施設調査患者調査医師・歯科医師・薬剤師統計	2025-10-15	国立保健医療科学院統括研究官（歯科口腔保健研究分野）	補助事業名：令和７年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）研究課題名：歯科医療提供体制構築の促進に資する歯科専門職の適性配置のための研究（25CA2018）
10020020252078	総務省	北村　友宏是川　夕	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査	2025-10-15	国立社会保障・人口問題研究所　国際関係部　研究員国立社会保障・人口問題研究所　国際関係部　部長	女性の高学歴化や労働市場への積極的な参入およびそれにともなう稼得能力の向上など，女性の社会階層は時代とともに変化してきた．しかしながら，そのような変化を包括的に論じた研究は管見の限りみられない．女性の社会階層を多角的に捉え，どのような変化が生じているか，どの変化の要因は何か，を明らかにすることは，ジェンダー研究のみならず，今後の社会保障政策の在り方を議論する上でも必要なものといえる．
10050020250004	農林水産省	阿久根優子	農業経営統計調査農林業センサス	2025-10-15	日本大学生物資源科学部准教授	農業技術開発(R&D)が農家の生産性に与える影響を、地理的近接性に着目してミクロ統計分析することを目的としている。
10010020252007	内閣府	五十嵐祐原田瑞穂山田怜生	人々のつながりに関する基礎調査	2025-10-14	大学教員、名古屋大学、教授大学院生、名古屋大学、博士前期課程2年大学院生、名古屋大学、博士前期課程2年	日本人サンプルを対象としたUCLA孤独感尺度得点の時間横断的メタ分析を行うため、代表性の高いサンプルである「人々のつながりに関する基礎調査」の孤独感に関する間接質問の回答データを用いることを計画している。報告書ではカテゴリ化された結果のみが報告されているため、ミクロデータを用いてメタ分析に必要な平均値とSDを年代別に算出する事が必要となる。
10045020252086	厚生労働省	谷口　雄大	人口動態調査国民生活基礎調査	2025-10-10	筑波大学医学医療系　助教	科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「移民の健康を守る政策のためのエビデンス創出―ビッグデータによる健康格差の解明―（２５K２０６１９）」の一環として、国勢調査、国民生活基礎調査、人口動態調査を利用し、日本に暮らす外国人における健康格差を検証する。
10040020252017	文部科学省	陳香如(Stacey Chen) 臼井恵美子	学校基本調査	2025-10-10	東京大学公共政策大学院　教授一橋大学経済研究所　教授	日本における医療専門職における男女差の新たな分析の研究：他学部との比較を通じて
10050020250003	農林水産省	藤田桂英	農業経営統計調査農林業センサス	2025-10-10	東京農工大学　グローバルイノベーション研究院　教授	農林業センサス及び農業経営統計調査を活用した欠測値補完の高度化による将来予測モデルの精度向上に関する研究を行うことを目的としている。
10045020252124	厚生労働省	船田哲	人口動態調査病院報告医療施設調査患者調査医師・歯科医師・薬剤師統計	2025-10-09	慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室　特任講師	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（「客観的指標に基づく医療提供体制の最適化：データ駆動型アプローチ」基盤研究（C）領域番号：25K13375）の一環として、人口動態調査、病院報告、医療施設調査、患者調査、医師・歯科医師・薬剤師調査を利用し、医療需要と供給の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020252087	厚生労働省	神林龍桑原進中村天江	労使関係総合調査（労働組合基礎調査）労使関係総合調査（労働組合活動等に関する実態調査）労使関係総合調査（労働協約等実態調査）労使関係総合調査（労使間の交渉等に関する実態調査）労使関係総合調査（団体交渉と労働争議に関する実態調査）労使関係総合調査（労働組合活動実態調査）労使関係総合調査（労働組合実態調査）	2025-10-09	武蔵大学経済学部　教授麗澤大学経済学部教授（公）連合総合生活開発研究所主幹研究員／法政大学・早稲田大学非常勤講師	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金2025年度基盤研究(A)（一般）「組織マネジメントと雇用平等・労使コミュニケーションについての実証研究」（代表者　神林龍）の一環として、労使関係総合調査（労働組合基礎調査、労働組合実態調査）を利用し、労働組合の中期的構造変化を分析するための基礎資料を得る。
10060120250004	観光庁	佐野宏樹永田修一佐野楓	宿泊旅行統計調査	2025-10-09	立命館大学経営学部　教授関西学院大学商学部　准教授和歌山大学観光学部　教授	「外部環境の変化に対する企業の市場参入と市場撤退の動態分析」という研究課題名の下、宿泊施設の競争状況について研究を実施。
10020020252061	総務省	原　ひろみ川口大司佐藤響平長谷部貴大	就業構造基本調査社会生活基本調査	2025-10-09	明治大学政治経済学部・教授東京大学大学院経済学研究科・教授東京大学大学院経済学研究科博士課程・大学院生東京大学大学院経済学研究科修士課程・大学院生	本調査研究は、科学研究費助成事業（基盤研究 (B)）「職業機会と賃金の男女差に関する情報開示の影響とそのメカニズム、課題番号： 25K00647）」の一環として、伝統的な役割分担意識や結婚観等の男女・学歴・年齢の別による違いが、時系列的にどのように変化してきたかを把握するための基礎資料を得るために必要である。
10020020252097	総務省	アジア航測株式会社	経済センサス‐活動調査経済構造実態調査	2025-10-09	-	都市計画基礎調査は、都市計画法第６条第１項により定められており、本件は、奈良県からの委託を受け、人口・産業・土地利用・交通などの現況及び将来の見通しを把握し、客観的・定量的なデータに基づいた都市計画の運用を行うための基礎資料の作成を行うものである。

担当府省

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調査票情報を提供した年月日