提供状況一覧（調査票情報）

1,284 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020240066	厚生労働省	米岡大輔	人口動態調査	2024-11-28	国立感染症研究所感染症疫学センター　室長	科学研究費助成事業（若手研究）「コロナ禍でのデータ駆動型政策のための迅速サーベイランスを用いた疫学・統計的方法論」の一環として、人口動態統計調査を利用し、気候変動と人口の長期的動向を解析することによりパンデミックポテンシャルの推定およびその超長期予測を行うための基礎資料を得る。本研究は、気候変動およびその他の長期的な因子とパンデミックが日本の人口動態に及ぼす影響を多角的に解析し、将来のリスクを予測することを目的としている。過去から現在に至るまでの気候変動データおよび社会経済データと人口動態...
10055020242013	経済産業省	倪彬	工業統計調査経済センサス-活動調査経済構造実態調査	2024-11-26	法政大学経済学部国際経済学科准教授	科研費プロジェクト「Uncertainty, FDI and firm adjustment」において、工業統計調査及び経済センサス‐活動調査の調査票情報を利用し、非確実性が、海外直接投資を行っている日本企業の国内の各事業所における調整活動(賃金、雇用など)に与える影響について、定量的な分析を行う。	Uncertainty, FDI and firm adjustment
10045020240064	厚生労働省	福田治久	人口動態調査	2024-11-25	九州大学大学院医学研究院・准教授	創発的研究支援事業「健康データ創発的他地域コホート研究基盤の構築」の一貫として、人口動態統計調査を利用し、レセプトデータを基軸とした(1)死亡バリデーション研究(2)医療・介護・保健的介入と死因・死亡場所との関連性評価(3)多数歯残存による死亡延長効果と歯科補綴物による効果修飾の検討に関する研究を行う。また、科学研究費助成事業（基盤研究A）の一環として、 (4)妊婦の医薬品服用による安全性評価、科学研究費助成事業（基盤研究C）の一貫として、(5)大規模公的医療・介護データを用いた死亡前受療...
10045020240065	厚生労働省	株式会社サーベイリサーチセンター	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）人口動態調査	2024-11-22	-	令和６年度「公的統計調査等を活用した教育施策の改善に係る取組」（子どもの成長過程を解明するための長期的な縦断調査に資する調査研究）において、21世紀出生児縦断調査を利用し、ライフステージの変化に着目した調査項目等の分析を行い、今後の21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の調査項目の最適化を図るための資料とする。
10020020240035	総務省	三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社	家計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）社会生活基本調査	2024-11-22	-	令和６年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「ひとり親家庭等の家計収支状況等に関する調査」の一環として、調査票情報を用いた家計や生活行動の分析を行い、ひとり親世帯等において就労収入が増加しない要因を把握するための基礎資料を得る。
10045020240063	厚生労働省	松本邦愛	患者調査人口動態調査医師・歯科医師・薬剤師統計	2024-11-14	東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営学分野准教授	文部科学省科学研究費補助金基盤研究（C）「医師偏在指標の精緻化に基づいた医師確保計画の定量的評価」の一環として、「人口動態調査」「患者調査」「医師・歯科医師・薬剤師調査」を利用し、医師偏在指標の精緻化、及び医師へのキャリアパスおよび勤務先の変化の実態について把握するための基礎資料を得る。
10020020240033	総務省	小島愛	経済センサス‐基礎調査事業所・企業統計調査経済センサス‐活動調査	2024-11-11	立命館大学経営学部教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による令和５年度科学研究費助成事業「NPO経営の持続可能性に関する実証研究: 被用者の待遇とキャリア形成に着目して」（基盤研究(C)（一般）、課題番号23K01550）の一環として法人形態間で被用者の勤務とキャリアの実態を比較分析することを目的とするもの
10020020240032	総務省	明野由里奈福田治久後藤健一	国勢調査	2024-11-11	九州大学大学院医学研究院保健学部門助教九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座准教授九州大学大学院医学研究院保健学部門教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）研究活動スタート支援保健医療データのリンケージ解析による社会経済的地位と健康に関するエビデンスの創出（24K23717）」の一環として、我が国における大規模集団を対象とした、社会経済的地位と健康との関連に関する分析を行うため。
10045020240057	厚生労働省	株式会社日本総合研究所	国民生活基礎調査	2024-11-08	-	頼れる親族がいない高齢者が増加しており、家族代わりの支援のあり方が問われている。調査票情報の集計から、家族代わりの支援を受けるための費用を負担しうる高齢者の割合を明らかにすることにより、「本人が費用負担する民間サービスの整備」と「費用負担を抑えた支援の仕組みづくり」の検討材料としたい。
10020020240034	総務省	株式会社日本総合研究所	就業構造基本調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2024-11-08	-	頼れる親族がいない高齢者が増加しており、家族代わりの支援のあり方が問われている。調査票情報の集計から、家族代わりの支援を受けるための費用を負担しうる高齢者の割合を明らかにすることにより、「本人が費用負担する民間サービスの整備」と「費用負担を抑えた支援の仕組みづくり」の検討材料としたい。
10010020240002	内閣府	株式会社日本総合研究所	人々のつながりに関する基礎調査	2024-11-08	-	頼れる親族がいない高齢者が増加しており、家族代わりの支援のあり方が問われている。調査票情報の集計から、家族代わりの支援を受けるための費用を負担しうる高齢者の割合を明らかにすることにより、「本人が費用負担する民間サービスの整備」と「費用負担を抑えた支援の仕組みづくり」の検討材料としたい。
10045020240055	厚生労働省	小島愛	賃金構造基本統計調査	2024-11-08	立命館大学経営学部教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「NPO経営の持続可能性に関する実証研究: 被用者の待遇とキャリア形成に着目して」の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、被用者の勤務実態、待遇、キャリアの実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10040020240008	文部科学省	一般社団法人　いのち支える自殺対策推進センター	学校基本調査児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査	2024-11-07	-	令和６年度こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究事業の実施のため
10045020240058	厚生労働省	中川雅貴	社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）	2024-11-07	国立社会保障・人口問題研究所国際関係部室長	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「地域特性の経時変化とライフコースの相互関係からみた中高年期の居住地移動の研究」の一環として、人口移動調査の調査票情報を利用し、ライフコースの地域差と人口移動の関連についての分析を行うこと。
10045020240056	厚生労働省	土井康裕鈴木健介	賃金構造基本統計調査	2024-11-06	名古屋大学大学院経済学研究科　教授名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター　共同研究員	2024年度一橋大学経済研究所共同利用・共同拠点事業プロジェクト研究「企業の外国人雇用が生産性や海外事業のダイナミクスに与える効果に関する研究：我が国の政府統計ミクロデータを用いた実証研究」の一環として、厚生労働省・賃金構造基本統計調査を利用し、外国人雇用の実態及び動向を正確に把握するための資料を得る。
10020020240031	総務省	市村英彦菊地信義深井太洋	労働力調査就業構造基本調査家計調査家計消費状況調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査社会生活基本調査	2024-11-06	東京大学経済学部教授拓殖大学政経学部准教授学習院大学経済学部准教授	「文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」挑戦的研究（開拓）「既存データの連結による大規模データの構築・実証分析方法の開発とその実践」（23K17285）の一環として国勢調査の調査区情報を活用し、同調査区を利用する他の世帯系調査の個票レベルでの照合を行い、これにより、ライフサイクルを通した就労状況及び所得水準の推移、資産状況と高齢者の居住（施設移動含む）や夫婦間における家事・子育て負担と追加出生などについて分析すること」を目的とする。
10060020240005	国土交通省	一般社団法人新潟港振興協会	全国輸出入コンテナ貨物流動調査	2024-11-01	-	新潟市との共同事業として行う「新潟県に係る生産地貨物及び消費地貨物と新潟港に係る船積貨物及び船卸貨物の輸出入コンテナ貨物の流動に関する調査研究」の一環として、生活圏別のデータを使った新潟港の輸出入コンテナ貨物の流動状況について把握・分析を行い、新潟港利用拡大に向けた取組に繋げるため。
10055020242012	経済産業省	上原克仁都留康佐藤淳	工業統計調査経済センサス-活動調査経済構造実態調査	2024-10-28	静岡県立大学経営情報学部准教授一橋大学経済研究所名誉教授新潟県立大学国際経済学部教授	2023年度の研究では、個別製品の製法や価格などの情報を用いて、各製品をコモディティ、プレミアム、ラグジュアリーに分類する階層別格付けを行い、両産業における階層化の進行状況を考察した。その結果、両産業では中高価格帯製品の販売が堅調な一方で、低価格帯製品の市場動向は厳しい状況にあることが明らかになった。しかし、なぜこうした状況が発生したのかの原因を特定するには至らなかった。本研究では、この原因を特定することを目的とする。	日本酒及びワイン産業において何が階層化をもたらしたか？需要要因，表示制度，自然災害の比較分析
10060020240008	国土交通省	阪神国際港湾株式会社	全国輸出入コンテナ貨物流動調査	2024-10-25	-	阪神港の背後圏のコンテナ貨物の流動状況・変遷を明らかにするとともに、日本発着のコンテナ貨物に関して分析を行い、国際コンテナ戦略港湾政策を推進するため。
10055020242015	経済産業省	服部孝洋	海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2024-10-23	東京大学公共政策大学院特任准教授	企業行動は我が国の生産に直接結びつくことから、その解明の必要性が高い。特に我が国では四半期および年ベースの企業レベルのパネルデータが取得できるため、企業行動を分析する適したデータが取得可能である。	債券市場および企業行動の研究

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