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管理番号 担当府省 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 調査票情報を提供した年月日 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 調査票情報の利用目的 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020230059 厚生労働省 沼口 敦
人口動態調査
2023-10-24 国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学医学部附属病院 病院講師
令和5年度こども家庭科学研究費補助金(成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業)「子どもの死を検証し予防に活かす包括的制度を確立するための研究」の一環として、人口統計調査を利用し、わが国の子ども(18歳未満)の死亡の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020230058 厚生労働省 永吉 希久子
賃金構造基本統計調査
2023-10-20 東京大学社会科学研究所 准教授
日本に暮らす外国籍者の人口は増加し、労働力としての重要性も増している。日本の職業構造の中での外国人労働者の位置づけを知るためには、同一職内で生まれる格差を把握する必要がある。そこで、賃金構造基本統計調査の調査票情報を用い、日本国籍者と外国籍者、外国籍者内部での賃金格差の要因について実証分析を行う。
10060120230003 観光庁 加藤 一誠
中村 知誠
後藤 孝夫
中東 雅樹
訪日外国人消費動向調査
2023-10-19 慶應義塾大学 商学部 教授
慶應義塾大学商学部 助教
中央大学経済学部 教授
新潟大学経済科学部 准教授
第4次観光立国推進基本計画が策定され、「持続可能な観光」と「消費額拡大」、「地方誘客促進」がキーワードとされた。なかでも旅客あたりの消費単価の向上と地方周遊の促進が重視されている。そこで、訪日旅客の消費単価と地方周遊の関係を定量的アプローチから分析する。分析から、周遊を目的とする旅客を誘致する際には、成田・羽田・関西の3空港から入国する旅客の地方周遊を促進することで消費単価が高まる可能性を示唆する。
10020020230025 総務省 加藤 隼人
鈴木 健介
高橋 資哲
家計調査
2023-10-19 大阪大学大学院経済学研究科 准教授
クラーク大学経済学部 助教授
一橋大学経済研究所 客員研究員
2023年度一橋大学経済研究所「共同利用・共同研究拠点『プロジェクト研究』」の補助を受け「先進諸国における製造業縮小に関する理論的・実証的研究 定量的一般均衡モデルの構築と政府統計ミクロデータを用いた構造分析」として、我が国における家計の品目・銘柄レベルの支出と価格に関するデータを作成する。集計したデータを用い、非相似拡大的選好のパラメターを推定する。集計データと推定したパラメターに基づき、非相似拡大的選好と国際貿易が、先進諸国における製造業の縮小に与える影響を数量的一般均衡モデルでシミュ...
10060020230019 国土交通省 松行 美帆子
東京都市圏パーソントリップ調査
2023-10-18 横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院 教授
調査票のデータより、男女、年代別に、自由に使える車の有無、運転免許保有率・返納率、外出率、平均トリップ数、代表交通手段、平均リンクトトリップ数、トリップ時間、トリップの発生時間の分布について集計をする。平均トリップ数、代表交通手段、平均リンクトトリップ数、トリップ時間については、通勤などの代表的な目的ごとの集計も行う。さらに、東京都市圏における交通施設や公共交通のマネジメントにおけるジェンダーギャップの評価を行い、それをアジアの大都市圏と比較を行う。
10060020230021 国土交通省 三田市地域公共交通活性化協議会
近畿圏パーソントリップ調査
2023-10-17 -
(仮称)三田市地域公共交通計画を策定するための基礎資料として、都市における人の移動の実態を把握するため。
10060020230031 国土交通省 名古屋市地域公共交通協議会
中京都市圏パーソントリップ調査
2023-10-16 -
名古屋市地域公共交通計画策定に係る調査・検討を進める上で、地域公共交通を取り巻く現況の整理を行うことを目的とし、基礎資料として整理。
10060020230020 国土交通省 播磨町地域公共交通活性化協議会
近畿圏パーソントリップ調査
2023-10-13 -
パーソントリップ調査の調査票情報を活用し、播磨町における人の動き(地域別・交通手段別等の交通実態)を把握し、「播磨町地域公共交通計画」策定の基礎資料とする。
10040020230011 文部科学省 廣谷 貴明
青木 栄一
地方教育費調査
2023-10-12 国立教育政策研究所 研究員
東北大学大学院教育学研究科 教授
地方教育行政調査(教育行政調査)を利用して、①過去15年間の教育委員、教育長の属性の変化を把握し、その属性の変化の規定要因について、自治体の政治環境(首長の交代、議会の党派等)や社会経済環境(学校数、人口、財政力等)に着目した分析、 ②教育長や教育委員会事務局職員の職務経験によって自治体の教育政策は変わるのかどうか、自治体の政治環境と社会系環境も考慮した分析を行う。
10045020230056 厚生労働省 福田 英輝
労働安全衛生調査(実態調査)
2023-10-11 国立保健医療科学院 統括研究官
厚生労働科学研究費補助金「労働安全衛生法に基づく歯科医師による健康診断のより適切な実施に資する研究」の一環として、令和3年労働安全衛生調査(実態調査)の調査票情報を利用し、事業所における歯科健康診断の実態を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020230057 厚生労働省 有海 拓巳
野口 利恵
秋本 克規
古舘 茜
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
2023-10-10 株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部 上席主任研究員
株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部 主任研究員
株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部 研究員
株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部 研究員
文部科学省からの委託により行う令和5年度「公的統計調査等を活用した教育施策の改善の推進するための取組」(子どもの成長過程を解明するための長期的な縦断調査に関する調査分析)において、「21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)」の各回のデータを結合し、パネルデータ分析やクロス集計分析等の統計的研究を行う。
10020020230023 総務省 黒田 祥子
社会生活基本調査
2023-10-06 早稲田大学 教育・総合科学学術院 教授
「多様な働き方の経済分析:労働時間・健康・生産性に与える影響」(令和4~7年度科学研究費補助金:基盤研究B、課題番号22H00857)を目的とするもの
10020020230022 総務省 東京都市大学
国勢調査
住宅・土地統計調査
2023-10-04 -
学校法人五島育英会東京都市大学において、和歌山県が実施するEBPMに資する統計データ利活用推進事業の一環として、統計データや行政データなどと活用した行政課題解決に資する共同研究として「空き家分布推定の将来推計技術の開発に関する研究」を実施するため
10020020230021 総務省 勝浦 正樹
社会生活基本調査
2023-10-03 名城大学経済学部 教授
本研究の目的は,総務省「社会生活基本調査」の趣味・娯楽の種目を組み替えることによって文化的活動を新たに定義し,その行動者数・行動者率を調査票情報を利用して集計した上で,文化需要への参加の規模(文化人口)を推計し,文化政策等に有用な情報が得られるかどうかを検証することである。
10045020230040 厚生労働省 阿部 彩
堀川 千嘉
喜屋武 ゆりか
国民健康・栄養調査
2023-09-30 東京都立大学人文社会学部 教授
新潟県立大学人間生活学部健康栄養学科 講師
沖縄大学 健康栄養学部 管理栄養学科 准教授
子どもの貧困調査データベース構築研究のため
10060020230030 国土交通省 瀬尾 亨
東京都市圏パーソントリップ調査
2023-09-28 東京工業大学環境・社会理工学院土木・環境工学系 准教授
パーソントリップ調査を含む詳細かつ広域・長期間の交通データで実際の交通を計算機上で再現し、別途開発した道路交通システムの状態推定・将来予測・制御手法を適用しその結果を集計し、提案手法の性能を検証するなどする。
10045020230053 厚生労働省 田中 隆一
李 嚴筠
白 羽
国民生活基礎調査
2023-09-28 東京大学社会科学研究所 教授
東北大学経済学部大学院 経済学研究科 講師
東北大学経済学部大学院 経済学研究科 講師
文部科学省科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(基盤研究S)「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」における研究の一部として国民生活基礎調査を利用し、1980/81年に行われた学習指導要領の変更が個人の教育年数、所得、健康、および生活習慣に与える効果に関する基礎資料を得るため。
10045020230051 厚生労働省 片岡 葵
人口動態調査
2023-09-27 神戸大学大学院医学研究科 特命助教
科学研究費助成事業 学術変革領域研究(A)(公募研究)「居住地域の社会環境要因に基づいた乳幼児~青年期の死因別死亡率格差のメカニズム解明」において、人口動態調査を利用し、0-19歳の死因別死亡率にみられる地域の困窮度による格差と、観察された格差を説明しうる地域要因を明らかにすることを目的としている。 そのため本研究で得られるエビデンスは、子どもの貧困と健康アウトカムの関連を明らかにすることに加え、自治体が子どもの貧困および健康格差の縮小に向けて、胎児期・幼少期への介入を行う際、介入が必要...
10045020230055 厚生労働省 藤森 麻衣子
内富 庸介
栗栖 健
原島 沙季
人口動態調査
2023-09-26 国立がん研究センターがん対策研究所 サバイバーシップ研究部 支持・緩和・心のケア研究室 室長
国立がん研究センター中央病院 支持療法開発部門 部門長
国立がん研究センターがん対策研究所 サバイバーシップ研究部 支持・緩和・心のケア研究室 外来研究員
国立がん研究センターがん対策研究所 サバイバーシップ研究部 支持・緩和・心のケア研究室 外来研究員
がん対策推進総合研究事業(厚生労働科学研究費補助金)「がん患者の自殺予防プログラムの開発とその実装に向けた教育研修に関する研究(課題番号23EA1028)」の一部として実施する「全国がん登録を用いたがん患者の自殺に関する記述疫学的研究」の一環として、人口動態調査(死亡票)を利用し、がん患者の自殺、他の外因死、心血管疾患による死亡のリスクを解析するために必要な一般人口における対象死因の死亡率算出のための基礎資料を得る
10060020230033 国土交通省 赤穂市地域公共交通活性化協議会
近畿圏パーソントリップ調査
2023-09-22 -
アンケートやパーソントリップ調査などの統計データをもとに、市民の移動実態や公共交通に関する課題などを抽出し、この課題に対応した方針や目標を設定し、公共交通の確保・維持・改善・利用促進を目的とした様々な施策を検討する。これらをまとめて計画書を作成する。 調査票情報のうち、各交通手段の利用者について、個人属性や起終点、目的、移動距離等を集計・分析する。集計・分析は交通手段別の目的や属性などをグラフ化することや、起終点データを用いた移動状況や利用交通手段などを流動図として可視化することを想定し...