提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10045020252148	厚生労働省	田中宏和片岡葵福井敬祐梶間望佐藤綾音小村慶和	人口動態調査	2026-04-27	国立がん研究センターがん対策研究所データサイエンス研究部サーベイランス研究室、室長神戸大学大学院医学研究科未来医学講座分子疫学分野、特命助教関西大学社会安全学部、准教授三重大学大学院医学系研究科博士課程、大学院生慶應義塾大学病院、初期臨床研修医関西医科大学衛生・公衆衛生学講座、助教	国勢調査の個票を人口全体のベースラインデータとして医療健康データ個票とデータリンケージ（データ連結・統合）することで、新しい保健統計を創出が期待される。しかし、全国レベルで国勢調査や行政記録情報と医療健康データをデータリンケージする包括的な仕組みは未整備である。本研究では国勢調査と人口動態統計・疾病統計の調査票情報の突合分析による統計的研究により、新しい保健統計を創出する。
10020020262009	総務省	土居丈朗	家計調査	2026-04-27	慶應義塾大学経済学部教授	科学研究費助成事業特別推進研究「コロナ危機以降の多様な格差の構造と変容：家計パネルデータを活用した経済学研究」（研究代表者：山本勲）において、日本家計パネル調査（JHPS）の個票データのうち消費額に関して、家計調査のデータに基づいて、品目分類別に按分推計を行う。
10010020252016	内閣府	福屋吉史根本隆洋	人々のつながりに関する基礎調査	2026-04-23	医師、東邦大学医学部精神神経医学講座、助教医師、東邦大学医学部精神神経医学講座、教授	本邦では、10代の自殺者数が増加し続けているが、現在までに有効な自殺対策が確立されていない。これまでに、将来の自殺を予測し、自殺のリスクを高める行動として、自傷行為が知られている。だが、子どもの自傷行為に関連する要因のついては十分に分かっていない。そこで、自傷行為に関連する要因を明らかに出来れば、その要因に対する介入が可能となり、自傷行為および自殺の予防につながることが期待される。
10045020252132	厚生労働省	藤原武男片桐碧海那波伸敏森田彩子谷友香子松山祐輔伊角彩土井理美宇賀神千春	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2026-04-21	東京科学大学大学院医歯学総合研究科公衆衛生学分野　教授東京科学大学大学院医歯学総合研究科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科地球環境医学分野　教授東京科学大学大学院医歯学総合研究科公衆衛生学分野　准教授東京科学大学大学院医歯学総合研究科公衆衛生学分野　准教授東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　准教授東京科学大学大学院医歯学総合研究科政策科学学分野　講師東京科学大学大学院医歯学総合研究科政策科学学分野　助教東京科学大学大学院医歯学総合研究科公衆衛生学分野　大学院生	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（挑戦的研究（開拓））「子ども期の逆境体験によってさらに精神的に成長する要因の探求：超成長学の提唱」の一環として、具体的には、人生における逆境体験（貧困、虐待、いじめ、コロナ禍など）を経験しても、それを乗り越えていくことで、通常の環境では発揮しえなかったポテンシャルを発揮し、メンタルヘルスや認知能力などのメンタルキャピタルにおいて通常の発達過程以上の成長を獲得する「超成長」をすることがある。しかし、閾値の解明や促進要因について日本で大規模データを...
10055020252086	経済産業省	山田憲	経済構造実態調査経済センサス-活動調査工業統計調査	2026-04-21	大学教員、京都大学、教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による科学研究費助成事業（科学研究費補助金）基盤研究（C）無形資産と雇用の一環として生産性と雇用の変化とその諸要因を分析するため。
10020020252137	総務省	植村　優貴若野　綾子	労働力調査就業構造基本調査	2026-04-20	名古屋大学　経済学研究科、講師東海大学政治経済学部経済学科、准教授	本研究では、日本の長期的な労働移動の傾向、特に求職行動やそれに伴う収入の変化について分析することを目的とする。性別や学歴、婚姻状態ごとの傾向を分析するため、長期間にわたる労働力調査、就業構造基本調査の個票データが必要である。
20055020252006	経済産業省	高野久紀能勢学 David Ernst	経済センサス-活動調査工業統計調査	2026-04-20	京都大学大学院経済学研究科　准教授慶應義塾大学経済学部　准教授京都大学経済学研究科東アジア経済研究センター　ジュニアリサーチャー	企業年齢と企業規模の関係を見た企業ダイナミクスは、技術革新の速度と密接に関連していることが指摘されている。本研究では、企業ダイナミクスが産業の特性によってどう異なるのか、1980年代の安定成長期からバブル崩壊後に至るまでどのように変化してきたのかを検証することによって、企業ダイナミクスの観点から「失われた30年」を再検討し政策示唆を得るという点で、必要性、公益性が高いと考えられる。
20020020252021	総務省	高野久紀能勢学 David Ernst	事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2026-04-20	京都大学大学院経済学研究科　准教授慶應義塾大学経済学部　准教授京都大学経済学研究科東アジア経済研究センター　ジュニアリサーチャー	企業年齢と企業規模の関係を見た企業ダイナミクスは、技術革新の速度と密接に関連していることが指摘されている。本研究では、企業ダイナミクスが産業の特性によってどう異なるのか、1980年代の安定成長期からバブル崩壊後に至るまでどのように変化してきたのかを検証することによって、企業ダイナミクスの観点から「失われた30年」を再検討し政策示唆を得るという点で、必要性、公益性が高いと考えられる。
10045020252116	厚生労働省	大類真嗣	人口動態調査	2026-04-16	東北大学災害科学国際研究所災害公衆衛生学分野　准教授	東日本大震災以降、特定非常災害特別措置法で特定非常災害に指定された6つの地震・豪雨災害（2011年東日本大震災、2016年熊本地震、2018年西日本豪雨、2019年台風19号、2020年熊本豪雨、および2024年能登半島地震）について、地震・豪雨災害をそれぞれ統合し、災害に起因する間接的な死因による超過死亡をより一般化された形で明らかにし、被災後に展開されている、感染症や深部静脈血栓症の予防対策、、人工透析患者や在宅人工呼吸療養者の医療サービスへのアクセシビリティを十分に確保する取り組みや...
10050020230002	農林水産省	胡柏	農林業センサス	2026-04-16 等	国立大学法人愛媛大学農学研究科・研究員	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究(C)）「有機農業の経営構造及び拡大に向けた革新的取組の効果解明」の一環として、2020年農林業センサスで把握した「有機農業に取り組んでいる経営体」の調査票項目を別添4-1、別添4-2）のように集計、解析し、有機農業拡大の可能性を規定する経営体の経営構造および革新的取組の実態を解明することを目的とする。
10045020252127	厚生労働省	加藤承彦榎並公平山本恵美子大坪由梨佳大木優利	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）国民生活基礎調査	2026-04-15	聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科・准教授聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科・特任研究員聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科・非常勤研究員聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科・非常勤研究員聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科・特任研究員	貧困などの社会経済的に不利な状況は、子どもの発達に悪い影響を与えることが国内外で明らかにされている。海外先進国の研究では、幼児教育が社会経済的に有利な世帯の子どもと不利な世帯の子どもの発達の差を縮小させ、長期的に社会経済的な格差の縮小につながる可能性が示唆されている。しかし、日本では、世帯間の社会経済状況の違いを考慮した上で、幼児教育の短期的および長期的な効果を検証する研究は進んでいない。
10020020252146	総務省	深井太洋	国勢調査	2026-04-15	学習院大学経済学部　准教授	日本社会が直面する災害、人口減少と高齢化といた変化について、国勢調査を用いて通勤圏という研究に必須な地理区分を構築するとともに、東日本大震災の移住への影響を分析するため。
10045020252102	厚生労働省	小川禎友濱秋純哉	人口動態調査	2026-04-14	大学教員、関西学院大学経済学部、教授大学教員、法政大学経済学部、准教授	科学研究費補助金基盤研究C「政策変化と結婚・離婚の意思決定」の一環として、家族政策が家計内公共財供給量や家族間交渉力に与える影響を調べる。婚姻制度が事実婚関係に近付いたと見なせる制度変更に着目し、これが夫婦間の交渉力や協力関係の変化を通じて婚姻関係に与えた影響を実証分析する。このような分析は、婚姻制度等の家族政策や租税政策に関連する政策形成のエビデンスを提供するために必要不可欠である。
10020020252152	総務省	風神　佐知子	就業構造基本調査	2026-04-08	慶應義塾大学　商学部　教授	本研究の目的は、在宅勤務等の柔軟な働き方が個人、企業、地域労働市場に与える影響を多角的に実証分析することである。具体的には、柔軟な働き方が個人の労働参加、労働時間、キャリア継続、スキルに与える影響、企業の対応や生産性、地域労働市場の独占度への影響を分析する。
20060120260001	観光庁	一般財団法人神戸観光局	宿泊旅行統計調査	2026-04-07	-	KPIとして設定している神戸市域の延べ宿泊者数を調査票データから拡大推計し、KPIの達成状況を確認するため。また、市域内の延べ宿泊者数等の向上に対する戦略策定を行う際の基礎資料として、市域および市域内のエリアごとの宿泊実態や宿泊施設の稼働率、宿泊客の傾向を確認するとともに、近隣エリアの分析を合わせて行うことで本市のポジショニングを把握・分析するため。
10045020262035	厚生労働省	陳香如臼井恵美子室賀貴穂 Ling-Syuan Huang Hongwei Chuang	医師・歯科医師・薬剤師統計医療施設調査病院報告患者調査国民生活基礎調査人口動態調査	2026-04-06	東京大学公共政策大学院　教授一橋大学経済研究所　教授九州大学経済学研究院　准教授東京大学公共政策大学院修士課程国際大学大学院国際経営学研究科准教授	文部科学省及び日本学術振興会所管の科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「A New Approach to Measuring Gender-bias Issues for Medical Professionals」（基盤研究B・課題番号：25K00645）の一環として、医師・歯科医師・薬剤師調査票、医療施設調査、病院報告、患者調査、国民生活基礎調査、人口動態調査を利用して、医療関係者の実態及び動向を把握するための基礎資料を得る。本研究プロジェクトは、年齢、性別、研修歴、インター...
10020020252141	総務省	西村　智大石　亜希子長谷部　拓也野崎　祐子	社会生活基本調査	2026-04-06	関西学院大学経済学部、教授千葉大学法政経学部、教授上智大学国際教養学部国際教養学科、准教授椙山女学園大学現代マネジメント学部、教授	時間の貧困という観点からジェンダー格差を検討する研究は、十分に蓄積されているとは言い難い。近年、母親の就業率が上昇傾向にある一方で、家事・育児の分担は依然として母親に大きく偏っている。その結果、就業と無償労働の双方を担う母親の時間的制約が強まり、時間の貧困が深刻化している可能性がある。本調査研究の第一の必要性は、母親の時間の貧困度、ならびに、時間的貧困と主観的健康の関係について検証することにある。
10055020252085	経済産業省	後藤剛志	商業統計調査	2026-03-31	千葉大学大学院社会科学研究院准教授	本研究は固定資産税が企業立地やそれを通じた地域労働市場に影響するかについて明らかにするものである。この研究は科学研究費助成事業「地域労働市場に対して政府が与える影響に関する実証研究」の一環として行われるもので、固定資産税に対する企業立地・地域労働市場の反応を明らかにすることで、固定資産税が企業の事業環境や雇用に影響するという先行研究の結果がなぜ導かれるかを詳しく明らかにすることができる。
10020020252138	総務省	永瀬　伸子臼井　恵美子奥田　純子平河　茉璃絵	労働力調査	2026-03-31	大妻女子大学　データサイエンス学部　教授一橋大学　経済研究所　教授長野大学　環境ツーリズム学部　専任講師日本大学　経済学部　専任講師	本研究は科学研究費助成事業（基盤研究 (C)）「労働市場の変化と家族形成」（課題番号25K05143）の一環として、労働力調査を用いて労働市場の変化、労働市場の変化に伴う個人間・世帯間の不平等、家族形成行動の実態、及び動向を把握するため基礎資料を得る。
10020020252131	総務省	加藤承彦榎並公平山本恵美子大坪由梨佳大木優利	国勢調査	2026-03-26	聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科・准教授聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科・特任研究員聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科・非常勤研究員聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科・非常勤研究員聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科・特任研究員	幼児教育が子どもの発達に与える効果についてエビデンスを創出し、生まれた環境にかかわらず子どもの可能性を伸ばせる社会の実現に向けた政策提言を行うため

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日