1,138 件見つかりました。
一覧をダウンロード
管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
20045020240003 | 厚生労働省 |
加河
茂美
|
医療施設調査
|
2024-10-01 |
九州大学経済学部経済・経営学科 教授
|
データ包絡分析(DEA)を用いて日本におけるCTとMRIの運用効率性を定量的に分析し、さらに非効率性の要因の特定を行うことで、機器の効率性改善に向けた政策立案を行う。DEAで分析するにあたり医療施設調査の調査票情報で開示されているデータが必要なため。 | |
10045020240044 | 厚生労働省 |
花岡
晋平
|
国民生活基礎調査
|
2024-09-30 |
東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野 非常勤講師
|
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「わが国における介護を伴う疾患の精神的ストレスに関する研究」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、その実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
10045020240036 | 厚生労働省 |
大曲
貴夫
|
院内感染対策サーベイランス
|
2024-09-26 |
国立研究開発法人国立国際医療研究センター 国際感染症センター長/AMR臨床リファレンスセンター長
|
院内感染対策サーベイランス調査票情報を用いて「多剤耐性菌感染者の治療薬に関する調査」・「薬剤耐性(AMR)による疾病負荷の推定」を実施 | |
10040020240005 | 文部科学省 |
竹内
明香
|
学校基本調査
|
2024-09-26 |
上智大学 経済学部 准教授
|
「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)」の補助を受け、「STEMの平等パラドクスの解明」として、我が国における都道府県別の理系進学率について、計量経済学の手法を用いて分析を行い、女性の理系進学の増加に関する政策や今後進むべき方向性を提言する。 | |
10020020240028 | 総務省 |
藤田
壮
|
住宅・土地統計調査
|
2024-09-24 |
東京大学 大学院工学系研究科 都市工学専攻 教授
|
文部科学省による「大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発」採択課題「地域の脱炭素社会の将来目標とソリューション計画システムの開発と自治体との連携を通じた環境イノベーションの社会実装ネットワークの構築」の一環として都道府県別の空き家率を建て方別・建築の時期別に推定すること | |
10020020240029 | 総務省 |
渡邊
多永子
|
就業構造基本調査
|
2024-09-20 |
筑波大学医学医療系 准教授
|
就業構造基本調査を用いて、わが国での代表制のあるサンプルにおいて、家族の状況等が女性医師のキャリアに与える影響について分析する。女性医師が持続可能な働き方を実現するための提言を行うことで、女性医師の有意義な職業人生と、地域医療に貢献する。 | |
10045020240035 | 厚生労働省 |
株式会社 日本総合研究所
|
賃金構造基本統計調査
|
2024-09-18 |
-
|
複数の要因が関連している愛媛県への転入・転出要因の詳細分析の一環として、国勢調査や就業構造基本調査、賃金構造基本統計調査を用いて、転出者・非転出者の産業・職業分布の比較や、転出者・転入者の主な転居理由別・産業・職業別集計、県内一般労働者の性・年齢階級別×職種別賃金状況の集計を行う。 | |
10020020240027 | 総務省 |
株式会社 日本総合研究所
|
国勢調査
就業構造基本調査 |
2024-09-18 |
-
|
複数の要因が関連している愛媛県への転入・転出要因の詳細分析の一環として、国勢調査や就業構造基本調査、賃金構造基本統計調査を用いて、転出者・非転出者の産業・職業分布の比較や、転出者・転入者の主な転居理由別・産業・職業別集計、県内一般労働者の性・年齢階級別×職種別賃金状況の集計を行う。 | |
10020020240026 | 総務省 |
田中
隆一
白 羽 李 嚴筠 Liu Xinyan |
社会生活基本調査
|
2024-09-12 |
東京大学社会科学研究所 教授
東北大学経済学部・大学院経済学研究科 講師 東北大学経済学部・大学院経済学研究科 講師 東京大学社会科学研究所 特任研究員 |
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)」基盤研究S「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」課題番号:20H05629の研究の一部として、義務教育の教育内容の基準を定めている学習指導要領の変更に伴う指導内容および授業時間数の変更が、メンタルヘルスや学習時間に対して与えた影響を分析する。社会生活基本調査を利用し、授業時間数および内容の減少に伴い、学校内外での学習時間や生活時間の使い方に変化が生じたかを統計的... | 学習指導要領変更が児童生徒の生活に与えた影響に関する研究 |
10020020240025 | 総務省 |
平河
茉璃絵
臼井 恵美子 |
労働力調査
|
2024-09-12 |
日本大学経済学部 助教
一橋大学経済研究所 教授 |
一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「仕事と育児の両立支援施策と女性就労に関する研究」(課題番号IERPK2427)の一環として、育児・介護休業法の制定・改正による育児と仕事の両立支援施策の充実が女性の出生行動や就業行動に与える影響を労働力調査の調査票情報を用いて分析する。 | (成果なし) |
10045020240041 | 厚生労働省 |
井上
希
柿沼 薫 佐々木 織恵 |
人口動態調査
|
2024-09-11 |
国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部 主任研究官
国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部 客員研究員 国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部 主任研究官 |
環境研究総合推進費「気候変動と高齢化に伴う熱中症死亡リスクの時空間評価と将来推計」の一環として、死亡診断書に記載の各死因を標準病名化/コード化し、熱中症による死亡および各死因間の関連を分析するため、人口動態調査を利用した分析を行う。 | |
10045020240042 | 厚生労働省 |
池田
雅一
|
国民生活基礎調査
|
2024-09-09 |
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 代表取締役
|
令和6年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「ひとり親家庭等の家計収支状況等に関する調査」(補助の申請に係る資料は、別添3参照)の一環として、国民生活基礎調査を利用し、ひとり親世帯等において就労収入が増加しない要因を把握するための基礎資料を得る。 | |
10060120240001 | 観光庁 |
一般社団法人せとうち観光推進機構
|
訪日外国人消費動向調査
|
2024-09-09 |
-
|
国土交通省観光庁の「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業」の一つとして、せとうち観光推進機構が選定され、事業の一部をひろぎんエリアデザイン㈱に委託しながら推進しています。本事業では、昨年度策定したせとうち地域のマスタープランに基づき、観光産業の高付加価値化を通じて、観光による経済・環境・社会の好循環が生み出されるという「地域全体の目指すべき姿」を実現するため、せとうち地域の観光産業の市場規模を数量的に把握することと、市場規模の目標(KPI)を設定したうえで実績の効果検証を行... | |
10040020240009 | 文部科学省 |
廣田
英樹
|
学校基本調査
|
2024-09-05 |
文部科学省国立教育政策研究所 生涯学習政策研究部 特任総括研究官
|
「日本の研究力低下の要因としての研究者の人口動態の変化の検証」 | |
10040020240010 | 文部科学省 |
隅蔵
康一
|
民間企業の研究活動に関する調査
|
2024-09-04 |
国立大学法人政策研究大学院大学 教授
|
「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)」の補助を受け、「ディープ・ラーニングを活用したスター・サイエンティスト誕生のメカニズムの探索」として、質的特徴に踏み込んだ大規模データ(研究費情報・メディア掲載情報)の定量分析により、スター・サイエンティストの誕生要因を解明する。 | |
10045020240043 | 厚生労働省 |
臼井
恵美子
|
医師・歯科医師・薬剤師統計
医療施設調査 患者調査 病院報告 |
2024-09-04 |
一橋大学経済研究所 教授
|
文部科学省及び日本学術振興会所管の科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「男性比率の高い領域での女性活躍推進:医学生の診療科選択の現状と課題」(基盤研究B・課題番号:23H00829)の一環として、医師・歯科医師・薬剤師調査票、及び医療施設調査を利用して、医療関係者の実態及び動向を把握するための基礎資料を得る。 | |
10065020240003 | 環境省 |
山口
容平
|
家庭部門のCO2排出実態統計調査
家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 試験調査 |
2024-09-04 |
大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻 准教授
|
内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」において実施される研究の一環として、自治体が域内からのエネルギー起源二酸化炭素排出量の実態を把握し、2050年脱炭素化に向けた計画を立案する支援を行うためのツールを開発する。開発モデルの推計精度を確認するために世帯当たりエネルギー消費(燃料種別)の実態値が必要となるため、家庭CO2統計の個票データを用いた統計解析を行い、統計表を整備する。 | |
10045020240040 | 厚生労働省 |
明神
大也
|
人口動態調査
|
2024-09-03 |
奈良県立医科大学医学部 公衆衛生学講座 講師
|
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「死亡票・死亡個票を用いたレセプトデータベースにおける死因確定ロジックの開発」の一環で人口動態調査死亡票を利用し、医療計画に示された各疾患による死因の実態を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
10020020240024 | 総務省 |
瀬谷
創
小池 淳司 |
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
全国単身世帯収支実態調査 |
2024-09-02 |
神戸大学大学院工学研究科 准教授
神戸大学大学院工学研究科 教授 |
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「「科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金 科学研究費補助金)基盤研究(B)東京一極集中の要因の再検証(課題番号:23K26225)」の一環として東京一極集中の要因分析と評価を行うこと」を目的とする | |
10040020240004 | 文部科学省 |
藤原
武男
|
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
|
2024-08-29 |
東京医科歯科大学医歯学総合研究科 国際健康推進医学分野 教授
|
科学研究費助成事業(基盤A) 「子どものウェルビーイングを最大化するオンラインの社会的つながりとその機序の解明」の一環として、人口動態調査、21世紀出生児縦断調査を利用し、親の生活環境と全国の子どもの健康と発達との関係を検証する。 |