提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10020020252088	総務省	森知也清水千弘	国勢調査労働力調査就業構造基本調査社会生活基本調査事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査家計調査	2025-11-10	京都大学経済研究所、教授((独)経済産業研究所ファカルティフェロー) 一橋大学大学院ソーシャル・データサイエンス研究科、教授((独)経済産業研究所プロジェクトメンバー)	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けた「人口減少下での日本の都市と地域の持続可能性」プロジェクトの一環として分析を行うため
10040020252010	文部科学省	清水洋山野井順一横田一貴山口翔太郎	全国イノベーション調査	2025-11-10	早稲田大学　商学学術院、教授早稲田大学　商学学術院、教授横浜国立大学　大学院国際社会科学研究院、講師 University of Wisconsin Wisconsin School of Busine	独立行政法人経済産業研究所において行う「経営資源の流動性とイノベーション」プロジェクトの一環として、ヒト・モノ・カネの流動性がイノベーションに対する影響の分析を行うため。
10055020252062	経済産業省	朱連明	工業統計調査	2025-11-07	大阪大学社会経済研究所准教授	近年、マクロ経済学においても実証的厳密性が求められる中、因果推論と構造的手法の融合による分析を通じ、日本経済の短期的ショックおよび長期的構造変化への適応メカニズムを包括的に理解し、新たな政策的知見を提供する点に学術的特色がある。本研究は、日本の労働市場のマクロ経済分析を行う。特には、1985 年のプラザ合意を例にとった外部経済ショックへの適応過程の分析である。
10055020252059	経済産業省		経済センサス-活動調査工業統計調査商業統計調査	2025-11-07		都市計画基礎調査は、都市計画法第６条第１項により定められており、人口、産業、土地利用、交通などの現況及び将来の見通しを把握し、客観的・定量的なデータに基づいた都市計画の運用を行うための基礎資料とするために実施するものである。
20065020252001	環境省	竹内憲司今村勇哉	家庭部門のCO2排出実態統計調査	2025-11-06	大学教員、京都大学経済学研究科、教授大学院生、京都大学経済学研究科博士課程後期課程	気候変動に対する社会的関心が高まりを見せている中で、消費者による具体的な省エネ投資はその重要性を増している。しかしながら消費者が省エネ・節電を行う方法について理解し、省エネ行動を行う意思を持っていても、具体的な投資行動にはつながらないことが多い。適切な政策設計のため、本研究ではこのギャップの存在を踏まえた上で、家庭内の省エネ投資が将来のエネルギー消費量削減に与える影響を検証することを目的とする。
10045020252098	厚生労働省	岩澤　美帆守泉　理恵吉田　航木村　裕貴南　拓磨是川　夕石井　太余田　翔平金子　隆一	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2025-11-06	国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部長国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部　第１室長国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部　研究員国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部　研究員国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部　研究員国立社会保障・人口問題研究所　国際関係部長慶應義塾大学　経済学部教授東京大学社会科学研究所　准教授明治大学政経学部　特任教授	本研究では、ポストコロナ時代における人口動態と社会変化について主に歴史的、国際的、制度的な観点から見通し、高精度の将来人口・世帯推計を実施するために必要な各種の分析研究を行うことを大きな目的とする。2020年から顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークなど柔軟な働き方の選択等を通じて、人々の生活様式はコロナ前から大きく変化するとともに、人口動態にも顕著な影響が表れている。
10020020252073	総務省	佐藤史弥	国勢調査	2025-11-06	大学教員、山梨大学　大学院総合研究部　助教	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」若手研究　溶岩流からの避難安全性評価手法の構築と富士山山麓地域における適用（25K17700）の一環として行う。本研究では、溶岩流からの適切な避難の考え方を模式化し、避難シミュレーションをモデル地域に適用し、溶岩流からの避難の安全性評価手法を構築する。
10045020252083	厚生労働省	森知也	毎月勤労統計調査賃金構造基本統計調査	2025-11-05	京都大学経済研究所、教授((独)経済産業研究所ファカルティフェロー)	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けた「人口減少下での日本の都市と地域の持続可能性」プロジェクトの一環として、賃金構造基本統計調査及び毎月勤労統計調査の調査票情報を用いて、労働時間制約の導入に起因する東京一極集中と所得格差拡大のメカニズムに係る分析を行うため
10020020252107	総務省	梶谷義雄我部山喜弘	経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2025-10-31	大学教員、香川大学創造工学部、教授学生（博士後期課程）、香川大学創造工学部、研究協力者	高解像度の災害前後の人口・資産の分布を用いることで、災害リスクと復興過程に関する精緻な分析モデルを構築することを目的とする。
10045020252085	厚生労働省	栗原　幸男	人口動態調査患者調査国民生活基礎調査	2025-10-30	研究者、高知大学医学部看護学科基礎看護学講座、特任教授	我が国の急性循環器疾患の患者数及び死亡数は、患者調査と人口動態調査の全国集計上、1990年代末の政策提言書「健康日本21」の増加予測とは異なり、2000年頃から継続的な減少が見られる。増加予測に基づく保健医療政策の妥当性検証のためには、この減少が統計上の見かけのものなかのか、国民の健康行動の変化の影響なのか、医療サービスの変化等によるものかを政府統計調査データ等を詳細に調査し、解明する必要がある。
10045020252095	厚生労働省	山口慎太郎哥丸連太朗王若然	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2025-10-30	東京大学大学院経済学研究科教授東京大学公共政策大学院博士課程院生東京大学大学院経済学研究科博士課程院生	本研究は、①出産後に女性の就業・所得が低下する「子育てペナルティ」の構造解明、②男性育休取得の障壁と効果の検証という二つの課題に取り組む。これらを理解するには、家庭の就業状況、収入、育児分担、父母の意識や健康、子どもの発達を長期的かつ包括的に把握できるデータが必要である。21世紀出生児縦断調査は全国代表性をもち、家庭と職場双方の要因を結び付けて分析できる唯一の基盤であり、本研究に不可欠である。
10060020250013	国土交通省	阿部巧	東京都市圏パーソントリップ調査	2025-10-30	明治大学商学部　准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）による研究課題「自転車利用促進に向けた複雑要因の解明：行動科学理論と機械学習による新規アプローチ」において、調査票情報から個人及び世帯属性、移動手段、発着情報等を抽出し、地域レベルの物理的・社会的環境要因と突合を行い、地域別、性・年齢別、交通手段別、目的別所要時間分布等を作成することにより、自転車利用促進に向けた複雑要因の解明のため、細分化した分析を行う。
10060020250012	国土交通省	中野光治	近畿圏パーソントリップ調査	2025-10-29	株式会社地域未来研究所公共交通計画室室長	近畿の主要な鉄道事業者が参加する関西鉄道協会都市交通研究所の需要予測小委員会において、近畿圏内の公共交通利用者等の交通特性を分析し、今後の近畿圏の鉄道整備事業の事業評価を見据えた鉄道需要予測モデルを構築するための基礎資料とする。
10040020252014	文部科学省	姜哲敏金子周平	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）学校保健統計調査	2025-10-29	東京経済大学経済学部　准教授 University of California, Santa Barbara PhD Student	水道水中の天然フッ素が人的資本の形成に与える長期的影響
10020020252065	総務省	井上寛康 Ketian CHEN	経済センサス‐活動調査	2025-10-29	兵庫県立大学、大学院情報科学研究科、教授東京大学、大学院工学系研究科、博士課程学生	地球温暖化対策を含む持続可能な社会の実現には、施策の効果を精緻に評価・予測する研究が必要である。GHG排出の半数以上がサプライチェーン由来とされるが、特にScope 3の把握は困難である。従来の産業連関表、あるいはより進んだ企業レベルネットワークによる推計では政策評価に限界がある。これら従来の研究に代わり、事業所や製品の詳細なネットワークに基づく分析が求められている。
10045020252117	厚生労働省	三村哲彦	院内感染対策サーベイランス	2025-10-28	信州大学医学部付属病院整形外科　医員	院内感染対策サーベイランスの調査情報を用いて、整形外科手術領域における手術部位感染の疫学的変遷とリスク因子を検討する。
10020020252103	総務省	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社	就業構造基本調査経済センサス‐活動調査	2025-10-24	-	本件では京都市からの業務委託を受けて、産業経済に関する各種指標の他政令指定都市等との比較を通じて、京都市産業の特性（産業構造上の特徴）を整理・分析する。これにより、京都市産業の強み・弱みを明らかにして、京都市で成長が期待される産業分野の抽出を行う。
10020020252094	総務省	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社	就業構造基本調査	2025-10-23	-	ひとり親家庭等への適切な支援を行うためには、各種の既存統計調査をもとに、ひとり親家庭の家計や就労の状況、それらの子どもへの影響等について詳細に把握することが重要である。提供を受ける就業構造基本調査の調査票情報を利用して、こうした基礎データについて、公表されている集計表以上に詳細な分析を行う。
10040020252013	文部科学省	田中隆一井上敦	学校給食実施状況等調査地方教育費調査	2025-10-22	東京大学社会科学研究所　教授 NIRA 総合研究開発機構研究調査部　主任研究員	「学校給食が児童生徒の学力、体力、及び、健康に与える効果の検証」
10020020252083	総務省	東　雄大	国勢調査就業構造基本調査	2025-10-20	京都産業大学経済学部、准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「労働市場の流動性とマッチングに関する実証研究」の一環として、地域労働市場の特徴が賃金や労働力状態に与える影響を把握するための基礎資料を得る。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日