提供状況一覧（調査票情報）

1,034 件見つかりました。

管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10020020240006	総務省	佐藤泰裕山岸敦	社会生活基本調査	2024-05-21	東京大学大学院経済学研究科教授一橋大学経済研究所　准教授	都市空間は移民など多様な人々が移り住むことで様々な文化がぶつかり合う場所であり、こうした対立がイノベーションを生むと論じられてきた。本研究では社会生活基本調査から得られる学習行動、知的交流に関するデータを用い、都市においていかなる学習や知的交流が行われているか個票を用いた厳密な実証分析を行う。
10045020240005	厚生労働省	川上憲人竹野肇渡辺和広宮中大介	労働安全衛生調査（実態調査）	2024-05-20	東京大学大学院医学系研究科特任教授東京大学大学院医学系研究科　客員研究員北里大学医学部　講師株式会社ベターオプションズ　代表取締役	令和６年度労災疾病臨床研究事業費補助金（厚生労働省）による研究課題「職業性ストレス簡易調査票に関する新しい基準値の提案」の一環として、労働安全衛生調査を利用し、「不安、悩み、ストレスを相談できる人の有無」、「不安、悩み、ストレスの有無」、メンタルヘルスケアの実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10055220240001	特許庁	蟹　雅代西村陽一郎	知的財産活動調査	2024-05-17	名城大学経済学部　教授中央大学商学部　准教授	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）基盤研究（B)　課題番号：24K00286「経営者・役員のキャリアや前経営者の社内残留パターンと経営戦略に関する実証分析」の一環として、知的財産活動調査を利用して、経営者・役員と知財戦略やイノベーション戦略の関係を明らかにすることを目的とする。
10020020240003	総務省	田中宏和	国勢調査	2024-05-15	国立がん研究センターがん対策研究所研究員	科学研究費助成事業「若手研究」による研究助成 (研究者：田中宏和) を受けて行う「公的統計と医療ビッグデータを活用したわが国の健康格差分析と対策のための包括的研究」（23K16341）の一環として国勢調査および人口動態調査による死亡率等の分析をするため
10045020240021	厚生労働省	西野公博	人口動態調査	2024-05-03	名古屋大学大学院医学系研究科　医療行政学　准教授	令和6年度（2024）年度　科学研究費助成事業　基盤研究（C）「在留外国人妊婦の不安・負荷・アンメットニーズを包括的に理解するための基盤研究」の一環として、人口動態調査（出生票）を利用し、在留外国人妊婦による妊娠、分娩の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020240020	厚生労働省	橋爪真弘	人口動態調査	2024-05-03	東京大学大学院医学系研究科　教授	（独）環境再生保全機構環境研究総合推進費課題1-2307「極端高温等が暑熱健康に及ぼす影響と適応策に関する研究」（JPMEERF20231007）の一環として、人口動態調査（死亡票）を利用し、気温が死亡に与える影響評価するための基礎資料とすることを目的とする。
10020020240004	総務省	勇上和史	国勢調査事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2024-05-02	神戸大学大学院経済学研究科　教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤Ｃ課題番号：23K01436「仕事のタスクと労働者の分配問題に関する研究」の一環として国勢調査の調査票情報と日本版O-NET（job tag）の職業別データを用いて、日本人と外国人、若年者と高齢者の労働力の代替・補完関係、および若年者の労働移動を検証すること、ならびに、経済センサス‐活動調査等から計算される地域における事業所の従業員数の集中度を用いて、地域別最低賃金の雇用効果を検証することを目的と...
10040020240002	文部科学省	梶原豪人	児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査	2024-05-01	福山平成大学　講師	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）の補助を受け、「子どもの貧困調査データベース構築研究」（課題番号：22H05098、研究代表者：阿部彩）の一環として、都道府県及び市区町村によるフリースクール等への公的支援の成果を分析し、社会政策的観点から、子どもの貧困対策に係る施策の方向性を提言するもの。
20055020240001	経済産業省	髙橋雅夫	経済センサス-活動調査	2024-04-25	長野大学企業情報学部　教授	事業所や企業の開業、廃業、存続に係る統計であるビジネスデモグラフィー統計は、多くの欧米諸外国においてはビジネスレジスターから作成されているが、我が国でそれが可能となるまでの対応として、本研究においてビジネスデモグラフィー統計の推計値を算出するために、経済センサスの調査票情報を利用するものである。
20020020240001	総務省	髙橋雅夫	経済センサス‐活動調査経済センサス‐基礎調査	2024-04-25	長野大学企業情報学部　教授	事業所や企業の開業、廃業、存続に係る統計であるビジネスデモグラフィー統計は、多くの欧米諸外国においてはビジネスレジスターから作成されているが、我が国でそれが可能となるまでの対応として、本研究においてビジネスデモグラフィー統計の推計値を算出するために、経済センサスの調査票情報を利用するものである。
10055320240001	中小企業庁	伊藤伸介出島敬久村田磨理子林田実古隅弘樹	中小企業実態基本調査	2024-04-22	中央大学経済学部教授上智大学経済学部　教授 (公財)統計情報研究開発センター　主任研究員熊本学園大学経済学部　教授兵庫県立大学大学院情報科学研究科　准教授	地域特性と外国人の労働移動や賃金所得との関係を主として検討するために、国勢調査、賃金構造基本統計調査等の調査票情報を用いた上で、地域によって個人の就業行動や賃金構造にどのような相違が見られるかを実証的に明らかにする。さらに、地域別の労働移動や賃金所得に影響を与える社会経済的属性を精密に追究することによって、個々人の就業と賃金所得、さらには地域移動に作用する社会経済的要因を洞察する。
10055020240001	経済産業省	伊藤伸介出島敬久村田磨理子林田実古隅弘樹	経済センサス-活動調査経済産業省企業活動基本調査	2024-04-22	中央大学経済学部教授上智大学経済学部　教授 (公財)統計情報研究開発センター　主任研究員熊本学園大学経済学部　教授兵庫県立大学大学院情報科学研究科　准教授	地域特性と外国人の労働移動や賃金所得との関係を主として検討するために、国勢調査、賃金構造基本統計調査等の調査票情報を用いた上で、地域によって個人の就業行動や賃金構造にどのような相違が見られるかを実証的に明らかにする。さらに、地域別の労働移動や賃金所得に影響を与える社会経済的属性を精密に追究することによって、個々人の就業と賃金所得、さらには地域移動に作用する社会経済的要因を洞察する。
10045020240002	厚生労働省	伊藤伸介出島敬久村田磨理子林田実古隅弘樹	賃金構造基本統計調査	2024-04-22	中央大学経済学部教授上智大学経済学部　教授 (公財)統計情報研究開発センター　主任研究員熊本学園大学経済学部　教授兵庫県立大学大学院情報科学研究科　准教授	地域特性と外国人の労働移動や賃金所得との関係を主として検討するために、国勢調査、賃金構造基本統計調査等の調査票情報を用いた上で、地域によって個人の就業行動や賃金構造にどのような相違が見られるかを実証的に明らかにする。さらに、地域別の労働移動や賃金所得に影響を与える社会経済的属性を精密に追究することによって、個々人の就業と賃金所得、さらには地域移動に作用する社会経済的要因を洞察する。
10020020240002	総務省	伊藤伸介出島敬久村田磨理子林田実古隅弘樹	国勢調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2024-04-22	中央大学経済学部教授上智大学経済学部　教授 (公財)統計情報研究開発センター　主任研究員熊本学園大学経済学部　教授兵庫県立大学大学院情報科学研究科　准教授	地域特性と外国人の労働移動や賃金所得との関係を主として検討するために、国勢調査、賃金構造基本統計調査等の調査票情報を用いた上で、地域によって個人の就業行動や賃金構造にどのような相違が見られるかを実証的に明らかにする。さらに、地域別の労働移動や賃金所得に影響を与える社会経済的属性を精密に追究することによって、個々人の就業と賃金所得、さらには地域移動に作用する社会経済的要因を洞察する。
10045020240004	厚生労働省	中村さやか	国民健康・栄養調査	2024-04-19	上智大学　教授	「景気変動と健康政策が生活習慣に与える影響の実証研究」の一環として、国民栄養調査、国民健康・栄養調査の調査票情報を利用し、生活習慣の決定要因について統計的研究を行うため。
10045020240003	厚生労働省	鈴木美成堤智昭	国民健康・栄養調査	2024-04-11	国立医薬品・食品衛生研究所国立医薬品・食品衛生研究所	食品及び環境を介した農薬、飼料添加物及び動物用医薬品 (以下”農薬等”) の摂取量を推定する。また、検査部位変更に伴う残留農薬試験への影響を明らかにし、その対応策を検討する。食品からのダイオキシン類(DXN)等の有害物質の摂取量を推定する。またDXN対策の効果の検証や乳幼児への影響を調べるために、人体汚染の指標として母乳中のDXN濃度を分析し、その経年変化を調査する。さらに母乳からのDXN等が乳幼児の発育発達に与える影響を検討する。
10045020240012	厚生労働省	吉田浩	人口動態調査	2024-04-08	東北大学大学院経済学研究科　教授	申請者は仙台市の附属機関仙台市子ども・子育て会議の会長、及び、同市の外郭団体仙台こども財団の理事を務め、日常的に同市の求めに応じて、同市の子ども・子育て施策について助言を行っている。
10045020240001	厚生労働省	藤間公太	社会保障・人口問題基本調査（生活と支え合いに関する調査）	2024-04-08	京都大学大学院教育学研究科准教授	国立社会保障・人口問題研究所の一般会計プロジェクト「『一億総活躍社会』実現に向けた総合的研究」の一環として、体罰等も含めて養育困難の状況を全国的に把握し、社会的孤立や相対的剥奪、社会保障制度の利用状況などとの関連でその背景要因を探るための統計分析を行う。
10040020240001	文部科学省	緒形ひとみ清野健	学校保健統計調査	2024-04-05	広島大学大学院人間社会科学研究科　准教授大阪大学大学院基礎工学研究科　教授	不自然な（不健康な）やせ」※は、男女ともにさまざまな健康問題と関連しているが、これまで十分な検討がなされているとは言い難い。我が国に存在する120年間のデータを対象に、ヒトの普遍的な特性を用いて、「不自然な（不健康な）やせ」が見られる人口割合を推定する方法を開発し、年度毎に不自然なやせの人数、人口割合を推定することを第1の解析目的とする。男女の違いや年度別の推移を示すことで、痩せの課題の顕在化傾向と重要性を示す。また、BMI（体格指数）を求め、国際肥満タスクフォーのカットオフ値を用いて我が...
10020020240001	総務省	坂西明子	国勢調査	2024-04-02	立命館大学政策科学部教授	2000年代以降、日本では他国と比べて急速に少子高齢化と人口減少が進んでおり、人口構造面での変化が大都市圏構造に及ぼす影響を捉える必要がある。本研究では、調査票情報を用いて、東京都区部、大阪市などの居住者、就業者の社会経済的な属性の変化と、2000年代以降の都心回帰現象との関わりについての実証分析を行う。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日