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| 管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
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| 10020020262020 | 総務省 |
黒田
祥子
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社会生活基本調査
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2026-05-27 |
早稲田大学 教育・総合科学学術院 教授
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働き方の多様性に関する共同研究を統計局統計調査部労働力人口統計室と実施する | |
| 10020020252105 | 総務省 |
前田洋介
石川慶一郎 馬場 慎 |
国勢調査
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2026-05-27 |
新潟大学人文社会科学系・准教授
愛媛大学社会共創学部・講師 新潟大学大学院現代社会文化研究科・修士課程 |
科学研究費補助金（基盤C，25K04623）「地方圏における地域社会の構造とその地理的特徴の解明：地域自治組織に着目して」の一環として，都市（圏）における地区間関係（住居の所在地と従業地／通学地との位置関係等）を踏まえた，地方圏の詳細な都市（圏）構造を把握する必要があるため． | |
| 10055020262004 | 経済産業省 |
鈴木真也
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経済産業省企業活動基本調査
海外事業活動基本調査 海外現地法人四半期調査 |
2026-05-26 |
武蔵大学経済学部教授
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国際的な企業買収や文化、地政学的リスク、企業戦略、立地国の制度などをはじめとした様々な要因によって、企業のグローバルな研究開発活動や業績がどのように影響を受けるかを明らかにするために統計的分析を行い、日本企業の経営戦略や経済への影響についての評価や今後の方策に関する知見を得る。そのために、経済産業省企業活動基本調査、海外事業活動基本調査及び海外現地法人四半期調査の調査票情報が必要となる。 | |
| 10020020262019 | 総務省 |
宮川幸三
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経済センサス‐活動調査
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2026-05-25 |
立正大学経済学部教授
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近年拡大しつつあるE-Commerce（EC）であるが、現在の日本の公的統計においてECを網羅的に調査しているものはなく、供給・使用表（SUT）や産業連関表（IO）においても、ECの実態を正確に描き切れているとは言えないのが実情である。そこで本研究では、SUTやIOにおいてECの実態を可能な限り正確に把握するために必要な一次統計の仕組みと、SUTおよびIOの推計手法の改善について調査研究を行う。 | |
| 10045020252141 | 厚生労働省 |
稲葉昭英
吉武理大 大久保心 夏 天 Fredrick de Moll Barbara G. Holthus Carola Hommerich |
21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）
21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児） |
2026-05-22 |
慶応義塾大学文学部・教授
山口大学人文学部・専任講師 立教大学コミュニティ福祉学部・助教 国立社会保障・人口問題研究所・研究員 Bielefeld大学（ドイツ）教育科学部・教授 ドイツ日本研究所・研究員、副所長 上智大学総合人間科学部・教授 |
家族社会学、教育社会学の観点から出身世帯の格差（所得、家族構成、エスニシティなど）がその後の子どものライフコースおよびメンタルヘルス、ウェルビーイングに与える影響を検討する。子どもの機会の不平等を是正する政策を考える上でも有意義な研究になると考えている。 | |
| 10045020262013 | 厚生労働省 |
中村 さやか
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国民生活基礎調査
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2026-05-22 |
大学教員、上智大学、教授
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文部科学省科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「景気変動と健康政策が生活習慣に与える影響の実証研究」の一環として、国民生活基礎調査の調査票情報を利用し、生活習慣と健康状態の決定要因について統計的研究を行う。そのため、提供を受ける国民生活基礎調査の調査票情報を利用する必要がある。 | |
| 10045020262016 | 厚生労働省 |
道川武紘
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人口動態調査
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2026-05-22 |
大学教員、東邦大学医学部、准教授
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微小粒子状物質（PM2.5）の中に含まれる超微小粒子の健康影響に関心が高まっていて国際的には疫学知見が増えつつありが、日本における疫学知見はほぼない状況である。超微小粒子の環境基準について議論していく基礎資料となるような超微小粒子の健康影響に係る疫学的知見が必要とされている。 | |
| 10055020262007 | 経済産業省 |
宮川幸三
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経済センサス-活動調査
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2026-05-22 |
立正大学経済学部教授
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近年拡大しつつあるE-Commerce（EC）であるが、現在の日本の公的統計においてECを網羅的に調査しているものはなく、供給・使用表（SUT）や産業連関表（IO）においても、ECの実態を正確に描き切れているとは言えないのが実情である。そこで本研究では、SUTやIOにおいてECの実態を可能な限り正確に把握するために必要な一次統計の仕組みと、SUTおよびIOの推計手法の改善について調査研究を行う。 | |
| 10045020262002 | 厚生労働省 |
齊藤有希子
山岸敦 |
賃金構造基本統計調査
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2026-05-22 |
大学教員、早稲田大学政治経済学術院、教授
大学教員、一橋大学経済研究所、准教授 |
高齢化の進む日本において、新しい形での経済成長が望まれている。労働力が不足する中、女性の活用に関する議論がなされているが、日本では、男女の差別が大きく、十分に活用されているとは言えない。 本研究では、イノベーション活動やグローバリゼーションが雇用に与える影響を分析するとともに、雇用状況が企業のダイナミズムに与える影響を分析する。 | |
| 10055020262002 | 経済産業省 |
国立大学法人一橋大学経済研究所
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経済構造実態調査
経済センサス-活動調査 工業統計調査 経済産業省企業活動基本調査 海外事業活動基本調査 海外現地法人四半期調査 |
2026-05-21 |
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本研究は、関税戦争や先端技術・汎用製品に対する輸出規制の強化が、欧米諸国、日本、中国を含む主要経済国間の緊張を高めていることから、技術デカップリングやグローバル・バリューチェーン（GVC）の再構築を促していることに対応し、日本企業のグローバルおよび国内生産に与える影響について検証する。 | |
| 20065020252003 | 環境省 |
小泉秀樹
徐紫儀(XU ZIYI) |
家庭部門のCO2排出実態統計調査
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2026-05-20 |
東京大学工学系研究科都市工学専攻教授
東京大学先端科学技術研究センター特任助教 |
家庭部門は脱炭素の実現に重要な役割を担っている。本研究は、ボトムアップの視点から各世帯のエネルギーに対するニーズの分析により、各生活分野におけるエネルギー使用行為の変容のオプションおよびその定量的な効果を検証することを目的とする。家庭部門のCO2排出実態のミクロデータの分析により、使用行為の変容による脱炭素効果、および介入手法の有効性の評価に資する実証的知見を得ることが期待される。 | |
| 10020020262015 | 総務省 |
中野 卓
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国勢調査
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2026-05-20 |
国立研究開発法人建築研究所 住宅・都市研究グループ 主任研究員
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本研究課題では、従来の統計表章上、その数値が個別に集計されていない「保育士」に焦点を当てる。子育て世帯における共働きの主流化に伴って子育て人口が都心回帰する中で、保育士の従業地・居住地別の集計を行い、適切な住宅政策・都市政策の在り方を検討する資料を作成するものである。特定の職業に関する地理的分析については、国勢調査の調査票情報を利用することが不可欠である為、本申請を行うものである。 | |
| 10020020262006 | 総務省 |
谷下 雅義
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社会生活基本調査
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2026-05-14 |
中央大学理工学部 教授
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要介護者のいる世帯における，介護者の時間利用を，要介護者のいない世帯と比較する．有意な時間差がみられる項目について，個人的，社会経済的な変数の影響がないかの分析を通じて，今後の社会福祉あるいは都市・交通政策の基礎資料を提供したいと考えている． | |
| 10055020252087 | 経済産業省 |
ＴＯＰＰＡＮ株式会社
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経済産業省企業活動基本調査
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2026-05-13 |
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「事業承継・Ｍ＆Ａ事業」に係る事務局として、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金申請者に対する実態把握調査（補助金事業の政策効果分析）を行う。 本補助金事業の政策効果分析を通じ、補助金事業の効果を定量的に把握し、補助金がより効果的である企業の特性などを明らかにすることにより、より広くかつ効果的に運営するための方策を明らかにすることを目的としている。 | |
| 10050020260001 | 農林水産省 |
髙橋
昂也
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青果物卸売市場調査
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2026-05-08 |
九州大学大学院農学研究院 准教授
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農産物価格の調整・伝達過程に関する計量経済学的研究 | |
| 10020020262013 | 総務省 |
西村純子
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社会生活基本調査
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2026-04-30 |
お茶の水女子大学 基幹研究院 教授
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文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）」（基盤研究C）家事・育児時間のトレンド分析―ジェンダーと社会階層に注目して（24K05305）の一環として、家事および育児時間の趨勢について実証的に明らかにすること | |
| 10045020262006 | 厚生労働省 |
重松良祐
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国民生活基礎調査
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2026-04-28 |
大学教員、中京大学スポーツ科学部、教授
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科学研究費補助金実装科学に基づく高齢者向け運動プログラムのスケールアップ戦略とその効果. 基盤研究(C)、24K14783 https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-24K14783/ | |
| 10060020260001 | 国土交通省 |
関西エアポート株式会社
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国際航空旅客動態調査
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2026-04-28 |
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観光インバウンドの促進をはじめ、海外からの人材・投資の呼び込みや日本企業の海外進出などに繋げていくため、直行便誘致に向けた航空会社へのプロモーション等を行うなど、今後の関西国際空港の航空需要を促進するための基礎資料とし、大阪経済の成長に寄与する。 | |
| 10065020252001 | 環境省 |
奥島 真一郎
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家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 試験調査
家庭部門のCO2排出実態統計調査 |
2026-04-28 |
筑波大学システム情報系社会工学域教授
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科研費基盤研究（B）「十分なエネルギーをすべての人へ：家庭部門の公正な移行を実現するために」の一環として、家庭部門の公正な移行に係る研究を行うため。 | |
| 10020020252064 | 総務省 |
新田真悟
打越文弥 古家士朗 |
国勢調査
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2026-04-27 |
学習院大学 法学部 特別研究員(PD)
ウェザーヘッド国際問題研究所付ハーバードアカデミー アカデミースカラー、ハーバード大学 ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大Bellﾎﾟｽﾄﾞｸﾌｪﾛｰ/ﾊﾟﾃﾞｭｰ大助教授 |
本研究の課題は高齢者就業の拡大が若年層の雇用に与える影響を明らかにする。研究課題の遂行に際して、高齢者個々人の実情をさらに詳細に知る必要が生じた。そこで本研究では日本における熟年離婚の実態と規定要因、その帰結を明らかにすることを試みる。 | 高齢者就業の拡大が若年層の職業移動に与える影響とその異質性：職業タスクに着目して |