提供状況一覧（調査票情報）

1,565 件見つかりました。

一覧をダウンロード

管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10045020250028	厚生労働省	相浦洋志菅原慎矢宮崎毅	介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）介護サービス施設・事業所調査中高年者縦断調査国民生活基礎調査	2025-12-11	南山大学経済学部　准教授東京理科大学経営学部　准教授九州大学経済学研究院　教授	科学研究費助成事業「介護予防政策の地方分権が介護サービス供給に与える影響分析」の一環として、介護保険制度下の様々な介護サービスについて厳密な効果測定と政策評価を行う。
20020020252018	総務省	公益財団法人名古屋まちづくり公社	国勢調査	2025-12-11	-	少子高齢化に伴う人材不足が深刻化するなか、外国人の役割は一層重要性を増し、その数も増加傾向にある。名古屋が持続可能で包摂的な都市として発展するためには、外国人の居住・就労状況を正確に把握し、今後見込まれる外国人住民の増加に対応した受け入れ環境の整備・改善を計画的に進める必要がある。本研究では、名古屋における外国人の居住状況について明らかにしようとするものである。
10040020250017	文部科学省	黒田雄太	学校基本調査	2025-12-09	東北大学大学院経済学研究科　講師	「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受け、「学校教育と子どもの人的資本形成：教育政策の自治体間差異を利用した分析」および「非選抜的な大学の収益に関する実証研究」として、国内の初等～高等教育を対象とした計量分析を行う。
10045020252111	厚生労働省	山田憲	毎月勤労統計調査賃金構造基本統計調査	2025-12-09	大学教員、京都大学大学院経済学研究科、教授	「内閣府経済社会総合研究所による研究プロジェクト（2001-2025年四半世紀の日本経済と経済財政政策）」の一環として、賃金構造基本統計調査および毎月勤労統計調査の調査票情報を用いて、雇用と賃金の変遷の諸要因を分析すること」を目的とする。
10060120252003	観光庁	株式会社やまとごころ	宿泊旅行統計調査	2025-12-05	-	この研究では、川崎市からの委託を受け、川崎市における観光ビジョン策定に向けて、川崎市における訪日外国人の観光動向を分析する。そこで、宿泊旅行統計調査から、市内における外国人宿泊動向を分析する。
10045020252067	厚生労働省	福井康貴鈴木健一郎	賃金構造基本統計調査	2025-12-04	名古屋大学大学院環境学研究科・准教授名古屋大学大学院環境学研究科・博士後期課程	同一（価値）労働同一賃金の実現や企業間取引の適正化が重要な政策課題となる中、雇用形態や事業所属性、職種にもとづく賃金格差の解明が学術的にも重要な研究課題となっている。科学研究費助成事業「階層構造と賃金構造に関する実証分析」の一環として、賃金構造基本統計調査の調査票情報を用いて、賃金に対する職業のリターンや所得格差に対する職場要因の寄与を明らかにするための基礎資料を得る。
10045020252046	厚生労働省	査　凌北村　哲久	人口動態調査	2025-12-01	研究職、大阪大学大学院医学系研究科環境医学、特任助教大学教員、大阪大学大学院医学系研究科環境医学、准教授	本研究は、国の指針外がん検診の利益（死亡減少効果）と不利益（過剰診断など）を市区町村単位で定量評価する。検診効果を明らかにするため、がん死亡の実態を精緻に把握可能な人口動態調査死亡票の利用が不可欠である。本解析により得られる知見は、国民啓発資料および検診制度改善に資する科学的根拠を提供する。
20055020252005	経済産業省	井原美恵岡田正大	経済産業省企業活動基本調査	2025-12-01	慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任助教慶應義塾大学大学院経営管理研究科　教授	日本では人口減少・少子高齢化に伴い、三大都市圏以外で経済活力の低下が深刻化している。非都市圏の中小企業は地域経済の中核を担うが、人材不足や成長機会の制約に直面しており、こうした経営環境上の制約をいかに克服し、持続的な成長を実現するかが課題となっている。本研究は、中小企業の戦略的行動が地域競争力および経済成長に及ぼす影響を実証的に明らかにすることを目的とする。
20010020252005	内閣府	篠原舟吾重本悠樹	高齢者の生活と意識に関する国際比較調査	2025-12-01	大学教員、慶應義塾大学総合政策学部、准教授大学教員、フロリダ大学心理学部、助教授	本研究は、日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの４か国間における高齢者の社会資源と心理的健康の関係の違いを検証することを目的とする。福祉レジームの強い国と弱い国では、家族やコミュニティなどの人的資源及び収入や貯蓄などの経済資源が、生活満足度や政策評価に与えるメカニズムが異なると仮定する。これら変数の関係を構造方程式モデリングにより分析し、社会構造に基づく効果的な福祉政策の条件を特定する。
10065020250002	環境省	松本茂	家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査	2025-11-28	青山学院大学・教授	独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（基盤研究（C）一般）の一環として、カーボンプライシングの負担平準化のための補償スキームの提案を行うものである。
20045020252017	厚生労働省	和田光平	人口動態調査	2025-11-27	中央大学経済学部教授	本研究は日本の公的統計におけるコーホート合計特殊出生率CTFRの計算上の構造的誤差に着目する。現在の公表値は出生数とコーホートが整合しておらず、丙午生まれやベビーブーム世代の出生行動を誤って解釈させ、学術研究や政策判断に影響を及ぼしかねない。そこで『人口動態統計』の個票からCTFRを正確に算出して少子化の人口学的要因を分析し、統計制度の改善を提言しつつ学術・政策の両面で貢献することを目的とする。
10045020250026	厚生労働省	小谷和彦	無医地区等調査無歯科医地区等調査	2025-11-26	自治医科大学地域医療学センター地域医療学部門　教授	厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「医師確保計画の効果的な推進に向けた政策研究」を行うため。
10050020250005	農林水産省	草処基鍾秋悦北村行伸阿部修人張宏浩	６次産業化総合調査	2025-11-26	東京農工大学農学研究院　准教授屏東科技大学商学部　教授立正大学データサイエンス学部　教授一橋大学経済研究所　教授台湾大学農業経済学部　教授	2025年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「新型コロナウイルス感染症(COVID-19) パンデミックが農産業の六次産業化に及ぼす影響：日本の事例」の一環として、６次産業化総合調査の調査票情報を用いたパネル・データモデル分析により、新型コロナのパンデミックが６次産業化事業体の売上高等にもたらした効果を定量的に評価することを目的とする。
10065020250003	環境省	岩船由美子	家庭部門のCO2排出実態統計調査	2025-11-25	東京大学生産技術研究所エネルギーシステムインテグレーション社会連携研究部門・教授	調査票情報であるエネルギー消費量や属性情報、機器の使用状況、省エネ行動状況など、得られた調査項目データを用い、統計的手法により家庭部門のエネルギー消費に影響を与える属性要因等を明らかにすることを目的とする。
10045020252012	厚生労働省	伊藤　ゆり中谷　友樹永田　彰平小村　慶和高橋　侑太千葉　綾子須藤　靖弘和田　紘幸宮川　弘輝中野　慶子菅井　翔井上　大輝秋谷　皓	人口動態調査 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）中高年者縦断調査 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）国民生活基礎調査	2025-11-19	大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室特別職務担当教員（教授）東北大学大学院環境科学研究科・教授東北大学　災害科学国際研究所　助教大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室研究支援者東北大学大学院環境科学研究科　大学院生東北大学大学院環境科学研究科　技術補佐員大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室大学院生大阪医科薬科大学　医学部　学生大阪医科薬科大学　医学部　学生大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室大学院生東北大学大学院環境科学研究科　大学院生東北大学大学院環境科学研究科　大学院生東北大学　理学部　学生	本研究では、日本における都市―農村連続体指標群を開発するとともに、その指標と社会調査・疫学調査資料・現地調査の結合を通し、都市―農村連続体上からみた生活圏単位での健康格差および関連する社会格差の実態について健康地理学の視点を軸に新たな知見を提示する。特に、政府統計を利用することで健康アウトカム及びその社会的決定要因の格差について探索的に検討し、より詳細に格差の実態を解明する。
10055020252061	経済産業省	後藤剛志山岸敦	経済センサス-活動調査工業統計調査商業統計調査	2025-11-19	千葉大学社会科学研究院准教授一橋大学経済研究所准教授	公務員賃金の変化が民間賃金に与える影響について明らかにすることで、諸外国と比べて長年にわたり賃金水準の停滞に苦しむ日本において、非常に重要な政策課題である民間賃金の上昇に向けて、公務員賃金を活用することなどが期待できる。
10055020252064	経済産業省	加藤　隼人鈴木　健介高橋　資哲	経済構造実態調査経済センサス-活動調査工業統計調査経済産業省企業活動基本調査	2025-11-18	大阪大学大学院経済学研究科　准教授 Clark University, Assistant Professor 大阪大学大学院経済学研究科　講師	我が国における企業・事業所の地理的集積が、規模の経済に基づく産業内資源配分および比較優位に基づく産業間資源配分によって、どの程度説明されるのかを数量的に明らかにすることを目的とする。
10055020252063	経済産業省	笹原　彰	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2025-11-17	大学教員、慶應義塾大学経済学部、准教授	近年の地政学的リスクの高まりは、国際経済における企業の貿易・投資行動を分析する上で極めて重要な要素となっている。本研究では、日本企業の貿易・投資に関する詳細な個票データを用い、地政学的リスクの上昇に対して企業がどのような行動変化を示すのかを明らかにする。国際経済下における企業行動の解明は、日本の通商政策や企業政策の立案に資する重要な知見を提供する。
10060020250014	国土交通省	坂井孝典	東京都市圏パーソントリップ調査	2025-11-17	東京海洋大学流通情報工学部門准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の交付を受けて行う研究課題「エージェントベース都市圏貨物交通モデルの実装とシミュレーション分析」において、調査票情報を用いた旅客行動モデルのパラメータのキャリブレーションを行い、旅客交通シミュレーションモデルの実装に資する。
10045020250025	厚生労働省	友利裕二藤崎弘士中澤秀夫	介護サービス施設・事業所調査	2025-11-14	日本医科大学付属病院整形外科局講師日本医科大学医学部教授日本医科大学医学部教授	厚生労働科学研究費補助金（学術研究助成基金助成金）「介護サービス施設・事業所調査の統計精度向上に資する調査研究」の一環として、介護サービス施設・事業所調査の統計精度向上に資する調査研究を利用し、介護サービス施設・事業所の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日