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| 管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
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| 10055120252003 | 資源エネルギー庁 |
遠山祐太
哥丸連太朗 新比惠理志 阿部達也 |
経済産業省特定業種石油等消費統計調査
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2025-06-27 |
早稲田大学 政治経済学部 准教授
東京大学大学院 公共政策学教育部 国際公共政策学専攻 博士課程 トゥールーズ経済大学 博士課程 早稲田大学 高等研究所 講師 |
本研究では、カーボンニュートラル実現に向けた環境規制と競争政策の在り方を、マイクロデータに基づく生産関数推定を用いて実証的に検討する。具体的には、生産関数に基づくCO2削減費用関数の推定手法及び範囲の経済を考慮した複数財生産関数の推定手法の開発を行い、企業合併による生産配分の改善効果やエネルギー効率への影響を分析する。こうした実証分析を通じ、環境政策と競争政策の関係に新たな視座を提示する。 | |
| 10055120252002 | 資源エネルギー庁 |
乾友彦
川窪悦章 田中健太 |
エネルギー消費統計調査
経済産業省特定業種石油等消費統計調査 |
2025-06-27 |
学習院大学国際社会科学部教授
大阪大学大学院国際公共政策研究科講師 武蔵大学経済学部教授 |
独立行政法人経済産業研究所において行う「サプライチェーンマネジメントと生産性」プロジェクトの一環として、サプライチェーンマネジメントが企業の生産性に与える影響の分析を行うため。 | |
| 10020020252006 | 総務省 |
原ひろみ
奥平寛子 深井太洋 |
事業所・企業統計調査
経済センサス‐活動調査 |
2025-06-25 |
明治大学政治経済学部・教授
同志社大学大学院ビジネス研究科・准教授 学習院大学経済学部・准教授 |
科学研究費助成事業（基盤研究 (B)）「職業機会と賃金の男女差に関する情報開示の影響とそのメカニズム、課題番号： 25K00647）」の一環として、男女差に関する企業の情報開示が労働者の働き方や賃金に与える影響を把握するための基礎資料を得るために必要である。 | |
| 10020020252034 | 総務省 |
田中 隆一
白 羽 李 嚴筠（Li Yanjun） |
就業構造基本調査
社会生活基本調査 |
2025-06-24 |
大学教員 東京大学社会科学研究所 教授
大学教員 東北大学経済学部・大学院経済学研究科 講師 大学教員 東北大学経済学部・大学院経済学研究科 講師 |
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究（A）「教育行政データのミクロ計量分析：介入調査と自然実験によるアプローチ（25H00538）の一環として義務教育の教育内容の基準を定めている学習指導要領の変更に伴う指導内容および授業時間数の変更が、最終学歴や労働市場での成果、メンタルヘルスや学習時間に対して与えた長期的影響を分析する。 | |
| 10020020252035 | 総務省 |
近藤絢子
深井太洋 |
労働力調査
就業構造基本調査 |
2025-06-23 |
東京大学社会科学研究所 教授
学習院大学経済学部 准教授 |
本調査研究は「科学研究費補助金(基盤研究(A))「行政業務データを活用した福祉・社会保険制度の労働市場に与える影響の分析」の一環として既婚女性の労働供給が税や社会保険制度の変更にどう反応したかを検証する際に週当たり労働時間などの変化を分析すること」を目的とするものである。 | |
| 10045020252040 | 厚生労働省 |
久保克行
山野井順一 小澤彩子 |
賃金構造基本統計調査
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2025-06-23 |
早稲田大学商学学術院 教授
早稲田大学商学学術院 教授 ㈱日本政策投資銀行 設備投資研究所 研究員 |
独立行政法人経済産業研究所において行う「企業統治分析のフロンティア」プロジェクトの一環と して、「内部ガバナンス：機関設計」と「報酬制度および企業統治改革の機能分析」の分析を行うため。 | |
| 10060020250001 | 国土交通省 |
株式会社日建設計
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東京都市圏パーソントリップ調査
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2025-06-19 |
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高輪ゲートウェイ駅周辺地区において、大規模な地震が発生した場合の滞在者等の安全の確保を図るため、ハード・ソフト両面の防災対策を定めた都市再生安全確保計画（都市再生特別措置法第19条の13）の対象区域拡大と計画の更新にあたり、地震等により公共交通機関が停止した場合の品川駅・高輪ゲートウェイ駅周辺の滞留者や帰宅困難者の発生数を推計し、それに基づき避難施設や避難経路等の整備等に資する。 | |
| 20060020252001 | 国土交通省 |
味水佑毅
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内航船舶輸送統計調査
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2025-06-19 |
流通経済大学 流通情報学部 教授
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本研究では、内航分野におけるモーダルシフトの検討に関して必要となる、市場環境（特に内航の地域間流動量と利用率）の現状とこれまでの時系列的な推移を整理する。この整理を通じて、今後、モーダルシフトを進めるうえで必要となる政策の検討に関する示唆を得ることを目的とする。 | |
| 10020020252022 | 総務省 |
宇南山 卓
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国勢調査
社会生活基本調査 家計調査 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 全国単身世帯収支実態調査 |
2025-06-18 |
京都大学経済研究所 教授
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利用目的は「独立行政法人経済産業研究所から委託を受けて「経済の非対称性と日本経済の課題」プロジェクトの一環として、結婚市場での選択が女性の人的資本の活用に与える影響の分析および教育費支出が少子化に与える影響の分析を行うため」である。 | |
| 10055020252002 | 経済産業省 |
鈴木貴之
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経済産業省企業活動基本調査
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2025-06-18 |
京都先端科学大学 経済経営学部 准教授
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本研究は、企業の研究開発（R&D）投資と収益性の関係に注目し、日本・アメリカ・ヨーロッパの企業を対象に、国際比較を行うことを目的としている。企業規模、業種、投資から成果が出るまでのタイムラグ、多角化の度合いなど、さまざまな要因が収益性に与える影響を明らかにする。これらの影響は企業ごとに異なると考えられるため、個別の企業情報に基づいた分析が不可欠である。調査票情報を活用することで、より詳細で実証的な | |
| 10055020252015 | 経済産業省 |
一橋大学
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経済構造実態調査
経済センサス-活動調査 工業統計調査 経済産業省企業活動基本調査 海外事業活動基本調査 海外現地法人四半期調査 |
2025-06-16 |
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関税戦争や先端技術・汎用製品に対する輸出規制の強化は、欧米諸国、日本、中国を含む主要経済国間の緊張を高めており、技術デカップリングやグローバル・バリューチェーン（GVC）の再構築を促している。こうした変化に対応し、日本企業は高まる不確実性を乗り越えるため、以下を探求する。 1. 日本の国内および世界の生産の現状 2. 関税戦争と輸出管理政策が日本企業に与える影響 | |
| 10045020252037 | 厚生労働省 |
近藤絢子
深井太洋 |
賃金構造基本統計調査
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2025-06-11 |
東京大学社会科学研究所 教授
学習院大学経済学部 准教授 |
本調査研究は「科学研究費補助金(基盤研究(A))「行政業務データを活用した福祉・社会保険制度の労働市場に与える影響の分析」の一環として既婚女性の労働供給が税や社会保険制度の変更にどう反応したかを検証する際に週当たり労働時間などの変化を分析すること」を目的とするものである。 | |
| 10020020252018 | 総務省 |
岸田
研作
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就業構造基本調査
社会生活基本調査 |
2025-06-10 |
岡山大学 社会文化科学学域 教授
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要介護の親と未婚の子の同居世帯の経済状態、親の介護が未婚の子の就業状態に与える影響を明らかにするため。 | |
| 10055020252023 | 経済産業省 |
菊池信之介
藤原一平 |
経済センサス-活動調査
工業統計調査 商業統計調査 経済産業省企業活動基本調査 海外事業活動基本調査 |
2025-06-10 |
マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程・カリフォルニア大学サンディエゴ校助教授
慶應義塾大学経済学部教授 |
独立行政法人経済産業研究所において行う「国際金融が産業構造とマクロ経済に与える影響」プロジェクトの一環と して、日本における、産業構造とマクロ経済に関するデータ分析を行うため。 | |
| 10040020250005 | 文部科学省 |
臼井
恵美子
テレサ モリナ |
２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）
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2025-06-09 |
一橋大学経済研究所 教授
一橋大学経済研究所 客員研究員 |
性別等の価値規範が人的資本及び家族形成に与える影響に関する研究 | |
| 10017020250001 | こども家庭庁 |
前田
佐恵子
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幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査
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2025-06-05 |
東京大学大学院経済学研究科 特任研究員
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少子高齢化の下、安定的な経済成長をもたらすには、生産性の上昇を伴い、物価を上回る賃金上昇率を目指すことが肝要である。ただし、職種ごとでみた賃金上昇率は、その産業やサービス特性の関係から差が生じるため、個々の特性を勘案した分析を行っておく必要がある。 そうした中、公的サービスにかかる職種は、サービス提供機関の利潤や個別の生産性上昇に直接連動して計測することは難しい。ただ、近藤（2017）等によれば、介護職の賃金決定は、公的価格の影響が大きいことが知られており、介護職以外の公的サービスに... | |
| 10040020250004 | 文部科学省 |
中尾
走
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学校基本調査
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2025-06-04 |
愛媛大学次世代人材育成拠点 特定講師
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受験生の進路選択に関する研究（受験生データのサンプリングの偏りを補正するウェイトの作成） | |
| 10020020252023 | 総務省 |
伊藤 伸介
南 和宏 千田 浩司 寺田 雅之 林田 実 古隅 弘樹 村田 磨理子 出島 敬久 大野 裕之 滝澤 有美 山口 幸三 小林 良行 |
国勢調査
住宅・土地統計調査 労働力調査 就業構造基本調査 社会生活基本調査 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） |
2025-06-03 |
中央大学経済学部教授
情報・システム研究機構教授 群馬大学情報学部准教授 京都橘大学工学部教授 熊本学園大学経済学部教授 兵庫県立大学大学院情報科学研究科准教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員 上智大学経済学部教授 東洋大学経済学部教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員 中央大学研究開発機構機構教授 中央大学研究開発機構機構教授 |
わが国の公的な大規模データを主たる研究対象とした上で、リンケージされた大規模データの利用可能性と秘匿措置を方法的に探究するため | |
| 10055020252003 | 経済産業省 |
鎌田直矢
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経済センサス-活動調査
商業統計調査 経済産業省企業活動基本調査 |
2025-06-03 |
小樽商科大学商学部、講師
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本申請課題の問いは、「チェーン型小売企業の収益性に及ぼす在庫リーンネス(inventory leanness) の効果は、いかなる ICT 活用により強化されるのか」である。在庫リーンネスとは、在庫投資を 売上高に変換する効率性を表す概念である。既存研究によれば、在庫リーンネスを高めることは、 小売企業の企業業績に正の効果を持つこと、および、その効果は ICT 活用により正に調整される ことが明らかとなっている。しかし、いかなる ICT 活用により、その効果が強められるのかは未 だ明らかで... | |
| 10045020252028 | 厚生労働省 |
川口大司
原ひろみ 佐藤響平 長谷部貴大 |
賃金構造基本統計調査
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2025-06-03 |
東京大学大学院 経済学研究科 教授
明治大学 政治経済学部 教授 東京大学大学院 経済学研究科 博士課程 大学院生 東京大学大学院 経済学研究科 修士課程 大学院生 |
本調査研究は科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス（国際共同研究加速基金(国際先導研究), 課題番号： 22K21341）」の一環として、学歴別の男女別賃金格差の年齢層による違いが、時代によってどのように変化してきたかを把握するための基礎資料を得るために必要である。 |