提供状況一覧（調査票情報）

1,538 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10060020240004	国土交通省	首都高速道路株式会社	全国貨物純流動調査	2025-02-13	-	品目別の地域間流動量等のデータを用い、高速道路開通（中央環状品川線及び横浜北線・北西線）に伴う経済効果の検証を行うため。
10020020240040	総務省	髙橋樹生	家計調査	2025-02-07	神戸大学大学院経済学研究科　講師	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）」「生活扶助基準の見直しと受給者の消費行動に関する分析」（課題番号：24K22637）の一環として2013年8月～2015年の三ヵ年にわたって実施された生活扶助基準の見直しが受給者の厚生（消費）に与えた影響を統計的・計量経済学に分析するため
10045020240077	厚生労働省	川口大司鳥谷部貴大	賃金構造基本統計調査	2025-02-05	東京大学大学院経済学研究科　教授一橋大学大学院経済学研究科　講師	日本学術振興会、科学研究費助成事業（国際共同研究加速基金（国際先導研究)）「パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス」の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、2019年に実施された時間外労働の上限規制が男女間のキャリア形成の格差に与える影響を分析する。
10045020240084	厚生労働省	小池創一	医療施設調査	2025-02-04	自治医科大学地域医療学センター地域医療政策部門　教授	厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「医師養成過程を通じた医師偏在対策の検証のための研究」の一環として、医師届出情報を利用する。医師小数地域に勤務する医師の要因を、地域枠等の利用がもたらす効果の把握等を通じて検証し、医師偏在対策の効果検証を行うために必要な基礎資料を得る。
10045020240078	厚生労働省	坂元晴香	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2025-02-04	聖路加国際大学公衆衛生大学院客員准教授	科学研究費助成事業「我が国の疾病負荷の再評価と活用：ポストコロナ時代の都道府県分析と新方法論への挑戦」の一環として、出生動向基本調査を利用し、我が国における婚姻・少子化・及びセクシャルヘルスの実態および動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10060020240027	国土交通省	一般社団法人中之島まちみらい協議会	近畿圏パーソントリップ調査	2025-02-03	-	大規模地震発生時、大阪市北区に位置する中之島地域に滞在する従業者や来訪者等の安全確保を図るため本計画を策定している。近年の周辺開発等社会情勢の変化により中之島地域の滞在者数を見直す必要があり、調査票情報を活用し適切な帰宅困難者数の推計を行い、必要十分な都市再生安全確保施設の確保を行う。
10060020240020	国土交通省	青木嵩	近畿圏パーソントリップ調査	2025-02-03	大阪大学大学院工学研究科地球総合工学専攻助教	人口減少社会の日本で、拡大した市街地全てを同程度に維持し続けることは困難であり、これに対しコンパクト+ネットワークをコンセプトに立地適正化計画策定が進められているが、ゾーニング+規制による居住誘導には限界があると考えられる。特に市民が公共交通機関・自家用車などで簡単に街どころか市町村を越境し得る現在、彼らの生活行動に応じた特定の地域内にある複数の NTの個別性を鑑みた誘導方針の立案は難しい。その為、大きく行動変容する現代において、これからの地域の再生・持続性向上を目指すには、地...
10060020240019	国土交通省	追浜駅交通結節点整備の実現に向けた周辺まちづくり検討実行委員会	東京都市圏パーソントリップ調査	2025-02-03	-	追浜駅周辺地区グランドデザインの実現に向けた交通施設のあり方を検討し、既存制度の妥当性検証に際して、追浜駅周辺地区来街者の属性や移動・滞在特性を客観的・測地的に把握するため。
20020020240004	総務省	坂西明子	住宅・土地統計調査	2025-02-03	立命館大学政策科学部　教授	本研究は、都市部と地方における住宅属性（建て方、築年数、広さなど）や立地属性（交通アクセスなど）の違いを分析し、居住者の年齢や家族構成による住宅選択要因を明らかにすることを目的とする。また、居住世帯のない住宅の類型を地域間で比較し、統計分析を通じて選好パターンや経年変化を把握する。これらにより、人口流出対策などの政策立案に寄与する分析を実施する。
10045020240072	厚生労働省	小島亜未坂部敬子加藤佳子原田和弘黒田久恵	国民健康・栄養調査	2025-01-31	福井県立大学看護福祉学部看護学科　教授福井県立大学看護福祉学部看護学科　助教神戸大学大学院人間発達環境学研究科　教授神戸大学大学院人間発達環境学研究科　教授甲子園大学栄養学部食創造学科　講師	国民生活基礎調査、国民健康・栄養調査を利用し、睡眠休養感（睡眠の質）・睡眠時間と健康状態（検査データ含む）、睡眠と栄養・食品、睡眠と運動、睡眠と行動変容、社会活動等との関連や実態を地域別（特に北陸福井県）、性別、年齢階級ごとに把握するための基礎資料を得る。
10045020240083	厚生労働省	小島亜未	国民生活基礎調査	2025-01-29	福井県立大学看護福祉学部看護学科　教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「行動科学を活用した睡眠マネジメントプログラムの開発」の一環として、国民生活基礎調査、国民健康・栄養調査を利用し、睡眠休養感（睡眠の質）・睡眠時間と健康状態、睡眠と栄養、睡眠と運動、睡眠と行動変容等との関連や事態を地域別（特に福井県下）、性別、年齢階級ごとに把握するための基礎資料を得る。
10020020240038	総務省	公益財団法人九州経済調査協会	就業構造基本調査	2025-01-27	-	経済産業省九州経済産業局から委託を受けた「多様な人材が輝く包摂的な社会の実現に向けた雇用環境等調査事業」の一環として、九州の雇用環境について、首都圏との比較を通じて地域特有の課題や特徴を明確にするため	多様な人材が輝く包摂的な社会の実現に向けた雇用環境等調査
10020020240041	総務省	柳下実	社会生活基本調査	2025-01-27	佛教大学社会学部　講師	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」若手研究「世帯構成・家事の外部化・家事関連機器と家事労働：家事労働研究の理論枠組みの刷新」23K12610の一環として（1）世帯内の家事分担の世帯構造による差、（2）夫婦の家事分担・共同行動、（3）家庭科共修化の家事遂行への影響、（4）配偶関係による平均時刻の差と分散の差を明らかにすることを目的とする
10060020240017	国土交通省	奥村誠	東京都市圏パーソントリップ調査	2025-01-23	東北大学災害科学国際研究所教授	公共交通需要が縮小する中，居住者と来訪者の需要に効率的に対応する公共交通ネットワークのデザインが求められている．申出者は，広島大学塚井誠人准教授を代表とする上記の科研費研究において，最適ネットワークデザインモデルの解法開発と適用を分担する．同モデルで災害時の対応も考慮するために，平常時の需要のみならず，時刻ごとの居住地別の代表交通機関別の滞在人口の空間分布を与えて，災害時の帰宅需要を考慮することが必要であるため。
10045020240071	厚生労働省	髙橋樹生	社会保障生計調査	2025-01-23	神戸大学大学院経済学研究科　講師	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「生活扶助基準の見直しと受給者の消費行動に関する分析」の一環として、社会保障生計調査の調査票情報を利用し、生活保護受給者の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得ることを目的とする。
10020020240039	総務省	橋本由紀	国勢調査	2025-01-23	独立行政法人経済産業研究所上席研究員	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究（A）「格差の制度的および規範的決定メカニズムの解明」（24H00145）の一環として、外国人政策が農業分野の生産性格差に及ぼす影響を明らかにするため
10050020240004	農林水産省	橋本由紀	農林業センサス	2025-01-21	独立行政法人経済産業研究所上席研究員	「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究（A）「格差の制度的および規範的決定メカニズムの解明」（24H00145）の一環として、外国人政策が農業分野の生産性格差に及ぼす影響を明らかにすることを目的に、農林業センサスの調査票情報を利用する。
10045020240070	厚生労働省	菖蒲川由郷	無医地区等調査	2025-01-16	厚生労働科学研究班（新潟大学大学院医歯学総合研究科）	厚生労働科学研究費補助金、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「へき地医療の現状把握と人口動態に基づく医療ニーズを考慮した将来のへき地医療体制の構築に資する調査研究（24IA008）」を行うため。
10045020240081	厚生労働省	森島遼野口晴子川村顕	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2025-01-15	帝京平成大学健康メディカル学部心理学科　講師早稲田大学　教授早稲田大学　教授	文部科学省・若手研究「COVID-19流行下の思春期メンタルヘルスの社会的決定要因に関する大規模調査研究（12K12654）」による研究事業の一環として、統計調査を利用する。具体的には、我が国における思春期（10～24歳,Sawyer,2018,Lancent Chile Adolesc Health）のメンタルヘルスについて、記述的分析や回帰分析。共分散構造分析などの手法を用いて分析を行い、臨床心理学・精神保健学・小児精神医療的観点から、思春期の精神的健康への支援に関する政策や今後進むべ...
20045020240005	厚生労働省	高島恭子佐藤久夫益子徹新藤健太松永千惠子	国民生活基礎調査	2025-01-10	埼玉県立大学保健医療福祉学部社会福祉子ども学科　准教授日本社会事業大学　名誉教授東京都立大学ダイバーシティ推進室　特任研究員日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科　講師群馬医療福祉大学社会福祉学部　特任教授	本研究は、2022年の国民生活基礎調査で把握された「日常生活における機能制限」のある人の貧困率を知ることを目的とする。さらにその性別、年齢階層別、機能制限の種類別等の詳細を明らかにする。また機能制限のある人の稼働所得、年金等の社会保障給付金、その他の所得の状況から、これらの人の所得の特徴を分析する。	(成果なし)

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