提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020252060	厚生労働省	横山　徹爾田淵貴大渡井いずみ佐藤豪竜松下由実逸見治吹田　晋平出春奈	国民生活基礎調査	2025-08-22	国立保健医療科学院生涯健康研究部・特任研究官東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野・准教授浜松医科大学医学部看護学科・教授慶應義塾大学総合政策学部・専任講師国立健康危機管理研究機構臨床研究センター臨床研究統括部教育研修室・室長国立保健医療科学院生涯健康研究部・主任研究官国立保健医療科学院生涯健康研究部・主任研究官浜松医科大学医学部看護学科・技術補佐員	令和７年度厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）を受けて行う「生活習慣病の業種間格差・地域間格差の分析および格差解消対策の立案のための研究」において、国民生活基礎調査（世帯票の職業分類と健康票の健康状態の突合分析）、国民健康・栄養調査等による業種間・地域間健康格差分析。産業３大部門の割合（農村部と都市部等）による地域間健康格差についても検討する。
10020020252071	総務省	菅　幹雄宮川　幸三	経済センサス‐活動調査	2025-08-22	法政大学経済学部教授立正大学経済学部教授	産業分類の再検討により、経済のサービス化の実態がより正確に把握されるため。
10020020252074	総務省	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社	国勢調査	2025-08-21	-	三重県は、令和５年８月に「三重県人口減少対策方針」を策定し、令和５年度から令和８年度までの取組方向を位置づけ、エビデンスに基づく人口減少対策をすすめている。本件は三重県からの委託を受け、三重県における人口・移動に関するデータや資料の収集・分析を行うことで、人口減少の実態やその要因を明らかにすることを目的とする。
10020020252062	総務省	亀田啓悟陸震坤福井将来	家計調査	2025-08-20	関西学院大学総合政策学部教授関西学院大学総合政策学部助教関西学院大学大学院総合政策研究科博士後期課程３年（財務省財務総合政策研究所研究官）	本調査研究は「文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）」基盤研究(B)「財政危機の経済分析（23K22130）」の一環として財政不安の変化が家計消費に与える影響を分析すること」を目的とするものである。
10040020252008	文部科学省	松本一希花里真道河口謙二郎吉田紘明近藤克則中込敦士飯塚玄明 LINGLING 松岡洋子江口亜維子水野祐輔氏川智皓	学校保健統計調査	2025-08-19	千葉大学予防医学センター　特任研究員千葉大学予防医学センター　准教授千葉大学予防医学センター　特任助教千葉大学予防医学センター　特任助教千葉大学予防医学センター　特任教授千葉大学予防医学センター　准教授千葉大学予防医学センター　特任研究員千葉大学予防医学センター　特任研究員千葉大学予防医学センター　特任助教千葉大学予防医学センター　特任助教千葉大学予防医学センター　特任研究員千葉大学予防医学センター　特任研究員	本研究は、米国で作成された小児肥満誘発環境指数（COEI）を基に、日本の市町村単位で同様の指標を作成し、肥満率との関連を明らかにすることで、地域レベルでの小児肥満対策や健康増進施策の企画立案に活用できるエビデンスを提供することを目的としています。
10045020252058	厚生労働省	原　ひろみ川口大司佐藤　響平長谷部貴大	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2025-08-19	明治大学政治経済学部教授東京大学大学院　経済学研究科　教授東京大学大学院経済学研究科博士課程大学院生東京大学大学院経済学研究科修士課程大学院生	本調査研究は、科学研究費助成事業（基盤研究 (B)）「職業機会と賃金の男女差に関する情報開示の影響とそのメカニズム、課題番号： 25K00647）」の一環として、伝統的な役割分担意識や結婚観等の男女・学歴・年齢の別による違いが、時系列的にどのように変化してきたかを把握するための基礎資料を得るために必要である。
10045020250013	厚生労働省	髙野真梨子武見ゆかり林芙美	国民健康・栄養調査	2025-08-18	女子栄養大学大学院博士後期課程３年女子栄養大学大学院食生態学研究室教授女子栄養大学大学院食生態学研究室教授	「健康的で、かつ環境負荷や食費の低減に寄与する食事の実現に向けた研究」の一環として、国民健康・栄養調査を利用し、日本を代表する食事の栄養素摂取状況、環境負荷、食費を評価するための基礎資料を得る。
10040020250008	文部科学省	可知悠子加藤承彦	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2025-08-18	早稲田大学人間科学学術院聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科	子どもの健康格差の分析
10055020252038	経済産業省	公益財団法人東京都環境公社	経済センサス-活動調査	2025-08-18	-	東京都では、温室効果ガス排出量の削減に向けて様々な取組を進めているが、省エネ法の指定工場等以外、特に中小規模事業所のエネルギー消費実態については明らかとなっていない。そこで、経済センサス‐活動調査及び他の調査票情報等を活用することにより、都内中小規模事業所のエネルギー消費量を把握、推計する。本研究の成果は、東京都が脱炭素化の取組を効果的に展開していくための基礎資料となる。
10045020252073	厚生労働省	グエン　テ　フオン片野田耕太田中宏和ギルモー　スチュアート鈴木健生	国民生活基礎調査	2025-08-15	国立大学法人一橋大学社会科学高等研究院医療政策・経済研究センター、講師国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所データサイエンス研究部　部長国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所データサイエンス研究部　室長聖路加国際大学公衆衛生大学院、教授国立大学法人一橋大学社会科学高等研究院、研究補助員	がんは依然として日本における主要な死亡原因であり、近年では、従来がん罹患のリスクが低いと考えられていた集団においても罹患率の上昇が認められるようになっている。とりわけ、現在、喫煙経験のない人々の肺がん（LCINS）が、日本および世界中で新たな公衆衛生上の課題となっている。喫煙者に生じる肺がんとは異なり、LCINSは組織型、性別、人種において特徴的なパターンを示す。LCINSによる疾病負荷が増加し
10055120252004	資源エネルギー庁	公益財団法人東京都環境公社	エネルギー消費統計調査経済産業省特定業種石油等消費統計調査	2025-08-14	-	東京都では、温室効果ガス排出量の削減に向けて様々な取組を進めているが、省エネ法の指定工場等以外、特に中小規模事業所のエネルギー消費実態については明らかとなっていない。そこで、経済センサス-活動調査及び他の調査票情報等を活用することにより、都内中小規模事業所のエネルギー消費量を把握、推計する。本研究の成果は、東京都が脱炭素化の取組を効果的に展開していくための基礎資料となる。
10060020250027	国土交通省	株式会社　地域未来研究所	近畿圏パーソントリップ調査	2025-08-08	-	国土交通省道路局高速道路課からの委託業務として、障害者の外出率や各交通モードの利用状況等の移動実態をマクロ的に把握し、障害者に対する社会的支援の状況を踏まえた高速道路料金割引のあり方を検討するための基礎資料とする。
10055020252047	経済産業省	中野　卓	経済センサス-活動調査商業統計調査	2025-08-08	国立研究開発法人建築研究所　住宅・都市研究グループ　主任研究員	本研究は、市街地再開発事業によって造成された高経年建築物（以下、再開発ビル）を対象にその持続的更新のあり方を検証する公益性の高い研究課題であり、検証に当たっては、ビル周辺の商業等事業所の立地状況を分析することが不可欠であるが、これを分析するには、商業統計調査や経済センサス活動調査の事業所立地データ（小地域単位での集計）が必要であることから、本申請を行うものである。
10020020252066	総務省	中野　卓内海　康也	国勢調査	2025-08-07	国立研究開発法人建築研究所住宅・都市研究グループ　主任研究員国土交通省国土技術政策総合研究所　住宅研究部　主任研究官	本研究課題では、従来の統計表章上、その数値が殆ど集計されていない「夫婦共に正社員(Dual-career)である子育て世帯数」に焦点を当てる。「夫婦共に正社員である子育て世帯数」を、その居住する住宅形態・小地域別に集計する為には、世帯構成員すべての「従業上の地位」を調査内容に含む国勢調査の調査票情報を利用することが不可欠である為、本申請を行うものである。	Dual-career子育て世帯の地理的分布状況に関する調査研究
10045020252066	厚生労働省	加藤　成美森　寛子	人口動態調査	2025-08-07	国立成育医療研究センター　小児慢性特定疾病情報室　研究員静岡社会健康医学大学院大学　社会健康医学研究科　准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「デュシュエンヌ型筋ジストロフィーの死亡疫学データ把握と介護終焉経験の質的研究」の一環として、人口動態調査を利用し、本邦におけるデュシュエンヌ型筋ジストロフィー患者の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。人口動態統計を用いて、デュシュエンヌ型筋ジストロフィー患者の平均死亡年齢や死亡場所、死因の疫学データを明らかにし、医療の進歩や法制度整備による影響を検証する。
10055020252049	経済産業省	鈴木真也 Rene Belderbos	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2025-08-06	武蔵大学経済学部教授一橋大学社会科学高等研究院客員研究員	企業の海外拠点におけるイノベーション活動や業績に影響する要因を明らかにするため、企業の業績及び研究開発活動と、知的財産、企業買収、技術連携、国際戦略、立地国の制度等の要因との関係について統計的分析を行い、日本企業の国際経営戦略や経済への影響についての評価や今後の方策に関する知見を得る。そのために、経済産業省企業活動基本調査、海外事業活動基本調査及び海外現地法人四半期調査の調査票情報が必要となる。
10020020252072	総務省	伊藤伸介古隅弘樹村田磨理子滝澤有美山口幸三小林良行村田一郎	国勢調査住宅・土地統計調査労働力調査就業構造基本調査社会生活基本調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2025-08-05	中央大学経済学部教授兵庫県立大学大学院情報科学研究科准教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員中央大学研究開発機構機構客員教授中央大学研究開発機構機構客員教授 (独)統計センター技術研究開発課課長代理	管理番号10020020252023に資する作業を行う。
10060020250007	国土交通省	中本裕哉	全国都市交通特性調査	2025-08-05	大分大学経済学部准教授	既存研究により、カーシェアリングの普及が人々のモーダルシフトを促進し，自動車保有台数の減少を通してCO2排出の削減に寄与することが示されているが、これらの研究の多くは限られた統計情報や類似データに基づく推計や予測に依存しており、分析結果の信頼性や頑健性には課題が残されていることから、カーシェアリングサービスの加入者及び非加入者の交通特性に関する実際の統計データに基づく分析を行い、より精緻で信頼性の高い知見を提供し、既存研究を発展させることを目的とする。
10020020252021	総務省	本田　文子小塩　隆士	家計調査	2025-08-04	一橋大学社会科学高等研究院・経済学研究科・教授一橋大学経済研究所・特任教授	日本学術振興会科学研究費助成事業（基盤研究（A）：23H00049）は、低・中所得国における医療財源の制度と運営に関する実証研究を行うと共に、日本を含むOECD諸国の保健・医療制度における（１）サービスの質と診療報酬の仕組み、（２）非雇用労働者を対象とした公的制度、（３）複数の資金プールのガバナンスについて比較検証し、UHCの実現に向けた制度の在り方について提言することを目的としている。
10045020252055	厚生労働省	小西祥子余田翔平	人口動態調査	2025-07-31	教員、東京大学、准教授教員、東京大学、准教授	学術変革領域研究(B) 「不妊」はいかにして増えるのか：性生活に影響を及ぼす生物学的・社会文化的要因の研究プロジェクトの一環として、日本の結婚出生力の経時変化について統計分析を実施する。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日