提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10060020250006	国土交通省	西堀泰英	近畿圏パーソントリップ調査	2025-07-31	大阪工業大学工学部都市デザイン工学科准教授	地域公共交通を確保維持することが課題となる中で，自動車に頼らず移動するために欠かせない地域公共交通の潜在的な需要を確認し，運転免許返納できる地域の交通環境のあり方を検討するにあたり、地域の交通環境を把握するために調査票情報を活用する。具体的には、高齢者の移動実態を把握することで，運転免許返納を行いやすいと考えられる地域の特徴を検討するとともに、高齢者だけでなく全年代の移動実態の把握にも活用する。
10045020252047	厚生労働省	可知悠子加藤承彦	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）国民生活基礎調査	2025-07-29	早稲田大学人間科学学術院聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科	本研究は、子どもの貧困と健康との関連について、①貧困と子どもの健康をつなぐ「経路」、②子どもの健康問題から派生する不利、③家族の健康問題から派生する不利の三つの観点から分析を行うことにより、より質の高い政策への転換や学術研究への応用に寄与することを目的とする。
10055020252025	経済産業省	国立大学法人一橋大学	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2025-07-29	-	多国籍企業の子会社が保護主義的な貿易政策による受ける影響について、貿易政策や関税の変動予測を考慮し、貿易紛争の影響が国内外の子会社へ与える影響を考察する。このことは、企業がグローバルな政策を選択するうえの判断や行動を決定づける際に役立つ。
10060020250015	国土交通省	近藤智士	全国輸出入コンテナ貨物流動調査	2025-07-23	福井工業大学経営情報学部　准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究（Ｂ）（一般））の交付を受けて行う研究課題「スマート港湾における船舶・陸上輸送の運用効率化と環境負荷低減に関する研究」の一環として、輸出入荷主間の共同物流によるコンテナラウンドユース（CRU）の普及が進まない要因について分析し課題を整理するとともに、CRUの導入促進の機運を醸成させるための基礎資料とする。
10020020252041	総務省	株式会社日本総合研究所	経済センサス‐活動調査	2025-07-23	-	公正取引委員会からの委託を受け、映画（実写）・アニメ制作会社の収益構造等を分析し、映画・アニメ産業の実態（取引構造、市場規模、市場動向等）の推移を明らかにすることを目的とする。	映画・アニメ産業における収益構造等の分析
10065020250001	環境省	山口容平	家庭部門のCO2排出実態統計調査家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査	2025-07-23	大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻　准教授	内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」において実施される研究の一　環として、自治体が域内からのエネルギー起源二酸化炭素排出量の実態を把握し、2050年脱炭素化に向けた計画を立案する支援を行うためのツールを開発する。開発モデルの推計精度を確認するために世帯当たりエネルギー消費（燃料種別）の実態値が必要となるため、家庭CO2統計の個票データを用いた統計解析を行い、統計表を整備する。
10060020250005	国土交通省	松行美帆子	東京都市圏パーソントリップ調査	2025-07-18	横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授	高齢者を、目的ごと（買い物、通院、その他私事）の交通行動の特性（頻度、距離、時間、手段など）によりクラスター分析を行い、高齢者の移動パターンを分類し（徒歩での近距離の買い物のみの高齢者、公共交通を使って買い物をする高齢者、車で買い物をする高齢者など）、各分類の高齢者の人物像（70代の有職の男性に多い、など）を示した上で、事例となる自治体を選定し、分類ごとに現況及び将来の買い物施設へのアクセス困難度について明らかにし、将来高齢者が暮らしていける都市空間について提言を行う。
10055020252044	経済産業省	鈴木崇文	経済構造実態調査経済センサス-活動調査工業統計調査経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2025-07-18	愛知淑徳大学ビジネス学部准教授	近年、感染症の流行や大規模自然災害の多発など、企業活動を揺るがすリスクが増大している。ショックに対する企業の迅速な回復や事業継続性の確保は、日本経済の安定と成長にとって喫緊の課題であるが、税制面からこの問題に対応する仕組みが「欠損金の繰戻し還付制度」である。しかしながら、その活用実態や効果については国内外を通じて研究蓄積が乏しく、政策設計に生かせる十分なエビデンスが存在しない。
10055020252031	経済産業省	笹原　彰森　啓明	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2025-07-18	大学教員、慶應義塾大学経済学部、准教授大学教員、専修大学経済学部、准教授	グローバル化が国内経済に与える影響を実証的に検証する。地政学的リスクの企業行動への影響や、輸出入の労働市場を通じた所得や雇用への影響、さらに婚姻率や出生率への影響を検証することは、今後の人口動態と関連政策を考える上で必須である。今後の貿易政策、直接投資政策などの政策を考える上で必須である。
20020020252011	総務省	木村匡子照山博司	労働力調査	2025-07-16	関西大学社会学部・准教授京都大学経済研究所・教授	日本の労働市場で人手不足状態が解消しない。実質賃金は上昇せず、超過需要下の労働市場で価格調整が機能しないことを示している。本研究では、労働の供給側から人手不足が解消しない要因を解明するための情報を提示することを目的とする。1980年代以降のバブル期、就職氷河期、コロナ危機など、異なった経済状況下で労働力フローがどのように推移したのかを分析し、人手不足をもたらす経済構造の解明の手がかりとする。	日本における労働力フローの構造と変化
10020020252052	総務省	笹原　彰森　啓明	国勢調査	2025-07-16	大学教員、慶應義塾大学経済学部、准教授大学教員、専修大学経済学部、准教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」若手研究「グローバル化、気候変動と地域経済：ショックの相互作用と伝播経路の解明」（24K16371）の一環としてグローバル化の婚姻率や出生率への影響を検証するため。
10020020252036	総務省	乾友彦枝村一磨川窪悦章田中健太鈴木真也	科学技術研究調査経済センサス‐基礎調査	2025-07-16	学習院大学国際社会科学部教授神奈川大学経済学部准教授大阪大学大学院国際公共政策研究科講師武蔵大学経済学部教授武蔵大学経済学部教授	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けて「サプライチェーンマネジメントと生産性」プロジェクトの一環として、サプライチェーンマネジメントが企業の生産性に与える影響の分析を行うため。
10045020252017	厚生労働省	小林　望岩崎　基山地　太樹久田　泉本間　雄貴陸　兪凱関口正宇三宅　基隆中村佳子今野　真己	人口動態調査	2025-07-15	国立がん研究センター　中央病院　検診センター　センター長国立がん研究センター　がん対策研究所　疫学研究部　部長国立がん研究センター　がん対策研究所　疫学研究部　室長国立がん研究センター　中央病院　検診センター　非常勤医師国立がん研究センター　がん対策研究所　疫学研究部　特任研究員国立がん研究センター　がん対策研究所　コホート研究部　研究員国立がん研究センター　中央病院　内視鏡科　医長国立がん研究センター　中央病院　放射線診断科　医長国立がん研究センター　中央病院　検診センター　医員国立がん研究センター　中央病院　検診センター　非常勤医師	本研究では、がんを中心とした生活習慣病の本態解明に基づく新しいがん予防法の開発と評価を目的とした研究を行うとともに、新しいがん検診法の開発と評価を目的とした研究を行う。
10055120252005	資源エネルギー庁	呂冠宇	エネルギー消費統計調査経済産業省特定業種石油等消費統計調査	2025-07-15	早稲田大学政治経済学術院助教	本研究は、２０２５年度科研費若手研究に採用され、東京都と埼玉県排出量取引制度（以下、東京都/埼玉県ETSと表記）に着目し、ETS導入後に事業所の二酸化炭素排出量がどのように変化したかを明らかにする。さらに、ETS導入による生産性向上などの利益を享受できれば、社会・経済全体の脱炭素化へのインセンティブを高め、低炭素化を通じた国際競争力の強化を促すことが期待できる。
10060020250002	国土交通省	山岸敦	東京都市圏パーソントリップ調査	2025-07-14	一橋大学経済研究所准教授	政府による公共事業の執行が通勤時の道路混雑の解消等に寄与するかについて、パーソントリップ調査の調査票情報を利用することにより明らかにする。
10040020250007	文部科学省	堀江哲史乾友彦川窪悦章奥平寛子	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2025-07-14	日本大学経済学部専任講師（独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー）学習院大学国際社会科学部教授（独立行政法人経済産業研究所プロジェクトリーダー）大阪大学大学院国際公共政策研究所（独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー）同志社大学大学院ビジネス研究科（独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー）	独立行政法人経済産業研究所において行う「サプライチェーンマネジメントと生産性」プロジェクトの一環として、サプライチェーンマネジメントが企業の生産性に与える影響の分析を行うため。
10020020252040	総務省	岡部智人野際大介宮﨑慧	国勢調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査	2025-07-14	青山学院大学国際政治経済学部、准教授成蹊大学経営学部、教授東京科学大学データサイエンス・AI全学教育機構、特任教授	所得格差は社会的分断や政治的緊張の一因となるため、その実態把握は重要な課題である。本研究では、日本全国の地域レベルでの家計所得分布を推定し、格差の地理的構造と形成メカニズムを明らかにする。本研究は、文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究(C)　「家計所得の地域間格差に関する実証研究」25K05127の一環として行うものである。
10020020252046	総務省	菊池信之介藤原一平	事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査	2025-07-14	マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程慶應義塾大学経済学部教授	独立行政法人経済産業研究所において行う「国際金融が産業構造とマクロ経済に与える影響」プロジェクトの一環として、日本における、産業構造とマクロ経済に関するデータ分析を行うため。
10020020252060	総務省	北尾早霧丹後咲杜	国勢調査	2025-07-14	政策研究大学院大学教授東京大学経済学研究科　特別研究員（DC1）	科研費国際共同研究加速基金(国際先導研究)「パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス」（22K21341）の一環として研究を行う。少子高齢化の進む日本において持続的経済成長を達成するには、人口問題の理解と解決が不可欠である。本研究では、個人の結婚・出産・子供への教育投資を組み込んだマクロモデルを構築し、家族の意思決定のメカニズムを構造モデルを用いて解明する。
10055020252021	経済産業省	梶原武久辛知恩申知恩加藤大智	経済構造実態調査経済センサス-活動調査工業統計調査経済産業省企業活動基本調査	2025-07-14	神戸大学大学院経営学研究科・教授 I E S Eビジネススクール戦略経営学科・Assistant Professor トロント大学経営大学院会計学科・Assistant Professor 松山大学経営学部経営学研究科・准教授	科学研究費助成事業「原価の透明性がサプライチェーンの持続可能性に及ぼす影響に関する学際的研究」（課題番号：２３H００８６７、２３Ｋ２５５６４）の一環として、供給網の混乱がサプライチェーンの持続可能性に及ぼす影響を理論的・実証的に解明するための基礎資料を得る。

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