提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020230069	厚生労働省	瀧本秀美東泉裕子安富藍竹林純岡田知佳熊井康人	国民健康・栄養調査	2023-12-12	国立健康・栄養研究所　理事国立健康・栄養研究所・食品保健機能研究室室長国立健康・栄養研究所・食品保健機能研究室特任研究員国立健康・栄養研究所・食品保健機能研究室室長国立健康・栄養研究所・栄養疫学・食育研究部主任研究員国立健康・栄養研究所・食品保健機能研究室特任研究員	日本版料理栄養プロファイリングの開発のため。
20020020230003	総務省	髙見淳史小玉裕太	社会生活基本調査	2023-12-11	東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻　准教授東京大学工学部都市工学科　学部生	社会生活基本調査の調査票情報を用いて「デジタルコネクティビティと都市交通計画に関する研究」を行う。本研究では人の活動・行動とICT利用の関係とその変化、ならびにそれに関連する要因を明らかにするための実証分析を行い、物的環境とデジタル環境の適切な整合化を進める上での示唆を得ることを目的とする。	デジタルコネクティビティと都市交通計画
10045020230068	厚生労働省	田宮菜奈子杉山雄大石川（伊藤）智子森山葉子増田理恵渡邊多永子	国民健康・栄養調査	2023-12-07	筑波大学医学医療系　教授筑波大学医学医療系　教授筑波大学医学医療系　助教国立保健医療科学院　上席主任研究官筑波大学医学医療系・助教筑波大学医学医療系　准教授	「データサイエンスによる家族―健康の包括的分析プラットフォームの構築」の一環として、国民健康・栄養調査、国民生活基礎調査を利用し、昨今の家族×健康の問題の検証を行う。
10055020230024	経済産業省	中野貴之	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2023-12-05	法政大学キャリアデザイン学部　教授	令和２年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の承認に基づき、研究課題「ディスクロージャー制度改革の有効性に関する調査: テキスト分析に基づく実証分析」における、サブ課題 (2.1)新制度の下、セグメント情報（財務情報）への記述情報の補足可能性は向上したかに関する統計的研究を行うため。
20020020230002	総務省	藤原賢哉	家計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2023-12-05	神戸大学大学院経営学研究科　教授	デジタル技術の進展で「オルタナティブデータ」の利用が広がる中、その品質（代表性、信頼性）や加工方法の標準化に関して十分な検討がなされていない。本研究では、行政の個票調査（家計調査）と民間POSデータ等を直接比較し、また、統合利用することで、上記の課題および活用可能性について学術的に明らかにする。
10055020230019	経済産業省	中野貴之	工業統計調査経済センサス-活動調査	2023-12-01	法政大学キャリアデザイン学部　教授	令和２年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の承認に基づき、研究課題「ディスクロージャー制度改革の有効性に関する調査: テキスト分析に基づく実証分析」における、サブ課題 (2.1)新制度の下、セグメント情報（財務情報）への記述情報の補足可能性は向上したかに関する統計的研究を行うため。
10045020230070	厚生労働省	公益財団法人放射線影響研究所	人口動態調査	2023-12-01	-	放影研で行っている「被爆者の死亡調査」、「被爆者の子の死亡調査」及び「被爆者及びその子の腫瘍発生の疫学的調査」において、原子爆弾被爆者（以下胎内被爆者を含む）及びその子で死亡した者について、死亡時期や死亡原因及びがん罹患等に関して統計的集計・解析を行い、放射線と特定の疾患による死亡との関連性及び放射線が及ぼす影響について明らかにするための基礎資料を得る。
10020020230034	総務省	永吉希久子	国勢調査	2023-11-30	東京大学社会科学研究所　准教授	「「大都市における移民の社会経済的統合の軌跡：パネル調査によるアプローチ」の一環として国際結婚と移民の社会経済的統合の関連について全国的な傾向を把握すること」を目的とするもの	国際結婚と移民の社会経済的統合の関連の時系列変化に関する分析
10055020230018	経済産業省	鈴木崇文川窪悦章	工場立地動向調査	2023-11-27	愛知淑徳大学ビジネス学部　准教授東京大学大学院経済学研究科　特任助教	地方自治体の企業誘致政策に関する情報、並びに企業の立地及び取引関係に関する詳細なデータを用いることで、日本の企業誘致政策が、立地企業、近隣地域企業および取引相手企業に及ぼす影響を明らかにするため。
10045020230062	厚生労働省	神林龍	賃金構造基本統計調査労使関係総合調査（労使コミュニケーション調査）	2023-11-22	武蔵大学経済学部　教授	一橋大学経済研究所が、文部科学省共同利用共同研究拠点事業の一環として行っている共同研究プロジェクト研究で採用された「Long Working Hours and Labor-Management Communication」の一環として、賃金構造基本統計調査および労使コミュニケーション調査を利用し、労使コミュニケーションと賃金動向の実態を正確に把握するための基礎資料を得る。
10020020230037	総務省	児玉直美	経済センサス‐活動調査経済センサス‐基礎調査事業所・企業統計調査	2023-11-20	明治学院大学経済学部教授	日本の賃金格差の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得るため	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「Understanding the current situation and causes of inequality in Japan: From an international comparative perspective」
10045020230064	厚生労働省	池田奈由	国民健康・栄養調査	2023-11-20	国立健康・栄養研究所国際栄養情報センター国際保健統計研究室・室長	生活習慣改善と薬物療法による循環器疾患予防の実態及び動向を把握するための基礎資料を得るため。
10020020230031	総務省	山内慶太田上紀代美	社会生活基本調査	2023-11-20	慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科後期博士課程	社会生活基本調査から、コロナ前後における家族介護者の生活時間の特徴と変化をみること、地域情報の視点も加えて、家族介護者の社会的孤立における現状を把握し、介護自殺や介護殺人を防止するためのEBPMにつなげることを利用目的とする。
10020020230030	総務省	高松宏弥	国勢調査	2023-11-17	武蔵野大学アントレプレナーシップ学部　准教授	東京圏における中国人居住者を対象に、空間的同化の検証を行うために、小地域単位における中国人居住者の社会経済的地位と文化変容の程度を個票データから取得し分析を行う。分析から得られた結果は論文をはじめとする研究成果としてまとめ発表する。
10045020230065	厚生労働省	永吉真子都築陽祐吉岡曉子加藤承彦可知悠子	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）人口動態調査国民生活基礎調査	2023-11-16	名古屋大学・大学院医学系研究科予防医学分野・助教名古屋大学・医学系研究科予防医学分野・技術補佐員名古屋大学・医学系研究科予防医学分野・技術補佐員国立成育医療研究センター研究所社会医学研究部　室長国立成育医療研究センター研究所社会医学研究部　共同研究員	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（学術変革領域研究(A)）「不安定雇用・雇用不安と次世代の健康・成育環境との関連と、その緩衝要因に関する研究」の一環として、21世紀出生児縦断調査、国民生活基礎調査を利用する。親の不安定雇用や雇用不安がどのように子どもの健康状態や成育環境に影響を与えるか、未婚率や子どもを持たない割合など人生設計の困難さにどれくらい寄与するかを明らかにすることを目的に分析を行い、実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10020020230029	総務省	林宇一藤掛一郎田中亘	国勢調査	2023-11-10	宇都宮大学農学部准教授宮崎大学農学部教授国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所主任研究員	「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）課題番号22H02379「変貌する日本林業のミクロデータ分析：農林業センサスと国勢調査を用いて」の一環として国勢調査を分析すること」を目的とするもの
20065020230001	環境省	株式会社住環境計画研究所	家庭部門のCO2排出実態統計調査	2023-11-08	-	本調査研究は、家庭部門のCO2排出実態統計調査（環境省）の令和3年度調査から新たに調査事項となった在宅勤務の実施状況に関する回答データを軸とし、在宅勤務の実施世帯と非実施世帯のエネルギー消費量・CO2排出量の差異等を分析することにより、生活行動に基づく需要発生メカニズムのモデル化に資する知見と情報を整理することを目的とする。	令和５年度生活行動に基づく需要発生メカニズムの調査検討業務
10020020230028	総務省	石田賢示	社会生活基本調査	2023-11-08	東京大学社会科学研究所　准教授	「「生活時間における「マルチタスク」とその背景・帰結に関する調査研究」（科学研究費助成事業・挑戦的研究（萌芽）、課題番号：21K18450）の一環として、(1）デジタル化と生活時間構造の関連、（2）生活時間の構造と社会ネットワーク（一緒にいる人）の対応関係、（3）同時行動にみるマルチタスキングの状況を明らかにすること」を目的とするもの	デジタル化と生活時間構造の関連に関する分析
10045020230061	厚生労働省	古村聖	社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）	2023-11-08	関西学院大学経済学部准教授	科研費基盤（C)研究課題「家族の経済学に基づく規範の維持可能性に関する研究」（平成30 年度～令和5 年度）の一環として家族の相互扶助関係に代替しうる公共政策（介護保険制度・保育所）が、子世代の結婚パターンや家族形成にどのように影響したかについての分析を行うため。
10045020230063	厚生労働省	齊藤良玄渡利英道玉腰暁子木村尚史	人口動態調査	2023-11-07	北海道大学大学院医学院産婦人科学教室　助教北海道大学大学院医学院産婦人科学教室　教授北海道大学大学院医学院公衆衛生学教室　教授北海道大学大学院医学院公衆衛生学教室　助教	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「大規模災害(千島海溝、日本海溝モデル)における小児・妊産婦の減災を目指した検討」の一環として、人口動態調査を利用し、小児・妊産婦の実態及び動向を正確に把握し、災害時小児周産期リエゾンが災害時に活動するための基礎資料を得る。小児・妊産婦の所在を明らかにし、千島海溝モデル、日本海溝モデルにおける津波ハザードマップに照らし合わせ、その避難経路や分娩時への対応を検討する。また、将来の出生予測を加味し、将来的にも利用可能な資料作りを目指す。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日