提供状況一覧（調査票情報）

1,755 件見つかりました。

一覧をダウンロード

管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10060120250004	観光庁	佐野宏樹永田修一佐野楓	宿泊旅行統計調査	2025-10-09	立命館大学経営学部　教授関西学院大学商学部　准教授和歌山大学観光学部　教授	「外部環境の変化に対する企業の市場参入と市場撤退の動態分析」という研究課題名の下、宿泊施設の競争状況について研究を実施。
10020020252061	総務省	原　ひろみ川口大司佐藤響平長谷部貴大	就業構造基本調査社会生活基本調査	2025-10-09	明治大学政治経済学部・教授東京大学大学院経済学研究科・教授東京大学大学院経済学研究科博士課程・大学院生東京大学大学院経済学研究科修士課程・大学院生	本調査研究は、科学研究費助成事業（基盤研究 (B)）「職業機会と賃金の男女差に関する情報開示の影響とそのメカニズム、課題番号： 25K00647）」の一環として、伝統的な役割分担意識や結婚観等の男女・学歴・年齢の別による違いが、時系列的にどのように変化してきたかを把握するための基礎資料を得るために必要である。
10020020252097	総務省	アジア航測株式会社	経済センサス‐活動調査経済構造実態調査	2025-10-09	-	都市計画基礎調査は、都市計画法第６条第１項により定められており、本件は、奈良県からの委託を受け、人口・産業・土地利用・交通などの現況及び将来の見通しを把握し、客観的・定量的なデータに基づいた都市計画の運用を行うための基礎資料の作成を行うものである。
10060020250035	国土交通省	株式会社ニュージェック	近畿圏パーソントリップ調査	2025-10-06	-	大阪府からの委託事業として、市町村や交通事業者のみならず、地域の医療機関や民間企業など多様な主体の輸送手段を活用した共創による地域公共交通の運行計画のスキーム作成の検討を行うため、パーソントリップ調査の調査票情報を活用して対象地域に関連する人の移動状況を把握し、運行計画作成の基礎資料とする。
10045020252077	厚生労働省	東　雄大	賃金構造基本統計調査	2025-10-06	大学教員、京都産業大学経済学部、准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「労働市場の流動性とマッチングに関する実証研究」の一環として、賃金構造基本統計調査の調査票情報を利用し、地域労働市場の特徴が賃金や労働力状態に与える影響を把握するための基礎資料を得る。
10020020252089	総務省	谷口　雄大	国勢調査	2025-10-06	筑波大学医学医療系　助教	移民は必要な医療・保健サービスにアクセスしにくい可能性が指摘されているが、どのような社会的背景を持つ移民が特に脆弱な立場におかれ、健康を損ないやすいのか実態が明らかになっておらず、移民の健康を守り支える政策のためのエビデンスが不足している。そこで本研究では、日本に暮らす外国人における健康格差を検証する。そのため、提供を受ける国勢調査の調査票情報を利用する必要がある。
10020020252081	総務省	河村絢也	経済センサス‐基礎調査	2025-10-01	東京大学公共政策学教育部博士課程	本調査研究は一橋大学経済研究所による「共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究」職場でのメンタル不調のスクリーニングが労働者に与える影響の一環として2015 年に従業員数50 人以上の事業所で義務化されたストレスチェック制度の効果検証を通じて、職場におけるメンタル不調のスクリーニングが労働者の生産性に与える影響を明らかにすることを目的とするものである。	職場でのメンタル不調のスクリーニングが労働者に与える影響
10045020252070	厚生労働省	Caro-Burnett Johann Bai Bing	人口動態調査	2025-10-01	広島大学准教授ロチェスター大学政治学博士学生	厚生労働省科学研究費補助金、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「Birth rate and online dating」の一環として、人口動態調査を利用し、成育の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020250016	厚生労働省	大曲貴夫	院内感染対策サーベイランス	2025-10-01	国立研究開発法人国立国際医療研究センター　国際感染症センター長／AMR臨床リファレンスセンター長	院内感染対策サーベイランス調査票情報を用いて「多剤耐性菌感染者の治療薬に関する調査」・「薬剤耐性（AMR）による疾病負荷の推定」を実施
10045020252068	厚生労働省	横山徹爾田淵貴大渡井いずみ佐藤豪竜松下由実逸見治吹田晋平出春奈	国民健康・栄養調査	2025-09-30	研究者・医師、国立保健医療科学院生涯健康研究部、特任研究官東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野・准教授浜松医科大学医学部看護学科・教授慶應義塾大学総合政策学部・専任講師国立健康危機管理研究機構臨床研究センター臨床研究統口括部教育研修室・室長国立保健医療科学院生涯健康研究部・主任研究官国立保健医療科学院生涯健康研究部・主任研究官浜松医科大学医学部看護学科・技術補佐員	本研究によって、全国の業種別・地域別の、健康状態及びその背景にある生活習慣等の格差を明らかにし、今後の健康格差の縮小に向けた取り組みのための基礎的知見を得ることは極めて重要である。
10060020250008	国土交通省	小野市地域公共交通会議	近畿圏パーソントリップ調査	2025-09-30	-	小野市に関連する人の移動状況を把握し、小野市の交通のマスタープランである「地域公共交通計画」を改定するための基礎資料とする。
10020020252092	総務省	藤原翔	国勢調査就業構造基本調査	2025-09-30	東京大学社会科学研究所・教授	日本社会における格差・不平等の実態を明らかにするためには様々なデータから総合的に分析する必要がある。科研費プロジェクトにおいては独自に収集した社会調査データで1955年から2025年までの格差・不平等を明らかにするが、さらに公的統計を用いて社会的な格差・不平等のより詳細かつ正確な実態や趨勢を明らかにする。特に学歴・職業・収入の関係の詳細な実態を明らかにし、政策的なインプリケーションを導く。
10060020250025	国土交通省	菊池雅彦	東京都市圏パーソントリップ調査	2025-09-29	埼玉大学大学院理工学研究科環境社会基盤部門教授	埼玉県内及び東京都市圏における公共的施設（教育、文化、スポーツ、交流施設等）の立地とそれに起因する交通行動や周辺環境における影響の把握を行い、埼玉県における政策の企画立案に有用な統計的な分析を行う。
10045020252074	厚生労働省	近藤　尚己小村　慶和辻　啓子	国民生活基礎調査	2025-09-29	京都大学大学院医学研究科社会疫学分野、教授京都大学大学院医学研究科社会疫学分野、博士課程京都大学大学院医学研究科社会疫学分野、修士課程	厚生労働科学研究費補助金、循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「健康寿命の延伸及び健康格差の縮小に影響を与える要因の解明のための研究」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、健康格差の要因について探索的に検討する。
10060020250024	国土交通省	広島空港アクセス路線拡充検討プロジェクトチーム	航空旅客動態調査	2025-09-26	-	広島空港及び近隣空港の旅客の実態を把握し、広島空港におけるアクセス路線の運行条件等を変更した場合の当該空港の旅客数を推計することにより、空港アクセス路線のあり方等に関する検討を行うための基礎資料とする。
10060020250021	国土交通省	広島空港アクセス路線拡充検討プロジェクトチーム	国際航空旅客動態調査	2025-09-26	-	広島空港及び近隣空港の旅客の実態を把握し、広島空港におけるアクセス路線の運行条件等を変更した場合の当該空港の旅客数を推計することにより、空港アクセス路線のあり方等に関する検討を行うための基礎資料とする。
10040020250011	文部科学省	田中隆一 Weese Eric	学校基本調査地方教育費調査	2025-09-26	東京大学社会科学研究所　教授東京大学社会科学研究所　教授	調査研究「小中学校の統廃合は児童生徒の厚生にどのような影響を与えるのか：最適な小中学校統廃合方法の検証」
10035020252003	財務省	佐藤　豪竜	連合会を組織する共済組合における医療状況実態統計調査	2025-09-26	慶應義塾大学総合政策学部専任講師	長時間労働で知られている国家公務員の健康格差について分析を行い、府省庁間の医療費のばらつきを生み出している要因を特定することによって、国家公務員の勤務環境や健康の改善に資する調査研究とする。
10050020250002	農林水産省	佐藤圭一	農林業センサス	2025-09-26	一橋大学社会学研究科　准教授	「科学研究費助成事業」基盤研究（Ｃ）「ネットワークABMパッケージの開発と応用―社会ネットワークの社会理論構築のために」の一環として、有機農業の伝播に関するシミュレーションをすることを目的としている。
10045020252080	厚生労働省	三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社	国民生活基礎調査	2025-09-25	-	ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に向けては、ひとり親家庭への経済的支援として、児童扶養手当（現金給付）を支給しており、これまでに多子加算額の倍増、所得制限限度額の引き上げ、支払回数の増加等の改正を行ってきている。	令和7年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「ひとり親家庭等の家計の収支状況等に関する分析」

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日