担当府省

統計調査の名称
  • 該当する政府統計はありませんでした

調査票情報を提供した年月日
~ 
日付の指定が正しくありません。

1,538 件見つかります。

1,538 件見つかりました。

一覧をダウンロード

管理番号 担当府省 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 調査票情報を提供した年月日 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 調査票情報の利用目的 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10020020240036 総務省 山田 憲
就業構造基本調査
国勢調査
労働力調査
2025-01-10 京都大学経済学研究科 教授
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による科学研究費助成事業(科学研究費補助金)基盤研究(B)技術革新と労働市場23K20610の一環として就業状態と所得と人口構造の変化とその諸要因を分析するため 技術革新と労働市場
10055020242016 経済産業省 陳 雨テイ
経済産業省企業活動基本調査
海外事業活動基本調査
2025-01-10 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 准教授
中国とアメリカは、世界最大の経済大国であると同時に、日本にとって最も重要な貿易相手国でもあります。本研究では、国際的な経済および政治環境の変化が日本の多国籍企業の生産組織にどのような影響を与えるかを探求します。具体的には、対外投資先の政策変更や国間の対立が、国際的および国内的な生産組織に与える影響を検討します。 ①査読学術誌への投稿 ②Mid-West International Economics Workshop ③Lee Kuan Yew School of Public Policy Discussion Paper Series
20045020240006 厚生労働省 篠原 舟吾
Chun Yee Wong
国民生活基礎調査
2025-01-10 慶應義塾大学総合政策学部 准教授
国際大学国際関係学研究科 准教授
本研究は、2014年に開始された70-74歳の前期高齢者に対する健康保険自己負担割合の増加が、健康行動にどのような影響を与えたのか分析する。2013年及び2016年の国民生活基礎調査を利用し、70-72歳の処理群と67-69歳の対照群を比較する差分の差分法を用いて分析する。さらに、2010年及び2013年の調査を用いて、分析結果の妥当性を確認する。
10045020240082 厚生労働省 川井 正信
馬場 幸子
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)
2025-01-07 大阪母子医療センター研究所 分子遺伝・内分泌代謝研究部門 部長
大阪母子医療センター 母子保健調査室 室長
厚生労働科学研究費補助金「成長障害・性分化疾患を呈する内分泌疾患の診療水準向上を目指した調査成長障害・性分化疾患を伴う内分泌疾患(プラダーウィリ症候群・ヌーナン症候群を含む)の診療水準向上を目指す調査研究」の一環として、21世紀出生児縦断調査(一般統計調査)を利用し、成長障害の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020240067 厚生労働省 北村 智紀
足立 泰美
就労条件総合調査
2025-01-06 武蔵大学経済学部教授
甲南大学経済学部 教授
立行政法人日本学術振興会による科学研究費助成事業基盤研究(C)「長寿リスクを軽減する公的年金の受給開始年齢の延期と金融資産蓄積促進に関する研究(19K01737)」の一環として、公的年金の健全性確保と受給開始の延期・高齢者雇用の促進を目指して、企業の高齢者雇用の実態を分析するため。 文部科学省科学研究費助成事業基盤研究(C)「長寿リスクを軽減する公的年金の受給開始年齢の延期と金融資産蓄積促進に関する研究」において個票データを利用した企業の高齢者雇用の実態の分析
10020020240037 総務省 明坂 弥香
国勢調査
2025-01-06 神戸大学経済経営研究所助教
神戸市が公募を行っている大学発アーバンイノベーション神戸「大都市における最低賃金の引き上げが周辺地域に与える影響の分析に関する研究」の一環として、国勢調査を利用し、都市(ランクA都府県)で最低賃金の引き上げが起こった場合に、その周辺地域(ランクA以外の府県)に住む人々の通勤パターンがどう変化するのかを把握するための基礎資料を得るため 大都市における最低賃金の引き上げが周辺地域に与える影響の分析
10065020240004 環境省 田中 翔大
家庭部門のCO2排出実態統計調査
2025-01-06 長崎総合科学大学 工学部工学科建築学コース 講師
調査票情報にある建物の延床面積や一次エネルギー消費量、築年数等の建物情報から、建物用途別の延床面積1㎡あたりの一次エネルギー消費量を分析する。この値を建物用途毎のエネルギー消費量のベンチマークとして扱い、長崎県内の建物に係るエネルギー消費量傾向を把握することを目的とする。
10045020240068 厚生労働省 池田 奈由
ファティン ・アミナ・ハッサン
国民健康・栄養調査
2024-12-27 国立健康・栄養研究所 栄養疫学・政策研究センター 栄養社会科学研究室 室長
国立健康・栄養研究所 栄養疫学・政策研究センター 特任研究員
厚生労働科学研究費補助金「食環境づくりの推進を通じた減塩の取組がもたらす公衆衛生学的効果及び医療経済学的効果を推定するための研究」の一環として、国民健康・栄養調査を利用し、減塩の公衆衛生学的効果と医療経済学的効果を正確に把握するための基礎資料を得る。
20060020240001 国土交通省 藤井 聡
川端 祐一郎
田中 皓介
若山 裕介
岩本 加奈
建設工事受注動態統計調査
2024-12-25 京都大学大学院 工学研究科都市社会工学専攻 教授
京都大学大学院 工学研究科都市社会工学専攻 准教授
京都大学大学院 工学研究科都市社会工学専攻 助教
株式会社安藤・間 営業本部 営業第一部長
株式会社安藤・間 営業本部 営業第一部
建設業において、大手企業と大手企業以外では、適切な発注方法、必要な技術開発、要求する担い手・技術者の工種が異なると想定される。したがって、昨今の諸課題に対する取組についても、企業規模に合致した方策を検討すべきと考える。そのため、建設工事受注動態について、大手企業と大手企業以外との差異を把握し、発注方法、技術開発、担い手確保、技術者育成などの方策の参考にすることを目的とする。 建設工事受注動態における建設会社規模による差異に関する研究
10045020240073 厚生労働省 野澤 祥子
佐々木 織恵
横山 真紀
江 天瑶
社会福祉施設等調査
2024-12-25 東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター 准教授
国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部 主任研究官
国立社会保障・人口問題研究所 企画部研究員
お茶の水女子大学基幹統計研究院 リサーチフェロー
文部科学研究費補助金、科学研究費助成事業(基盤研究(A)) 「乳幼児期の保育の質と子どもの発達に関する縦断的研究:生態学的アプローチによる検討」の一環として、社会福祉施設等調査を利用し、保育施設の量的実態及び時系列的変化を正確に把握するための基礎資料を得る。文部科学研究費補助金、科学研究費助成事業(基盤研究(A)) 「乳幼児期の保育の質と子どもの発達に関する縦断的研究:生態学的アプローチによる検討」の一環として、社会福祉施設等調査を利用し、保育施設の量的実態及び時系列的変化を正確に把握する...
10045020240069 厚生労働省 熊野 貴文
社会保障・人口問題基本調査(人口移動調査)
2024-12-25 北海道教育大学教育学部講師
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)若手研究「大都市圏インナーエリアにおける持家のアフォーダビリティに関する研究」の一環として、社会保障・人口問題基本調査(人口移動調査)を利用し、大都市圏における住宅取得世帯の家計維持の動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
20020020240003 総務省 廣瀬 雅代
就業構造基本調査
社会生活基本調査
2024-12-25 九州大学マス・フォア・インダストリ研究所 准教授
「公的ミクロデータを活用した貧困状況実態把握のための解析」の研究の一環として、コロナ前とコロナ禍の小領域レベルの貧困状況を視覚的に把握する信頼性の高い資料作成を試みる。その分析の吟味をオンサイト内で行う。
10050020240003 農林水産省 宮内 久光
農林業センサス
2024-12-19 国立大学法人琉球大学国際地域創造学部 教授
「科学研究費助成事業」基盤研究B「コロナ禍後の農業・農村の動態変化に関する比較研究」の一環として、日本で農業が盛んな離島におけるコロナ禍前後の農業・農村の状況の一端を解明するため、鹿児島県沖永良部島を研究対象として、農業構造と農家経営を明らかにすることを目的としている。コロナ禍前の沖永良部島の農業構造と農家経営の状況を定量的に明らかにするために、2020年農林業センサスの調査票情報を利用する。 沖永良部島の農業構造と農家経営
10045020240076 厚生労働省 北尾 早霧
中高年者縦断調査
2024-12-16 政策研究大学院大学 政策研究科 教授
科学研究費助成事業 「パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス」の一環として、中高年縦断調査を利用し、高齢化が進む中で持続的な経済成長を目指すために必要な社会保障および労働市場政策の解明のための基礎資料を得る。中高年縦断調査の個票データをもとに、時間の使い方や運動・喫煙などの生活習慣と、若年時の健康状態が、高齢期の健康状態と生産性・労働可能性にどのような影響を与えるのかを分析する。
10045020240074 厚生労働省 松田 尚久
人口動態調査
2024-12-16 国立がん研究センター 中央病院検診センター 客員研究員
日本医療研究開発機構研究費(革新的がん医療実用化研究事業)「対策型検診を目指した大腸内視鏡検診の有効性評価のためのランダム化比較試験」の一環として、人口動態調査を利用し、研究参加者の死因を正確に把握するための基礎資料を得る。
10040020240007 文部科学省 森島 遼
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
2024-12-16 帝京平成大学健康メディカル学部心理学科 講師
文部科学省・若手研究「COVID-19流行下の思春期メンタルヘルスの社会的決定要因に関する大規模調査研究(23K12654)」による研究事業の一環として、統計調査を利用する。具体的には、我が国における思春期(10~24歳,Sawyer, 2018, Lancet Child Adolesc Health)のメンタルヘルスについて、記述的分析や回帰分析、共分散構造分析などの手法を用いて分析を行い、臨床心理学・精神保健学・小児精神医療的観点から、思春期の精神的健康への支援に関する政策や今後進む...
10045020240075 厚生労働省 中村 真理子
介護サービス施設・事業所調査
2024-12-13 国立社会保障・人口問題研究所 情報調査分析部研究員
令和6年度厚生労働科学研究費補助金(政策科学総合研究事業(統計情報総合研究事業))の一環として、「介護サービス・事業所調査の行政記録情報による代替可能性の検証のための調査研究」の一環として、介護サービス施設・事業所調査を利用し、調査方法の変更と回答傾向の関係を正確に把握するための基礎資料を得る。
10040020240006 文部科学省 佐野 晋平
小川 亮
学校基本調査
学校教員統計調査
2024-12-13 神戸大学大学院経済学研究科 教授
大阪公立大学大学院経済学研究科 教授
基盤研究(B)「学校間競争と子どもの人的資本形成:教育施策の自治体間差異を利用した分析」のため
10045020240062 厚生労働省 武田 望
社会保障・人口問題基本調査(出生動向基本調査)
2024-12-10 東京大学大学院 経済学研究科 博士課程1年(日本学術振興会特別研究員-DC)
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「女性のキャリア選択と出生率の関係に関する定量研究」の一環として、出生動向基本調査を利用し、日本における出生の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020240060 厚生労働省 神林 龍
森口 千晶
中川 万理子
賃金構造基本統計調査
2024-12-09 武蔵大学経済学部 教授
一橋大学経済研究所 教授
一橋大学経済研究所講師
文部科学省科学研究費補助金(基盤A)「格差の制度的および規範的決定メカニズムの解明」(24H00145、研究代表者:森口千晶)の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、外国人雇用の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。