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管理番号 担当府省 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 調査票情報を提供した年月日 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 調査票情報の利用目的 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10020020220035 総務省 近藤 絢子
労働力調査
就業構造基本調査
2022-12-02 東京大学社会科学研究所教授
科学研究費補助金(基盤C)「公的保育サービスと女性の就労・子供の発達」の一環として、学卒時点の景気動向が、雇用状況、所得や資産形成、消費行動、健康状態や予防的行動、家族形成に与える長期的な影響を包括的に検証し、現在家族形成期にある「就職氷河期世代」の女性の現状について、正確な把握するための基礎資料を得るため
10045020220087 厚生労働省 野口 晴子
賃金構造基本統計調査
2022-11-30 早稲田大学政治経済学術院・教授
10040020220010 文部科学省 齋藤 都美
社会教育調査
2022-11-29 駒澤大学経営学部 教授
公営スポーツ施設の役割についての実証研究
10060020220017 国土交通省 赤穂市地域公共交通活性化協議会
近畿圏パーソントリップ調査
2022-11-22 -
市民の公共交通での移動促進や公共交通サービスの改善を目的に、地域公共交通における持続可能な運送サービスの確保に向け、「地域公共交通計画」を策定する。
10040020220007 文部科学省 竹ノ下 弘久
藤間 公太
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
2022-11-22 慶應義塾大学法学部政治学科 教授
国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部 第2室長
新型コロナウイルスの感染拡大が東アジア諸国の少子化に与える影響の国際比較研究
10020020220032 総務省 坂西 明子
国勢調査
2022-11-21 立命館大学政策科学部 教授
東京、大阪の大都市圏では、1970年代~1990年代半ばまでは中心都市である東京23区、大阪市の人口が減少していたが、2000年代に入りこれらの中心都市人口が再び増加する都心回帰現象が見られる。本研究では、調査票情報を用いて、東京都区部、大阪市などの居住者、就業者の社会経済的な属性の変化と、2000年代以降の都心回帰現象との関わりについて実証分析を行う。 (成果なし)
10045020220064 厚生労働省 片野田 耕太
伊藤 ゆり
井上 勇太
近藤 尚己
福井 敬祐
田中 宏和
国民健康・栄養調査
2022-11-18 国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所予防検診政策研究部 部長
大阪医科薬科大学研究支援センター医療統計室 准教授
大阪大学大学院医学系研究科環境医学教室 特任研究員
京都大学大学院医学研究科 教授
広島大学大学院先進理工系科学研究科 准教授
国立がん研究センター がん対策研究所 予防検診政策研究部 研究員
「健康政策を効果最大化と格差縮小の両軸で評価するためのツール開発研究」に係る統計の作成等を行う。
10020020220031 総務省 勝浦 正樹
社会生活基本調査
2022-11-18 名城大学経済学部 教授
総務省「社会生活基本調査」の趣味・娯楽の種目を組み替えることによって文化的活動を新たに定義し、そうした活動の行動者数・行動者率を調査票情報を利用することによって集計する。その結果に基づいて文化需要(参加・鑑賞)の規模を推計し、文化政策等に有用な情報が得られるかどうかを試験的に検証する。 文化統計の体系化に関する調査・研究
10045020220065 厚生労働省 瀧本 秀美
片桐 諒子
松本 麻衣
衛藤 久美
多田 由紀
小林 知未
佐々木 敏
足立 里穂
国民健康・栄養調査
2022-11-18 国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部長
国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部室長
国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部研究員
女子栄養大学 栄養学部 准教授
東京農業大学 応用生物科学部栄養科学科 准教授
武庫川女子大学 食物栄養科学部食物栄養学科 栄養教育講師
東京大学大学院医学系研究科 教授
東京大学医学部研究科 公共健康医学専攻2年 社会予防疫学分野
1-6歳児の身体状況、栄養摂取状況とその経年的変化を検討し、食事状況別の栄養摂取状況、幼児の栄養素摂取量となる食品源の推移、家族構成や家族の特性等を考慮した幼児の栄養摂取状況ならびに、幼児の栄養摂取状況とその家族の栄養摂取状況との差異についても検討する。
10045020220063 厚生労働省 瀧本 秀美
岡田 恵美子
松本 麻衣
苑 暁藝
国民健康・栄養調査
2022-11-17 国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部長
国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部室長
国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部研究員
国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部特別研究員
朝食・昼食・夕食別に案分比率を使用して記録された料理数の経年的推移及び案分比率を使用した参加者の特性(世帯構成、年齢)とその変化、世帯票で把握された食事状況との関連について検討する。
10045020220058 厚生労働省 公益財団法人放射線影響研究所
人口動態調査
2022-11-16 -
公益財団法人放射線影響研究所で行っている「被爆者の死亡調査」、「被爆者の子の死亡調査」及び「被爆者及びその子の腫瘍発生の疫学的調査」において、原子爆弾被爆者(以下胎内被爆者を含む)及びその子で死亡した者について、死亡時期や死亡原因及びがん罹患等に関して統計的集計・解析を行い、放射線と特定の疾患による死亡との関連性及び放射線が及ぼす影響について明らかにするための基礎資料を得る。
10045020220060 厚生労働省 竹ノ下 弘久
藤間 公太
人口動態調査
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
2022-11-16 慶應義塾大学法学部政治学科 教授
京都大学大学院教育学研究科 准教授
科学研究費助成事業(基盤研究B)の助成を受けた、「新型コロナウイルスの感染拡大が東アジア諸国の少子化に与える影響の国際比較研究」による、東アジア諸国における少子化の国際比較研究―理論的把握とパネルデータによる実証分析。
10050120220001 林野庁 一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会
木質バイオマスエネルギー利用動向調査
2022-11-16 -
『「地域内エコシステム」サポート事業のうち木質バイオマス利用促進調査』のうち「木質バイオマス熱利用導入及び利用向上可能性調査」の一環として、木質バイオマスボイラーへの転換をはかるための戦略案を検討するため。 「地域内エコシステム」サポート事業のうち木質バイオマス利用促進調査 木質バイオマス熱利用導入及び利用向上可能性調査
10045020220062 厚生労働省 増田 一八
患者調査
2022-11-16 学習院大学経済学部 准教授
科学研究費助成事業、基盤研究B「途上国において健康を改善させる政策の在り方の探索:日本と途上国の歴史を用いた研究」における研究の一部として患者調査を利用し、1947年に行われた学制の変更による中等教育義務制度の導入が個人の健康、および医療サービスの利用に与える効果を推定する基礎資料を得るため。この分析により、教育を普及させる制度が個人の健康、および、医療サービスの利用の多寡に対してどのような影響を与えうるかを検証することができる。
10045020220097 厚生労働省 川戸 美由紀
国民生活基礎調査
2022-11-14 国立保健医療科学院疫学・統計研究部 上席主任研究官
令和5年度厚生労働行政推進調査事業費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)「次期健康づくり運動プラン作成と推進に向けた研究」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、健康寿命の算定・評価、関連要因に関する検討を行うための基礎資料を得る。
10045020220054 厚生労働省 山本 貴文
小坂 健
竹内 研時
草間 太郎
衣川 安奈
国民生活基礎調査
2022-11-14 国立保健医療科学院生涯健康研究部主任研究官
東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野教授
東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野准教授
東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野助教
東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野
厚生労働科学研究、食育における歯科口腔保健の推進のための研究の一環として、国民生活基礎調査、国民健康栄養調査、歯科疾患実態調査を利用して、口腔と食育に関するエビデンスとなる基礎資料を得る。
10020020220030 総務省 田中 隆一
白 羽
就業構造基本調査
2022-11-14 東京大学社会科学研究所 教授
東京大学 社会科学研究所 特任助教
文部科学省科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(基盤研究S)「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」(研究代表者:田中隆一)における研究の一部として、義務教育の教育内容の基準を定めている学習指導要領の変更に伴う指導内容および授業時間数の変更が、最終学歴や労働市場での成果に対して与えた長期的影響を分析する。就業構造基本調査を利用し、教育年数、所得、就労や失業、家族形成に対して与えた影響を統計的に分析することにより、指導要領変更の影響を理解するた...
10045020220057 厚生労働省 山本 貴文
歯科疾患実態調査
2022-11-10 国立保健医療科学院生涯健康研究部主任研究官
厚生労働科学研究、食育における歯科口腔保健の推進のための研究( 22FA2301)の一環として、国民生活基礎調査、国民健康栄養調査、歯科疾患実態調査を利用して、口腔と食育に関するエビデンスとなる基礎資料を得る。
10045020220056 厚生労働省 細川 陸也
尾島 俊之
明神 大也
国民生活基礎調査
2022-11-04 京都大学 医学研究科 人間健康科学系専攻先端広域看護科学講座 講師
浜松医科大学 健康社会医学講座 教授
奈良県立医科大学 公衆衛生学講座 助教
厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣対策総合研究事業)「健康寿命の延伸及び健康格差の縮小に影響を与える要因の解明のための研究」(課題番号22FA1010)の一環として、国民生活基礎調査の調査票情報を利用し、健康寿命を公正に延伸するための効果的な方法を解明するため、健康寿命予測因子の分析を行い、基礎資料を得る。
10045020220053 厚生労働省 原 ひろみ
深井 大洋
社会保障・人口問題基本調査(出生動向基本調査)
2022-11-02 明治大学政治経済学部准教授
筑波大学人文社会系助教
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「ジェンダー規範とワーク・ライフ・バランス(基盤研究 (C), 課題番号: 22K01541)」の一環として、次世代法の施行が子どものいる従業員の子育て支援制度の利用状況や働き方に与えた影響を把握するとともに、子育てに関する役割分担意識によって影響の出方が異なるのかを正確に把握するための基礎資料を得ること。