提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020230083	厚生労働省	山岸良匡村木功木原朋未山海知子	人口動態調査	2024-02-15	筑波大学医学医療系社会健康医学　教授大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座　准教授筑波大学医学医療系社会健康医学　助教筑波大学医学医療系保健医療学域　教授	厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）「循環器疾患及び糖尿病、COPD等の生活習慣病の個人リスク及び集団リスクの評価ツールの開発と応用のための研究」の一環として、人口動態統計調査を利用し、茨城県筑西市及び神栖市において、地域住民の健診所見や生活習慣等が死因別死亡並びに生活習慣病発症に及ぼす影響を分析し、健康維持・増進に役立てるための基礎資料を得る。
10045020230082	厚生労働省	齋藤崇志今橋久美子我澤賢之清野絵	国民生活基礎調査	2024-02-07	国立障害者リハビリテーションセンター研究所　障害福祉研究部データ利活用障害福祉研究室　研究員　国立障害者リハビリテーションセンター研究所　障害福祉研究部データ利活用障害福祉研究室　室長国立障害者リハビリテーションセンター研究所　障害福祉研究部　主任研究官国立障害者リハビリテーションセンター研究所　障害福祉研究部心理実験研究室　室長	厚生労働行政推進調査事業費「障害者総合支援法の対象範囲の検討と障害福祉計画の作成に向けたデータ利活用の手法の確立に関する研究」の研究目標の1つである「本邦の障害者の健康増進活動や保健福祉サービス利用の状況に関する情報収集」の一環として、障害の有無や程度が、日常生活や経済活動、保健福祉サービス利用等、広範な社会生活に与える影響を調査する。そして、障害の有無や程度による格差の実態を把握するための基礎資料を得ることを目指している。
10060120230005	観光庁	舘博哉西田恵遠山文雄武田宗紘	訪日外国人消費動向調査	2024-02-07	一般社団法人せとうち観光推進機構 CMO（最高マーケティング責任者）一般社団法人せとうち観光推進機構経営企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ　ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰひろぎんエリアデザイン株式会社シニアマネージャーひろぎんエリアデザイン株式会社コンサルタント	国土交通省観光庁の「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりモデル事業」の一つとして、せとうち観光推進機構が選定され、当社（ひろぎんエリアデザイン）がサポートして推進しており、本事業は、今後のせとうち地域におけるインバウンドのマスタープランをで作成するものであり、当該事業を数量的に検討しながら進めていくうえで、訪日外国人の消費額と各県の産業連関表を連動させた推計システムは不可欠なため。
10045020230081	厚生労働省	中村良太井深陽子 Ying Yao Hongming Wang	人口動態調査	2024-02-05	一橋大学社会科学高等研究院　教授慶應義塾大学経済学部　教授アジア成長研究所　上級研究員一橋大学社会科学高等研究院　研究員	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）『アジアにおける医療資源配分の効率化』の一環として人口動態統計個票を用いて、二次医療圏別（性別、年齢、年・年度ごと）の死亡率の変動や地域差について定量的に評価することを目的とする。
10050020230008	農林水産省	神山龍太郎阪井裕太郎阿部景太	漁業センサス海面漁業生産統計調査	2024-02-02	国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資源研究所　水産資源研究センター社会・生態系システム部　漁業管理グループ　主任研究員東京大学農学生命科学研究科　准教授武蔵大学経済学部　准教授	主に漁業センサスのデータを用いた包絡分析により、わが国漁業の生産性を明らかにする。その際、漁業生産統計のデータを活用し、バイオマスの変動が生産性に及ぼす影響を考慮する。
10050020230009	農林水産省	中山裕文	漁業経営統計調査	2024-02-01	九州大学大学院工学研究院　准教授	日本全国の漁業分野において使用・排出されているプラスチックのマテリアルフローを調査する。そのために、単位漁獲量当たりの漁具使用量（購入費）の地域差や漁業種類の差異を調査する。調査票情報を、上記差異を把握するための指標の１つとして使用する。調査票情報より得た地域差と、これまで調査したボトムアップ型の調査による結果を比較することで、日本全国の漁業分野において使用・排出されているプラスチックのマテリアルフローを推定する。
10045020230078	厚生労働省	日本エヌ・ユー・エス株式会社	人口動態調査	2024-01-31	-	環境省では、ジフェニルアルシン酸等による健康影響の発生のメカニズム及び治療法等を含めた症候及び病態の解明を行い、健康被害にあった方々の健康状態の改善と不安の解消を行うとともに、今後同様の被害が発生した際に迅速な対応を行うための知見の集積を行うことを目的として、「ジフェニルアルシン酸等の健康影響に関する調査研究」業務を実施している。当該調査研究業務では、研究班の一つとして「ジフェニルアルシン酸等に関する疫学研究班」を組織し、緊急措置事業によって医療手帳を交付された者からなるコホートについ...
10045020230077	厚生労働省	明坂弥香	賃金構造基本統計調査	2024-01-30	神戸大学経済経営研究所　助教	大学発アーバンイノベーション神戸「大都市における最低賃金の引き上げが周辺地域に与える影響の分析に関する研究」の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、都市（ランクA都府県）で最低賃金の引き上げが起こった場合に、その周辺地域（ランクA以外の府県）にある事業所の賃金がどう変化するのかを正確に把握するための基礎資料を得る。	大都市における最低賃金の引き上げが周辺地域に与える影響の分析に関する研究
10000020230002	内閣府	株式会社　日本総合研究所	人々のつながりに関する基礎調査	2024-01-26	-	株式会社日本総合研究所が令和５年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）として行う「身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査」の中で、高齢者に対して親族が行っている支援の量（時間）の把握、ならびに、頼れる親族がいない高齢者の数を推計することを目的とする。	身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査　報告書
10020020230035	総務省	株式会社　日本総合研究所	社会生活基本調査	2024-01-26	-	株式会社日本総合研究所が令和５年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）として行う「身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査」の中で、高齢者に対して親族が行っている支援の量（時間）の把握、ならびに、頼れる親族がいない高齢者の数を推計することを目的とする。	身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査　報告書
10060020230009	国土交通省	八戸港国際物流拠点化推進協議会	ユニットロード貨物流動調査	2024-01-26	-	八戸港における利用可能性のある潜在貨物を洗い出し、より精度の高い企業訪問及び実態に即したコンテナ貨物振興策につなげるため、コンテナ貨物の流動状況を把握するものである。具体的には、秋田港や仙台港、首都圏の京浜港まで陸送し、輸出入を行っている貨物について、八戸港の利用につなげるため、調査研究を行う。
10060020230008	国土交通省	八戸港国際物流拠点化推進協議会	全国輸出入コンテナ貨物流動調査	2024-01-26	-	八戸港における利用可能性のある潜在貨物を洗い出し、より精度の高い企業訪問及び実態に即したコンテナ貨物振興策につなげるため、コンテナ貨物の流動状況を把握するものである。具体的には、秋田港や仙台港、首都圏の京浜港まで陸送し、輸出入を行っている貨物について、八戸港の利用につなげるため、調査研究を行う。
10055020230022	経済産業省	伊藤匡	工業統計調査商業統計調査経済センサス-活動調査経済構造実態調査	2024-01-25	学習院大学国際社会科学部　教授	令和２年度科学研究費助成事業として承認された研究課題「中国ショック、トランプショック：誰が犠牲になったか」（課題番号：20H01501）の実施にあたり、工業統計調査、商業統計調査、経済センサス‐活動調査及び経済構造実態調査の個票による分析が必要なため。
10010020230004	内閣府	藤田研二郎	特定非営利活動法人に関する実態調査	2024-01-25	法政大学人間環境学部准教授	環境NGO・NPOの成長に対する経済的機会構造の影響の比較研究
10045020230080	厚生労働省	平田　幸輝	患者調査国民生活基礎調査社会医療診療行為別統計（旧：社会医療診療行為別調査）介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）医療施設調査病院報告介護サービス施設・事業所調査	2024-01-23	東邦大学医学部社会医学講座　医療政策・経営科学分野　助教	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究（C））の一環として、患者調査、国民生活基礎調査、社会医療診療行為別調査、介護給付費等実態調査、医療施設調査、病院報告、介護サービス施設・事業所調査を利用し、疾病による社会的負担を、介護を含め都道府県別に推計し、その現状と経時的変化について正確に把握する。
10060020230022	国土交通省	田中伸治	東京都市圏パーソントリップ調査	2024-01-22	横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授	調査票のデータより、男女、年代、就学就職、その他における、出発地と到着地に至るまでの時間、利用交通、移動の目的を、個人単位でトレースし、都市全体と個々人の活力の算出を行う。また、平成30年と平成20年の間で、新規に公共交通が増設/廃止されたエリアに注力して、その移動方式の変化を調べることで、駐車施設や既存または新交通と、住民の活力の関係の仮説を検証する。
10060020230007	国土交通省	八戸港国際物流拠点化推進協議会	全国貨物純流動調査	2024-01-22	-	八戸港における利用可能性のある潜在貨物を洗い出し、より精度の高い企業訪問及び実態に即したコンテナ貨物振興策につなげるため、コンテナ貨物の流動状況を把握するものである。具体的には、秋田港や仙台港、首都圏の京浜港まで陸送し、輸出入を行っている貨物について、八戸港の利用につなげるため調査研究を行う。
10045020230079	厚生労働省	静岡県公立大学法人静岡県立大学	人口動態調査	2024-01-18	-	静岡市から委託を受け、第4期静岡市自殺対策行動計画に基づき、本市の自殺や自殺未遂等の実態分析、変動要因の検討を行うとともに、有効な自殺対策案（既存事業の改善提案を含む）を提案する。	静岡市自殺対策調査分析等業務委託に関する研究
10060120230004	観光庁	岡本直久古屋秀樹栗原剛	訪日外国人消費動向調査	2024-01-17	筑波大学　システム情報系社会工学域教授東洋大学国際観光学部教授東洋大学国際観光学部教授	コロナ以降の外国人旅行者の広域流動の分析並びに地方への誘客は，観光立国の実現といった政策の実現ならびに均衡ある国土発展に欠かせない観光産業の経営，地域マネジメントに重要な知見が期待されるため，コロナ禍から回復する現時点で早急に研究を進める必要性が高く，申請者のこれまでの研究実績からその実現性が高く見込めるため。
10065020230001	環境省	田中翔大	家庭部門のCO2排出実態統計調査	2024-01-12	長崎総合科学大学　工学部工学科建築学コース　講師	調査票情報から非住宅であれば建物用途別（産業分類）、住宅であれば世帯人数ごとの延床面積当たりのエネルギー消費量の平均値を算出する。この値をベンチマークとして長崎市内の建物のエネルギー消費量がどのような傾向にあるのかを分析する。	（成果なし）

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