提供状況一覧（調査票情報）

1,444 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10050020240002	農林水産省	草処基張宏浩北村行伸鍾秋悦阿部修人	６次産業化総合調査	2024-10-03	東京農工大学農学研究院　准教授台湾大学農業経済学部　教授立正大学データサイエンス部　教授屏東科技大学商学部　教授一橋大学経済研究所　教授	2024年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「農業経営における女性の力を高める：日本の事例から」の一環として、6次産業化総合調査の調査票情報を用いたパネル・データモデル分析により、女性の経営参画が農産加工事業体の売上高の向上にもたらす効果を定量的に評価することを目的とする。
10055020242014	経済産業省	野田知彦	経済産業省企業活動基本調査	2024-10-02	大阪公立大学経済学研究科教授	長期雇用慣行の持続性に関する研究－日本型の雇用システムの現状を把握して、その変化方向性を見定めることは、今後の日本の経済社会の在り方を考えるうえで極めて重要な課題である。	Asian and Australasian Society of Labour Economics
10045020240053	厚生労働省	藤森麻衣子	国民生活基礎調査	2024-10-02	国立がん研究センターがん対策研究所サイバーシップ研究部　室長	厚生労働科学研究費補助金（がん対策推進総合研究事業）がん患者の自殺予防プログラムの開発とその実装に向けた教育研修に関する研究 (23EA1028）の一環として、国民生活基礎調査を利用し、がんのため通院中の対象者（がんサバイバー）の気持ちのつらさの実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。これによりがんに伴う身体・心理的、社理的、社会的な変化を同定することで今後のがんサバイバーシップ支援プログラム開発に向けた基礎知見とする。
20045020240004	厚生労働省	大江和彦山本真季子	患者調査	2024-10-02	東京大学大学院医学系研究科医療情報学分野　教授東京大学大学院医学系研究科医療情報学分野　博士課程学生	患者調査では、医療機関において調査票作成のために多大な労力が求められている。また提出後の集計においても人手による作業が発生している。患者調査の調査票データより、入力業務の自動化および集計の効率化の可能性を検証し、各機関での作業効率化および統計の精度向上に向けた検討を行う。
20045020240003	厚生労働省	加河茂美	医療施設調査	2024-10-01	九州大学経済学部経済・経営学科　教授	データ包絡分析（DEA）を用いて日本におけるCTとMRIの運用効率性を定量的に分析し、さらに非効率性の要因の特定を行うことで、機器の効率性改善に向けた政策立案を行う。DEAで分析するにあたり医療施設調査の調査票情報で開示されているデータが必要なため。
10045020240044	厚生労働省	花岡晋平	国民生活基礎調査	2024-09-30	東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野　非常勤講師	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「わが国における介護を伴う疾患の精神的ストレスに関する研究」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、その実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10055020242011	経済産業省	Konstantin Kucheryavyy Ivan Deseatnicov 深尾京司	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2024-09-27	ニューヨーク市立大学　Assistant Professor HSE University Faculty of World Economy and International Affairs Assistant Professor 一橋大学経済研究所　特命教授	外国直接投資（FDI）、国際貿易、および経済的福祉に与えた技術的デカップリングの影響を調査研究し、日本企業の対外活動のダイナミクスと、貿易コストがこれらのパターンにどのように影響するのか調査することを目的としている。	The Effect of Technological Decoupling on the Japan’s and Global Trade and Welfare
10060020240024	国土交通省	森本章倫	全国都市交通特性調査	2024-09-26	早稲田大学　理工学術院　教授	過年度研究において、在宅勤務が都市の通勤交通のCO2排出量に多大な影響を与えることが明らかになっている。在宅勤務の影響を加味した全国PTは初めてであるため、今後の通勤需要や居住地選択の変化を予測するために分析が必要である。
10045020240036	厚生労働省	大曲貴夫	院内感染対策サーベイランス	2024-09-26	国立研究開発法人国立国際医療研究センター　国際感染症センター長／AMR臨床リファレンスセンター長	院内感染対策サーベイランス調査票情報を用いて「多剤耐性菌感染者の治療薬に関する調査」・「薬剤耐性（AMR）による疾病負荷の推定」を実施
10040020240005	文部科学省	竹内明香	学校基本調査	2024-09-26	上智大学　経済学部　准教授	「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受け、「STEMの平等パラドクスの解明」として、我が国における都道府県別の理系進学率について、計量経済学の手法を用いて分析を行い、女性の理系進学の増加に関する政策や今後進むべき方向性を提言する。
10020020240028	総務省	藤田壮黄文彦	住宅・土地統計調査	2024-09-24	東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程1年	文部科学省による「大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発」採択課題「地域の脱炭素社会の将来目標とソリューション計画システムの開発と自治体との連携を通じた環境イノベーションの社会実装ネットワークの構築」の一環として都道府県別の空き家率を建て方別・建築の時期別に推定すること
10060020240028	国土交通省	公益財団法人東京都環境公社	全国道路・街路交通情勢調査	2024-09-20	-	本研究では、自動車の走行実態を踏まえ、電気自動車普及時の充電電力のシミュレーションを行い、自動車の電動化がどのような車両まで可能であるのか示すとともに、電力需給逼迫の回避、再エネ余剰電力の有効活用に向けて、望ましい充電パターンを示すことを目的とする。本研究の結果は、自動車の脱炭素化の計画を策定する際の基礎資料となる。
10020020240029	総務省	渡邊　多永子	就業構造基本調査	2024-09-20	筑波大学医学医療系　准教授	就業構造基本調査を用いて、わが国での代表制のあるサンプルにおいて、家族の状況等が女性医師のキャリアに与える影響について分析する。女性医師が持続可能な働き方を実現するための提言を行うことで、女性医師の有意義な職業人生と、地域医療に貢献する。
10045020240035	厚生労働省	株式会社日本総合研究所	賃金構造基本統計調査	2024-09-18	-	複数の要因が関連している愛媛県への転入・転出要因の詳細分析の一環として、国勢調査や就業構造基本調査、賃金構造基本統計調査を用いて、転出者・非転出者の産業・職業分布の比較や、転出者・転入者の主な転居理由別・産業・職業別集計、県内一般労働者の性・年齢階級別×職種別賃金状況の集計を行う。	（成果なし）
10020020240027	総務省	株式会社日本総合研究所	国勢調査就業構造基本調査	2024-09-18	-	複数の要因が関連している愛媛県への転入・転出要因の詳細分析の一環として、国勢調査や就業構造基本調査、賃金構造基本統計調査を用いて、転出者・非転出者の産業・職業分布の比較や、転出者・転入者の主な転居理由別・産業・職業別集計、県内一般労働者の性・年齢階級別×職種別賃金状況の集計を行う。	（成果なし）
10060120240003	観光庁	植田健一	宿泊旅行統計調査	2024-09-13	東京大学経済学研究科附属金融教育研究センター長	東京大学経済学研究科附属金融教育研究センターが令和６年度から実施するプロジェクト「金融システムの研究」において、コロナ禍への政策として行われた企業や家計への補助金・支援策の有効性の解明の一環として、コロナ禍に実施された旅行促進政策の効果について経済学的な観点から実証分析を行うため。
10020020240026	総務省	田中隆一白羽李嚴筠 Liu Xinyan	社会生活基本調査	2024-09-12	東京大学社会科学研究所　教授東北大学経済学部・大学院経済学研究科　講師東北大学経済学部・大学院経済学研究科　講師東京大学社会科学研究所　特任研究員	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究Ｓ「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」課題番号：20H05629の研究の一部として、義務教育の教育内容の基準を定めている学習指導要領の変更に伴う指導内容および授業時間数の変更が、メンタルヘルスや学習時間に対して与えた影響を分析する。社会生活基本調査を利用し、授業時間数および内容の減少に伴い、学校内外での学習時間や生活時間の使い方に変化が生じたかを統計的...	学習指導要領変更が児童生徒の生活に与えた影響に関する研究
10020020240025	総務省	平河茉璃絵臼井恵美子	労働力調査	2024-09-12	日本大学経済学部　助教一橋大学経済研究所　教授	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「仕事と育児の両立支援施策と女性就労に関する研究」（課題番号IERPK2427）の一環として、育児・介護休業法の制定・改正による育児と仕事の両立支援施策の充実が女性の出生行動や就業行動に与える影響を労働力調査の調査票情報を用いて分析する。	(成果なし)
10060020240029	国土交通省	谷口綾子	東京都市圏パーソントリップ調査	2024-09-11	筑波大学システム情報系教授	コロナ禍やモビリティの技術革新などによる社会の変化は、東京都市圏における人々の交通行動を大きく変化させる可能性がある。このような交通行動の変化に対しては、計画やシステムによりある程度コントロールすることや変化に合わせた都市を構築していくことが必要であると考えられる。本研究はそのような社会の変化によって生じる交通行動の変化を捉え、その変化に対応した都市を模索するという点で今後の東京都市圏を考える上で必要性がある研究であると言えるため。
10045020240041	厚生労働省	井上希柿沼薫佐々木織恵	人口動態調査	2024-09-11	国立社会保障・人口問題研究所　国際関係部　主任研究官国立社会保障・人口問題研究所　国際関係部　客員研究員国立社会保障・人口問題研究所　社会保障応用分析研究部　主任研究官	環境研究総合推進費「気候変動と高齢化に伴う熱中症死亡リスクの時空間評価と将来推計」の一環として、死亡診断書に記載の各死因を標準病名化/コード化し、熱中症による死亡および各死因間の関連を分析するため、人口動態調査を利用した分析を行う。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日