提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
20045020252003	厚生労働省	小野洋平	人口動態調査	2025-05-27	大学教員、聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科、助教	同一学年を基本単位とする我が国の社会システムにおいて、出生月による格差は制度上想定されておらず、その実態の解明は喫緊の課題である。本研究では、厚生労働省人口動態調査を利用し、出生から義務教育終了までの死亡リスクに出生月が与える影響を検討する。
10045020252038	厚生労働省	原ひろみ奥平寛子深井太洋	賃金構造基本統計調査	2025-05-23	明治大学政治経済学部・教授同志社大学大学院ビジネス研究科・准教授学習院大学経済学部・准教授	科学研究費助成事業（基盤研究 (B)）「職業機会と賃金の男女差に関する情報開示の影響とそのメカニズム、課題番号： 25K00647）」の一環として、男女差に関する企業の情報開示が労働者の働き方や賃金に与える影響を把握するための基礎資料を得るために必要である。
10055020252007	経済産業省	楡井　誠片桐　満高　東也	経済産業省企業活動基本調査	2025-05-22	独立行政法人経済産業研究所・ファカルティフェロー、東京大学大学院経済学研究科・教授独立行政法人経済産業研究所・プロジェクトメンバー、早稲田大学商学学術院・准教授独立行政法人経済産業研究所・プロジェクトメンバー、大阪大学経済学研究科・准教授	独立行政法人経済産業研究所にて行う「労働市場における企業行動とマクロ経済生産性」プロジェクトの一環として、雇用ルールと経済成長、イノベーションによる経済成長の分配効果、およびマクロ経済のネットワーク構造とショックの伝播に関する分析を行うため。
10020020252012	総務省	清水洋山野井順一野間幹晴横田一貴山口翔太郎	就業構造基本調査科学技術研究調査	2025-05-22	早稲田大学　商学学術院、教授早稲田大学　商学学術院、教授一橋大学大学院　経営管理研究科、教授横浜国立大学　大学院国際社会科学研究院、講師 University of Wisconsin,Wisconsin School of Busine	独立行政法人経済産業研究所において行う「経営資源の流動性とイノベーション」プロジェクトの一環として、ヒト・モノ・カネの流動性がイノベーションに対する影響の分析を行うため。
10045020252008	厚生労働省	楡井　誠片桐　満	賃金構造基本統計調査	2025-05-20	独立行政法人経済産業研究所・ファカルティフェロー、東京大学大学院経済学研究科・教授独立行政法人経済産業研究所・プロジェクトメンバー、早稲田大学商学学術院・准教授	独立行政法人経済産業研究所にて行う「労働市場における企業行動とマクロ経済生産性」プロジェクトの一環として、雇用ルールと経済成長、イノベーションによる経済成長の分配効果、およびマクロ経済のネットワーク構造とショックの伝播に関する分析を行うため。
10045020252007	厚生労働省	清水洋山野井順一野間幹晴横田一貴山口翔太郎	労働経済動向調査雇用動向調査賃金構造基本統計調査	2025-05-19	早稲田大学　商学学術院、教授早稲田大学　商学学術院、教授一橋大学大学院　経営管理研究科、教授横浜国立大学　大学院国際社会科学研究院、講師 University of Wisconsin Wisconsin School of Busine	独立行政法人経済産業研究所において行う「経営資源の流動性とイノベーション」プロジェクトの一環として、ヒト・モノ・カネの流動性がイノベーションに対する影響の分析を行うため。
10020020252003	総務省	谷下雅義金子七菜	社会生活基本調査	2025-05-12	理工学部　教授中央大学大学院	徒歩や自転車で買物ができない買物困難地域に暮らす自家用車非保有世帯における移動支援のあり方を検討することは，今後，一層進展する地方生活者の暮らしを支える上で重要であると考える．	要介護者の有無また乗用車の有無や所得により，時間利用がどのように異なるかについて統計分析
10055020252018	経済産業省	大山　睦片岡　純也	経済産業省企業活動基本調査	2025-05-09	一橋大学　大学院経済学研究科　教授日本大学　経済学部　講師	独立行政法人経済産業研究所において行う「国際的に見た日本産業のイノベーション能力の検証(Part 2)」プロジェクトの一環として、日本企業のイノベーション能力の変遷、メガ企業の役割、ICT 関連の技術や知識の非ICT 関連への応用、グループ関係会社と買収が果たす役割の分析を行うため。
10045020250005	厚生労働省	柳下実	社会保障・人口問題基本調査（全国家庭動向調査）	2025-05-07	佛教大学社会学部現代社会学科講師	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「世帯構成・家事の外部化・家事関連機器と家事労働：家事労働研究の理論枠組みの刷新」の一環として，全国家庭動向調査を利用し，家事サービスや家事関連機器利用の実態及び動向，ならびに夫婦関係の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
20020020252005	総務省	小杉　隆信	住宅・土地統計調査	2025-05-07	学校法人立命館　立命館大学政策科学部　教授	約30年間にわたる我が国の住宅・世帯属性別の住宅用太陽光発電機器の普及動向に関する基本的な特徴を確認するとともに、さまざまな属性と機器設置率との関係性について時系列的に分析する。これらの分析を通じて、これまでの普及政策がもたらした成果と課題に関する多面的な考察を行うことを目的とする。
10045020252003	厚生労働省	東　尚弘竹上未紗力武諒子市瀬雄一	人口動態調査	2025-05-07	東京大学医学系研究科公衆衛生学分野、教授東京大学医学系研究科公衆衛生学分野、講師東京大学医学系研究科公衆衛生学分野、助教東京大学医学系研究科公衆衛生学分野、大学院生	全国がん登録の研究・二次分析利用のための提供においては、厚生労働省がん疾病対策課において、何らかの加工が必要と考えられており、その加工によりデータの有用性がどこまで毀損されるのか、という実態把握が必要とされている。その程度を本研究により評価する。また、現状としてこのような加工前の詳細さが、都道府県、死亡年、死亡年齢などによって異なるかなどの因子の分析を行う。
10040020250002	文部科学省	鈴木宏哉城所哲宏	体力・運動能力調査	2025-04-28	順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科教授日本体育大学体育学部准教授	本研究は、「体力・運動能力調査」のデータを活用することにより、国民の体力の年次推移を明らかにすることを目的とする。特に、個別のデータを用いることで、集団全体の体力の年次推移だけでなく、属性別の体力の年次推移を明らかにすることができる。また、各体力テストにおけるデータ分布の年次推移を明らかにすることを通して、評価方法の改訂に資するエビデンスを提供することを目的とする。
10020020242002	総務省	後藤剛志浅川慎介深井太洋	国勢調査就業構造基本調査社会生活基本調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2025-04-25	千葉大学社会科学研究院講師佐賀大学経済学部講師学習院大学経済学部准教授	科学研究費助成事業「地域労働市場に対して政府が与える影響に関する実証研究」の一環として、国勢調査、就業構造基本調査、全国家計構造調査、社会生活基本調査のそれぞれを利用し、地域労働市場での学童保育の利用と子どもを持つ労働者の就業状況を把握するための基礎資料を得るため
10045020250004	厚生労働省	近藤一成	国民健康・栄養調査	2025-04-24	昭和女子大学食健康科学部教授	内閣府食品安全委員会の食品健康影響評価技術研究「食品に含まれるトランス脂肪酸の摂取量推計に係る研究」の一環として、国民健康・調査を利用し、飽和およびトランス脂肪酸摂取量の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得るため。	「食品に含まれるトランス脂肪酸の摂取量推計に係る研究」
10060120250001	観光庁	一般財団法人神戸観光局	訪日外国人消費動向調査	2025-04-23	-	神戸の外国人入込客数等の向上に対する戦略策定を行う際の基礎資料として、毎年の訪問傾向を把握・分析するため。
10050020250001	農林水産省	黒阪健吾	農業経営統計調査	2025-04-22	東北学院大学　経済学部　准教授	農業経営統計調査「米生産費統計」に基づく個票データを用い、圃場の分散が米の生産費に与える影響、特に圃場間の距離が生産費に与える影響を分析し、農地集約化施策の効果を定量的に評価するため。
10020020242003	総務省	後藤剛志粕川陸	就業構造基本調査家計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2025-04-18	千葉大学社会科学研究院講師千葉大学法政経学部非常勤技術補佐員	本研究は増税が個人の就業や消費行動に影響するかについて明らかにするものである。この研究は科学研究費助成事業「地域労働市場に対して政府が与える影響に関する実証研究」の一環として行われるもので、増税に対する地域労働市場の反応を明らかにすることで、労働供給の後方屈曲があるのか・増税による消費の変化に対する反応があるのかなどを明らかにする。
10020020252001	総務省	平河　茉璃絵臼井恵美子	労働力調査	2025-04-18	日本大学経済学部　専任講師一橋大学経済研究所　教授	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「仕事と育児の両立支援施策と女性就労に関する研究」（課題番号IERPK2501）の一環として、育児・介護休業法の制定・改正による育児と仕事の両立支援施策の充実が女性の出生行動や就業行動に与える影響を明らかにすることを目的として、労働力調査の調査票情報を用いて分析する。
10045020250003	厚生労働省	小林稔櫻井淳	人口動態調査	2025-04-17	文教大学教育学部　教授文教大学情報学部　准教授	令和７年度基盤研究（Ｂ）（一般）「過去の自己抑制力のデータを活用した縦断的研究及び教育プログラムの開発による介入」の研究の一環として、人口動態調査の死亡票の調査票情報を利用し、相対的年齢（relative age）が寿命に関係するかどうかを正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020250002	厚生労働省	大村真樹子	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）	2025-04-16	明治学院大学経済学部経済学科　教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「こどもの健康格差及び社会経済格差の連鎖改善に対する乳幼児保育制度の効果の検証」の一環として、21世紀出生児縦断調査(平成 13 年出生児）調査を利用し、こどもの家庭状況・保育利用状況および健康の実態及び年次推移を正確に把握するための基礎資料を得る。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日