提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10020020252060	総務省	北尾早霧丹後咲杜	国勢調査	2025-07-14	政策研究大学院大学教授東京大学経済学研究科　特別研究員（DC1）	科研費国際共同研究加速基金(国際先導研究)「パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス」（22K21341）の一環として研究を行う。少子高齢化の進む日本において持続的経済成長を達成するには、人口問題の理解と解決が不可欠である。本研究では、個人の結婚・出産・子供への教育投資を組み込んだマクロモデルを構築し、家族の意思決定のメカニズムを構造モデルを用いて解明する。
10055020252021	経済産業省	梶原武久辛知恩申知恩加藤大智	経済構造実態調査経済センサス-活動調査工業統計調査経済産業省企業活動基本調査	2025-07-14	神戸大学大学院経営学研究科・教授 I E S Eビジネススクール戦略経営学科・Assistant Professor トロント大学経営大学院会計学科・Assistant Professor 松山大学経営学部経営学研究科・准教授	科学研究費助成事業「原価の透明性がサプライチェーンの持続可能性に及ぼす影響に関する学際的研究」（課題番号：２３H００８６７、２３Ｋ２５５６４）の一環として、供給網の混乱がサプライチェーンの持続可能性に及ぼす影響を理論的・実証的に解明するための基礎資料を得る。
10045020252062	厚生労働省	加藤　成美	人口動態調査	2025-07-11	国立成育医療研究センター　小児慢性特定疾病情報室　研究員	本研究は、人口動態調査（死亡票および死亡個票）を用いて、小児慢性特定疾病を抱える子どもの死亡年齢や死亡率の年次推移、疾患種別および地域差の実態を明らかにすることを目的とする。これまでの報告は主に施設単位にとどまっており、全国規模の統計データを用いた網羅的な解析はほとんど行われてこなかった。
10045020252061	厚生労働省	加藤　成美	人口動態調査	2025-07-11	国立成育医療研究センター　小児慢性特定疾病情報室　研究員	日本におけるダウン症候群のある者の死亡動向に関する体系的な疫学データは限られており、予後に関する実態把握が不十分である。とりわけ、出生数や出生前検査の実施状況と併せて、死亡数の年次推移を明らかにすることは、ダウン症候群のある者の総体的な健康状態や支援ニーズを把握するうえで不可欠である。
10045020250020	厚生労働省	深見佳代	医師・歯科医師・薬剤師統計	2025-07-11	鳥羽商船高等専門学校・准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「男性医師の外科離れ～診療科選択の動向とワーク・ライフ・バランスの関連分析～」男性医師の外科離れの要因を明らかにするため、男性医師の育児休業の取得に係るデータを取得し、年齢別・都道府県別に分析する。
10045020252042	厚生労働省	田中　隆一白　羽李　嚴筠（Li Yanjun）	国民生活基礎調査	2025-07-11	大学教員　東京大学社会科学研究所　教授大学教員　東北大学経済学部・大学院経済学研究科　講師大学教員　東北大学経済学部・大学院経済学研究科　講師	文部科学省科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（基盤研究A）「教育行政データのミクロ計量分析：介入調査と自然実験によるアプローチ」（研究代表者：田中隆一）における研究の一部として国民生活基礎調査を利用し、1980/81年、2002年/3年、2011/12年に行われた学習指導要領の変更が個人の健康および生活習慣に与える効果を推定する基礎資料を得るため。
10045020252050	厚生労働省	奥田　純子臼井　恵美子永瀬　伸子平河　茉璃絵	賃金構造基本統計調査	2025-07-11	長野大学　環境ツーリズム学部　環境ツーリズム学科　専任講師一橋大学　経済研究所　教授大妻女子大学　データサイエンス学部　教授日本大学　経済学部　専任講師	令和７年度一橋大学経済研究所「共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究」による「なぜ女性は管理職になりたがらないのか（交付番号: IERPK2503）」の一環として、賃金構造基本統計調査を利用して、女性管理職の実態及び動向を把握するための基礎資料を得る。
10045020252049	厚生労働省	伊藤　ゆり太田　将仁坂根　純奈高島　祐子川崎由華須藤　靖弘岡　愛実子八木　麻未小村　慶和中谷　友樹田中　宏和花房　真理子福井　敬祐片岡　葵小松　雅代山東　一孔	人口動態調査国民生活基礎調査	2025-07-10	大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室特別職務担当教員（教授）大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室　非常勤講師大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室　大学院生大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室　大学院生大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室　大学院生大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室　大学院生大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室　非常勤講師大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室　大学院生大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室　研究支援者東北大学大学院環境科学研究科教授国立がん研究センターがん対策研究所データサイエンス研究部サーベイランス研究室　室長国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所コホート研究部　研究員関西大学　社会安全学部　准教授神戸大学大学院医学研究科未来医学講座分子疫学分野　特命助教京都大学大学院医学研究科　社会健康医学系専攻　予防医療学分野大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室　大学院生	厚生労働科学研究費補助金、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「誰一人取り残さないがん対策における格差のモニタリングと要因解明に資する研究」の一環として、人口動態調査、国民生活基礎調査、国民健康・栄養調査の調査票情報を利用して、健康格差のモニタリングとその要因分析を行う。	誰一人取り残さないがん対策における格差のモニタリングと要因解明に資する研究
10045020252035	厚生労働省	堀江早喜石川みどり川戸美由紀横山徹爾	国民生活基礎調査	2025-07-10	国立成育医療研究センター、女性内科、研究員国立保健医療科学院・上席主任研究官国立保健医療科学院・上席主任研究官国立保健医療科学院・部長	科学研究費助成事業令和7(2025)年度基盤研究（Ｃ）（一般）「国民の血圧の経年的な低下への食事摂取と日常生活ストレスの寄与の解明」による研究
10055320252001	中小企業庁	株式会社三菱総合研究所	中小企業実態基本調査	2025-07-10	-	「地域金融機関の事業者支援にかかる経済的効果の定量化に関する委託調査」において、地域金融機関が取引先企業に対し、経営改善・事業再生支援の取組みを行うことにより、「地域金融機関にもたらした経済的な効果」、「取引先企業にもたらした経済的な効果」を統計学的に分析し効果を明らかにすることで、金融機関における事業者支援の促進が期待される。
10020020252011	総務省	山岸　敦佐藤　泰裕久住　竜也	国勢調査	2025-07-10	一橋大学経済研究所、准教授東京大学経済学研究科、教授日本学術振興会、特別研究員	東日本大震災や能登地震など未曾有の災害により都市の破壊を経験した我が国にとって、災害からの復興をもたらす要因は何かを理解することは喫緊の課題である。本研究は東日本大震災の被災地の復興について国勢調査ミクロデータを用い、復興の要因を検証する。復興が成功した事例として広島の原爆からの復興を取り上げ、人口減少が進む現代と当時の広島との比較を通じて復興の要因をさらに浮き彫りにする。
10055320250001	中小企業庁	株式会社三菱総合研究所	中小企業実態基本調査	2025-07-09	-
10055020242002	経済産業省	呂冠宇	経済センサス-活動調査工業統計調査経済産業省企業活動基本調査	2025-07-08	早稲田大学政治経済学術院助教	本研究は、２０２５年度科研費若手研究に採用され、東京都と埼玉県排出量取引制度（以下、東京都/埼玉県ETSと表記）に着目し、ETS導入後に事業所の二酸化炭素排出量がどのように変化したかを明らかにする。さらに、ETS導入による生産性向上などの利益を享受できれば、社会・経済全体の脱炭素化へのインセンティブを高め、低炭素化を通じた国際競争力の強化を促すことが期待できる。
10020020252056	総務省	船田哲	国勢調査	2025-07-08	慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室　特任講師	少子高齢化・人口減少の進行に伴い、病院機能の分化と連携強化に向けた地域医療構想の取組が進められている。しかし、医療需給について目指すべき指標がなく、具体的な医療提供体制の方向性が示されていない。本研究は、地域レベルで詳細な医療需給を定量化し、地理情報システムを用いたアクセシビリティ評価を行う。これにより、「医療需給バランスの指標を創出し、具体的なシナリオに基づく医療提供体制の提示」を目指す。
10045020252039	厚生労働省	堀江哲史乾友彦川窪悦章奥平寛子	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）	2025-07-07	日本大学経済学部専任講師（独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー）学習院大学国際社会科学部教授（独立行政法人経済産業研究所プロジェクトリーダー）大阪大学大学院国際公共政策研究所（独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー）同志社大学大学院ビジネス研究科（独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー）	独立行政法人経済産業研究所において行う「サプライチェーンマネジメントと生産性」プロジェクトの一環として、サプライチェーンマネジメントが企業の生産性に与える影響の分析を行うため。
10055020252013	経済産業省	谷直起小川英治	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2025-07-07	京都大学経済研究所附属先端政策分析研究センター・特定准教授東京経済大学経済学部・教授	独立行政法人経済産業研究所において行う「為替レートと日本経済」プロジェクトの一環として、経済産業省企業活動基本調査、海外事業活動基本調査の調査票情報を利用して為替レートの変化が企業の活動にどのような影響を及ぼすか、国内企業・多国籍企業といった企業の性質ごとの影響に着目しつつ分析を行うため。
10055020252033	経済産業省	西田成佑	経済センサス-活動調査工業統計調査	2025-07-07	ウィスコンシン大学マディソン校経済学部博士課程（東京大学政策評価研究教育センター招聘研究員）	この研究は、需要減少下でのカルテルの持続性という産業組織論の重要な謎を解明する。従来理論では需要減少環境でカルテルは維持できないとされるが、日本の生コンクリート業界では30年間の需要減少にもかかわらずカルテルが強化されている。本研究は退出企業への移転支払いを組み込んだ新理論モデルを構築し、政府統計ミクロデータを用いた実証分析により、人口減少社会における競争政策に重要な示唆を提供する。
10055020252024	経済産業省	株式会社三菱総合研究所	経済産業省企業活動基本調査	2025-07-04	-	「地域金融機関の事業者支援にかかる経済的効果の定量化に関する委託調査」において、地域金融機関が取引先企業に対し、経営改善・事業再生支援の取組みを行うことにより、「地域金融機関にもたらした経済的な効果」、「取引先企業にもたらした経済的な効果」を統計学的に分析し効果を明らかにすることで、金融機関における事業者支援の促進が期待される。
10045020252052	厚生労働省	笹原　彰森　啓明	賃金構造基本統計調査	2025-07-04	大学教員、慶應義塾大学経済学部、准教授大学教員、専修大学経済学部、准教授	グローバル化（国際貿易や海外直接投資の増加）が、日本の企業の世界各国の地政学的リスクへの暴露を高めている可能性があり、そうした国際的操業を通じた国内企業の企業活動に与える影響を検証することは、今後のより安定した経済成長を達成する上で必須である。また、グローバル化が労働市場への影響を通じて婚姻率や出生率にどのような影響を与えているか検証することも、今後の人口動態と関連政策を考える上で必須である。
10045020252018	厚生労働省	田中孝直菅澤武尊黒田雄太野村魁安田昌平吉田惇滝川伸作	人口動態調査国民生活基礎調査	2025-07-04	UCバークレー農業資源経済学博士課程所属 (東京大学政策評価研究教育センター招聘研究員) 公益財団法人日本住宅総合センター　研究部　副主任研究員 (東京大学特任研究員) 東北大学大学院経済学研究科講師山梨英和大学人間文化学部助教日本大学経済学部金融公共経済学科専任講師東北学院大学経済学部経済学科准教授経済産業研究所リサーチアシスタント	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究に採択された「ミクロデータを用いた騒音公害の分析（課題番号：IERPK2525 ）を実施する。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日