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管理番号 担当府省 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 調査票情報を提供した年月日 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 調査票情報の利用目的 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020230041 厚生労働省 田宮 菜奈子
城戸 崇裕
人口動態調査
2023-08-24 筑波大学ヘルスサービス開発研究センター長/医学医療系・教授
筑波大学附属病院・病院講師/ヘルスサービス開発研究センター プロジェクト参画教員
日本学術振興会、科学技術研究費助成事業「ビッグデータを用いた医療的ケア児の生涯医療需要の分析」の一環として、人口動態調査(死亡票)を利用し、出生時あるいは小児期に発症した基礎疾患を有する患者の死亡に関する動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 公表されている主たる死因の背景に、出生時あるいは小児期に基礎疾患をもつ者が各年代でどれくらいの割合であるのかを明らかにする。
10020020230015 総務省 谷口 守
社会生活基本調査
2023-08-24 筑波大学システム情報系社会工学域 教授
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による科学研究費助成事業 基盤研究(B)(一般)の令和5年度研究課題『セントラルドグマとしての「都市退化マネジメント」の進化促進』の一環として、都市のアーバン・フレイルの実態を把握し、「都市の退化マネジメント」の一助とする。
10020020230041 総務省 菅 幹雄
国勢調査
経済センサス‐活動調査
事業所・企業統計調査
経済センサス‐基礎調査
2023-08-23 法政大学経済学部・教授
 本調査研究は、統計局、統計研究研修所と共同・連携して研究を行うため ・国勢調査におけるデータエディティングの改善並びに人口推計への影響に関する研究 ・事業所・企業統計調査及び経済センサスの結果等を活用した「事業所生命表」に関連する研究 ・国勢調査におけるデータエディティングの改善並びに人口推計への影響に関する研究 ・事業所・企業統計調査及び経済センサスの結果等を活用した「事業所生命表」に関連する研究
10040020230009 文部科学省 枝川 明敬
社会教育調査
2023-08-22 東京芸術大学 名誉教授
地域の劇場が果たす地域社会での社会再生に果たす機能に着目し,住民と観光客の相互融合的な文化活動や地域独自の舞台芸術を地域の文化資源として,観光客をオーディエンスとして呼び込み,地域再生の可能性をはかる手法の開発を行うことを目的とした「劇場を活用した観光客誘致による地域再生策の構築」(科学研究費補助金19K12573)による分析のため。
10060020230005 国土交通省 株式会社アルメック
大都市交通センサス
2023-08-22 -
相模原北口地区の土地利用に関わる発生集中交通量(鉄道利用者)が増加した場合に、将来の乗車率がどの程度になるかを把握するため。
10050020230005 農林水産省 川崎 賢太郎
農林業センサス
農業経営統計調査
作物統計調査
2023-08-21 東京大学大学院農学生命科学研究科 准教授
本研究の目的は、気象条件が水稲の生産性に与える影響の「異質性」を2つの観点から解明することである。第一の異質性は、農家の特徴に起因するものである。同じ気候条件下であっても、生産性は農家ごとに異なる。この異質性を生む要因を解明する。第二の異質性は、用いるデータに起因するものである。従来の研究では主に地域単位のデータを用いて気象の影響を推計してきたが、集計によるバイアスを取り除くため、近年の研究では、圃場や農家単位のデータの利用が推奨されている。以上の背景から、本研究では、1.農家の特徴ごとに...
10020020230013 総務省 劉 洋
萩原 里紗
国勢調査
2023-08-16 独立行政法人 経済産業研究所 研究員
明海大学経済学部 准教授
「外国人住民の経済・社会統合:男女の行動とアウトカムの違いに着目した実証分析」(調査研究名)の一環として、外国人住民の経済・社会統合について、就労、結婚・子供の選択および、経済・社会の変化による影響を分析すること
10045020230048 厚生労働省 浜野 淳
中澤 葉宇子
高橋 理智
宮下 光令
余谷 暢之
人口動態調査
2023-08-16 筑波大学 医学医療系臨床医学域 総合診療医学・緩和医療学 講師
国立がん研究センターがん対策研究所 がん医療支援部 研究員
国立がん研究センターがん対策研究所 がん医療支援部 特任研究員
東北大学大学院医学系研究科 保健学専攻緩和ケア看護学分野 教授
国立成育医療研究センター 総合診療部緩和ケア科 診療部長
厚生労働科学研究費補助金(がん対策推進総合研究事業)「がん患者の療養場所に関する意思決定プロセス、および、療養場所における医療・緩和ケアの実態、提供体制と質に関する多面的評価研究」の一環として、がん患者の死亡場所の実態を正確に把握するための基礎資料を得る。 ・研究全体の概要  がん患者の療養生活の質の維持向上のために、治療の時期や場所に係わらず質の高い緩和ケアが提供されることが求められているが、実際の療養場所、療養場所における治療や緩和ケアの実態については十分に把握されていない。本研究...
10055220230001 特許庁 蟹 雅代
西村 陽一郎
知的財産活動調査
2023-08-16 名城大学経済学部 教授
中央大学商学部 准教授
知的財産が企業戦略上重要な役割を果たす現在、知的財産活動を総括する権限の所在に関して決定要因とその戦略への影響は、学術・実務両面において関心が高い課題であるが、研究の蓄積は乏しい。本研究では、調査票情報を用いて実証分析を行い、この課題を明らかにすることを目的とする。
10045020230037 厚生労働省 丸山 洋平
社会保障・人口問題基本調査(出生動向基本調査)
2023-08-15 札幌市立大学デザイン学部准教授
科学研究費助成事業(若手研究)「人口移動が初婚行動に与える影響の人文地理学的研究」(研究代表者:丸山洋平)の一環として、中学卒業時と初職時の居住都道府県を把握できる第15回出生動向基本調査を利用し、現住地への移動歴による結婚や家族に対する考え方の差異を分析するための基礎資料を得る。
10045020230038 厚生労働省 田中 宏和
人口動態調査
2023-08-14 国立がん研究センター がん対策研究所 データサイエンス研究部 サーベイランス研究室 研究員
本調査研究は「科学研究費助成事業「若手研究」による研究助成 を受けて行う「公的統計と医療ビッグデータを活用したわが国の健康格差分析と対策のための包括的研究」の一環として、国勢調査および人口動態調査による死亡率等の分析」を目的とするものである。
10020020230011 総務省 上東 貴志
佐々木 洋介
労働力調査
2023-08-14 神戸大学計算社会科学研究センター センター長・教授
神戸大学計算社会科学研究センター 学術研究員
科研費研究の一環として、日本の財政政策への知見を得るために日本の非正規雇用の割合や男女別の失業率といった労働市場の変数を月次もしくは4半期といった変数をパネルデータとして使えるように推定する。それを用いて為替レートや租出生率などの他の社会経済的な変数との相互作用を明らかにする。
10060020230004 国土交通省 近藤 智士
全国輸出入コンテナ貨物流動調査
2023-08-14 福井工業大学経営情報学部 准教授
北関東地域においてコンテナラウンドユース(CRU)による物流費用削減効果の推計を行い、結果を公表することでCRU導入促進の機運を醸成させるため。
10060020230003 国土交通省 広島空港アクセス路線拡充検討プロジェクトチーム
航空旅客動態調査
国際航空旅客動態調査
2023-08-14 -
広島空港及び近隣空港の旅客実態を整理した上で、広島空港アクセス路線の運行条件等を変更した場合における当該空港の旅客数を推計し、アクセス路線のあり方等について内部検討するため。
10050020230004 農林水産省 仙田 徹志
藤栄 剛
中谷 朋昭
中嶋 晋作
高山 太輔
高橋 大輔
山下 良平
堀江 哲也
農業経営統計調査
農林業センサス
集落営農実態調査
集落営農実態調査(集落営農活動実態調査)
2023-08-10 京都大学学術情報メディアセンター 准教授
明治大学部農学部 専任教授
東京大学大学院農学生命科学研究科 准教授
明治大学農学部 専任准教授
福島大学食農学類 准教授
拓殖大学政経学部 教授
石川県立大学生物資源環境学部 准教授
上智大学経済学部 教授
農林業センサスを中心とした公的農林統計の長期パネルデータセットと他府省統計調査、行政記録情報等の一体的利用が可能な統合データベースを構築し、その運用実験を行うとともに、有効性を検証する。統合データベースの構築に当たっては、農林業センサスと他府省統計調査の連結に加え、農林水産省が取り組む農業デジタルトランスフォーメーション(「農業DX構想」)によって利用可能となる農林水産省共通申請サービス(「eMAFF」)等の行政記録情報、農地情報などとの連結により、農林統計の高度利用基盤の構築をめざす。な...
10045020230032 厚生労働省 吉田 浩
張 馨方
国民生活基礎調査
2023-08-08 東北大学 経済学研究科 教授
東北大学経済学研究科 博士後期課程
高齢化の進行に伴い、公的年金の持続可能性が懸念されている。公的年金の収支はマクロ経済スライドによって維持されるが、この制度により削減される公的年金の給付水準の十分性を評価する必要がある。そこで、本研究は年金受給水準と生活の苦しさの関係を明らかにし、年金受給者の資産及び所得状況を検証する。
10020020230010 総務省 吉田 浩
張 馨方
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
2023-08-08 東北大学 経済学研究科 教授
東北大学経済学研究科 博士後期課程
高齢化の進行に伴い、公的年金の持続可能性が懸念されている。公的年金の収支はマクロ経済スライドによって維持されるが、この制度により削減される公的年金の給付水準の十分性を評価する必要がある。そこで、本研究は年金受給水準と生活の苦しさの関係を明らかにし、年金受給者の資産及び所得状況を検証する。
10060020230029 国土交通省 加西市公共交通活性化協議会
近畿圏パーソントリップ調査
2023-08-04 -
パーソントリップ調査の調査票情報を活用し、加西市の人の動きについて、個人属性、起終点、活動・移動目的、利用交通手段、移動距離などを把握し、令和5年3月に策定された「加西市地域公共交通計画」で示している平成22年第5回近畿圏パーソントリップ調査結果と令和3年第6回近畿圏パーソントリップ調査結果を比較し、検証を行う。
10020020230012 総務省 北村 行伸
家計調査
2023-08-04 立正大学データサイエンス学部 教授
「家計簿データベースの構築による家計経済の数量分析の一環として実施すること」を目的とするもの
10045020230039 厚生労働省 堀川 千嘉
社会保障生計調査
家庭の生活実態及び生活意識に関する調査
2023-08-04 新潟県立大学人間生活学部健康栄養学科 講師
日本における健康格差の縮小を栄養格差の視点から発展させ、経済的要因による栄養課題の解決に向けた食環境整備に寄与することを目的として、生活困窮層の生活状況を踏まえた栄養・食生活の実態の分析を行うための基礎資料とする。