提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10050020220009	農林水産省	櫻井清一	農林業センサス	2023-11-07	千葉大学大学院園芸学研究院　教授	科学研究費・基盤研究（B）「経済多角化活動導入による農業者の労働の質と生活の質 QOL ）の変化に関する研究」の一環として、農林業センサスを用い農業生産関連事業への従事状況を中心に生産関連事業に従事している経営体と従事していない経営体との比較、時系列及び地域単位の分析等を行う。
10050020230007	農林水産省	川島滋和水木麻人	農業経営統計調査	2023-11-01	宮城大学食産学群　教授東北大学農学部　准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究（Ｃ））の助成を受けて「アドバンテージ・マトリクスによる営農類型別農業発展メカニズムの解明」に取り組んでおり、その中で、農業経営の効率性と経営規模にどのような関係があるのかを営農類型別に明らかにするため、「営農類型別経営統計」の調査票情報を営農類型別に分類し、それぞれの経営データの農業粗収益、資産等から農業経営の効率性と経営規模の関係を特定。また、「米生産費統計」の調査票情報を用いて、経営規模と費用の関係について包絡分析法などを用いて検...
10060020230018	国土交通省	草津市地域公共交通活性化再生協議会	近畿圏パーソントリップ調査	2023-10-30	-	パーソントリップ調査の調査票情報を活用し、草津市における人の移動実態や公共交通の利用状況等を把握し、草津市地域公共交通計画策定の基礎資料とするため。
10060020230024	国土交通省	井ノ口弘昭	近畿圏パーソントリップ調査	2023-10-27	関西大学環境都市工学部准教授	・交通需要分析のため、非集計モデルを用いて出発時間帯別の交通手段選択モデルを作成（年齢・性別などの個人属性、出発時刻、交通手段、トリップ長など）・在宅勤務普及の影響による交通量変化を推計するために非集計モデルを作成（職業、年齢などの個人属性、行動変化など）
10020020230027	総務省	上村泰裕聶　穎	社会生活基本調査	2023-10-27	名古屋大学環境学研究科社会学講座　准教授名古屋大学環境学研究科社会学講座　大学院生	本稿では母親のインフォーマル雇用と育児に焦点を当て、変容しつつある社会構造の中で、家庭内の役割分担がいかに母親の就労を規定しているのかを明らかにすることを目的とする。インフォーマル就労をしている母親とその家族の生活時間を実証的に分析するために、生活時間に関する調査票情報を用いる。
10020020230026	総務省	近藤絢子深井大洋	労働力調査	2023-10-26	東京大学社会科学研究所教授筑波大学人文社会系助教	「科学研究費補助金(学術変革領域研究(B)計画研究)「セーフティーネットと雇用・家庭」の一環として既婚女性の労働供給が税や社会保険制度の変更にどう反応したかを検証する際に週当たり労働時間などの変化を分析すること」を目的とするもの	既婚女性の労働供給の分析
10045020230060	厚生労働省	田原　康玄栗山長門木下幸雄瀬藤和也尾崎悦子望月多美子	人口動態調査	2023-10-26	静岡社会健康医学大学院大学社会健康医学研究科　教授静岡社会健康医学大学院大学社会健康医学研究科　教授岩手大学農学部　准教授静岡社会健康医学大学院大学社会健康医学研究科　特任助教静岡社会健康医学大学院大学社会健康医学研究科　ﾘｻｰﾁﾏﾈｰｼﾞｬ静岡社会健康医学大学院大学社会健康医学研究科　ﾘｻｰﾁｱｼｽﾀﾝﾄ	静岡県社会健康医学研究委託費（静岡県からの本学に対する研究委託費）を受けて実施する「大規模多目的ゲノムコホートの構築とゲノム・臨床形質の関連解析」の一環として、脳血管障害や認知症の予防に資するための基礎資料を得る。
10045020230059	厚生労働省	沼口敦	人口動態調査	2023-10-24	国立大学法人東海国立大学機構　名古屋大学医学部附属病院　病院講師	令和5年度こども家庭科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）「子どもの死を検証し予防に活かす包括的制度を確立するための研究」の一環として、人口統計調査を利用し、わが国の子ども（18歳未満）の死亡の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020230058	厚生労働省	永吉希久子	賃金構造基本統計調査	2023-10-20	東京大学社会科学研究所准教授	日本に暮らす外国籍者の人口は増加し、労働力としての重要性も増している。日本の職業構造の中での外国人労働者の位置づけを知るためには、同一職内で生まれる格差を把握する必要がある。そこで、賃金構造基本統計調査の調査票情報を用い、日本国籍者と外国籍者、外国籍者内部での賃金格差の要因について実証分析を行う。
10020020230025	総務省	加藤隼人鈴木健介高橋資哲	家計調査	2023-10-19	大阪大学大学院経済学研究科　准教授クラーク大学経済学部　助教授一橋大学経済研究所　客員研究員	2023年度一橋大学経済研究所「共同利用・共同研究拠点『プロジェクト研究』」の補助を受け「先進諸国における製造業縮小に関する理論的・実証的研究定量的一般均衡モデルの構築と政府統計ミクロデータを用いた構造分析」として、我が国における家計の品目・銘柄レベルの支出と価格に関するデータを作成する。集計したデータを用い、非相似拡大的選好のパラメターを推定する。集計データと推定したパラメターに基づき、非相似拡大的選好と国際貿易が、先進諸国における製造業の縮小に与える影響を数量的一般均衡モデルでシミュ...	先進諸国における製造業縮小に関する理論的・実証的研究定量的一般均衡モデルの構築と政府統計ミクロデータを用いた構造分析
10060120230003	観光庁	加藤一誠中村知誠後藤孝夫中東雅樹	訪日外国人消費動向調査	2023-10-19	慶應義塾大学　商学部　教授慶應義塾大学商学部助教中央大学経済学部教授新潟大学経済科学部准教授	第４次観光立国推進基本計画が策定され、「持続可能な観光」と「消費額拡大」、「地方誘客促進」がキーワードとされた。なかでも旅客あたりの消費単価の向上と地方周遊の促進が重視されている。そこで、訪日旅客の消費単価と地方周遊の関係を定量的アプローチから分析する。分析から、周遊を目的とする旅客を誘致する際には、成田・羽田・関西の３空港から入国する旅客の地方周遊を促進することで消費単価が高まる可能性を示唆する。
10060020230019	国土交通省	松行美帆子	東京都市圏パーソントリップ調査	2023-10-18	横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授	調査票のデータより、男女、年代別に、自由に使える車の有無、運転免許保有率・返納率、外出率、平均トリップ数、代表交通手段、平均リンクトトリップ数、トリップ時間、トリップの発生時間の分布について集計をする。平均トリップ数、代表交通手段、平均リンクトトリップ数、トリップ時間については、通勤などの代表的な目的ごとの集計も行う。さらに、東京都市圏における交通施設や公共交通のマネジメントにおけるジェンダーギャップの評価を行い、それをアジアの大都市圏と比較を行う。
10060020230021	国土交通省	三田市地域公共交通活性化協議会	近畿圏パーソントリップ調査	2023-10-17	-	（仮称）三田市地域公共交通計画を策定するための基礎資料として、都市における人の移動の実態を把握するため。
10060020230031	国土交通省	名古屋市地域公共交通協議会	中京都市圏パーソントリップ調査	2023-10-16	-	名古屋市地域公共交通計画策定に係る調査・検討を進める上で、地域公共交通を取り巻く現況の整理を行うことを目的とし、基礎資料として整理。
10060020230020	国土交通省	播磨町地域公共交通活性化協議会	近畿圏パーソントリップ調査	2023-10-13	-	パーソントリップ調査の調査票情報を活用し、播磨町における人の動き（地域別・交通手段別等の交通実態）を把握し、「播磨町地域公共交通計画」策定の基礎資料とする。
10040020230011	文部科学省	廣谷貴明青木栄一	地方教育費調査	2023-10-12	国立教育政策研究所　研究員東北大学大学院教育学研究科　教授	地方教育行政調査（教育行政調査）を利用して、①過去15年間の教育委員、教育長の属性の変化を把握し、その属性の変化の規定要因について、自治体の政治環境（首長の交代、議会の党派等）や社会経済環境（学校数、人口、財政力等）に着目した分析、 ②教育長や教育委員会事務局職員の職務経験によって自治体の教育政策は変わるのかどうか、自治体の政治環境と社会系環境も考慮した分析を行う。
10045020230056	厚生労働省	福田英輝	労働安全衛生調査（実態調査）	2023-10-11	国立保健医療科学院　統括研究官	厚生労働科学研究費補助金「労働安全衛生法に基づく歯科医師による健康診断のより適切な実施に資する研究」の一環として、令和３年労働安全衛生調査（実態調査）の調査票情報を利用し、事業所における歯科健康診断の実態を正確に把握するための基礎資料を得る。	厚生労働科学研究費補助金「労働安全衛生法に基づく歯科医師による健康診断のより適切な実施に資する研究」
10045020230057	厚生労働省	有海拓巳野口利恵秋本克規古舘茜	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）	2023-10-10	株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部　上席主任研究員株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部　主任研究員株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部　研究員株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部　研究員	文部科学省からの委託により行う令和５年度「公的統計調査等を活用した教育施策の改善の推進するための取組」（子どもの成長過程を解明するための長期的な縦断調査に関する調査分析）において、「21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）」の各回のデータを結合し、パネルデータ分析やクロス集計分析等の統計的研究を行う。	令和５年度「公的統計調査等を活用した教育施策の改善の推進するための取組」（子どもの成長過程を解明するための長期的な縦断調査に関する調査分析）
10020020230023	総務省	黒田祥子	社会生活基本調査	2023-10-06	早稲田大学　教育・総合科学学術院　教授	「多様な働き方の経済分析：労働時間・健康・生産性に与える影響」（令和４～７年度科学研究費補助金：基盤研究B、課題番号22H00857）を目的とするもの
10020020230022	総務省	東京都市大学	国勢調査住宅・土地統計調査	2023-10-04	-	学校法人五島育英会東京都市大学において、和歌山県が実施するEBPMに資する統計データ利活用推進事業の一環として、統計データや行政データなどと活用した行政課題解決に資する共同研究として「空き家分布推定の将来推計技術の開発に関する研究」を実施するため	空き家分布推定の将来推計技術の開発に関する研究

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