提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10020020252038	総務省	久保克行山野井順一小澤彩子	事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2025-07-01	早稲田大学商学学術院　教授早稲田大学商学学術院　教授㈱日本政策投資銀行設備投資研究所　研究員	独立行政法人経済産業研究所から委託をうけて行う「企業統治分析のフロンティア」プロジェクトの一環として、「内部ガバナンス：機関設計」と「報酬制度および企業統治改革の機能分析」の分析を行うため。
10020020252057	総務省	吉田崇	就業構造基本調査	2025-07-01	大学教員（静岡大学　人文社会科学部　教授）	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究C「ライフコースにおける不平等の蓄積過程における地域要因の検討（課題番号：23K01723）」の一環として、ライフコースおよび世帯と就業構造、所得分布に関して「就業構造基本調査」の調査票情報を性別・年齢別・調査時点別・地域ごとに集計・記述し、不平等の生成過程における地域要因を検討するため。
10055020252037	経済産業省	乾友彦枝村一磨川窪悦章田中健太鈴木真也	経済構造実態調査経済センサス-活動調査工業統計調査経済産業省企業活動基本調査	2025-06-30	学習院大学国際社会科学部教授神奈川大学経済学部准教授大阪大学大学院国際公共政策研究科講師武蔵大学経済学部教授武蔵大学経済学部教授	独立行政法人経済産業研究所において行う「サプライチェーンマネジメントと生産性」プロジェクトの一環として、サプライチェーンマネジメントが企業の生産性に与える影響の分析を行うため。
10055120252003	資源エネルギー庁	遠山祐太哥丸連太朗新比惠理志阿部達也	経済産業省特定業種石油等消費統計調査	2025-06-27	早稲田大学　政治経済学部　准教授東京大学大学院　公共政策学教育部　国際公共政策学専攻　博士課程トゥールーズ経済大学博士課程早稲田大学高等研究所　講師	本研究では、カーボンニュートラル実現に向けた環境規制と競争政策の在り方を、マイクロデータに基づく生産関数推定を用いて実証的に検討する。具体的には、生産関数に基づくCO2削減費用関数の推定手法及び範囲の経済を考慮した複数財生産関数の推定手法の開発を行い、企業合併による生産配分の改善効果やエネルギー効率への影響を分析する。こうした実証分析を通じ、環境政策と競争政策の関係に新たな視座を提示する。
10055120252002	資源エネルギー庁	乾友彦川窪悦章田中健太	エネルギー消費統計調査経済産業省特定業種石油等消費統計調査	2025-06-27	学習院大学国際社会科学部教授大阪大学大学院国際公共政策研究科講師武蔵大学経済学部教授	独立行政法人経済産業研究所において行う「サプライチェーンマネジメントと生産性」プロジェクトの一環として、サプライチェーンマネジメントが企業の生産性に与える影響の分析を行うため。
10045020252105	厚生労働省	原ひろみ	能力開発基本調査	2025-06-26	明治大学教授	科学研究費助成事業（基盤研究 (B)）「職業機会と賃金の男女差に関する情報開示の影響とそのメカニズム、課題番号： 25K00647）」の一環として、男女差に関する企業の情報開示が労働者の訓練実施に与える影響を把握するために、訓練情報と法人番号をあわせもつ能力開発基本調査の調査票情報を利用。
10045020252027	厚生労働省	Ping　Ruru 小塩隆士	国民生活基礎調査	2025-06-26	一橋大学社会科学高等研究院　講師一橋大学経済研究所　特任教授	科学研究費補助金（若手研究）による補助を受けた調査研究「超高齢社会における住まいと介護：全国代表的家計調査の縦断的分析」（実施期間：2025年4月－2028年3月）の一環として実施する。
10020020252006	総務省	原ひろみ奥平寛子深井太洋	事業所・企業統計調査経済センサス‐活動調査	2025-06-25	明治大学政治経済学部・教授同志社大学大学院ビジネス研究科・准教授学習院大学経済学部・准教授	科学研究費助成事業（基盤研究 (B)）「職業機会と賃金の男女差に関する情報開示の影響とそのメカニズム、課題番号： 25K00647）」の一環として、男女差に関する企業の情報開示が労働者の働き方や賃金に与える影響を把握するための基礎資料を得るために必要である。
10045020252106	厚生労働省	山本貴文	国民健康・栄養調査	2025-06-24	北海道大学病院予防歯科助教	日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究（ライフコースにおける口腔の健康と全身の健康との関連の解明：歯痛に着目した因果推論）の一環として、日本の歯科口腔保健政策の評価のため、過去から現在において、社会経済状況が口腔の健康に与えている効果の変遷を明らかにするための分析を実施するため。
10020020252034	総務省	田中　隆一白　羽李　嚴筠（Li Yanjun）	就業構造基本調査社会生活基本調査	2025-06-24	大学教員　東京大学社会科学研究所　教授大学教員　東北大学経済学部・大学院経済学研究科　講師大学教員　東北大学経済学部・大学院経済学研究科　講師	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究（A）「教育行政データのミクロ計量分析：介入調査と自然実験によるアプローチ（25H00538）の一環として義務教育の教育内容の基準を定めている学習指導要領の変更に伴う指導内容および授業時間数の変更が、最終学歴や労働市場での成果、メンタルヘルスや学習時間に対して与えた長期的影響を分析する。
10020020252035	総務省	近藤絢子深井太洋	労働力調査就業構造基本調査	2025-06-23	東京大学社会科学研究所　教授学習院大学経済学部　准教授	本調査研究は「科学研究費補助金(基盤研究(A))「行政業務データを活用した福祉・社会保険制度の労働市場に与える影響の分析」の一環として既婚女性の労働供給が税や社会保険制度の変更にどう反応したかを検証する際に週当たり労働時間などの変化を分析すること」を目的とするものである。
10045020252040	厚生労働省	久保克行山野井順一小澤彩子	賃金構造基本統計調査	2025-06-23	早稲田大学商学学術院　教授早稲田大学商学学術院　教授㈱日本政策投資銀行設備投資研究所　研究員	独立行政法人経済産業研究所において行う「企業統治分析のフロンティア」プロジェクトの一環として、「内部ガバナンス：機関設計」と「報酬制度および企業統治改革の機能分析」の分析を行うため。
10060020250001	国土交通省	株式会社日建設計	東京都市圏パーソントリップ調査	2025-06-19	-	高輪ゲートウェイ駅周辺地区において、大規模な地震が発生した場合の滞在者等の安全の確保を図るため、ハード・ソフト両面の防災対策を定めた都市再生安全確保計画（都市再生特別措置法第19条の13）の対象区域拡大と計画の更新にあたり、地震等により公共交通機関が停止した場合の品川駅・高輪ゲートウェイ駅周辺の滞留者や帰宅困難者の発生数を推計し、それに基づき避難施設や避難経路等の整備等に資する。
20060020252001	国土交通省	味水佑毅	内航船舶輸送統計調査	2025-06-19	流通経済大学　流通情報学部　教授	本研究では、内航分野におけるモーダルシフトの検討に関して必要となる、市場環境（特に内航の地域間流動量と利用率）の現状とこれまでの時系列的な推移を整理する。この整理を通じて、今後、モーダルシフトを進めるうえで必要となる政策の検討に関する示唆を得ることを目的とする。
10020020252022	総務省	宇南山　卓	国勢調査社会生活基本調査家計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査	2025-06-18	京都大学経済研究所　教授	利用目的は「独立行政法人経済産業研究所から委託を受けて「経済の非対称性と日本経済の課題」プロジェクトの一環として、結婚市場での選択が女性の人的資本の活用に与える影響の分析および教育費支出が少子化に与える影響の分析を行うため」である。
10055020252002	経済産業省	鈴木貴之	経済産業省企業活動基本調査	2025-06-18	京都先端科学大学経済経営学部准教授	本研究は、企業の研究開発（R&D）投資と収益性の関係に注目し、日本・アメリカ・ヨーロッパの企業を対象に、国際比較を行うことを目的としている。企業規模、業種、投資から成果が出るまでのタイムラグ、多角化の度合いなど、さまざまな要因が収益性に与える影響を明らかにする。これらの影響は企業ごとに異なると考えられるため、個別の企業情報に基づいた分析が不可欠である。調査票情報を活用することで、より詳細で実証的な
10045020252107	厚生労働省	瀧本秀美岡田知佳東泉裕子竹林純	国民健康・栄養調査	2025-06-16	国立健康・栄養研究所　理事国立健康・栄養研究所栄養疫学・政策研究センター栄養疫学研究室室長国立健康・栄養研究所食品保健機能研究センター食品安全・機能研究室室長国立健康・栄養研究所食品保健機能研究センター食品分析・表示研究室室長	令和７年度厚生労働行政推進調査事業費補助金「日本版栄養プロファイリングモデルの発展と社会実装に向けた研究」（25FA2002）の一環として、国民健康・栄養調査を利用し、日本版栄養プロファイリングモデルの実用化と社会実装に向けた検討を行うための基礎資料を得るため。
10055020252015	経済産業省	一橋大学	経済構造実態調査経済センサス-活動調査工業統計調査経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2025-06-16	-	関税戦争や先端技術・汎用製品に対する輸出規制の強化は、欧米諸国、日本、中国を含む主要経済国間の緊張を高めており、技術デカップリングやグローバル・バリューチェーン（GVC）の再構築を促している。こうした変化に対応し、日本企業は高まる不確実性を乗り越えるため、以下を探求する。 1. 日本の国内および世界の生産の現状 2. 関税戦争と輸出管理政策が日本企業に与える影響
10045020252032	厚生労働省	相田　潤松山　祐輔石丸　美穂木内　桜増子紗代島田怜実 Ho Sy Minh Duc Sharmin Farzana Wang Kewei Tasnim Zarin Jiang Wenning Khairinisa Safira Gaikwad Aishwarya Pratap Fadli Alwi 上條　悠里張本　竜也柴田　裕太大野　実 Myint Zu Oo	国民生活基礎調査	2025-06-12	東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　教授東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　准教授東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　講師東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　助教東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学歯学部　学生東京科学大学歯学部　学生東京科学大学歯学部　学生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生	厚生労働科学研究費「「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）」の進捗評価と推進方策に関するエビデンス構築（25FA1013）」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、社会経済状況を含む個人や地域の健康の決定要因と健康の関連を明らかにするための基礎資料を得る。
10045020252037	厚生労働省	近藤絢子深井太洋	賃金構造基本統計調査	2025-06-11	東京大学社会科学研究所　教授学習院大学経済学部　准教授	本調査研究は「科学研究費補助金(基盤研究(A))「行政業務データを活用した福祉・社会保険制度の労働市場に与える影響の分析」の一環として既婚女性の労働供給が税や社会保険制度の変更にどう反応したかを検証する際に週当たり労働時間などの変化を分析すること」を目的とするものである。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日