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管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
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10055020252001 | 経済産業省 |
神林 龍
Sebastien Lechevalier Junie Boudoussier |
経済センサス-活動調査
工業統計調査 |
2025-04-16 |
武蔵大学、経済学部、教授
一橋大学、経済研究所、客員研究員 一橋大学、経済研究所、客員研究員 |
事業体の生産性の決定要因を探ることは日本社会にとっても国際社会にとっても有益である。その要因として指摘されている組織マネジメントの影響を、国際的に比較することを通じて、日本の生産性の伸びの鈍化の要因を探ることができる。そのために、提供を受ける工業統計調査及び経済センサス‐活動調査の調査票情報を利用する必要がある。 | |
10055020242003 | 経済産業省 |
森川正之
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経済産業省企業活動基本調査
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2025-04-14 |
独立行政法人経済産業研究所、特別上席研究員
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コロナ危機により、多くのサービス産業は深刻な影響を受けた。そうした中、資金繰り支援、持続化給付金、雇用調整助成金などの政策が採られた。コロナ危機は履歴効果を通じてサービス産業に不可逆的な構造変化をもたらす可能性が高い。そこで企業統計のミクロデータや独自のサーベイを利用して、コロナ危機後のサービス産業の構造変化、関連施策の効果・副作用などを分析することが必要である。 | |
10040020250001 | 文部科学省 |
長谷部
拓也
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学校基本調査
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2025-04-01 |
上智大学国際教養学部准教授
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「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)」の補助を受け、「看護・介護職労働供給の経済分析」として、我が国における看護職・介護職資格を得るための進学行動について、計量経済学の手法を用いて分析を行い、経済学的観点から、医療・介護に関する政策や今後進むべき方向性を提言するもの。 | |
10045020240093 | 厚生労働省 |
池添
弘邦
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勤務間インターバル制度に関する実態調査
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2025-03-31 |
独立行政法人労働政策研究・研修機構 統括研究員
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日本国内の企業による勤務間インターバル制度の運用の実情や傾向及び労働者の働き方等を把握するとともに、統計的分析を通じて課題を析出し、今後の労働時間等法政策議論の参考に供するため。 | |
10045020240092 | 厚生労働省 |
松下
英二
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国民健康・栄養調査
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2025-03-31 |
名古屋学芸大学管理栄養学部管理栄養学科 講師
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厚生労働科学研究費補助金、科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「ミクロデータを利用した食事以外から栄養素摂取量を推定する食事推定式MEMO の開発」の一環として、国民健康・栄養調査を利用し、食事以外から栄養素摂取量を推定する食事調査法を開発する。 | |
10045020240088 | 厚生労働省 |
岡
和孝
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人口動態調査
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2025-03-31 |
国立研究開発法人国立環境研究所 気候変動適応センター 室長
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「極端高温等が暑熱健康に及ぼす影響と適応策に関する研究」の一環として、人口動態調査を利用し、大気環境(気象、大気汚染)が健康に及ぼす影響と社会環境による影響修飾の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。豪雨・洪水、熱波・寒波などの極端な気象現象が医療供給体制とその結果としての人の健康に及ぼす影響を検討する。また、影響を受けやすい高感受性集団も明らかにする。 | |
10045020240087 | 厚生労働省 |
上田
佳代
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人口動態調査
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2025-03-31 |
北海道大学大学院医学研究院 教授
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環境再生保全機構 環境研究総合推進費「短寿命気候強制因子による健康影響の定量的評価」の一環として、人口動態調査を利用し、大気環境(気象、大気汚染)が健康に及ぼす影響と社会環境による影響修飾の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。気候変動に影響を及ぼす短寿命気候強制因子(SLCFs)対策による大気汚染を介した健康影響と、気候変動による直接・間接的な健康影響を、長期間の詳細な地域スケールで包括的に評価するとともに、環境要因への脆弱性要因について検討する。さらに、複数のSLCFs排出... | |
10045020240086 | 厚生労働省 |
上田
佳代
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人口動態調査
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2025-03-31 |
北海道大学大学院医学研究院 教授
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科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「低濃度・非都市部の大気汚染の健康影響:船舶排ガス規制の健康インパクト」の一環として、人口動態調査を利用し、大気環境(気象、大気汚染)が健康に及ぼす影響と社会環境による影響修飾の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。本課題では、低濃度・非都市部の大気汚染の健康影響に焦点を当て、大気汚染、特に微小粒子状物質(PM2.5)レベルの低い市町村を含めた全国規模データを用い、低濃度での大気汚染-健康アウトカムの長期間にわたる関係性を明らかにする... | |
10060120240009 | 観光庁 |
一般社団法人イーストとくしま観光推進機構
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宿泊旅行統計調査
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2025-03-31 |
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登録DMO(観光地域づくり法人)要件の充足状況に係る判断基準の1つとして、徳島県東部圏域15市町村の「延べ宿泊者数」のデータを継続的に把握し、観光戦略の策定、KPIの設定等のための基礎資料とする。 | |
10060120240002 | 観光庁 |
九州旅客鉄道株式会社
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宿泊旅行統計調査
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2025-03-31 |
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阿蘇くまもと空港アクセス鉄道の整備及び豊肥本線の輸送力強化による旅客輸送需要への影響分析を行うため。 | |
10060020240013 | 国土交通省 |
九州旅客鉄道株式会社
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国際航空旅客動態調査
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2025-03-31 |
-
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阿蘇くまもと空港アクセス鉄道の整備及び豊肥本線の輸送力強化による旅客輸送需要への影響分析を行うため。 | |
10060020240011 | 国土交通省 |
九州旅客鉄道株式会社
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航空旅客動態調査
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2025-03-31 |
-
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阿蘇くまもと空港アクセス鉄道の整備及び豊肥本線の輸送力強化による旅客輸送需要への影響分析を行うため。 | |
10020020240042 | 総務省 |
永吉
希久子
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国勢調査
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2025-03-31 |
東京大学社会科学研究所 准教授
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文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)」特別推進研究(課題番号:23H05402)「格差・不平等と社会的分断の実態把握とその解決のため大規模調査による社会科学的研究 」の一環として国際結婚と社会経済的不平等の関連について分析するため | |
10045020240090 | 厚生労働省 |
野村
周平
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人口動態調査
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2025-03-28 |
慶應義塾大学グローバルリサーチインスティチュート 特任教授(東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学 特任研究員)
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日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究A「我が国の疾病負荷の再評価と活用:ポストコロナ時代の都道府県別分析と新方法論への挑戦」の一環として、人口動態調査を利用し、緑地と総死亡および原因別死亡に関する実態を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
10040020240012 | 文部科学省 |
寺田
光成
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学校基本調査
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2025-03-28 |
日本体育大学 助教
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「暑さや子どもの数増加に基づく園庭・校庭利用制限の実態と対応策の検討‐緑化の現状と今後の意向を踏まえて‐」 | |
10040020240013 | 文部科学省 |
隅藏
康一
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大学等におけるフルタイム換算データに関する調査
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2025-03-27 |
国立大学法人政策研究大学院大学 教授
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文部科学省SciREX事業共進化実現プログラム(第Ⅲフェーズ)「研究支援の基盤構築(研究機関・研究設備・人材等)のための調査・分析」の一環として、産学連携が大学の研究生産性にもたらす影響や、研究支援人材が大学の研究力や産学連携にもたらす影響を分析し、基礎資料を得ることを目的とする。 | |
10060020240015 | 国土交通省 |
関西エアポート株式会社
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国際航空旅客動態調査
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2025-03-19 |
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関西エリアにおける旅客需要の東京流出の実態を把握し、関西国際空港への就航路線を拡充するに当たり、航空会社の路線開設を誘致するための基礎資料として活用することにより、今後の関西国際空港の航空需要の促進を図る。 | |
10060020240014 | 国土交通省 |
小田急多摩線延伸検討会
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大都市交通センサス
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2025-03-19 |
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小田急多摩線延伸に係る検討調査業務において、延伸の需要予測を行うための基礎資料として活用する。 | |
10045020240089 | 厚生労働省 |
吉井
健悟
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患者調査
医療施設調査 |
2025-03-17 |
京都府立医科大学 生命基礎数理学教室 講師
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文部科学省科学研究費「時空間統計解析による地域医療提供体制の評価モデルの開発」の一環として、患者調査および医療施設調査を活用し、各病院の医療資源を詳細に分析するためのデータを取得する。 | |
10060020240012 | 国土交通省 |
横浜川崎国際港湾株式会社
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全国輸出入コンテナ貨物流動調査
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2025-03-17 |
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物流の2024年問題を踏まえた京浜港への集貨強化施策として、鉄道による京浜港への主な集荷圏となる東北、北陸、関東エリアおけるコンテナ貨物の流動実態や、鉄道輸送へシフト可能な潜在需要について把握するため。 |