954 件見つかりました。
管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
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10040020230011 | 文部科学省 |
廣谷
貴明
青木 栄一 |
地方教育費調査
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2023-10-12 |
国立教育政策研究所 研究員
東北大学大学院教育学研究科 教授 |
地方教育行政調査(教育行政調査)を利用して、①過去15年間の教育委員、教育長の属性の変化を把握し、その属性の変化の規定要因について、自治体の政治環境(首長の交代、議会の党派等)や社会経済環境(学校数、人口、財政力等)に着目した分析、 ②教育長や教育委員会事務局職員の職務経験によって自治体の教育政策は変わるのかどうか、自治体の政治環境と社会系環境も考慮した分析を行う。 | |
10045020230056 | 厚生労働省 |
福田
英輝
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労働安全衛生調査(実態調査)
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2023-10-11 |
国立保健医療科学院 統括研究官
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厚生労働科学研究費補助金「労働安全衛生法に基づく歯科医師による健康診断のより適切な実施に資する研究」の一環として、令和3年労働安全衛生調査(実態調査)の調査票情報を利用し、事業所における歯科健康診断の実態を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
10045020230057 | 厚生労働省 |
有海
拓巳
野口 利恵 秋本 克規 古舘 茜 |
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
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2023-10-10 |
株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部 上席主任研究員
株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部 主任研究員 株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部 研究員 株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部 研究員 |
文部科学省からの委託により行う令和5年度「公的統計調査等を活用した教育施策の改善の推進するための取組」(子どもの成長過程を解明するための長期的な縦断調査に関する調査分析)において、「21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)」の各回のデータを結合し、パネルデータ分析やクロス集計分析等の統計的研究を行う。 | |
10020020230023 | 総務省 |
黒田
祥子
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社会生活基本調査
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2023-10-06 |
早稲田大学 教育・総合科学学術院 教授
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「多様な働き方の経済分析:労働時間・健康・生産性に与える影響」(令和4~7年度科学研究費補助金:基盤研究B、課題番号22H00857)を目的とするもの | |
10020020230022 | 総務省 |
東京都市大学
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国勢調査
住宅・土地統計調査 |
2023-10-04 |
-
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学校法人五島育英会東京都市大学において、和歌山県が実施するEBPMに資する統計データ利活用推進事業の一環として、統計データや行政データなどと活用した行政課題解決に資する共同研究として「空き家分布推定の将来推計技術の開発に関する研究」を実施するため | |
10020020230021 | 総務省 |
勝浦
正樹
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社会生活基本調査
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2023-10-03 |
名城大学経済学部 教授
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本研究の目的は,総務省「社会生活基本調査」の趣味・娯楽の種目を組み替えることによって文化的活動を新たに定義し,その行動者数・行動者率を調査票情報を利用して集計した上で,文化需要への参加の規模(文化人口)を推計し,文化政策等に有用な情報が得られるかどうかを検証することである。 | |
10045020230040 | 厚生労働省 |
阿部
彩
堀川 千嘉 喜屋武 ゆりか |
国民健康・栄養調査
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2023-09-30 |
東京都立大学人文社会学部 教授
新潟県立大学人間生活学部健康栄養学科 講師 沖縄大学 健康栄養学部 管理栄養学科 准教授 |
子どもの貧困調査データベース構築研究のため | |
10060020230030 | 国土交通省 |
瀬尾
亨
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東京都市圏パーソントリップ調査
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2023-09-28 |
東京工業大学環境・社会理工学院土木・環境工学系 准教授
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パーソントリップ調査を含む詳細かつ広域・長期間の交通データで実際の交通を計算機上で再現し、別途開発した道路交通システムの状態推定・将来予測・制御手法を適用しその結果を集計し、提案手法の性能を検証するなどする。 | |
10045020230053 | 厚生労働省 |
田中
隆一
李 嚴筠 白 羽 |
国民生活基礎調査
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2023-09-28 |
東京大学社会科学研究所 教授
東北大学経済学部大学院 経済学研究科 講師 東北大学経済学部大学院 経済学研究科 講師 |
文部科学省科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(基盤研究S)「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」における研究の一部として国民生活基礎調査を利用し、1980/81年に行われた学習指導要領の変更が個人の教育年数、所得、健康、および生活習慣に与える効果に関する基礎資料を得るため。 | |
10045020230051 | 厚生労働省 |
片岡
葵
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人口動態調査
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2023-09-27 |
神戸大学大学院医学研究科 特命助教
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科学研究費助成事業 学術変革領域研究(A)(公募研究)「居住地域の社会環境要因に基づいた乳幼児~青年期の死因別死亡率格差のメカニズム解明」において、人口動態調査を利用し、0-19歳の死因別死亡率にみられる地域の困窮度による格差と、観察された格差を説明しうる地域要因を明らかにすることを目的としている。 そのため本研究で得られるエビデンスは、子どもの貧困と健康アウトカムの関連を明らかにすることに加え、自治体が子どもの貧困および健康格差の縮小に向けて、胎児期・幼少期への介入を行う際、介入が必要... | |
10045020230055 | 厚生労働省 |
藤森
麻衣子
内富 庸介 栗栖 健 原島 沙季 |
人口動態調査
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2023-09-26 |
国立がん研究センターがん対策研究所 サバイバーシップ研究部 支持・緩和・心のケア研究室 室長
国立がん研究センター中央病院 支持療法開発部門 部門長 国立がん研究センターがん対策研究所 サバイバーシップ研究部 支持・緩和・心のケア研究室 外来研究員 国立がん研究センターがん対策研究所 サバイバーシップ研究部 支持・緩和・心のケア研究室 外来研究員 |
がん対策推進総合研究事業(厚生労働科学研究費補助金)「がん患者の自殺予防プログラムの開発とその実装に向けた教育研修に関する研究(課題番号23EA1028)」の一部として実施する「全国がん登録を用いたがん患者の自殺に関する記述疫学的研究」の一環として、人口動態調査(死亡票)を利用し、がん患者の自殺、他の外因死、心血管疾患による死亡のリスクを解析するために必要な一般人口における対象死因の死亡率算出のための基礎資料を得る | |
10060020230033 | 国土交通省 |
赤穂市地域公共交通活性化協議会
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近畿圏パーソントリップ調査
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2023-09-22 |
-
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アンケートやパーソントリップ調査などの統計データをもとに、市民の移動実態や公共交通に関する課題などを抽出し、この課題に対応した方針や目標を設定し、公共交通の確保・維持・改善・利用促進を目的とした様々な施策を検討する。これらをまとめて計画書を作成する。 調査票情報のうち、各交通手段の利用者について、個人属性や起終点、目的、移動距離等を集計・分析する。集計・分析は交通手段別の目的や属性などをグラフ化することや、起終点データを用いた移動状況や利用交通手段などを流動図として可視化することを想定し... | |
10045020230050 | 厚生労働省 |
大曲
貴夫
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院内感染対策サーベイランス
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2023-09-22 |
国立研究開発法人国立国際医療研究センター 国際感染症センター長/AMR臨床リファレンスセンター長
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院内感染対策サーベイランス調査票情報を用いて「多剤耐性菌感染者の治療薬に関する調査」・「薬剤耐性(AMR)による疾病負荷の推定」を実施 | |
10020020230019 | 総務省 |
神林
龍
森口 千晶 田中 万里 |
就業構造基本調査
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2023-09-21 |
武蔵大学経済学部 教授
一橋大学経済研究所 教授 ⼀橋⼤学経済研究所 准教授 |
「『男女雇用機会均等法が女性の結婚退職、結婚、出産に与えた影響』(2023年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究 課題番号IERPK2320)の一環として1980年代以降の日本の女性の結婚退職、結婚、出産について、調査票情報を用いて分析する」ことを目的とするもの | 「「男女雇用機会均等法が女性の結婚退職、結婚、出産に与えた影響」(2023 年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究 課題番号IERPK2320) |
10045020230052 | 厚生労働省 |
中谷
直樹
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人口動態調査
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2023-09-21 |
東北大学東北メディカル・メガバンク機構予防医学・疫学部門 教授
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東北メディカル・メガバンク計画は、東日本大震災の復興計画の一環として、東日本大震災後の住民の健康維持・向上のための支援と個別化予防・医療の実現のため,文部科学省・復興庁事業費により、東北大学東北メディカル・メガバンク機構(ToMMo)と岩手医科大学いわて東北メディカル・メガバンク機構を実施機関とし、2013年に開始された。この計画は、宮城県と岩手県の一部で実施し、成人の健康調査を行う地域住民コホート調査(約8万人が参加)と、東日本大震災後に出生した児とその母親・同胞・父親・祖父母の健康調査... | |
10020020230020 | 総務省 |
藤本
淳一
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労働力調査
労働力調査特別調査 |
2023-09-21 |
政策研究大学院大学政策研究科 教授
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文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)」の補助を受け「ライフサイクル上の雇用・労働と家族関係の相互作用に関する経済分析」の一環として、我が国の正規・非正規労働者の雇用・失業と家族関係の関わりについて分析する基礎資料を得るため | |
10045020230054 | 厚生労働省 |
髙橋
雅生
猿谷 洋樹 |
介護給付費等実態統計(旧:介護給付費等実態調査)
介護サービス施設・事業所調査 人口動態調査 |
2023-09-20 |
上智大学経済学部経済学科 助教
イエール大学経済学部博士課程 博士研究員 |
科学研究費助成事業「介護保険制度における健康づくりのインセンティブに関する研究」の一環として、介護サービスの利用とその健康効果について政策評価を行う。本研究も目的は、加齢による身体機能および認知機能の変化が介護サービスの利用にどのような影響を与えるのかを明らかにし、健康寿命の増進に資する医療・介護保険制度の構築に貢献することである。具体的には、介護保険データを用い、利用者の健康状態の変化が介助サービスおよび機能訓練の利用にどのような影響を与えるのかを分析する。また、健康状態の変化を明示的に... | |
10035020230004 | 財務省 |
山田
和郎
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法人企業統計調査
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2023-09-15 |
京都大学大学院経営管理教育部准教授
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本研究課題では、 問1:企業は人件費を減らしてまで現金を増やしているのか 問2:企業は成長投資を抑えてまで現金を増やしているのか この2点について未公開企業も含むサンプルを用いて検証を行う。 | |
10045020230049 | 厚生労働省 |
千年
よしみ
山本 直子 |
国民生活基礎調査
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2023-09-13 |
国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部 特任主任研究官
東洋英和女学院大学 国際社会学部 専任講師 |
研究① 外国ルーツの人々の健康、及び移動と健康との関連について 科学研究費助成事業(科学研究費補助金)学術変革領域研究(A)「外国ルーツと貧困の相互作用が子どもに及ぼす影響の分析」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、外国ルーツの人々の健康状態、及び健康と移動との関連を把握するための基礎資料を得る。研究➁ 外国籍世帯の保育・医療サービスへのアクセスについて 科学研究費助成事業(科学研究費補助金)学術変革領域研究(A)「外国ルーツと貧困の相互作用が子どもに及ぼす影響の分析」の一環として... | |
10045020230045 | 厚生労働省 |
橋本
英樹
笠島 めぐみ 塚田 祐介 林 真澄美 |
国民生活基礎調査
人口動態調査 患者調査 中高年者縦断調査 21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児) 21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児) |
2023-09-11 |
東京大学大学院医学系研究科 教授
国際医療福祉大学大学院 助教 東京大学大学院医学系研究科 特任研究員 東京大学大学院医学系研究科 特任研究員 |
科学研究費助成事業挑戦的研究(開拓)「コロナ禍後の持続可能社会の探索:仮想社会空間を用いた厚生政策分析フレームの構築」の一環として、疾病・人口予測シミュレータの更新をするための基礎統計を得る。 本申請では、コロナ禍前後で社会パネル調査を実施し婚姻・妊娠出産・就労・居住地選択など子育て世代における人的資本形成の意思決定過程を実証的に分析したのち、人的資本の時空間分布を説明するミクロシミュレータを開発、リアルワールドデータと仮想社会空間をデータ連関させつつ、多極集中型持続可能社会に向けた厚生... |