提供状況一覧（調査票情報）

1,538 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10045020252077	厚生労働省	東　雄大	賃金構造基本統計調査	2025-10-06	大学教員、京都産業大学経済学部、准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「労働市場の流動性とマッチングに関する実証研究」の一環として、賃金構造基本統計調査の調査票情報を利用し、地域労働市場の特徴が賃金や労働力状態に与える影響を把握するための基礎資料を得る。
10020020252089	総務省	谷口　雄大	国勢調査	2025-10-06	筑波大学医学医療系　助教	移民は必要な医療・保健サービスにアクセスしにくい可能性が指摘されているが、どのような社会的背景を持つ移民が特に脆弱な立場におかれ、健康を損ないやすいのか実態が明らかになっておらず、移民の健康を守り支える政策のためのエビデンスが不足している。そこで本研究では、日本に暮らす外国人における健康格差を検証する。そのため、提供を受ける国勢調査の調査票情報を利用する必要がある。
10045020252070	厚生労働省	Caro-Burnett Johann Bai Bing	人口動態調査	2025-10-01	広島大学准教授ロチェスター大学政治学博士学生	厚生労働省科学研究費補助金、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「Birth rate and online dating」の一環として、人口動態調査を利用し、成育の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020252116	厚生労働省	大曲貴夫	院内感染対策サーベイランス	2025-10-01	国立研究開発法人国立国際医療研究センター　国際感染症センター長／AMR臨床リファレンスセンター長	院内感染対策サーベイランス調査票情報を用いて「多剤耐性菌感染者の治療薬に関する調査」・「薬剤耐性（AMR）による疾病負荷の推定」を実施
10020020252081	総務省	河村絢也	経済センサス‐基礎調査	2025-10-01	東京大学公共政策学教育部博士課程	本調査研究は一橋大学経済研究所による「共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究」職場でのメンタル不調のスクリーニングが労働者に与える影響の一環として2015年に従業員数50人以上の事業所で義務化されたストレスチェック制度の効果検証を通じて、職場におけるメンタル不調のスクリーニングが労働者の生産性に与える影響を明らかにすることを目的とするものである。
10045020252068	厚生労働省	横山徹爾田淵貴大渡井いずみ佐藤豪竜松下由実逸見治吹田晋平出春奈	国民健康・栄養調査	2025-09-30	研究者・医師、国立保健医療科学院生涯健康研究部、特任研究官東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野・准教授浜松医科大学医学部看護学科・教授慶應義塾大学総合政策学部・専任講師国立健康危機管理研究機構臨床研究センター臨床研究統口括部教育研修室・室長国立保健医療科学院生涯健康研究部・主任研究官国立保健医療科学院生涯健康研究部・主任研究官浜松医科大学医学部看護学科・技術補佐員	本研究によって、全国の業種別・地域別の、健康状態及びその背景にある生活習慣等の格差を明らかにし、今後の健康格差の縮小に向けた取り組みのための基礎的知見を得ることは極めて重要である。
10060020250008	国土交通省	小野市地域公共交通会議	近畿圏パーソントリップ調査	2025-09-30	-	小野市に関連する人の移動状況を把握し、小野市の交通のマスタープランである「地域公共交通計画」を改定するための基礎資料とする。
10020020252092	総務省	藤原翔	国勢調査就業構造基本調査	2025-09-30	東京大学社会科学研究所・教授	日本社会における格差・不平等の実態を明らかにするためには様々なデータから総合的に分析する必要がある。科研費プロジェクトにおいては独自に収集した社会調査データで1955年から2025年までの格差・不平等を明らかにするが、さらに公的統計を用いて社会的な格差・不平等のより詳細かつ正確な実態や趨勢を明らかにする。特に学歴・職業・収入の関係の詳細な実態を明らかにし、政策的なインプリケーションを導く。
10045020252074	厚生労働省	近藤　尚己小村　慶和辻　啓子	国民生活基礎調査	2025-09-29	京都大学大学院医学研究科社会疫学分野、教授京都大学大学院医学研究科社会疫学分野、博士課程京都大学大学院医学研究科社会疫学分野、修士課程	厚生労働科学研究費補助金、循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「健康寿命の延伸及び健康格差の縮小に影響を与える要因の解明のための研究」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、健康格差の要因について探索的に検討する。
10040020252012	文部科学省	田中隆一 Weese Eric	学校基本調査地方教育費調査	2025-09-26	東京大学社会科学研究所　教授東京大学社会科学研究所　教授	調査研究「小中学校の統廃合は児童生徒の厚生にどのような影響を与えるのか：最適な小中学校統廃合方法の検証」
10035020252003	財務省	佐藤　豪竜	連合会を組織する共済組合における医療状況実態統計調査	2025-09-26	慶應義塾大学総合政策学部専任講師	長時間労働で知られている国家公務員の健康格差について分析を行い、府省庁間の医療費のばらつきを生み出している要因を特定することによって、国家公務員の勤務環境や健康の改善に資する調査研究とする。
10050020250002	農林水産省	佐藤圭一	農林業センサス	2025-09-26	一橋大学社会学研究科　准教授	「科学研究費助成事業」基盤研究（Ｃ）「ネットワークABMパッケージの開発と応用―社会ネットワークの社会理論構築のために」の一環として、有機農業の伝播に関するシミュレーションをすることを目的としている。
10045020252080	厚生労働省	三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社	国民生活基礎調査	2025-09-25	-	令和７年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「ひとり親家庭等の家計収支状況等に関する調査」（補助の申請に係る資料は、別添３参照）の一環として、国民生活基礎調査を利用し、ひとり親世帯等において就労収入が増加しない要因を把握するための基礎資料を得る。
10045020252057	厚生労働省	井上　茂福島　教照菊池　宏幸町田　征己天笠　志保齋藤　浩記	国民健康・栄養調査	2025-09-22	東京医科大学　公衆衛生学分野　主任教授東京医科大学　公衆衛生学分野　准教授東京医科大学　公衆衛生学分野　准教授東京医科大学　公衆衛生学分野　准教授東京医科大学　公衆衛生学分野　非常勤講師東京医科大学　公衆衛生学分野　客員研究員	国民健康・栄養調査の匿名データを用いて、「身体活動・運動推進対策の進捗評価手法の確立」を行う。本研究は、健康日本21(第三次)における身体活動・運動の目標に関する進捗評価の確立に向けて、自治体で活用可能なアウトカム指標（歩数、運動習慣）に関する記述疫学的分析を行うものである。目標の達成に向けた方策の提案に資する基礎資料を得るため、提供を受ける国民健康・栄養調査の調査票情報を利用する必要がある。
20020020252010	総務省	奥井　佑	国勢調査	2025-09-22	大学教員、九州大学メディカル・インフォメーションセンター、助教	近年、大気状況や居住地域、社会属性によって母子保健指標や死亡率に格差が存在することがわかっている。しかし、わが国では十分に検証がなされていないのが実態である。人口動態調査では、日本全国の母子保健指標及び死亡の実態を調査している。そこで本研究では、主に人口動態調査及び国勢調査を用いて、社会人口学的属性及び地域的属性が健康状態及び死亡を及ぼす影響を確認し、今後の医療のあり方を見直すことを目的とする。
20045020252005	厚生労働省	奥井　佑	人口動態調査	2025-09-22	大学教員、九州大学メディカル・インフォメーションセンター、助教	近年、大気状況や居住地域、社会属性によって母子保健指標や死亡率に格差が存在することがわかっている。しかし、わが国では十分に検証がなされていないのが実態である。人口動態調査では、日本全国の母子保健指標及び死亡の実態を調査している。そこで本研究では、主に人口動態調査及び国勢調査を用いて、社会人口学的属性及び地域的属性が健康状態及び死亡を及ぼす影響を確認し、今後の医療のあり方を見直すことを目的とする。
10045020252123	厚生労働省	菅野早紀	中高年者縦断調査受療行動調査医療施設調査病院報告	2025-09-19	青山学院大学経済学部　准教授	科研費基盤研究(C)「医療機関の機能分化と患者の医療受診行動の実態解明」
10020020252025	総務省	田中孝直菅澤武尊黒田雄太野村魁安田昌平吉田惇滝川伸作	国勢調査住宅・土地統計調査社会生活基本調査	2025-09-19	UCバークレー農業資源経済学博士課程所属 (東京大学政策評価研究教育センター招聘研究員) 公益財団法人日本住宅総合センター　研究部　副主任研究員 (東京大学特任研究員) 東北大学大学院経済学研究科講師山梨英和大学人間文化学部助教日本大学経済学部金融公共経済学科専任講師東北学院大学経済学部経済学科准教授経済産業研究所リサーチアシスタント	本研究では、国内の様々なミクロデータを活用することで、我が国における騒音公害の実態を包括的に把握し、騒音公害が健康や福祉、社会厚生に与える影響を分析する。特に1）騒音の長期的な傾向を把握し、2）騒音規制が騒音及び国民の福祉に与えた影響を推計し、3）羽田空港の飛行経路変更といった外生的な制度変更の事例を用いた因果推論を行う。
10060020250010	国土交通省	塩見康博	近畿圏パーソントリップ調査	2025-09-17	立命館大学理工学部教授	滋賀県草津市における交通問題を解決するため、今後整備が進む都市計画道路「平野南笠線」が与える影響を評価し、新交通システムの最適運行計画を提案するとともに、日本全体で進行する高齢化とそれに伴う自動車依存により渋滞や移動手段の制限、環境負荷の増大を引き起こしている中、持続可能で自由に移動できる交通環境の整備に資する。
10045020252076	厚生労働省	河村絢也	雇用動向調査賃金構造基本統計調査就労条件総合調査労働安全衛生調査（実態調査）	2025-09-10	東京大学公共政策学教育部博士課程	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業、プロジェクト研究「職場でのメンタル不調のスクリーニングが労働者に与える影響」の一環として、労働安全衛生調査、賃金構造基本統計調査、雇用動向調査、及び就労条件総合調査の調査票情報を利用し、日本におけるメンタルヘルス政策の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日