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| 管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
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| 10055020252033 | 経済産業省 |
西田成佑
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経済センサス-活動調査
工業統計調査 |
2025-07-07 |
ウィスコンシン大学マディソン校経済学部博士課程(東京大学政策評価研究教育センター招聘研究員)
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この研究は、需要減少下でのカルテルの持続性という産業組織論の重要な謎を解明する。従来理論では需要減少環境でカルテルは維持できないとされるが、日本の生コンクリート業界では30年間の需要減少にもかかわらずカルテルが強化されている。本研究は退出企業への移転支払いを組み込んだ新理論モデルを構築し、政府統計ミクロデータを用いた実証分析により、人口減少社会における競争政策に重要な示唆を提供する。 | |
| 10055020252024 | 経済産業省 |
株式会社三菱総合研究所
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経済産業省企業活動基本調査
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2025-07-04 |
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「地域金融機関の事業者支援にかかる経済的効果の定量化に関する委託調査」において、地域金融機関が取引先企業に対し、経営改善・事業再生支援の取組みを行うことにより、「地域金融機関にもたらした経済的な効果」、「取引先企業にもたらした経済的な効果」を統計学的に分析し効果を明らかにすることで、金融機関における事業者支援の促進が期待される。 | |
| 10045020252052 | 厚生労働省 |
笹原 彰
森 啓明 |
賃金構造基本統計調査
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2025-07-04 |
大学教員、慶應義塾大学経済学部、准教授
大学教員、専修大学経済学部、准教授 |
グローバル化(国際貿易や海外直接投資の増加)が、日本の企業の世界各国の地政学的リスクへの暴露を高めている可能性があり、そうした国際的操業を通じた国内企業の企業活動に与える影響を検証することは、今後のより安定した経済成長を達成する上で必須である。また、グローバル化が労働市場への影響を通じて婚姻率や出生率にどのような影響を与えているか検証することも、今後の人口動態と関連政策を考える上で必須である。 | |
| 10045020252018 | 厚生労働省 |
田中孝直
菅澤武尊 黒田雄太 野村魁 安田昌平 吉田惇 滝川伸作 |
人口動態調査
国民生活基礎調査 |
2025-07-04 |
UCバークレー 農業資源経済学 博士課程所属 (東京大学政策評価研究教育センター 招聘研究員)
公益財団法人 日本住宅総合センター 研究部 副主任研究員 (東京大学 特任研究員) 東北大学 大学院経済学研究科 講師 山梨英和大学 人間文化学部 助教 日本大学 経済学部 金融公共経済学科 専任講師 東北学院大学 経済学部 経済学科 准教授 経済産業研究所 リサーチアシスタント |
一橋大学経済研究所 共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究に採択された「ミクロデータを用いた騒音公害の分析(課題番号:IERPK2525 )を実施する。 | |
| 10040020250006 | 文部科学省 |
明坂
弥香
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学校基本調査
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2025-07-04 |
神戸大学経済経営研究所 助教
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地球温暖化が子どもの学習に及ぼす影響とその対策に関する研究 | |
| 10060120250002 | 観光庁 |
一般財団法人神戸観光局
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宿泊旅行統計調査
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2025-07-04 |
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KPIとして設定している神戸市域の延べ宿泊者数を調査票データから拡大推計し、KPIの達成状況を確認するため。また、市域内の延べ宿泊者数等の向上に対する戦略策定を行う際の基礎資料として、市域および市域内のエリアごとの宿泊実態や宿泊施設の稼働率、宿泊客の傾向を確認するとともに、近隣エリアの分析を合わせて行うことで本市のポジショニングを把握・分析するため。 | |
| 10045020252051 | 厚生労働省 |
井手野 由季
林 邦彦 長井 万恵 丸岡 奈穂 |
人口動態調査
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2025-07-03 |
国立大学法人群馬大学 食健康科学教育研究センター、准教授
国立大学法人群馬大学 未来先端研究機構、特別教授 国立大学法人群馬大学 食健康科学教育研究センター、准教授 国立大学法人群馬大学 食健康科学教育研究センター、技術補佐員 |
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)女性の健康の包括的支援実用化研究事業「女性ホルモンの影響による更年期以降の疾病の予防・治療に資するライフコース研究」は、前向き女性コホート研究「女性の保健医療従事者の生活習慣と健康に関する疫学研究(Japan-Study group on Nationwide Occupational cohorts of Women health professionals;J-SNOW)※」のデータから、更年期以降の女性の健康に注目し、ライフコースからみ... | |
| 10020020252045 | 総務省 |
中村文香
瀧井克也 |
労働力調査
就業構造基本調査 |
2025-07-03 |
和歌山大学経済学部准教授
大阪大学国際公共政策研究科教授 |
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)」基盤研究(B)(一般)(課題番号:24K00265)「日本型人材選抜システムの定量分析 」の一環として、不況の影響を特に大きく受ける労働者の特徴を明らかにすることで、より効果的な政策立案に資することを目的とする。 | |
| 10055020252027 | 経済産業省 |
遠山祐太
哥丸連太朗 新比惠理志 阿部達也 |
経済センサス-活動調査
工業統計調査 |
2025-07-02 |
早稲田大学 政治経済学部 准教授
東京大学大学院 公共政策学教育部 国際公共政策学専攻 博士課程 トゥールーズ経済大学 博士課程 早稲田大学 高等研究所 |
本研究では、カーボンニュートラル実現に向けた環境規制と競争政策の在り方を、マイクロデータに基づく生産関数推定を用いて実証的に検討する。具体的には、生産関数に基づくCO2削減費用関数の推定手法及び範囲の経済を考慮した複数財生産関数の推定手法の開発を行い、企業合併による生産配分の改善効果やエネルギー効率への影響を分析する。こうした実証分析を通じ、環境政策と競争政策の関係に新たな視座を提示する。 | |
| 10020020252010 | 総務省 |
稲倉典子
阿部修人 |
家計調査
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) 全国単身世帯収支実態調査 |
2025-07-02 |
学校法人四国大学 経営情報学部 准教授
国立大学法人一橋大学 経済研究所 教授 |
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)」基盤研究(C)「現実消費の反映および属性別価格指数を用いた経済厚生の計測(課題番号:25K05044)」の一環として、ミクロレベルの「実質現実消費」の計測に取り組むため。 | |
| 10020020252051 | 総務省 |
福田 節也
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国勢調査
就業構造基本調査 |
2025-07-02 |
国立社会保障・人口問題研究所、企画部第2室長
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日本学術振興会科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(基盤研究(C))(課題番号25K05533)「日本における生殖補助医療(ART):利用状況、社会経済的差異、出生力への影響」の一環として、夫婦の学歴ペア別出生力を分析するため。 | |
| 10045020252119 | 厚生労働省 |
東
尚弘
竹上 未紗 力武 諒子 渡邊 ともね |
受療行動調査
患者調査 |
2025-07-02 |
東京大学医学系研究科公衆衛生学分野 教授
東京大学医学系研究科公衆衛生学分野 講師 東京大学医学系研究科公衆衛生学分野 助教 東京大学医学系研究科公衆衛生学分野 客員研究員 |
厚労科研「がん診療連携拠点病院等の整備のための評価指針を用いたがん診療の評価に資する研究」おいては、がん診療連携拠点病院の評価指標を検討することが求められている。そのために、がん患者の医療満足度や、病院選びの理由を、がん以外の疾患やがん種毎の違いで分析することで、病院の評価に関する知見を得る。 | |
| 10020020252038 | 総務省 |
久保克行
山野井順一 小澤彩子 |
事業所・企業統計調査
経済センサス‐基礎調査 経済センサス‐活動調査 |
2025-07-01 |
早稲田大学商学学術院 教授
早稲田大学商学学術院 教授 ㈱日本政策投資銀行 設備投資研究所 研究員 |
独立行政法人経済産業研究所から委託をうけて行う「企業統治分析のフロンティア」プロジェクトの一環と して、「内部ガバナンス:機関設計」と「報酬制度および企業統治改革の機能分析」の分析を行うため。 | |
| 10020020252057 | 総務省 |
吉田崇
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就業構造基本調査
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2025-07-01 |
大学教員(静岡大学 人文社会科学部 教授)
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文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)」基盤研究C「ライフコースにおける不平等の蓄積過程における地域要因の検討(課題番号:23K01723)」の一環として、ライフコースおよび世帯と就業構造、所得分布に関して「就業構造基本調査」の調査票情報を性別・年齢別・調査時点別・地域ごとに集計・記述し、不平等の生成過程における地域要因を検討するため。 | |
| 10045020252112 | 厚生労働省 |
田原
康玄
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国民健康・栄養調査
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2025-07-01 |
静岡社会健康医学大学院大学 社会健康医学研究科 教授
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「高齢者の身体機能低下に関する評価指標の検討、リスク要因の探索、ならびに予防法の確立に資する研究」(令和6~8年度循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)の分担研究として、国民に占めるサルコペニア・フレイルの頻度を国民健康・栄養調査の調査票情報から推計するため。 | |
| 10055020252037 | 経済産業省 |
乾友彦
枝村一磨 川窪悦章 田中健太 鈴木真也 |
経済構造実態調査
経済センサス-活動調査 工業統計調査 経済産業省企業活動基本調査 |
2025-06-30 |
学習院大学国際社会科学部教授
神奈川大学経済学部准教授 大阪大学大学院国際公共政策研究科講師 武蔵大学経済学部教授 武蔵大学経済学部教授 |
独立行政法人経済産業研究所において行う「サプライチェーンマネジメントと生産性」プロジェクトの一環として、サプライチェーンマネジメントが企業の生産性に与える影響の分析を行うため。 | |
| 10055120252003 | 資源エネルギー庁 |
遠山祐太
哥丸連太朗 新比惠理志 阿部達也 |
経済産業省特定業種石油等消費統計調査
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2025-06-27 |
早稲田大学 政治経済学部 准教授
東京大学大学院 公共政策学教育部 国際公共政策学専攻 博士課程 トゥールーズ経済大学 博士課程 早稲田大学 高等研究所 講師 |
本研究では、カーボンニュートラル実現に向けた環境規制と競争政策の在り方を、マイクロデータに基づく生産関数推定を用いて実証的に検討する。具体的には、生産関数に基づくCO2削減費用関数の推定手法及び範囲の経済を考慮した複数財生産関数の推定手法の開発を行い、企業合併による生産配分の改善効果やエネルギー効率への影響を分析する。こうした実証分析を通じ、環境政策と競争政策の関係に新たな視座を提示する。 | |
| 10055120252002 | 資源エネルギー庁 |
乾友彦
川窪悦章 田中健太 |
エネルギー消費統計調査
経済産業省特定業種石油等消費統計調査 |
2025-06-27 |
学習院大学国際社会科学部教授
大阪大学大学院国際公共政策研究科講師 武蔵大学経済学部教授 |
独立行政法人経済産業研究所において行う「サプライチェーンマネジメントと生産性」プロジェクトの一環として、サプライチェーンマネジメントが企業の生産性に与える影響の分析を行うため。 | |
| 10045020252105 | 厚生労働省 |
原
ひろみ
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能力開発基本調査
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2025-06-26 |
明治大学 教授
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科学研究費助成事業(基盤研究 (B))「職業機会と賃金の男女差に関する情報開示の影響とそのメカニズム、課題番号: 25K00647)」の一環として、男女差に関する企業の情報開示が労働者の訓練実施に与える影響を把握するために、訓練情報と法人番号をあわせもつ能力開発基本調査の調査票情報を利用。 | |
| 10045020252027 | 厚生労働省 |
Ping Ruru
小塩隆士 |
国民生活基礎調査
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2025-06-26 |
一橋大学社会科学高等研究院 講師
一橋大学経済研究所 特任教授 |
科学研究費補助金(若手研究)による補助を受けた調査研究「超高齢社会における住まいと介護:全国代表的家計調査の縦断的分析」(実施期間:2025年4月-2028年3月)の一環として実施する。 |