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管理番号 担当府省 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 調査票情報を提供した年月日 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 調査票情報の利用目的 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020240052 厚生労働省 吉井 健悟
患者調査
2024-10-09 京都府立医科大学 生命基礎数理学教室 講師
文部科学省科学研究費「時空間統計解析による地域医療提供体制の評価モデルの開発」の一環として、患者調査および医療施設動態調査を活用し、二次医療圏間における患者移動の実態と動向を詳細に分析するためのデータを取得する。
10017020240001 こども家庭庁 松山 淳
子供の生活状況調査
2024-10-08 富山大学経済学部・准教授
【日本における子どもの貧困指標の構築とその長期的推移に関する研究】での活用 本研究では、学習、食事、対人関係などの非金銭的側面を含む新たな貧困指標を構築することにより、従来の所得ベースの指標では捉えきれなかった子どもの貧困の実態とその推移を明らかにすることを目的としている。
10045020240037 厚生労働省 田宮 菜奈子
渡邊 多永子
谷口 雄大
人口動態調査
2024-10-08 筑波大学医学医療系 教授
筑波大学医学医療系 准教授
筑波大学医学医療系 助教
「人口動態調査(死亡票)」を用いて、在宅死・外因死・自殺の状況について分析する。具体的には、男女・年齢階層・職業別に、在宅死・外因死・自殺の件数や総死亡数に占める割合を記述するとともに、それぞれに関連する要因の探索を行う。さらに、地域等で層別化した分析や、調査年度ごとの分析を行い、地域差、経時的変化についても検討する。
10045020240039 厚生労働省 藤間 公太
社会保障・人口問題基本調査(生活と支え合いに関する調査)
2024-10-04 京都大学大学院教育学研究科 准教授
国立社会保障・人口問題研究所による一般会計事業「生活と支え合いに関する調査」(2022年実施)の二次利用分析の一環として、社会保障実態調査及び生活と支え合いに関する調査を利用した分析を行う。
10050020240002 農林水産省 草処 基
張 宏浩
北村 行伸
鍾 秋悦
阿部 修人
6次産業化総合調査
2024-10-03 東京農工大学農学研究院 准教授
台湾大学農業経済学部 教授
立正大学データサイエンス部 教授
屏東科技大学商学部 教授
一橋大学経済研究所 教授
2024年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「農業経営における女性の力を高める:日本の事例から」の一環として、6次産業化総合調査の調査票情報を用いたパネル・データモデル分析により、女性の経営参画が農産加工事業体の売上高の向上にもたらす効果を定量的に評価することを目的とする。
10055020242014 経済産業省 野田 知彦
経済産業省企業活動基本調査
2024-10-02 大阪公立大学経済学研究科 教授
長期雇用慣行の持続性に関する研究-日本型の雇用システムの現状を把握して、その変化方向性を見定めることは、今後の日本の経済社会の在り方を考えるうえで極めて重要な課題である。 Asian and Australasian Society of Labour Economics
10045020240053 厚生労働省 藤森 麻衣子
国民生活基礎調査
2024-10-02 国立がん研究センター がん対策研究所 サイバーシップ研究部 室長
厚生労働科学研究費補助金(がん対策推進総合研究事業)がん患者の自殺予防プログラムの開発とその実装に向けた教育研修に関する研究 (23EA1028)の一環として、国民生活基礎調査を利用し、がんのため通院中の対象者(がんサバイバー)の気持ちのつらさの実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。これによりがんに伴う身体・心理的、社理的、社会的な変化を同定することで今後のがんサバイバーシップ支援プログラム開発に向けた基礎知見とする。
20045020240004 厚生労働省 大江 和彦
山本 真季子
患者調査
2024-10-02 東京大学大学院医学系研究科医療情報学分野 教授
東京大学大学院医学系研究科医療情報学分野 博士課程学生
患者調査では、医療機関において調査票作成のために多大な労力が求められている。また提出後の集計においても人手による作業が発生している。患者調査の調査票データより、入力業務の自動化および集計の効率化の可能性を検証し、各機関での作業効率化および統計の精度向上に向けた検討を行う。
20045020240003 厚生労働省 加河 茂美
医療施設調査
2024-10-01 九州大学経済学部経済・経営学科 教授
データ包絡分析(DEA)を用いて日本におけるCTとMRIの運用効率性を定量的に分析し、さらに非効率性の要因の特定を行うことで、機器の効率性改善に向けた政策立案を行う。DEAで分析するにあたり医療施設調査の調査票情報で開示されているデータが必要なため。
10045020240044 厚生労働省 花岡 晋平
国民生活基礎調査
2024-09-30 東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野 非常勤講師
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「わが国における介護を伴う疾患の精神的ストレスに関する研究」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、その実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10055020242011 経済産業省 Konstantin Kucheryavyy
Ivan Deseatnicov
深尾 京司
経済産業省企業活動基本調査
海外事業活動基本調査
海外現地法人四半期調査
2024-09-27 ニューヨーク市立大学 Assistant Professor
HSE University Faculty of World Economy and International Affairs Assistant Professor
一橋大学経済研究所 特命教授
外国直接投資(FDI)、国際貿易、および経済的福祉に与えた技術的デカップリングの影響を調査研究し、日本企業の対外活動のダイナミクスと、貿易コストがこれらのパターンにどのように影響するのか調査することを目的としている。 The Effect of Technological Decoupling on the Japan’s and Global Trade and Welfare
10045020240036 厚生労働省 大曲 貴夫
院内感染対策サーベイランス
2024-09-26 国立研究開発法人国立国際医療研究センター 国際感染症センター長/AMR臨床リファレンスセンター長
院内感染対策サーベイランス調査票情報を用いて「多剤耐性菌感染者の治療薬に関する調査」・「薬剤耐性(AMR)による疾病負荷の推定」を実施
10040020240005 文部科学省 竹内 明香
学校基本調査
2024-09-26 上智大学 経済学部 准教授
「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)」の補助を受け、「STEMの平等パラドクスの解明」として、我が国における都道府県別の理系進学率について、計量経済学の手法を用いて分析を行い、女性の理系進学の増加に関する政策や今後進むべき方向性を提言する。
10020020240028 総務省 藤田 壮
住宅・土地統計調査
2024-09-24 東京大学 大学院工学系研究科 都市工学専攻 教授
文部科学省による「大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発」採択課題「地域の脱炭素社会の将来目標とソリューション計画システムの開発と自治体との連携を通じた環境イノベーションの社会実装ネットワークの構築」の一環として都道府県別の空き家率を建て方別・建築の時期別に推定すること
10020020240029 総務省 渡邊  多永子
就業構造基本調査
2024-09-20 筑波大学医学医療系 准教授
就業構造基本調査を用いて、わが国での代表制のあるサンプルにおいて、家族の状況等が女性医師のキャリアに与える影響について分析する。女性医師が持続可能な働き方を実現するための提言を行うことで、女性医師の有意義な職業人生と、地域医療に貢献する。
10045020240035 厚生労働省 株式会社 日本総合研究所
賃金構造基本統計調査
2024-09-18 -
複数の要因が関連している愛媛県への転入・転出要因の詳細分析の一環として、国勢調査や就業構造基本調査、賃金構造基本統計調査を用いて、転出者・非転出者の産業・職業分布の比較や、転出者・転入者の主な転居理由別・産業・職業別集計、県内一般労働者の性・年齢階級別×職種別賃金状況の集計を行う。 (成果なし)
10020020240027 総務省 株式会社 日本総合研究所
国勢調査
就業構造基本調査
2024-09-18 -
複数の要因が関連している愛媛県への転入・転出要因の詳細分析の一環として、国勢調査や就業構造基本調査、賃金構造基本統計調査を用いて、転出者・非転出者の産業・職業分布の比較や、転出者・転入者の主な転居理由別・産業・職業別集計、県内一般労働者の性・年齢階級別×職種別賃金状況の集計を行う。 (成果なし)
10060120240003 観光庁 植田 健一
宿泊旅行統計調査
2024-09-13 東京大学経済学研究科附属 金融教育研究センター長
東京大学経済学研究科附属金融教育研究センターが令和6年度から実施するプロジェクト「金融システムの研究」において、コロナ禍への政策として行われた企業や家計への補助金・支援策の有効性の解明の一環として、コロナ禍に実施された旅行促進政策の効果について経済学的な観点から実証分析を行うため。
10020020240026 総務省 田中 隆一
白 羽
李 嚴筠
Liu Xinyan
社会生活基本調査
2024-09-12 東京大学社会科学研究所 教授
東北大学経済学部・大学院経済学研究科 講師
東北大学経済学部・大学院経済学研究科 講師
東京大学社会科学研究所 特任研究員
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)」基盤研究S「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」課題番号:20H05629の研究の一部として、義務教育の教育内容の基準を定めている学習指導要領の変更に伴う指導内容および授業時間数の変更が、メンタルヘルスや学習時間に対して与えた影響を分析する。社会生活基本調査を利用し、授業時間数および内容の減少に伴い、学校内外での学習時間や生活時間の使い方に変化が生じたかを統計的... 学習指導要領変更が児童生徒の生活に与えた影響に関する研究
10020020240025 総務省 平河 茉璃絵
臼井 恵美子
労働力調査
2024-09-12 日本大学経済学部 助教
一橋大学経済研究所 教授
一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「仕事と育児の両立支援施策と女性就労に関する研究」(課題番号IERPK2427)の一環として、育児・介護休業法の制定・改正による育児と仕事の両立支援施策の充実が女性の出生行動や就業行動に与える影響を労働力調査の調査票情報を用いて分析する。 (成果なし)