提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020240025	厚生労働省	小池司朗	人口動態調査	2024-08-01	国立社会保障・人口問題研究所　人口構造研究部　部長	令和４年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業））「ポストコロナ時代における人口動態と社会変化の見通しに資する研究」の一環として、コロナ禍がもたらした人口動態の変化について、その背後にある社会的要因を含めて的確に把握する。
10045020240015	厚生労働省	高林早枝香	国民健康・栄養調査	2024-08-01	北海道大学大学院医学院公衆衛生学教室　客員研究員	令和６年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)若手研究「食事の多様性と腸内細菌叢の多様性/組成と認知機能との関連」の一環として、食事の多様性と代謝疾患（肥満、高血圧、糖尿病、脂質異常症）との関連を、国民健康・栄養調査のデータを用い、20歳以上の参加者を対象に、検討する。
10055020242008	経済産業省	陳雨テイ加藤隼人 Angdi Lu	工業統計調査経済センサス-活動調査	2024-07-31	横浜国立大学　大学院国際社会科学研究院　准教授大阪大学大学院経済学研究科　准教授 Renmin University of China, School of Applied Economics, Assistant Professor	本研究は、海外の経済環境（米中貿易戦争など）が日本の多国籍企業の生産組織、特に企業間取引関係の変化を通じて日本経済全体に与えるマクロ的なインパクトを定量的に追及するものである。加えて、海外経済環境が与えるインパクトと国内の経済環境（最低賃金引上げや東日本大震災など）が与えるインパクトの比較検討を行う。
10045020240031	厚生労働省	高久玲音吉村聡浩王明耀	人口動態調査	2024-07-30	一橋大学経済学研究科　教授一橋大学経済学研究科　リサーチアシスタント一橋大学経済学研究科　リサーチアシスタント	"日本学術振興会科研費基盤B「コロナ禍で深刻化した社会的課題を解決するための子ども・若者政策の効果検証」の一環として、人口動態調査を利用し、コロナ禍前後における死亡の実態及び不妊治療に対する助成の効果を正確に把握するための基礎資料を得る。具体的には昭和60年から令和４年までの人口動態調査出生票・婚姻票・離婚票・死亡票を利用し、不妊治療専門クリニックの近傍に居住する婚姻関係にある夫婦の出生率が不妊治療の助成の拡大に伴いどのように変化したか測定する。また、平成28年度には不妊治療の助成に年...
10020020240016	総務省	谷下雅義	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2024-07-30	中央大学理工学部教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）基盤研究(C)課題番号：24K07705「徒歩・自転車での買物が困難な地域におけるモビリティシステムの検討」の一環として，現在，要介護者の有無により世帯の消費構造がどの程度異なるかについて回帰モデルを作成して分析するため
20045020240002	厚生労働省	國吉保孝	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2024-07-29	国際医療福祉大学　医療福祉学部医療福祉・マネジメント学科　准教授	体格が、各アレルギー疾患の発病または増悪に関与する機序は、十分に解明されていない。年齢による違いやアレルギー疾患のサブタイプによっては、因果関係が逆転する可能性も考えられる。従って、出生時からの体格の経年変化と各アレルギー疾患について、年齢と臨床経過も考慮して、両者の関連を検証する。
10020020240015	総務省	佐々木昇一	事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2024-07-26	神戸大学大学院経済学研究科　研究員	文部科学省及び日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費助成金）基盤研究（C）「日本型人材マネジメントのもとでの労働時間と労働生産性に関する実証分析」（課題番号：19K01696）」の一環として労働時間、労働生産性の変化の実態、動向を正確に把握するための基礎資料を得るため	日本型人材マネジメントのもとでの労働時間と労働生産性に関する実証分析
10045020240032	厚生労働省	北村哲久	人口動態調査	2024-07-25	大阪大学大学院医学系研究科環境医学　准教授	環境省放射線健康管理・健康不安対策事業（放射線の健康影響に係る研究調査事業）の一環として、人口動態統計調査を利用し、死亡発生状況に関する研究並びにその地域差の分析、要因分析及び地域ごとの経時的な疾病の動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020240030	厚生労働省	村野弥生	人口動態調査	2024-07-25	順天堂大学医学部小児科　助教	（補助に係る内容）科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「コロナ禍でのデータ駆動型政策のための迅速サーベイランスを用いた疫学・統計学的方法論」の一環として人口動態を利用し、COVID19パンデミック下における早産、死産の現状および胎児発育不全児の出生の状況を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020240046	厚生労働省	小野塚大介	人口動態調査	2024-07-23	国立大学法人大阪大学大学院　医学系研究科罹患後症状治療学共同研究講座　特任准教授	令和６年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（食品の安全確保推進研究事業）を受けて行う「食品を介したダイオキシン類等の人体への影響の把握とその治療法の開発等に関する研究」の一環として、油症認定患者における死亡の実態を把握し、死因リスクを分析するための基礎資料とする。
10045020240033	厚生労働省	塚田祐介	国民生活基礎調査	2024-07-23	東京大学大学院医学系研究科　特任研究員	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）(研究活動スタート支援)「従業上の地位と健康格差に関する社会学的研究：ライフコース・アプローチを用いて」の一環として、国民生活調査を利用し、非正規雇用者の健康の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020240013	厚生労働省	谷下雅義	国民健康・栄養調査	2024-07-22	中央大学理工学部教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「徒歩・自転車での買物が困難な地域におけるモビリティシステムの検討」の一環として、国民健康・栄養調査を利用し、歩数と人口密度がいかなる関係を有するかを分析するため。
10055120240003	資源エネルギー庁	哥丸連太朗	経済産業省特定業種石油等消費統計調査	2024-07-18	東京大学大学院　公共政策学教育部　国際公共政策学専攻　博士課程	本研究では、一般的に利用可能な環境イノベーションの測定手法を開発し、環境規制が環境イノベーションに与える影響を分析する。	環境イノベーションの測定手法の開発と、環境規制が環境イノベーションに与える影響の分析
10045020240034	厚生労働省	三重野牧子	患者調査	2024-07-18	自治医科大学情報センター　准教授	厚生労働科学研究費補助金（政策科学総合研究事業（統計情報総合研究事業））「傷病統計におけるNDBデータの利用可能性の検証に関する研究（24AB1002）」の一環として、患者調査を利用し、NDBと比較するためのリファレンスになる傷病量に関する基礎資料を得る。
10020020240014	総務省	新井祥穂三浦啓介	就業構造基本調査	2024-07-17	東京農工大学大学院　農学研究院　教授東京農工大学大学院　連合農学研究科　博士後期課程	農業生産の担い手を問う際，地域労働市場が重要となる．しかしこれは変動し，かつ地域差を伴うため，従来行われてきた事例研究では限界がある．本研究は「就業構造基本調査」の個票より，個々人の賃金情報を，常住地，性別，年齢，産業／職業と関連づけ，その変動を捉えることで，地域労働市場の包括的な復原を目指す。
10045020240019	厚生労働省	奥平寛子森悠子	国民生活基礎調査賃金構造基本統計調査	2024-07-12	同志社大学大学院ビジネス研究科　准教授津田塾大学学芸部国際関係科・准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「最低賃金政策の再分配効果：企業ミクロデータによる検証」（別添２）の一環として、国民生活基礎調査・賃金構造基本統計調査を利用し、最低賃金の上昇が格差や貧困に与える影響を把握するための基礎資料を得る。
10055120240001	資源エネルギー庁	哥丸連太朗	エネルギー消費統計調査	2024-07-11	東京大学大学院　公共政策学教育部　国際公共政策学専攻　博士課程	本研究では、一般的に利用可能な環境イノベーションの測定手法を開発し、環境規制が環境イノベーションに与える影響を分析する。	環境イノベーションの測定手法の開発と、環境規制が環境イノベーションに与える影響の分析
10020020240013	総務省	李慧慧	社会生活基本調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2024-07-11	武蔵大学経済学部　助教	「文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の若手研究である「中等教育段階における教育政策が低所得層の教育成果に与える影響」という研究課題（課題番号：22K13416）の一環として、子どもの人的資本の形成及びそれによる貧困の世代間連鎖の防止という視点から、家計の子どもの教育に関する消費・貯蓄行動ならびに育児・家事時間の配分の意思決定のメカニズムを解明すること」を目的とするもの
10020020240012	総務省	河村絢也	経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2024-07-09	東京大学公共政策学教育部	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業、プロジェクト研究「職場でのメンタル不調のスクリーニングが労働者に与える影響」の一環として、経済センサス－基礎調査と経済センサス－活動調査を利用し、日本におけるメンタルヘルス政策の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得るため	職場でのメンタル不調のスクリーニングが労働者に与える影響
10055020242007	経済産業省	哥丸連太朗新比惠理志	工業統計調査経済センサス-活動調査	2024-07-08	東京大学大学院　公共政策学教育部　国際公共政策学専攻　博士課程東京大学大学院　公共政策学教育部　国際公共政策学専攻　博士課程	本研究では、一般的に利用可能な環境イノベーションの測定手法を開発し、環境規制が環境イノベーションに与える影響を分析する。

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