提供状況一覧（調査票情報）

1,146 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10045020240007	厚生労働省	松本広大	被保護者調査	2024-06-11	独立行政法人経済産業研究所　研究員（政策エコノミスト）	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「生活保護が就労と幸福度に与える影響に関する実証研究」の一環として、被保護者調査の調査票情報を利用して、生活保護と就労インセンティブに関するの実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得ることを目的とする。
10045020240022	厚生労働省	藤原武男	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）人口動態調査	2024-06-10	東京医科歯科大学公衆衛生学会分野　教授	科学研究費助成事業（基盤B）「貧困はどのように子どもの健康を蝕むのか？媒介要因の解明と子どもの貧困対策の開発」の一環として、具体的には、近年、日本において経済的に貧しい家庭で育つ子どもの割合が上昇し社会問題となりつつある。しかし、子どもの生活環境と健康の媒介要因を日本で大規模データを用いて定量的に検証した学術研究はほとんどない。よって、人口動態調査、21世紀出生児縦断調査を利用して、親の生活環境と全国の子どもの健康と発達との関係を検証する。
10045020240008	厚生労働省	山田壮志郎	被保護者調査	2024-06-06	日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科　教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「社会的貧困観の形成に向けた貧困教育プログラムの開発と効果検証」の一環として被保護者調査の調査票情報を利用して、住居確保給付金の自治体別利用率に関連する地域特性を分析するための資料を得ることを目的とする。
10060020240001	国土交通省	中部国際空港株式会社	国際航空貨物動態調査	2024-05-31	-	中部国際空港の国際航空貨物の現状を詳細に把握し、空港の貨物施設の拡充及び荷主への営業戦略の策定に活用することにより、中部国際空港における国際航空貨物の利用の更なる促進、地域経済の活性化等を通じて中部圏の発展に資するため。
10045020240050	厚生労働省	萩原里紗	21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）国民生活基礎調査	2024-05-30	明海大学経済学部　准教授	日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究（JP24K16387）「不妊治療への経済支援が女性の就業と出産に与える影響：医療環境を考慮した実証研究」の一環として、21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）、国民生活基礎調査を利用し、令和４（2022）年度から実施された不妊治療への健康保険適用範囲拡大が女性の就業と出産に与える影響について、以下を実施する。１）不妊治療とワークライフバランスの実態及び動向を正確に把握する。２）月経不順・月経痛、不妊症、更年期障害等の女性特有の症状が女...
10045020240048	厚生労働省	姜哲敏金子周平	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）	2024-05-30	東京経済大学経済学部　専任講師 University of California, Santa Barbara PhD Student	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「水道水中の天然フッ素が人的資本の形成に与える長期的影響（24K16389）」の一環として、21世紀出生児縦断調査を利用し、フッ素と子どもの歯の健康との関係を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020240047	厚生労働省	齋藤雅茂	人口動態調査	2024-05-29	日本福祉大学社会福祉部　教授	日本学術振興会による、令和5年～9年度基盤研究(Ａ)「高齢者の社会的孤立の予防・軽減にむけた多様なポピュレーション介入の実証・実装研究」の一環として、人口動態調査を利用した統計の作成及び統計的研究等により、社会的孤立、個人・地域環境要因、身体・心理・社会的Well-beingと死因別死亡等の関連の検討を行う。
10045020240006	厚生労働省	奥平寛子	能力開発基本調査	2024-05-29	同志社大学大学院ビジネス研究科　准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「最低賃金政策の再分配効果に関する研究」の一環として、能力開発基本調査を利用し、「スキル需要の変化と企業内部における能力開発を促すための政策」についての研究を行うための基礎資料を得る。
10020020240007	総務省	菅幹雄	経済センサス‐活動調査経済センサス‐基礎調査事業所・企業統計調査就業構造基本調査社会生活基本調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2024-05-28	法政大学経済学部　教授	総務省の統計関係部署等が開催している「統計をめぐる諸課題に関する研究」に参画し、以下の研究を行うため。 ① 事業所・企業統計調査及び経済センサスの結果を活用した「事業所生命表」に関連する研究 ② 経済センサスと宿泊旅行統計調査の照合による宿泊者数と売上高の関連表の作成により、コロナ禍やインバウンドの影響を把握する研究 ③ 全国家計構造調査、社会生活基本調査及び就業構造基本調査の統計的マッチングによる統合型世帯統計の試算に関する研究
10045020240049	厚生労働省	田宮菜奈子	国民生活基礎調査中高年者縦断調査	2024-05-27	筑波大学医学医療系　教授	科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「データサイエンスによる家族―健康の包括的分析プラットフォームの構築（２２K１８２５８）」の一環として、国民生活基礎調査、中高年者縦断調査を利用し、昨今の家族×健康の問題の検証を行う。
10020020240005	総務省	玄田有史	就業構造基本調査	2024-05-22	東京大学社会科学研究所　教授	日本の70歳以上人口に関する就業の促進及び抑制要因を、プロビットモデルなどにより統計的に分析する。70歳以上の就業状況や就業希望を規定する要因を明らかにするため、個人や世帯属性、仕事内容などに着目するほか、「就業構造基本調査」から把握可能な65歳以前からの就業との関連性に注目し、新たな事実の発見を行う。
10020020240006	総務省	佐藤泰裕山岸敦	社会生活基本調査	2024-05-21	東京大学大学院経済学研究科教授一橋大学経済研究所　准教授	都市空間は移民など多様な人々が移り住むことで様々な文化がぶつかり合う場所であり、こうした対立がイノベーションを生むと論じられてきた。本研究では社会生活基本調査から得られる学習行動、知的交流に関するデータを用い、都市においていかなる学習や知的交流が行われているか個票を用いた厳密な実証分析を行う。
10045020240005	厚生労働省	川上憲人竹野肇渡辺和広宮中大介	労働安全衛生調査（実態調査）	2024-05-20	東京大学大学院医学系研究科特任教授東京大学大学院医学系研究科　客員研究員北里大学医学部　講師株式会社ベターオプションズ　代表取締役	令和６年度労災疾病臨床研究事業費補助金（厚生労働省）による研究課題「職業性ストレス簡易調査票に関する新しい基準値の提案」の一環として、労働安全衛生調査を利用し、「不安、悩み、ストレスを相談できる人の有無」、「不安、悩み、ストレスの有無」、メンタルヘルスケアの実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020240051	厚生労働省	佐藤格	国民生活基礎調査	2024-05-17	国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部　第１室長	厚生労働科学研究費補助金「社会保障給付に関するマイクロシミュレーション分析の研究」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、社会保障制度の改正や各種給付等による所得再分配への影響を試算するためのマイクロシミュレーション分析のモデルを構築する。「全世代型社会保障構築会議報告書」（令和４年12月16日）では、全世代型社会保障の基本理念として、個別の社会保障政策におけるEBPM（証拠に基づく政策立案）の実現を目指す必要があるとされた。本報告書の内容を踏まえ、今後、全世代型社会保障を構築していくため...
10055220240001	特許庁	蟹　雅代西村陽一郎	知的財産活動調査	2024-05-17	名城大学経済学部　教授中央大学商学部　准教授	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）基盤研究（B)　課題番号：24K00286「経営者・役員のキャリアや前経営者の社内残留パターンと経営戦略に関する実証分析」の一環として、知的財産活動調査を利用して、経営者・役員と知財戦略やイノベーション戦略の関係を明らかにすることを目的とする。
10020020240003	総務省	田中宏和	国勢調査	2024-05-15	国立がん研究センターがん対策研究所研究員	科学研究費助成事業「若手研究」による研究助成 (研究者：田中宏和) を受けて行う「公的統計と医療ビッグデータを活用したわが国の健康格差分析と対策のための包括的研究」（23K16341）の一環として国勢調査および人口動態調査による死亡率等の分析をするため
10045020220041	厚生労働省	奥井佑	人口動態調査 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2024-05-07	九州大学病院メディカル・インフォメーションセンター　助教	科研費の若手研究の「公的統計データを用いた、母子保健指標と社会経済及び地理的要因との関連の分析」の一環として、人口動態統計の調査票データを用いて、母子保健指標と社会経済及び地理的要因との関連を明らかにする。
10045020240021	厚生労働省	西野公博	人口動態調査	2024-05-03	名古屋大学大学院医学系研究科　医療行政学　准教授	令和6年度（2024）年度　科学研究費助成事業　基盤研究（C）「在留外国人妊婦の不安・負荷・アンメットニーズを包括的に理解するための基盤研究」の一環として、人口動態調査（出生票）を利用し、在留外国人妊婦による妊娠、分娩の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020240020	厚生労働省	橋爪真弘	人口動態調査	2024-05-03	東京大学大学院医学系研究科　教授	（独）環境再生保全機構環境研究総合推進費課題1-2307「極端高温等が暑熱健康に及ぼす影響と適応策に関する研究」（JPMEERF20231007）の一環として、人口動態調査（死亡票）を利用し、気温が死亡に与える影響評価するための基礎資料とすることを目的とする。
10020020240004	総務省	勇上和史	国勢調査事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2024-05-02	神戸大学大学院経済学研究科　教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤Ｃ課題番号：23K01436「仕事のタスクと労働者の分配問題に関する研究」の一環として国勢調査の調査票情報と日本版O-NET（job tag）の職業別データを用いて、日本人と外国人、若年者と高齢者の労働力の代替・補完関係、および若年者の労働移動を検証すること、ならびに、経済センサス‐活動調査等から計算される地域における事業所の従業員数の集中度を用いて、地域別最低賃金の雇用効果を検証することを目的と...

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