提供状況一覧（調査票情報）

1,625 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020252083	厚生労働省	森知也	毎月勤労統計調査賃金構造基本統計調査	2025-11-05	京都大学経済研究所、教授((独)経済産業研究所ファカルティフェロー)	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けた「人口減少下での日本の都市と地域の持続可能性」プロジェクトの一環として、賃金構造基本統計調査及び毎月勤労統計調査の調査票情報を用いて、労働時間制約の導入に起因する東京一極集中と所得格差拡大のメカニズムに係る分析を行うため
10060020250034	国土交通省	菅幹雄	法人土地・建物基本調査	2025-10-31	法政大学経済学部・教授	総務省統計研究研修所が主宰する統計研究会議における共同研究として、経済のサービス化の実態をより正確に把握するため、経済センサス‐活動調査と法人土地・建物基本調査の個票データを統合し、「管理，補助的経済活動を行う事業所」（本所事業所）に該当する事業所の再分類による産業構造の再検討を行うための基礎資料として利用する。
10020020252107	総務省	梶谷義雄我部山喜弘	経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2025-10-31	大学教員、香川大学創造工学部、教授学生（博士後期課程）、香川大学創造工学部、研究協力者	高解像度の災害前後の人口・資産の分布を用いることで、災害リスクと復興過程に関する精緻な分析モデルを構築することを目的とする。
10045020252085	厚生労働省	栗原　幸男	人口動態調査患者調査国民生活基礎調査	2025-10-30	研究者、高知大学医学部看護学科基礎看護学講座、特任教授	我が国の急性循環器疾患の患者数及び死亡数は、患者調査と人口動態調査の全国集計上、1990年代末の政策提言書「健康日本21」の増加予測とは異なり、2000年頃から継続的な減少が見られる。増加予測に基づく保健医療政策の妥当性検証のためには、この減少が統計上の見かけのものなかのか、国民の健康行動の変化の影響なのか、医療サービスの変化等によるものかを政府統計調査データ等を詳細に調査し、解明する必要がある。
10045020252095	厚生労働省	山口慎太郎哥丸連太朗王若然	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2025-10-30	東京大学大学院経済学研究科教授東京大学公共政策大学院博士課程院生東京大学大学院経済学研究科博士課程院生	本研究は、①出産後に女性の就業・所得が低下する「子育てペナルティ」の構造解明、②男性育休取得の障壁と効果の検証という二つの課題に取り組む。これらを理解するには、家庭の就業状況、収入、育児分担、父母の意識や健康、子どもの発達を長期的かつ包括的に把握できるデータが必要である。21世紀出生児縦断調査は全国代表性をもち、家庭と職場双方の要因を結び付けて分析できる唯一の基盤であり、本研究に不可欠である。
10060020250013	国土交通省	阿部巧	東京都市圏パーソントリップ調査	2025-10-30	明治大学商学部　准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）による研究課題「自転車利用促進に向けた複雑要因の解明：行動科学理論と機械学習による新規アプローチ」において、調査票情報から個人及び世帯属性、移動手段、発着情報等を抽出し、地域レベルの物理的・社会的環境要因と突合を行い、地域別、性・年齢別、交通手段別、目的別所要時間分布等を作成することにより、自転車利用促進に向けた複雑要因の解明のため、細分化した分析を行う。
10060020250012	国土交通省	中野光治	近畿圏パーソントリップ調査	2025-10-29	株式会社地域未来研究所公共交通計画室室長	近畿の主要な鉄道事業者が参加する関西鉄道協会都市交通研究所の需要予測小委員会において、近畿圏内の公共交通利用者等の交通特性を分析し、今後の近畿圏の鉄道整備事業の事業評価を見据えた鉄道需要予測モデルを構築するための基礎資料とする。
10040020250013	文部科学省	姜哲敏金子周平	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）学校保健統計調査	2025-10-29	東京経済大学経済学部　准教授 University of California, Santa Barbara PhD Student	水道水中の天然フッ素が人的資本の形成に与える長期的影響
10020020252065	総務省	井上寛康 Ketian CHEN	経済センサス‐活動調査	2025-10-29	兵庫県立大学、大学院情報科学研究科、教授東京大学、大学院工学系研究科、博士課程学生	地球温暖化対策を含む持続可能な社会の実現には、施策の効果を精緻に評価・予測する研究が必要である。GHG排出の半数以上がサプライチェーン由来とされるが、特にScope 3の把握は困難である。従来の産業連関表、あるいはより進んだ企業レベルネットワークによる推計では政策評価に限界がある。これら従来の研究に代わり、事業所や製品の詳細なネットワークに基づく分析が求められている。
10045020250017	厚生労働省	三村哲彦	院内感染対策サーベイランス	2025-10-28	信州大学医学部付属病院整形外科　医員	院内感染対策サーベイランスの調査情報を用いて、整形外科手術領域における手術部位感染の疫学的変遷とリスク因子を検討する。
10020020252103	総務省	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社	就業構造基本調査経済センサス‐活動調査	2025-10-24	-	本件では京都市からの業務委託を受けて、産業経済に関する各種指標の他政令指定都市等との比較を通じて、京都市産業の特性（産業構造上の特徴）を整理・分析する。これにより、京都市産業の強み・弱みを明らかにして、京都市で成長が期待される産業分野の抽出を行う。
10020020252094	総務省	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社	就業構造基本調査	2025-10-23	-	ひとり親家庭等への適切な支援を行うためには、各種の既存統計調査をもとに、ひとり親家庭の家計や就労の状況、それらの子どもへの影響等について詳細に把握することが重要である。提供を受ける就業構造基本調査の調査票情報を利用して、こうした基礎データについて、公表されている集計表以上に詳細な分析を行う。
10040020250012	文部科学省	田中隆一井上敦	学校給食実施状況等調査地方教育費調査	2025-10-22	東京大学社会科学研究所　教授 NIRA 総合研究開発機構研究調査部　主任研究員	「学校給食が児童生徒の学力、体力、及び、健康に与える効果の検証」
10060120252004	観光庁	株式会社JTB	訪日外国人消費動向調査	2025-10-21	-	国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業において、スキー場等の施設を有する地域での属性・品目別単価・宿泊者数、訪問タイプ等の各種KPIを把握。なお、国籍地域、宿泊者、支出等の数値だけではなく、今後の事業展開の検討においては、関連する項目の詳細及び理由まで網羅的にすべての項目を把握する必要があるため、回答者の空港、国籍、地域等の情報も必要である。	スキー・スノーボード実施者の一人当たりの支出額等調査
10065020252002	環境省	田畑智博	家庭部門のCO2排出実態統計調査	2025-10-20	神戸大学大学院人間発達環境学研究科　准教授	燃料貧困(エネルギー貧困)とは、燃料代で家計が圧迫され、生存に必要なエネルギー需要を満たすことができない世帯を判別する指標である。燃料貧困を判別する指標として、欧州政府では燃料代の閾値(家計に占める燃料費の割合が10%を超えているかどうか)、収入の閾値(世帯収入が中央値の60%以下かどうか)が一般的に用いられる。このうち、燃料代の閾値は英国で作成された基準であり、これをそのまま日本に適応した場合、燃料貧困世帯の推計が適切に行えないおそれがある。地域の気候、都市規模、収入などの地域特性を考慮...
10020020252083	総務省	東　雄大	国勢調査就業構造基本調査	2025-10-20	京都産業大学経済学部、准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「労働市場の流動性とマッチングに関する実証研究」の一環として、地域労働市場の特徴が賃金や労働力状態に与える影響を把握するための基礎資料を得る。
10050020252002	農林水産省	公益財団法人未来工学研究所	海面漁業生産統計調査	2025-10-20	-	半島地域の振興に向けて漁業は主要産業の一つである。そこで、漁獲量の動向を把握する。
10020020252099	総務省	公益財団法人未来工学研究所	経済センサス‐活動調査	2025-10-20	-	半島地域における経済産業動向を分析する。特に半島地域における小規模事業者の立地動向及び企業の経営状況を分析する。
10060020250016	国土交通省	北海道エアポート株式会社	航空旅客動態調査	2025-10-17	-	函館市と函館空港の二次交通アクセス等について現状を把握し、旅行者の視点に立ち、空港からホテルや観光地へのアクセス、観光促進の観点から、将来の函館空港の二次交通手段の在り方などの検討を行うための基礎資料とする。
10020020252104	総務省	ＥＹ新日本有限責任監査法人	社会生活基本調査	2025-10-17	-	幣法人では、2025年度、横浜市から「横浜未来の文化ビジョン（仮称）策定にかかる調査等業務委託」を受託しています。本業務では、「横浜未来の文化ビジョン」(仮称)として、横浜市が実施すべき文化芸術分野の効果的な施策の方向性を定めるため、必要な統計データの収集・整理や市民へのモニター調査の実施調査の実施・分析のほか、素案作成支援等を行うことが求められています。	「横浜未来の文化ビジョン（仮称）策定にかかる調査」

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調査票情報を提供した年月日