提供状況一覧（調査票情報）

1,284 件見つかりました。

一覧をダウンロード

管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10020020240023	総務省	佐藤圭一梁昊	国勢調査	2024-08-26	一橋大学大学院社会学研究科講師一橋大学大学院社会学研究科・日本学術振興会特別研究員	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究（C）「ネットワークABMパッケージの開発と応用―社会ネットワークの社会理論構築のために」の一環として、日本における外国人住み分けのメカニズムを住宅、地域、都市レベルでシミュレーションと実証研究をもとに明らかにするため。
10020020240022	総務省	齊藤有希子	国勢調査就業構造基本調査	2024-08-23	早稲田大学政治経済学術院　教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究(A)「イノベーション、グローバリゼーションと雇用ー企業間ネットワークの観点からー」（課題番号：24H00150）の一環として、地域別、男女別、職業別の内訳の変化から、イノベーションとグローバリゼーションとの関係も含めて、男女間の格差が地域の生産性にどのように寄与してきたのか、個票データを用いて、個人の属性をコントロールした上で分析を行うことを目的とする。
10010020240001	内閣府	河村則行小林聡木田勇輔	人々のつながりに関する基礎調査	2024-08-22	名古屋大学大学院環境学研究科　准教授名古屋大学大学院環境学研究科　大学院生椙山女学園大学情報社会学部　准教授	高齢者の社会的孤立が人々のウェルビーイングに及ぼす影響については多くの先行研究がありよく知られているが、ライフステージや居住地域の環境によって社会的孤立の実態やそれがウェルビーイングに及ぼす影響は異なっているのではないか。本研究は、ライフステージとしては高齢者だけでなく中高年の社会的孤立に注目すると同時に、地域環境の差異が社会的孤立や個人のウェルビーイングに及ぼす影響に焦点をあてるものである。
10020020240021	総務省	河村則行小林聡木田勇輔	国勢調査	2024-08-22	名古屋大学大学院環境学研究科　准教授名古屋大学大学院環境学研究科　大学院生椙山女学園大学情報社会学部　准教授	高齢者の社会的孤立が人々のウェルビーイングに及ぼす影響については多くの先行研究がありよく知られているが、ライフステージや居住地域の環境によって社会的孤立の実態やそれがウェルビーイングに及ぼす影響は異なっているのではないか。本研究は、ライフステージとしては高齢者だけでなく中高年の社会的孤立に注目すると同時に、地域環境の差異が社会的孤立や個人のウェルビーイングに及ぼす影響に焦点をあてるものである。
10020020240020	総務省	後藤剛志	就業構造基本調査	2024-08-21	千葉大学大学院社会科学研究院　講師	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」若手研究「地域労働市場に対して政府が与える影響に関する実証研究」（24K16382）の一環として、就業構造基本調査を利用し、地域労働市場での就業の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。そのうえで、2006年から2010年にかけての公務員制度改革で公務員のベース給与が減少した一方で、地域手当の創設により、公務員賃金の地域差が大きくなったという制度変更を利用したDifference-in-d...
10060020240006	国土交通省	横浜川崎国際港湾株式会社	全国輸出入コンテナ貨物流動調査	2024-08-20	-	横浜港・川崎港の港湾振興に寄与する集荷促進事業をより効果的に行うため、国内地方港からのコンテナ貨物の流動実態等を把握する。
10050120240001	林野庁	松本美香	森林組合一斉調査	2024-08-20	高知大学　教育研究部　自然科学系　農学部門　講師	「森林組合において自己改善資金を生み出す仕組みの解明と導入試算」（令和５(2023)年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究（Ｃ）））で、①森林組合の経営と補助事業依存との関係性の明確化、②森林組合の補助事業依存度を低減しつつ複数事業間の連携により経営の改善を図る仕組みの効果検証及び③広域連携での小規模森林組合での仕組み導入についての検証の３つの小テーマの解明を目指し、既存研究の成果を活用できるだけの自己改善資金作りの仕組みを森林組合に提示することを目標としている。こ...
10040020240003	文部科学省	野口晴子	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2024-08-15	早稲田大学政治経済学術院　教授	文部科学省・基盤研究（A）（一般）「医療・介護の持続可能な制度設計へ向けてー多国間比較研究による行政データの利活用（22H00067）」による研究事業の一環として、統計調査を利用する。
10045020240016	厚生労働省	平原嘉親東泉裕子多田敦子小山達也金谷重彦井上智子	国民健康・栄養調査	2024-08-14	摂南大学農学部食品栄養学科　教授国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所　食品保健機能研究部　食品・安全機能研究室　室長国立医薬品食品衛生研究所食品添加物部第一室　室長美作大学生活科学部食物学科　講師国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学データ駆動型創造サイエンスセンター　教授甲南女子大学　医療栄養学部医療栄養学科　准教授	内閣府食品安全委員会令和６年度食品健康影響評価技術研究「ばく露量推定の精緻化に資する食品の喫食量調査手法に関する研究」の一環として、日本人が一般的に摂取している加工食品の料理の種類とその食品番号レベルの原材料の情報を把握することにより、日本人の食生活を反映したモデル食品のレシピ（スタンダードレシピ）の作成手法を提案し、汚染物質や食品添加物のリスク評価（ばく露評価）の緻密化を行うための基礎資料を得る。
10045020240017	厚生労働省	片桐諒子松本麻衣中村美詠子大野富美長幡友実八川智咲早見直美池田香澄	国民健康・栄養調査	2024-08-13	千葉大学　教授国立健康・栄養研究所　室長国立健康・栄養研究所　部長国立健康・栄養研究所　協力研究員国立健康・栄養研究所　客員研究員国立健康・栄養研究所　技術補助員大阪公立大学　准教授大阪市立大学　研究補助員	厚生労働科学研究費補助金「「日本人の食事摂取基準」を活用した食事のガイドの作成に資する研究（24FA1012）」の一環として、国民健康・栄養調査を利用し、モデルとなる摂取量の食事を摂取する者の実態を正確に把握するための基礎資料を得る。
10020020240019	総務省	髙松里江	就業構造基本調査	2024-08-08	立命館大学総合心理学部　准教授	日本での賃金構造とジェンダーとのかかわりとその変化について検討する。分析では、性別職域分離の状況にも着目する。
10060120240005	観光庁	吉沢直	訪日外国人消費動向調査	2024-08-07	北海道大学大学院メディアコミュニケーション研究院観光学高度研究センター講師	独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）として実施する研究課題「日本における持続可能な観光をもたらすシステムに関する地理学的研究」において、外国人スキーヤーを年齢、性別、出発国、日本訪問回数、収入等により類型化し、その観光行動の特徴を明らかにすることにより、国際観光を通じた積雪中山間地域の地方創生に資する重要な知見をもたらすことを目的とする。
10020020240018	総務省	高橋悠太	家計消費状況調査	2024-08-07	一橋大学経済研究所　講師	「文部科学省及び独立行政法人日本学術研究振興会による科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（若手研究）「先進国における低成長の原因の特定」（課題番号：22K13363）」の一環としてパソコン市場における企業の独占力を推定すること	パソコン市場における企業の独占力の推定
10045020240014	厚生労働省	奥平寛子	能力開発基本調査	2024-08-07	同志社大学大学院ビジネス研究科　准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「最低賃金政策の再分配効果に関する研究」の一環として、能力開発基本調査を利用し、「スキル需要の変化と企業内部における能力開発を促すための政策」についての研究を行うための基礎資料を得る。
10020020240017	総務省	川口大司原ひろみ	国勢調査	2024-08-07	東京大学大学院経済学研究科　教授明治大学政治経済学部　教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス（国際共同研究加速基金(国際先導研究), 課題番号：22K21341）」の一環として、都道府県別の教育機関の在り方が、当該都道府県の就業の有無や就業上の地位に与える影響を把握するための基礎資料を得るため
10055020242009	経済産業省	鈴木真也 Rene Belderbos	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2024-08-06	武蔵大学経済学部　教授一橋大学社会科学高等研究院　客員研究員	企業の業績及び研究開発活動と、知的財産、企業買収、技術連携、国際戦略、立地国の制度等の要因との関係についての統計的分析を行う。	The role of Expatriates in Facilitating Knowledge Transfer to Foreign Affiliates（海外関連会社への知識移転の促進における駐在員の役割）
10045020240026	厚生労働省	武内真美子	国民生活基礎調査	2024-08-06	愛知学院大学経済学部　教授	厚生労働省科学研究費補助金、科学研究費助成事業（学術助成基金助成金）「女性のがんサバイバーの就業に関する実証分析」の一環として、国民基礎調査を利用し、女性のがんサバイバーの就業実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。同時に疾患による世帯への影響等も確認する。本研究は、罹患率が増加し、若年化の傾向にある女性のがんの罹患者の就業行動について、男性罹患者や他の疾患の罹患者との相違を把握し、本人の就業や世帯への影響を考察することにより、女性のがん罹患者への有効な支援政策を考察することを目...
10045020240027	厚生労働省	三浦宏子村田幸枝福田英輝大島克郎	国民生活基礎調査	2024-08-02	北海道医療大学歯学部保健衛生学分野　教授北海道医療大学歯学部保健衛生学分野　講師国立保健医療科学院　統括研究官日本歯科大学東京短期大学　教授	厚生労働科学研究費補助金、地域医療基盤開発推進研究事業「歯科口腔保健の健康格差に関する実態把握および調査手法の改善のための研究（23IA1012）」の一環として、国民生活基礎調査および歯科疾患実態調査※を利用し、社会経済的要因や生活習慣と歯科口腔保健状況との関連性を明らかにする。
10045020240018	厚生労働省	町田大輔	国民健康・栄養調査	2024-08-02	群馬大学共同教育学部　准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「日本における経済的状況と食生活との関連の経年推移の解明：パネルデータ分析」の一環として、国民健康・栄養調査を利用し、2010年～2018年の全世代における経済的状況と食品・栄養摂取量との関連の推移の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
20020020240002	総務省	上村泰裕聶穎	社会生活基本調査	2024-08-02	名古屋大学環境学研究科社会学講座准教授名古屋大学環境学研究科社会学講座　大学院生	家族成員による育児支援の実態を明らかにすることで、母親のインフォーマル雇用に与える影響を検討する。社会生活基本調査データの分析を通じて、通常は見えにくい家庭内での役割分担に関する貴重な情報を把握し、子育て家族におけるさまざまな活動の時間を正確に捉え、ジェンダー差や活動間の関連性もより鮮明に描き出す。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日