提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
20045020252013	厚生労働省	高島恭子益子　徹松永　千惠子新藤　健太佐藤　久夫	国民生活基礎調査	2026-01-20	教員、埼玉県立大学保健医療福祉学部社会福祉子ども学科社会福祉学専攻、准教授東京都立大学ダイバーシティ推進室　特任研究員群馬医療福祉大学社会福祉学部　特任教授日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科　准教授日本社会事業大学　名誉教授	持続可能な開発目標（SDGｓ）のグローバル指標10.2.1は、障害者と非障害者の相対的貧困率を示すよう求めており、2022年国民生活基礎調査では障害の有無を問う設問が導入されたために、その分析が可能となった。そこで本研究は、調査票情報を用いて、障害者と非障害者の貧困率や所得の種類の比較、障害者の性別・年齢階層別・障害の種類別貧困率の比較など、基礎資料を得ることを目的とする。
10045020252109	厚生労働省	グエン　テ　フオン片野田耕太田中宏和ギルモー　スチュアート鈴木健生	国民生活基礎調査	2026-01-15	国立大学法人一橋大学社会科学高等研究院医療政策・経済研究センター、講師国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所データサイエンス研究部　部長国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所データサイエンス研究部　室長聖路加国際大学公衆衛生大学院、教授国立大学法人一橋大学社会科学高等研究院、研究補助員	がんは依然として日本における主要な死亡原因であり、近年では従来リスクが低いとみなされていた層にも罹患の増加が見られる。中でも喫煙歴のない人々に発症する肺がん（LCINS）は、日本を含む世界各地で新たな公衆衛生上の課題として注目されている。喫煙関連肺がんとは異なり、LCINSは組織型、性別、人種などで特異な特徴を示す。罹患負担が増しているにもかかわらず、検診や予防策など国家レベルの取り組みは限定的で
10055020252050	経済産業省	福井康貴鈴木健一郎	経済産業省企業活動基本調査	2026-01-15	名古屋大学大学院環境学研究科・准教授名古屋大学大学院環境学研究科・博士後期課程	同一（価値）労働同一賃金の実現や企業間取引の適正化が重要な政策課題となる中、雇用形態や事業所属性、職種にもとづく賃金格差の解明が学術的にも重要な研究課題となっている。
10045020252121	厚生労働省	沼口　敦小西　央郎塚原　紘平小原　隆史植松　悟子内田　佳子	人口動態調査	2026-01-14	国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学医学部附属病院救急・内科系集中治療部病院講師中国労災病院　小児科部長岡山大学病院　救命救急センター助教岡山大学　救急科特任研究助教国立成育医療研究センター　副院長国立成育医療研究センター　救急科医員	本研究は，わが国の18歳未満の死亡につき複数の機関や専門家（医療機関，警察，消防，その他の行政関係者等）が検証を行い，効果的な予防策を導き出し予防可能な子どもの死亡を減らすことを目的とする制度を探索するものである。この研究遂行のため，わが国の子ども（18歳未満）の死亡の実態及び動向を正確に把握することが必須であり，人口統計調査を利用する必要がある。
10045020252113	厚生労働省	若野綾子	人口動態調査	2026-01-14	東海大学　政治経済学部　経済学科	日本の自殺死亡率は、先進7か国(G7)において1位であり、自殺死亡率上位20か国において4位と憂慮すべき水準である(令和5年版自殺対策白書)。自殺対策は、日本が取り組むべき重要な政策課題の一つであるが、エビデンスが不足している。中でも経済状況の悪化と自殺者数の関係性については、多数の実証研究が存在するにもかかわらず結果は一様ではなく、経済状況の悪化は常に自殺リスクを高めるとは言えない。
10060020250019	国土交通省	安達有祐	建築着工統計調査	2026-01-13	立命館大学経済学部准教授	独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（若手研究）による研究課題「動的離散選択モデルを用いた土地の高度利用の最適な制限の分析」として、可住地面積の狭いわが国において、土地の高度利用の分析を行うに当たり必須となる、住宅生産関数の推定に使用する。
10045020252099	厚生労働省	斉藤知洋大久保心塚田祐介	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）国民生活基礎調査	2026-01-09	国立社会保障・人口問題研究所　社会保障基礎理論研究部　第2室長立教大学コミュニティ福祉学部　助教青山学院大学地球社会共生学部　助教	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受け、子ども期の貧困およびそれに関連する世帯構造の人口学的変化が家族生活の変化および子どものwell-beingに及ぼす影響を分析し、社会学的観点から今後の社会保障政策に対する示唆を得る。
10020020252118	総務省	神林　龍上野　有子	就業構造基本調査事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2026-01-09	武蔵大学経済学部教授一橋大学大学院経済学研究科教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金 2025年度基盤研究(A)（一般）「組織マネジメントと雇用平等・労使コミュニケーションについての実証研究」（代表者神林龍）の一環として、就業構造の中期的構造変化を分析するための基礎資料を得る。我が国の就業構造を国際比較可能な枠組みで把握することが目的である。
10045020250029	厚生労働省	栗林梓小坪将輝熊野貴文鎌田健司山内昌和小池司朗北村友宏	社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）	2026-01-05	大分大学経済学部　准教授富山大学学術研究部教育学系　講師京都産業大学文化学部　准教授明治大学政治経済学部准教授早稲田大学教育・総合科学学術院教授中央大学経済学部　教授独立行政法人労働政策研究・研修機構多様な働き方部門　研究員	国立社会保障・人口問題研究所による一般会計プロジェクト「人口移動調査」プロジェクトの一環として、人口移動調査を利用したライフコースと地域性からみた個人及び世帯の移動の動向とその要因に関する研究を行う。
10055120252009	資源エネルギー庁	山﨑晃生川窪悦章鈴木崇文	エネルギー消費統計調査経済産業省特定業種石油等消費統計調査	2025-12-26	政策研究大学院大学准教授大阪大学大学院国際公共政策研究科講師愛知淑徳大学ビジネス学部准教授	本研究は、埼玉県で実施されている排出量取引制度（ETS）が企業の経済行動変容およびサプライチェーンに与える影響を分析し、カーボンプライシング政策の波及的効果を明らかにする。日本における制度拡大の議論に対し、実証的エビデンスを提供することが急務である。
10045020252110	厚生労働省	増田一八	人口動態調査	2025-12-25	学習院大学経済学部准教授	科学研究費助成事業基盤研究B「途上国において健康を改善させる政策の在り方の探索：日本と途上国の歴史を用いた研究」における研究の一部として人口動態調査を利用し、出生率の低下がどれほど個人では選ぶことのできない出生時期によって説明されるのかを分析する。この分析により少子高齢化が進む日本において、出生率をどうすれば向上させることができるのか、という点について示唆を得ることができるため研究の必要性がある。
10045020252072	厚生労働省	澤田亨 Sloan Robert Alan 瀧本秀美中潟崇安岡実佳子	国民健康・栄養調査	2025-12-25	早稲田大学スポーツ科学学術院、教授鹿児島大学医歯学域医学系、講師医薬基盤・健康・栄養研究所、所長医薬基盤・健康・栄養研究所、研究員医薬基盤・健康・栄養研究所、研究員	本研究によって、国民の身体活動量、運動実施状況、最大酸素摂取量、座位時間の詳細な現状を把握し、「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」の活用を推進するための基礎的知見を得るために、身体活動に関する国民健康・栄養調査の調査票情報を利用する必要がある。
10020020252108	総務省	斉藤知洋大久保心塚田祐介	国勢調査社会生活基本調査	2025-12-25	国立社会保障・人口問題研究所　社会保障基礎理論研究部　第2室長立教大学コミュニティ福祉学部　助教青山学院大学地球社会共生学部　助教	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「公的統計を利活用した子ども期の貧困経験と格差生成メカニズムに関する社会学的研究」（25K05560）の一環として、国勢調査および社会生活基本調査を利用し、子どもの貧困に関連する有子世帯の基本構造および生活時間パターンの実態とその動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10055020252070	経済産業省	山﨑晃生川窪悦章鈴木崇文	経済センサス-活動調査工業統計調査経済産業省企業活動基本調査	2025-12-24	政策研究大学院大学准教授大阪大学大学院国際公共政策研究科講師愛知淑徳大学ビジネス学部准教授	本研究は、埼玉県で実施されている排出量取引制度（ETS）が企業のサプライチェーンに与える影響を分析し、カーボンプライシング政策の波及的効果を明らかにする。日本における制度拡大の議論に対し、実証的エビデンスを提供することが急務である。
10045020252122	厚生労働省	神林龍上野有子	賃金構造基本統計調査	2025-12-24	武蔵大学経済学部教授一橋大学大学院経済学研究科教授	国際機関（OECD）において2025年秋に立ち上げられた調査研究プロジェクトに参画する（プロジェクトの趣旨は下記参照）。当該調査研究の成果は、2026年のOECD報告書（Employment Outlook）等に反映されるとともに、将来的には学術論文としても刊行されることが予定されている。そのため、提供を受ける賃金構造基本統計調査の調査票情報を利用する必要がある。
10060020250030	国土交通省	阪南市地域公共交通会議	近畿圏パーソントリップ調査	2025-12-23	-	パーソントリップ調査の調査票情報を用いて阪南市内あるいは阪南市を起終点とした移動状況を分析・整理し、阪南市における交通のマスタープランとなる阪南市地域公共交通計画を策定するための基礎資料とするるための基礎資料とする。
10045020252089	厚生労働省	新村　健	人口動態調査	2025-12-23	教員・医師、兵庫医科大学総合診療内科、主任教授	本研究は、厚労科研（24FA0601）『身体機能低下の評価及び身体機能低下のリスク要因とその予防法の確立に資する研究』の分担研究者として実施する。
10020020252122	総務省	李雯雯	国勢調査	2025-12-23	立教大学社会学部・助教	文部科学省および独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」若手研究「中年層の介護・扶養意識：意欲・義務感・条件の絡み合い（課題番号：25K16830）」の一環として、配偶関係や世帯類型等の家族構造、およびこれらの構造が介護・扶養意識に及ぼし得る影響を検討するための基礎的統計を作成することを目的としている。
10060020250031	国土交通省	谷口守	東京都市圏パーソントリップ調査	2025-12-22	筑波大学システム情報系社会工学域　教授	日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）による研究課題「セントラルドグマとしての「都市退化マネジメント」の進化促進」の一環として、パーソントリップ調査の調査票情報を用い、トリップ単位で買物消費額と実際の交通行動を紐づけた把握・分析を行う。
10045020250027	厚生労働省	グエン　テ　フオン片野田耕太ギルモー　スチュアート鈴木健生	国民健康・栄養調査	2025-12-22	一橋大学社会科学高等研究院講師国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所データサイエンス研究部　部長聖路加国際大学公衆衛生大学院、教授一橋大学社会科学高等研究院　研究補助員 / 聖路加国際大学公衆衛生大学院　専門職修士課程	「Comprehensive Risk Factor Assessment for Lung Cancer in Never Smokers in Japan: A Novel Data Linkage Approach」（令和７年度科学研究費助成事業）の一環として、国民健康・栄養調査の調査票情報を用いて、肺がんのリスク因子の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得るため。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日