提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10055120252004	資源エネルギー庁	公益財団法人東京都環境公社	エネルギー消費統計調査経済産業省特定業種石油等消費統計調査	2025-08-14	-	東京都では、温室効果ガス排出量の削減に向けて様々な取組を進めているが、省エネ法の指定工場等以外、特に中小規模事業所のエネルギー消費実態については明らかとなっていない。そこで、経済センサス-活動調査及び他の調査票情報等を活用することにより、都内中小規模事業所のエネルギー消費量を把握、推計する。本研究の成果は、東京都が脱炭素化の取組を効果的に展開していくための基礎資料となる。
10055020252047	経済産業省	中野　卓	経済センサス-活動調査商業統計調査	2025-08-08	国立研究開発法人建築研究所　住宅・都市研究グループ　主任研究員	本研究は、市街地再開発事業によって造成された高経年建築物（以下、再開発ビル）を対象にその持続的更新のあり方を検証する公益性の高い研究課題であり、検証に当たっては、ビル周辺の商業等事業所の立地状況を分析することが不可欠であるが、これを分析するには、商業統計調査や経済センサス活動調査の事業所立地データ（小地域単位での集計）が必要であることから、本申請を行うものである。
10045020252066	厚生労働省	加藤　成美森　寛子	人口動態調査	2025-08-07	国立成育医療研究センター　小児慢性特定疾病情報室　研究員静岡社会健康医学大学院大学　社会健康医学研究科　准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「デュシュエンヌ型筋ジストロフィーの死亡疫学データ把握と介護終焉経験の質的研究」の一環として、人口動態調査を利用し、本邦におけるデュシュエンヌ型筋ジストロフィー患者の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。人口動態統計を用いて、デュシュエンヌ型筋ジストロフィー患者の平均死亡年齢や死亡場所、死因の疫学データを明らかにし、医療の進歩や法制度整備による影響を検証する。
10020020252066	総務省	中野　卓内海　康也	国勢調査	2025-08-07	国立研究開発法人建築研究所住宅・都市研究グループ　主任研究員国土交通省国土技術政策総合研究所　住宅研究部　主任研究官	本研究課題では、従来の統計表章上、その数値が殆ど集計されていない「夫婦共に正社員(Dual-career)である子育て世帯数」に焦点を当てる。「夫婦共に正社員である子育て世帯数」を、その居住する住宅形態・小地域別に集計する為には、世帯構成員すべての「従業上の地位」を調査内容に含む国勢調査の調査票情報を利用することが不可欠である為、本申請を行うものである。
10055020252049	経済産業省	鈴木真也 Rene Belderbos	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2025-08-06	武蔵大学経済学部教授一橋大学社会科学高等研究院客員研究員	企業の海外拠点におけるイノベーション活動や業績に影響する要因を明らかにするため、企業の業績及び研究開発活動と、知的財産、企業買収、技術連携、国際戦略、立地国の制度等の要因との関係について統計的分析を行い、日本企業の国際経営戦略や経済への影響についての評価や今後の方策に関する知見を得る。そのために、経済産業省企業活動基本調査、海外事業活動基本調査及び海外現地法人四半期調査の調査票情報が必要となる。
10060020250007	国土交通省	中本裕哉	全国都市交通特性調査	2025-08-05	大分大学経済学部准教授	既存研究により、カーシェアリングの普及が人々のモーダルシフトを促進し，自動車保有台数の減少を通してCO2排出の削減に寄与することが示されているが、これらの研究の多くは限られた統計情報や類似データに基づく推計や予測に依存しており、分析結果の信頼性や頑健性には課題が残されていることから、カーシェアリングサービスの加入者及び非加入者の交通特性に関する実際の統計データに基づく分析を行い、より精緻で信頼性の高い知見を提供し、既存研究を発展させることを目的とする。
10020020252072	総務省	伊藤伸介古隅弘樹村田磨理子滝澤有美山口幸三小林良行	国勢調査住宅・土地統計調査労働力調査就業構造基本調査社会生活基本調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2025-08-05	中央大学経済学部教授兵庫県立大学大学院情報科学研究科准教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員中央大学研究開発機構機構教授中央大学研究開発機構機構教授	管理番号10020020252023に資する作業を行う。
10020020252021	総務省	本田　文子小塩　隆士	家計調査	2025-08-04	一橋大学社会科学高等研究院・経済学研究科・教授一橋大学経済研究所・特任教授	日本学術振興会科学研究費助成事業（基盤研究（A）：23H00049）は、低・中所得国における医療財源の制度と運営に関する実証研究を行うと共に、日本を含むOECD諸国の保健・医療制度における（１）サービスの質と診療報酬の仕組み、（２）非雇用労働者を対象とした公的制度、（３）複数の資金プールのガバナンスについて比較検証し、UHCの実現に向けた制度の在り方について提言することを目的としている。
10045020252055	厚生労働省	小西祥子余田翔平	人口動態調査	2025-07-31	教員、東京大学、准教授教員、東京大学、准教授	学術変革領域研究(B) 「不妊」はいかにして増えるのか：性生活に影響を及ぼす生物学的・社会文化的要因の研究プロジェクトの一環として、日本の結婚出生力の経時変化について統計分析を実施する。
10060020250006	国土交通省	西堀泰英	近畿圏パーソントリップ調査	2025-07-31	大阪工業大学工学部都市デザイン工学科准教授	地域公共交通を確保維持することが課題となる中で，自動車に頼らず移動するために欠かせない地域公共交通の潜在的な需要を確認し，運転免許返納できる地域の交通環境のあり方を検討するにあたり、地域の交通環境を把握するために調査票情報を活用する。具体的には、高齢者の移動実態を把握することで，運転免許返納を行いやすいと考えられる地域の特徴を検討するとともに、高齢者だけでなく全年代の移動実態の把握にも活用する。
10045020252047	厚生労働省	可知悠子加藤承彦	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）国民生活基礎調査	2025-07-29	早稲田大学人間科学学術院聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科	本研究は、子どもの貧困と健康との関連について、①貧困と子どもの健康をつなぐ「経路」、②子どもの健康問題から派生する不利、③家族の健康問題から派生する不利の三つの観点から分析を行うことにより、より質の高い政策への転換や学術研究への応用に寄与することを目的とする。
10055020252025	経済産業省	国立大学法人一橋大学	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2025-07-29	-	多国籍企業の子会社が保護主義的な貿易政策による受ける影響について、貿易政策や関税の変動予測を考慮し、貿易紛争の影響が国内外の子会社へ与える影響を考察する。このことは、企業がグローバルな政策を選択するうえの判断や行動を決定づける際に役立つ。
10020020252041	総務省	株式会社日本総合研究所	経済センサス‐活動調査	2025-07-23	-	公正取引委員会からの委託を受け、映画（実写）・アニメ制作会社の収益構造等を分析し、映画・アニメ産業の実態（取引構造、市場規模、市場動向等）の推移を明らかにすることを目的とする。	映画・アニメ産業における収益構造等の分析
10065020250001	環境省	山口容平	家庭部門のCO2排出実態統計調査家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査	2025-07-23	大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻　准教授	内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」において実施される研究の一　環として、自治体が域内からのエネルギー起源二酸化炭素排出量の実態を把握し、2050年脱炭素化に向けた計画を立案する支援を行うためのツールを開発する。開発モデルの推計精度を確認するために世帯当たりエネルギー消費（燃料種別）の実態値が必要となるため、家庭CO2統計の個票データを用いた統計解析を行い、統計表を整備する。
10060020250005	国土交通省	松行美帆子	東京都市圏パーソントリップ調査	2025-07-18	横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授	高齢者を、目的ごと（買い物、通院、その他私事）の交通行動の特性（頻度、距離、時間、手段など）によりクラスター分析を行い、高齢者の移動パターンを分類し（徒歩での近距離の買い物のみの高齢者、公共交通を使って買い物をする高齢者、車で買い物をする高齢者など）、各分類の高齢者の人物像（70代の有職の男性に多い、など）を示した上で、事例となる自治体を選定し、分類ごとに現況及び将来の買い物施設へのアクセス困難度について明らかにし、将来高齢者が暮らしていける都市空間について提言を行う。
10055020252044	経済産業省	鈴木崇文	経済構造実態調査経済センサス-活動調査工業統計調査経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2025-07-18	愛知淑徳大学ビジネス学部准教授	近年、感染症の流行や大規模自然災害の多発など、企業活動を揺るがすリスクが増大している。ショックに対する企業の迅速な回復や事業継続性の確保は、日本経済の安定と成長にとって喫緊の課題であるが、税制面からこの問題に対応する仕組みが「欠損金の繰戻し還付制度」である。しかしながら、その活用実態や効果については国内外を通じて研究蓄積が乏しく、政策設計に生かせる十分なエビデンスが存在しない。
10055020252031	経済産業省	笹原　彰森　啓明	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2025-07-18	大学教員、慶應義塾大学経済学部、准教授大学教員、専修大学経済学部、准教授	グローバル化が国内経済に与える影響を実証的に検証する。地政学的リスクの企業行動への影響や、輸出入の労働市場を通じた所得や雇用への影響、さらに婚姻率や出生率への影響を検証することは、今後の人口動態と関連政策を考える上で必須である。今後の貿易政策、直接投資政策などの政策を考える上で必須である。
20020020252011	総務省	木村匡子照山博司	労働力調査	2025-07-16	関西大学社会学部・准教授京都大学経済研究所・教授	日本の労働市場で人手不足状態が解消しない。実質賃金は上昇せず、超過需要下の労働市場で価格調整が機能しないことを示している。本研究では、労働の供給側から人手不足が解消しない要因を解明するための情報を提示することを目的とする。1980年代以降のバブル期、就職氷河期、コロナ危機など、異なった経済状況下で労働力フローがどのように推移したのかを分析し、人手不足をもたらす経済構造の解明の手がかりとする。
10020020252052	総務省	笹原　彰森　啓明	国勢調査	2025-07-16	大学教員、慶應義塾大学経済学部、准教授大学教員、専修大学経済学部、准教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」若手研究「グローバル化、気候変動と地域経済：ショックの相互作用と伝播経路の解明」（24K16371）の一環としてグローバル化の婚姻率や出生率への影響を検証するため。
10020020252036	総務省	乾友彦枝村一磨川窪悦章田中健太鈴木真也	科学技術研究調査経済センサス‐基礎調査	2025-07-16	学習院大学国際社会科学部教授神奈川大学経済学部准教授大阪大学大学院国際公共政策研究科講師武蔵大学経済学部教授武蔵大学経済学部教授	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けて「サプライチェーンマネジメントと生産性」プロジェクトの一環として、サプライチェーンマネジメントが企業の生産性に与える影響の分析を行うため。

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