提供状況一覧（調査票情報）

1,384 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10020020240038	総務省	公益財団法人九州経済調査協会	就業構造基本調査	2025-01-27	-	経済産業省九州経済産業局から委託を受けた「多様な人材が輝く包摂的な社会の実現に向けた雇用環境等調査事業」の一環として、九州の雇用環境について、首都圏との比較を通じて地域特有の課題や特徴を明確にするため	多様な人材が輝く包摂的な社会の実現に向けた雇用環境等調査
10020020240041	総務省	柳下実	社会生活基本調査	2025-01-27	佛教大学社会学部　講師	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」若手研究「世帯構成・家事の外部化・家事関連機器と家事労働：家事労働研究の理論枠組みの刷新」23K12610の一環として（1）世帯内の家事分担の世帯構造による差、（2）夫婦の家事分担・共同行動、（3）家庭科共修化の家事遂行への影響、（4）配偶関係による平均時刻の差と分散の差を明らかにすることを目的とする
10060020240017	国土交通省	奥村誠	東京都市圏パーソントリップ調査	2025-01-23	東北大学災害科学国際研究所教授	公共交通需要が縮小する中，居住者と来訪者の需要に効率的に対応する公共交通ネットワークのデザインが求められている．申出者は，広島大学塚井誠人准教授を代表とする上記の科研費研究において，最適ネットワークデザインモデルの解法開発と適用を分担する．同モデルで災害時の対応も考慮するために，平常時の需要のみならず，時刻ごとの居住地別の代表交通機関別の滞在人口の空間分布を与えて，災害時の帰宅需要を考慮することが必要であるため。
10045020240071	厚生労働省	髙橋樹生	社会保障生計調査	2025-01-23	神戸大学大学院経済学研究科　講師	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「生活扶助基準の見直しと受給者の消費行動に関する分析」の一環として、社会保障生計調査の調査票情報を利用し、生活保護受給者の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得ることを目的とする。
10020020240039	総務省	橋本由紀	国勢調査	2025-01-23	独立行政法人経済産業研究所上席研究員	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究（A）「格差の制度的および規範的決定メカニズムの解明」（24H00145）の一環として、外国人政策が農業分野の生産性格差に及ぼす影響を明らかにするため
10050020240004	農林水産省	橋本由紀	農林業センサス	2025-01-21	独立行政法人経済産業研究所上席研究員	「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究（A）「格差の制度的および規範的決定メカニズムの解明」（24H00145）の一環として、外国人政策が農業分野の生産性格差に及ぼす影響を明らかにすることを目的に、農林業センサスの調査票情報を利用する。
10045020240070	厚生労働省	菖蒲川由郷	無医地区等調査	2025-01-16	厚生労働科学研究班（新潟大学大学院医歯学総合研究科）	厚生労働科学研究費補助金、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「へき地医療の現状把握と人口動態に基づく医療ニーズを考慮した将来のへき地医療体制の構築に資する調査研究（24IA008）」を行うため。
10045020240081	厚生労働省	森島遼野口晴子川村顕	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2025-01-15	帝京平成大学健康メディカル学部心理学科　講師早稲田大学　教授早稲田大学　教授	文部科学省・若手研究「COVID-19流行下の思春期メンタルヘルスの社会的決定要因に関する大規模調査研究（12K12654）」による研究事業の一環として、統計調査を利用する。具体的には、我が国における思春期（10～24歳,Sawyer,2018,Lancent Chile Adolesc Health）のメンタルヘルスについて、記述的分析や回帰分析。共分散構造分析などの手法を用いて分析を行い、臨床心理学・精神保健学・小児精神医療的観点から、思春期の精神的健康への支援に関する政策や今後進むべ...
20045020240005	厚生労働省	高島恭子佐藤久夫益子徹新藤健太松永千惠子	国民生活基礎調査	2025-01-10	埼玉県立大学保健医療福祉学部社会福祉子ども学科　准教授日本社会事業大学　名誉教授東京都立大学ダイバーシティ推進室　特任研究員日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科　講師群馬医療福祉大学社会福祉学部　特任教授	本研究は、2022年の国民生活基礎調査で把握された「日常生活における機能制限」のある人の貧困率を知ることを目的とする。さらにその性別、年齢階層別、機能制限の種類別等の詳細を明らかにする。また機能制限のある人の稼働所得、年金等の社会保障給付金、その他の所得の状況から、これらの人の所得の特徴を分析する。	(成果なし)
10020020240036	総務省	山田憲	就業構造基本調査国勢調査労働力調査	2025-01-10	京都大学経済学研究科　教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による科学研究費助成事業（科学研究費補助金）基盤研究(B)技術革新と労働市場23K20610の一環として就業状態と所得と人口構造の変化とその諸要因を分析するため	技術革新と労働市場
10055020242016	経済産業省	陳雨テイ	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2025-01-10	横浜国立大学　大学院国際社会科学研究院　准教授	中国とアメリカは、世界最大の経済大国であると同時に、日本にとって最も重要な貿易相手国でもあります。本研究では、国際的な経済および政治環境の変化が日本の多国籍企業の生産組織にどのような影響を与えるかを探求します。具体的には、対外投資先の政策変更や国間の対立が、国際的および国内的な生産組織に与える影響を検討します。	①査読学術誌への投稿 ②Mid-West International Economics Workshop ③Lee Kuan Yew School of Public Policy Discussion Paper Series
20045020240006	厚生労働省	篠原舟吾 Chun Yee Wong	国民生活基礎調査	2025-01-10	慶應義塾大学総合政策学部　准教授国際大学国際関係学研究科　准教授	本研究は、2014年に開始された70-74歳の前期高齢者に対する健康保険自己負担割合の増加が、健康行動にどのような影響を与えたのか分析する。2013年及び2016年の国民生活基礎調査を利用し、70-72歳の処理群と67-69歳の対照群を比較する差分の差分法を用いて分析する。さらに、2010年及び2013年の調査を用いて、分析結果の妥当性を確認する。
10045020240082	厚生労働省	川井正信馬場幸子	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2025-01-07	大阪母子医療センター研究所分子遺伝・内分泌代謝研究部門　部長大阪母子医療センター母子保健調査室　室長	厚生労働科学研究費補助金「成長障害・性分化疾患を呈する内分泌疾患の診療水準向上を目指した調査成長障害・性分化疾患を伴う内分泌疾患（プラダーウィリ症候群・ヌーナン症候群を含む）の診療水準向上を目指す調査研究」の一環として、21世紀出生児縦断調査（一般統計調査）を利用し、成長障害の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020240067	厚生労働省	北村智紀足立泰美	就労条件総合調査	2025-01-06	武蔵大学経済学部教授甲南大学経済学部　教授	立行政法人日本学術振興会による科学研究費助成事業基盤研究（Ｃ）「長寿リスクを軽減する公的年金の受給開始年齢の延期と金融資産蓄積促進に関する研究（19K01737）」の一環として、公的年金の健全性確保と受給開始の延期・高齢者雇用の促進を目指して、企業の高齢者雇用の実態を分析するため。	文部科学省科学研究費助成事業基盤研究（Ｃ）「長寿リスクを軽減する公的年金の受給開始年齢の延期と金融資産蓄積促進に関する研究」において個票データを利用した企業の高齢者雇用の実態の分析
10020020240037	総務省	明坂弥香	国勢調査	2025-01-06	神戸大学経済経営研究所助教	神戸市が公募を行っている大学発アーバンイノベーション神戸「大都市における最低賃金の引き上げが周辺地域に与える影響の分析に関する研究」の一環として、国勢調査を利用し、都市（ランクA都府県）で最低賃金の引き上げが起こった場合に、その周辺地域（ランクA以外の府県）に住む人々の通勤パターンがどう変化するのかを把握するための基礎資料を得るため	大都市における最低賃金の引き上げが周辺地域に与える影響の分析
10065020240004	環境省	田中翔大	家庭部門のCO2排出実態統計調査	2025-01-06	長崎総合科学大学工学部工学科建築学コース　講師	調査票情報にある建物の延床面積や一次エネルギー消費量、築年数等の建物情報から、建物用途別の延床面積1㎡あたりの一次エネルギー消費量を分析する。この値を建物用途毎のエネルギー消費量のベンチマークとして扱い、長崎県内の建物に係るエネルギー消費量傾向を把握することを目的とする。
10045020240068	厚生労働省	池田奈由ファティン・アミナ・ハッサン	国民健康・栄養調査	2024-12-27	国立健康・栄養研究所　栄養疫学・政策研究センター　栄養社会科学研究室　室長国立健康・栄養研究所　栄養疫学・政策研究センター　特任研究員	厚生労働科学研究費補助金「食環境づくりの推進を通じた減塩の取組がもたらす公衆衛生学的効果及び医療経済学的効果を推定するための研究」の一環として、国民健康・栄養調査を利用し、減塩の公衆衛生学的効果と医療経済学的効果を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020240073	厚生労働省	野澤祥子佐々木織恵横山真紀	社会福祉施設等調査	2024-12-25	東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター　准教授国立社会保障・人口問題研究所　社会保障応用分析研究部　主任研究官国立社会保障・人口問題研究所企画部研究員	文部科学研究費補助金、科学研究費助成事業（基盤研究(A)）「乳幼児期の保育の質と子どもの発達に関する縦断的研究：生態学的アプローチによる検討」の一環として、社会福祉施設等調査を利用し、保育施設の量的実態及び時系列的変化を正確に把握するための基礎資料を得る。文部科学研究費補助金、科学研究費助成事業（基盤研究(A)）「乳幼児期の保育の質と子どもの発達に関する縦断的研究：生態学的アプローチによる検討」の一環として、社会福祉施設等調査を利用し、保育施設の量的実態及び時系列的変化を正確に把握する...
10045020240069	厚生労働省	熊野貴文	社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）	2024-12-25	北海道教育大学教育学部講師	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）若手研究「大都市圏インナーエリアにおける持家のアフォーダビリティに関する研究」の一環として、社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）を利用し、大都市圏における住宅取得世帯の家計維持の動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
20020020240003	総務省	廣瀬雅代	就業構造基本調査社会生活基本調査	2024-12-25	九州大学マス・フォア・インダストリ研究所　准教授	「公的ミクロデータを活用した貧困状況実態把握のための解析」の研究の一環として、コロナ前とコロナ禍の小領域レベルの貧困状況を視覚的に把握する信頼性の高い資料作成を試みる。その分析の吟味をオンサイト内で行う。

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