提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
20020020252010	総務省	奥井　佑	国勢調査	2025-09-22	大学教員、九州大学メディカル・インフォメーションセンター、助教	近年、大気状況や居住地域、社会属性によって母子保健指標や死亡率に格差が存在することがわかっている。しかし、わが国では十分に検証がなされていないのが実態である。人口動態調査では、日本全国の母子保健指標及び死亡の実態を調査している。そこで本研究では、主に人口動態調査及び国勢調査を用いて、社会人口学的属性及び地域的属性が健康状態及び死亡を及ぼす影響を確認し、今後の医療のあり方を見直すことを目的とする。
20045020252005	厚生労働省	奥井　佑	人口動態調査	2025-09-22	大学教員、九州大学メディカル・インフォメーションセンター、助教	近年、大気状況や居住地域、社会属性によって母子保健指標や死亡率に格差が存在することがわかっている。しかし、わが国では十分に検証がなされていないのが実態である。人口動態調査では、日本全国の母子保健指標及び死亡の実態を調査している。そこで本研究では、主に人口動態調査及び国勢調査を用いて、社会人口学的属性及び地域的属性が健康状態及び死亡を及ぼす影響を確認し、今後の医療のあり方を見直すことを目的とする。
10045020250021	厚生労働省	菅野早紀	中高年者縦断調査受療行動調査医療施設調査病院報告	2025-09-19	青山学院大学経済学部　准教授	科研費基盤研究(C)「医療機関の機能分化と患者の医療受診行動の実態解明」
10020020252025	総務省	田中孝直菅澤武尊黒田雄太野村魁安田昌平吉田惇滝川伸作	国勢調査住宅・土地統計調査社会生活基本調査	2025-09-19	UCバークレー農業資源経済学博士課程所属 (東京大学政策評価研究教育センター招聘研究員) 公益財団法人日本住宅総合センター　研究部　副主任研究員 (東京大学特任研究員) 東北大学大学院経済学研究科講師山梨英和大学人間文化学部助教日本大学経済学部金融公共経済学科専任講師東北学院大学経済学部経済学科准教授経済産業研究所リサーチアシスタント	本研究では、国内の様々なミクロデータを活用することで、我が国における騒音公害の実態を包括的に把握し、騒音公害が健康や福祉、社会厚生に与える影響を分析する。特に1）騒音の長期的な傾向を把握し、2）騒音規制が騒音及び国民の福祉に与えた影響を推計し、3）羽田空港の飛行経路変更といった外生的な制度変更の事例を用いた因果推論を行う。
10060020250010	国土交通省	塩見康博	近畿圏パーソントリップ調査	2025-09-17	立命館大学理工学部教授	滋賀県草津市における交通問題を解決するため、今後整備が進む都市計画道路「平野南笠線」が与える影響を評価し、新交通システムの最適運行計画を提案するとともに、日本全体で進行する高齢化とそれに伴う自動車依存により渋滞や移動手段の制限、環境負荷の増大を引き起こしている中、持続可能で自由に移動できる交通環境の整備に資する。
10045020252076	厚生労働省	河村絢也	雇用動向調査賃金構造基本統計調査就労条件総合調査労働安全衛生調査（実態調査）	2025-09-10	東京大学公共政策学教育部博士課程	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業、プロジェクト研究「職場でのメンタル不調のスクリーニングが労働者に与える影響」の一環として、労働安全衛生調査、賃金構造基本統計調査、雇用動向調査、及び就労条件総合調査の調査票情報を利用し、日本におけるメンタルヘルス政策の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020250015	厚生労働省	苫米地なつ帆松井真一西野勇人	社会保障・人口問題基本調査（全国家庭動向調査）	2025-09-09	武蔵大学社会学部社会学科　准教授愛知学院大学教養部　准教授東日本国際大学健康福祉部　専任講師	国立社会保障・人口問題研究所が実施する一般会計プロジェクト「全国家庭動向調査（令和８年実施）」の一環として、全国家庭動向調査の二次利用分析を通じて、育児・介護等の世代間扶助関係、及びその時系列変化に関する分析を行う。
10060020250009	国土交通省	中野　卓	住生活総合調査	2025-09-09	国立研究開発法人建築研究所　住宅・都市研究グループ　主任研究員	居住する住宅や住み替え状況、現住居に関する満足度等の項目を、夫婦共に正社員である共働き子育て世帯とその他属性の世帯で比較することにより、夫婦共に正社員である共働き子育て世帯の居住環境に係る特徴を分析し、夫婦共に正社員である子育て世帯に対応した都市計画学の体系化に資する。
10045020252078	厚生労働省	波名城　翔	人口動態調査	2025-09-08	大学教員、琉球大学、准教授	科学研究費助成事業（基盤C）「「島立ち」する若者を対象とした自殺予防モデルの構築と検証」の一環として、離島の自殺対策を検討するため人口動態調査の調査票情報を利用し、離島の自殺の特性を分析することが必要である。
10055020250001	経済産業省	土屋陽一	製造工業生産予測調査	2025-09-02	明治大学商学部　専任教授	経済主体の期待形成と主体による差異に関する研究
10045020250014	厚生労働省	石川みどり川戸美由紀堀江早喜横山　徹爾	国民健康・栄養調査	2025-09-01	国立保健医療科学院・主任研究官国立保健医療科学院・上席主任研究官国立成育医療研究センター・研究員国立保健医療科学院生涯健康研究部・特任研究官	「国民の血圧の経年的な低下への食事摂取と日常生活ストレスの寄与の解明」（令和７年度科学研究費助成事業）の研究として、年齢階級別（20～70歳代）の血圧の経年推移、血圧の低下への寄与因子と寄与率を、国民健康・栄養調査の調査票情報から解析するため。
10040020250010	文部科学省	田中隆一	学校における教育の情報化の実態等に関する調査	2025-09-01	東京大学社会科学研究所　教授	調査研究「小中学校のICT化は児童生徒の学力や行動にどのような影響を与えるのか」
10060020250004	国土交通省	公益財団法人名古屋まちづくり公社	中京都市圏パーソントリップ調査	2025-08-29	-	パーソントリップ調査の調査票情報を活用して、名古屋市周辺におけるゾーン別鉄道・バス・自動車等の利用交通手段、移動時間、トリップ数等について把握し、名古屋市周辺における良好な居住環境形成に関する調査研究の基礎資料とする。
10045020252041	厚生労働省	川窪悦章福田隆巳	国民生活基礎調査	2025-08-26	大阪大学大学院国際公共政策研究科講師、東京大学大学院経済学研究科特任研究員東京大学大学院経済学研究科特任研究員	本研究は、科研費の補助を受けたものであり、人々の所得分布の認知と所得再分配政策の選好との関係性を明らかにすることを目的としている。（1）調査会社のオンラインモニターを対象にした国際比較オンライン調査と(2)自治体税務データとオンライン調査を併用した調査研究を行う２部構成の計画であり、後者は所得分布に係る情報提示型の実験デザインの調査とする予定である。
10060120250003	観光庁	栗原剛	宿泊旅行統計調査訪日外国人消費動向調査旅行・観光消費動向調査	2025-08-26	東洋大学国際観光学部教授	○宿泊旅行統計調査自然災害や感染症など観光における負の事象における宿泊客の回復は、観光立国の実現といった政策の実現ならびに均衡ある国土発展に欠かせない観光産業の経営、地域マネジメントに重要な知見が期待されるため、コロナ禍から回復する現時点で早急に研究を進める必要性が高く、申請者のこれまでの研究実績からその実現性が高く見込める。 ○訪日外国人消費動向調査コロナ以降の外国人旅行者の広域流動の分析並びに地方への誘客は、観光立国の実現といった政策の実現ならびに均衡ある国土発展に欠かせ...
20020020252016	総務省	植田健一小西輝紀	社会生活基本調査家計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）家計消費状況調査全国単身世帯収支実態調査	2025-08-25	東京大学経済学研究科附属金融教育研究センター教授東京大学経済学研究科博士課程	本研究では、消費者向け電子商取引の発展に伴う経済の変化を分析する。電子商取引の利用は増加傾向にあり、その原因や実店舗に与える影響を分析することは有意義である。全国家計構造調査（全国消費実態調査）は電子商取引と実店舗における支出をともに含むため必要となる。また、家計消費状況調査や家計調査は月次データであり、全国家計構造調査を補完する。社会生活基本調査は買い物を時間の観点から捉えるために有用である。
10020020252048	総務省	公益財団法人東京都環境公社	経済センサス‐活動調査	2025-08-25	-	東京都からの委託を受けて、都内中小規模事業所のエネルギー消費量を把握、推計する。
10045020252060	厚生労働省	横山　徹爾田淵貴大渡井いずみ佐藤豪竜松下由実逸見治吹田　晋平出春奈	国民生活基礎調査	2025-08-22	国立保健医療科学院生涯健康研究部・特任研究官東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野・准教授浜松医科大学医学部看護学科・教授慶應義塾大学総合政策学部・専任講師国立健康危機管理研究機構臨床研究センター臨床研究統括部教育研修室・室長国立保健医療科学院生涯健康研究部・主任研究官国立保健医療科学院生涯健康研究部・主任研究官浜松医科大学医学部看護学科・技術補佐員	令和７年度厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）を受けて行う「生活習慣病の業種間格差・地域間格差の分析および格差解消対策の立案のための研究」において、国民生活基礎調査（世帯票の職業分類と健康票の健康状態の突合分析）、国民健康・栄養調査等による業種間・地域間健康格差分析。産業３大部門の割合（農村部と都市部等）による地域間健康格差についても検討する。
10020020252071	総務省	菅　幹雄宮川　幸三	経済センサス‐活動調査	2025-08-22	法政大学経済学部教授立正大学経済学部教授	産業分類の再検討により、経済のサービス化の実態がより正確に把握されるため。
10020020252074	総務省	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社	国勢調査	2025-08-21	-	三重県は、令和５年８月に「三重県人口減少対策方針」を策定し、令和５年度から令和８年度までの取組方向を位置づけ、エビデンスに基づく人口減少対策をすすめている。本件は三重県からの委託を受け、三重県における人口・移動に関するデータや資料の収集・分析を行うことで、人口減少の実態やその要因を明らかにすることを目的とする。

担当府省

統計調査の名称

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