提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
20045020240002	厚生労働省	國吉保孝	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2024-07-29	国際医療福祉大学　医療福祉学部医療福祉・マネジメント学科　准教授	体格が、各アレルギー疾患の発病または増悪に関与する機序は、十分に解明されていない。年齢による違いやアレルギー疾患のサブタイプによっては、因果関係が逆転する可能性も考えられる。従って、出生時からの体格の経年変化と各アレルギー疾患について、年齢と臨床経過も考慮して、両者の関連を検証する。
10020020240015	総務省	佐々木昇一	事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2024-07-26	神戸大学大学院経済学研究科　研究員	文部科学省及び日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費助成金）基盤研究（C）「日本型人材マネジメントのもとでの労働時間と労働生産性に関する実証分析」（課題番号：19K01696）」の一環として労働時間、労働生産性の変化の実態、動向を正確に把握するための基礎資料を得るため	日本型人材マネジメントのもとでの労働時間と労働生産性に関する実証分析
10045020240032	厚生労働省	北村哲久	人口動態調査	2024-07-25	大阪大学大学院医学系研究科環境医学　准教授	環境省放射線健康管理・健康不安対策事業（放射線の健康影響に係る研究調査事業）の一環として、人口動態統計調査を利用し、死亡発生状況に関する研究並びにその地域差の分析、要因分析及び地域ごとの経時的な疾病の動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020240030	厚生労働省	村野弥生	人口動態調査	2024-07-25	順天堂大学医学部小児科　助教	（補助に係る内容）科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「コロナ禍でのデータ駆動型政策のための迅速サーベイランスを用いた疫学・統計学的方法論」の一環として人口動態を利用し、COVID19パンデミック下における早産、死産の現状および胎児発育不全児の出生の状況を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020240046	厚生労働省	小野塚大介	人口動態調査	2024-07-23	国立大学法人大阪大学大学院　医学系研究科罹患後症状治療学共同研究講座　特任准教授	令和６年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（食品の安全確保推進研究事業）を受けて行う「食品を介したダイオキシン類等の人体への影響の把握とその治療法の開発等に関する研究」の一環として、油症認定患者における死亡の実態を把握し、死因リスクを分析するための基礎資料とする。
10045020240033	厚生労働省	塚田祐介	国民生活基礎調査	2024-07-23	東京大学大学院医学系研究科　特任研究員	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）(研究活動スタート支援)「従業上の地位と健康格差に関する社会学的研究：ライフコース・アプローチを用いて」の一環として、国民生活調査を利用し、非正規雇用者の健康の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020240013	厚生労働省	谷下雅義	国民健康・栄養調査	2024-07-22	中央大学理工学部教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「徒歩・自転車での買物が困難な地域におけるモビリティシステムの検討」の一環として、国民健康・栄養調査を利用し、歩数と人口密度がいかなる関係を有するかを分析するため。
10055120240003	資源エネルギー庁	哥丸連太朗	経済産業省特定業種石油等消費統計調査	2024-07-18	東京大学大学院　公共政策学教育部　国際公共政策学専攻　博士課程	本研究では、一般的に利用可能な環境イノベーションの測定手法を開発し、環境規制が環境イノベーションに与える影響を分析する。	環境イノベーションの測定手法の開発と、環境規制が環境イノベーションに与える影響の分析
10045020240034	厚生労働省	三重野牧子	患者調査	2024-07-18	自治医科大学情報センター　准教授	厚生労働科学研究費補助金（政策科学総合研究事業（統計情報総合研究事業））「傷病統計におけるNDBデータの利用可能性の検証に関する研究（24AB1002）」の一環として、患者調査を利用し、NDBと比較するためのリファレンスになる傷病量に関する基礎資料を得る。
10020020240014	総務省	新井祥穂三浦啓介	就業構造基本調査	2024-07-17	東京農工大学大学院　農学研究院　教授東京農工大学大学院　連合農学研究科　博士後期課程	農業生産の担い手を問う際，地域労働市場が重要となる．しかしこれは変動し，かつ地域差を伴うため，従来行われてきた事例研究では限界がある．本研究は「就業構造基本調査」の個票より，個々人の賃金情報を，常住地，性別，年齢，産業／職業と関連づけ，その変動を捉えることで，地域労働市場の包括的な復原を目指す。
10045020240019	厚生労働省	奥平寛子森悠子	国民生活基礎調査賃金構造基本統計調査	2024-07-12	同志社大学大学院ビジネス研究科　准教授一橋大学経済学研究科　准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「最低賃金政策の再分配効果：企業ミクロデータによる検証」（別添２）の一環として、国民生活基礎調査・賃金構造基本統計調査を利用し、最低賃金の上昇が格差や貧困に与える影響を把握するための基礎資料を得る。
10055120240001	資源エネルギー庁	哥丸連太朗	エネルギー消費統計調査	2024-07-11	東京大学大学院　公共政策学教育部　国際公共政策学専攻　博士課程	本研究では、一般的に利用可能な環境イノベーションの測定手法を開発し、環境規制が環境イノベーションに与える影響を分析する。	環境イノベーションの測定手法の開発と、環境規制が環境イノベーションに与える影響の分析
10020020240013	総務省	李慧慧	社会生活基本調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2024-07-11	武蔵大学経済学部　助教	「文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の若手研究である「中等教育段階における教育政策が低所得層の教育成果に与える影響」という研究課題（課題番号：22K13416）の一環として、子どもの人的資本の形成及びそれによる貧困の世代間連鎖の防止という視点から、家計の子どもの教育に関する消費・貯蓄行動ならびに育児・家事時間の配分の意思決定のメカニズムを解明すること」を目的とするもの
10020020240012	総務省	河村絢也	経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2024-07-09	東京大学公共政策学教育部	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業、プロジェクト研究「職場でのメンタル不調のスクリーニングが労働者に与える影響」の一環として、経済センサス－基礎調査と経済センサス－活動調査を利用し、日本におけるメンタルヘルス政策の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得るため	職場でのメンタル不調のスクリーニングが労働者に与える影響
10055020242007	経済産業省	哥丸連太朗新比惠理志	工業統計調査経済センサス-活動調査	2024-07-08	東京大学大学院　公共政策学教育部　国際公共政策学専攻　博士課程東京大学大学院　公共政策学教育部　国際公共政策学専攻　博士課程	本研究では、一般的に利用可能な環境イノベーションの測定手法を開発し、環境規制が環境イノベーションに与える影響を分析する。
10055020242006	経済産業省	福井紳也	経済産業省企業活動基本調査	2024-07-08	大阪公立大学大学院経済学研究科　客員研究員	中小・中堅企業におけるDX推進を左右する要因を検証する。	地域に基づく政策の評価における因果推論:EBPMに資する実証とモデリング
10045020240011	厚生労働省	奥井佑	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2024-07-08	九州大学病院メディカル・インフォメーションセンター　助教	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「公的統計データを用いた、母子保健指標と社会経済及び地理的要因との関連の分析」の一環として、母子保健指標と医学・社会経済的要因との関連を正確に把握するための基礎資料を得るための出生動向基本調査を利用する。
10055020242005	経済産業省	土屋秀太	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2024-07-04	東京大学大学院経済学研究科　博士課程1年	進出国の警戒心を解くために多国籍企業が取る、正統性構築戦略の実態解明研究を行う。	進出国の警戒心を解くために多国籍企業が取る、正統性構築戦略の実態解明研究
10060120240006	観光庁	岡本直久	旅行・観光消費動向調査	2024-07-04	筑波大学　システム情報系社会工学域教授	独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）として実施する研究課題「持続可能な観光のための戦略的オーバーツーリズム対処療法の構築」において、全国的な年間の旅行回数・目的・交通手段等の情報から「観光旅行」の特徴を分析し、「観光旅行」の定義について検討することにより、観光統計の充実ひいては、観光立国の実現といった政策の実現並びに均衡ある国土発展に欠かせない観光産業の経営、地域マネジメントに重要な知見をもたらすことを目的とする。
10045020240023	厚生労働省	相田潤	国民生活基礎調査	2024-07-04	東京科学大学大学院　歯科公衆衛生学分野　教授	厚生労働科学研究費「健康寿命の延伸及び健康格差の縮小に影響を与える要因の解明のための研究２２ＦＡ１０１０」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、ストレスを含む個人や地域の健康の決定要因と健康の関連を明らかにするための基礎資料を得る。本研究の目的は、ストレスが健康状態やウェルビーイングに与える影響を明らかにし、保健医療政策の立案に役立てることを目的としている。これを達成するために、国民生活基礎調査の健康票、世帯票データを用いた二次解析を実施する。

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