提供状況一覧（調査票情報）

1,146 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10050020230009	農林水産省	中山裕文	漁業経営統計調査	2024-02-01	九州大学大学院工学研究院　准教授	日本全国の漁業分野において使用・排出されているプラスチックのマテリアルフローを調査する。そのために、単位漁獲量当たりの漁具使用量（購入費）の地域差や漁業種類の差異を調査する。調査票情報を、上記差異を把握するための指標の１つとして使用する。調査票情報より得た地域差と、これまで調査したボトムアップ型の調査による結果を比較することで、日本全国の漁業分野において使用・排出されているプラスチックのマテリアルフローを推定する。
10045020230078	厚生労働省	日本エヌ・ユー・エス株式会社	人口動態調査	2024-01-31	-	環境省では、ジフェニルアルシン酸等による健康影響の発生のメカニズム及び治療法等を含めた症候及び病態の解明を行い、健康被害にあった方々の健康状態の改善と不安の解消を行うとともに、今後同様の被害が発生した際に迅速な対応を行うための知見の集積を行うことを目的として、「ジフェニルアルシン酸等の健康影響に関する調査研究」業務を実施している。当該調査研究業務では、研究班の一つとして「ジフェニルアルシン酸等に関する疫学研究班」を組織し、緊急措置事業によって医療手帳を交付された者からなるコホートについ...
10045020230077	厚生労働省	明坂弥香	賃金構造基本統計調査	2024-01-30	神戸大学経済経営研究所　助教	大学発アーバンイノベーション神戸「大都市における最低賃金の引き上げが周辺地域に与える影響の分析に関する研究」の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、都市（ランクA都府県）で最低賃金の引き上げが起こった場合に、その周辺地域（ランクA以外の府県）にある事業所の賃金がどう変化するのかを正確に把握するための基礎資料を得る。
10000020230002	内閣府	株式会社　日本総合研究所	人々のつながりに関する基礎調査	2024-01-26	-	株式会社日本総合研究所が令和５年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）として行う「身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査」の中で、高齢者に対して親族が行っている支援の量（時間）の把握、ならびに、頼れる親族がいない高齢者の数を推計することを目的とする。	身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査　報告書
10020020230035	総務省	株式会社　日本総合研究所	社会生活基本調査	2024-01-26	-	株式会社日本総合研究所が令和５年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）として行う「身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査」の中で、高齢者に対して親族が行っている支援の量（時間）の把握、ならびに、頼れる親族がいない高齢者の数を推計することを目的とする。	身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査　報告書
10060020230009	国土交通省	八戸港国際物流拠点化推進協議会	ユニットロード貨物流動調査	2024-01-26	-	八戸港における利用可能性のある潜在貨物を洗い出し、より精度の高い企業訪問及び実態に即したコンテナ貨物振興策につなげるため、コンテナ貨物の流動状況を把握するものである。具体的には、秋田港や仙台港、首都圏の京浜港まで陸送し、輸出入を行っている貨物について、八戸港の利用につなげるため、調査研究を行う。
10060020230008	国土交通省	八戸港国際物流拠点化推進協議会	全国輸出入コンテナ貨物流動調査	2024-01-26	-	八戸港における利用可能性のある潜在貨物を洗い出し、より精度の高い企業訪問及び実態に即したコンテナ貨物振興策につなげるため、コンテナ貨物の流動状況を把握するものである。具体的には、秋田港や仙台港、首都圏の京浜港まで陸送し、輸出入を行っている貨物について、八戸港の利用につなげるため、調査研究を行う。
10010020230004	内閣府	藤田研二郎	特定非営利活動法人に関する実態調査	2024-01-25	法政大学人間環境学部准教授	環境NGO・NPOの成長に対する経済的機会構造の影響の比較研究
10045020230080	厚生労働省	平田　幸輝	患者調査国民生活基礎調査社会医療診療行為別統計（旧：社会医療診療行為別調査）介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）医療施設調査病院報告介護サービス施設・事業所調査	2024-01-23	東邦大学医学部社会医学講座　医療政策・経営科学分野　助教	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究（C））の一環として、患者調査、国民生活基礎調査、社会医療診療行為別調査、介護給付費等実態調査、医療施設調査、病院報告、介護サービス施設・事業所調査を利用し、疾病による社会的負担を、介護を含め都道府県別に推計し、その現状と経時的変化について正確に把握する。
10060020230022	国土交通省	田中伸治	東京都市圏パーソントリップ調査	2024-01-22	横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授	調査票のデータより、男女、年代、就学就職、その他における、出発地と到着地に至るまでの時間、利用交通、移動の目的を、個人単位でトレースし、都市全体と個々人の活力の算出を行う。また、平成30年と平成20年の間で、新規に公共交通が増設/廃止されたエリアに注力して、その移動方式の変化を調べることで、駐車施設や既存または新交通と、住民の活力の関係の仮説を検証する。
10060020230007	国土交通省	八戸港国際物流拠点化推進協議会	全国貨物純流動調査	2024-01-22	-	八戸港における利用可能性のある潜在貨物を洗い出し、より精度の高い企業訪問及び実態に即したコンテナ貨物振興策につなげるため、コンテナ貨物の流動状況を把握するものである。具体的には、秋田港や仙台港、首都圏の京浜港まで陸送し、輸出入を行っている貨物について、八戸港の利用につなげるため調査研究を行う。
10045020230079	厚生労働省	静岡県公立大学法人静岡県立大学	人口動態調査	2024-01-18	-	静岡市から委託を受け、第4期静岡市自殺対策行動計画に基づき、本市の自殺や自殺未遂等の実態分析、変動要因の検討を行うとともに、有効な自殺対策案（既存事業の改善提案を含む）を提案する。	静岡市自殺対策調査分析等業務委託に関する研究
10060120230004	観光庁	岡本直久古屋秀樹栗原剛	訪日外国人消費動向調査	2024-01-17	筑波大学　システム情報系社会工学域教授東洋大学国際観光学部教授東洋大学国際観光学部教授	コロナ以降の外国人旅行者の広域流動の分析並びに地方への誘客は，観光立国の実現といった政策の実現ならびに均衡ある国土発展に欠かせない観光産業の経営，地域マネジメントに重要な知見が期待されるため，コロナ禍から回復する現時点で早急に研究を進める必要性が高く，申請者のこれまでの研究実績からその実現性が高く見込めるため。
10065020230001	環境省	田中翔大	家庭部門のCO2排出実態統計調査	2024-01-12	長崎総合科学大学　工学部工学科建築学コース　講師	調査票情報から非住宅であれば建物用途別（産業分類）、住宅であれば世帯人数ごとの延床面積当たりのエネルギー消費量の平均値を算出する。この値をベンチマークとして長崎市内の建物のエネルギー消費量がどのような傾向にあるのかを分析する。	（成果なし）
10055120230001	資源エネルギー庁	田中翔大	エネルギー消費統計調査	2024-01-12	長崎総合科学大学　工学部工学科建築学コース　講師	調査票情報から非住宅であれば建物用途別（産業分類）、住宅であれば世帯人数ごとの延床面積当たりのエネルギー消費量の平均値を算出する。この値をベンチマークとして長崎市内の建物のエネルギー消費量がどのような傾向にあるのかを分析する。	（成果なし）
10060020230006	国土交通省	八戸港国際物流拠点化推進協議会	自動車輸送統計調査	2024-01-10	-	八戸港における利用可能性のある潜在貨物を洗い出し、より精度の高い企業訪問及び実態に即したコンテナ貨物振興策につなげるため、コンテナ貨物の流動状況を把握するものである。具体的には、秋田港や仙台港、首都圏の京浜港まで陸送し、輸出入を行っている貨物について、八戸港の利用につなげるため、調査研究を行う。
10045020230076	厚生労働省	田中琴音遠又靖丈	国民生活基礎調査	2024-01-09	神奈川県立保健福祉大学　保健福祉学部栄養学科　助教神奈川県立保健福祉大学　保健福祉学部栄養学科　准教授	科学研究費助成事業「貧困は食事の質を介して健康格差を引き起こすのか：全国規模の疫学データによる解明」の一環として、国民生活基礎調査と国民健康・栄養調査を利用し、食事の質が不良となりやすい所得の閾値（最適カットオフ値：金額）を正確に把握するための基礎資料を得る。
10055320230002	中小企業庁	古田　学下門　直人久保田和之	中小企業実態基本調査	2024-01-04	愛知学院大学経済学部　准教授京都橘大学経営学部　講師神戸大学経済経営研究所　特命助教	日本学術振興会二国間交流事業共同研究・セミナー(インド(ICSSR)との共同研究)「コロナ禍における中小企業に対する支援政策-日印での比較を通して」における研究の一部として、中小企業実態基本調査を利用し、コロナ禍における中小企業への支援策が企業パフォーマンスに与えた影響を分析することを目的とする。
10060020230025	国土交通省	公益財団法人東京市町村自治調査会	建築着工統計調査	2023-12-28	-	オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」2021年度温室効果ガス排出量（推計）算定に用いる。本調査研究では、東京都統計年鑑や各種政府統計データ等を用いて、東京都の62市区町村で共通のデータを取得し、共通の手法により市区町村別の温室効果ガス排出量を算定するものである。本調査研究により算定した結果は、東京都内の各市区町村の環境基本計画など公的な資料の中で、広く活用頂いているものとなっており、自治体から継続の要望があがっているものである。
10045020230071	厚生労働省	古村聖	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2023-12-27	関西学院大学経済学部准教授	科研費基盤（C) 研究課題「家族の経済学に基づく規範の維持可能性に関する研究」の一環として規範意識を反映する兄弟構成や親との同居が家族形成（結婚や出生行動）やその意識に与える影響を分析する。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日