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管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
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20045020230003 | 厚生労働省 |
松井
三明
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人口動態調査
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2024-03-15 |
神戸大学大学院保健学研究科 教授
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厚生労働行政推進調査事業費補助金日本医学会連合(門田班)「新型コロナウイルス感染症による医学・医療・健康に与えた中長期的影響の調査研究-今後の保険・医療体制整備の観点から-」の一環として、人口動態調査を利用し、新型コロナパンデミックにおける在留外国人の死亡等の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
10045020230087 | 厚生労働省 |
荒田
尚子
鈴木 瞳 堀江 早喜 瀧本 秀美 中岡 慎治 |
国民健康・栄養調査
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2024-03-13 |
国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 周産期・母性診療センター 母性内科 診療部長
国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 周産期・母性診療センター 母性内科 研究員 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 周産期・母性診療センター 母性内科 臨床研究員 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 所長 北海道大学大学院先端生命科学研究院 准教授 |
「保健・医療・教育機関・産業等における女性の健康支援のための研究」の一環として、国民健康・栄養調査を利用し、女性の健康に関する地域格差の把握のための基礎資料を得るため。 | |
10045020230088 | 厚生労働省 |
橋本
英樹
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社会保障・人口問題基本調査(人口移動調査)
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2024-03-12 |
東京大学大学院医学系研究科 教授
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科学研究費助成事業挑戦的研究(開拓)「コロナ禍後の持続可能社会の探索:仮想社会空間を用いた厚生政策分析フレームの構築」の一環として、都道府県間での人口移動の属性別確率の推計とその影響要因の検討に関する分析を行うことで、都道府県間での人口移動の属性別確率の推計とその影響要因の検討に関する分析に必要な基礎資料を得る。 | |
10045020230092 | 厚生労働省 |
江國
大輔
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歯科疾患実態調査
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2024-03-11 |
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科医歯薬学専攻歯学系講座予防歯科学分野教授
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最新の令和4年調査データについて、過去のデータと同様な集計分析処理を行い、諸視点からの比較検討により、21世紀以降の我が国の歯科疾患実態の動向を俯瞰分析する。 | |
10045020230091 | 厚生労働省 |
小谷
和彦
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無医地区等調査
無歯科医地区等調査 |
2024-03-08 |
自治医科大学地域医療学センター地域医療学部門 教授
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厚生労働科学研究費補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)「人口動態や地域の実情に対応するへき地医療の推進を図るための研究」の一環として、無医地区等及び無歯科医地区等調査を利用し、無医地区の現状を把握するための基礎資料を得るため。 | |
10040020230012 | 文部科学省 |
永吉
真子
都築 陽祐 吉岡 曉子 加藤 承彦 可知 悠子 |
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
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2024-03-07 |
名古屋大学・大学院医学系研究科予防医学分野 講師
名古屋大学・医学系研究科予防医学分野・技術補佐員 名古屋大学・医学系研究科予防医学分野・技術補佐員 国立成育医療研究センター 研究所 社会医学研究部 室長 国立成育医療研究センター 研究所 社会医学研究部 共同研究員 |
科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(学術変革領域研究(A))の補助を受け、「不安定雇用・雇用不安と次世代の健康・成育環境との関連と、その緩衝要因に関する研究」として、21世紀出生縦断調査を利用する。 親の不安定雇用や雇用不安がどのように子どもの健康状態や成育環境に影響を与えるかについて明らかにすることを目的に分析を行い、実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 具体的には、以下の統計解析を実施する。 ◼ 21世紀出生児縦断調査を使用し、親の就業形態別に「悩み・不安」... | |
10020020230038 | 総務省 |
奥平
寛子
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事業所・企業統計調査
経済センサス‐基礎調査 経済センサス‐活動調査 |
2024-03-04 |
同志社大学大学院ビジネス研究科 准教授
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科学研究費助成事業(科学研究費補助金)基盤(B) 課題番号22H00858 「最低賃金政策の再分配効果:企業ミクロデータによる検証」の一環として、事業所企業統計調査・経済センサス-基礎調査・経済センサス-活動調査を利用し、最低賃金の上昇が企業におけるスキル需要や生産性に与える影響、およびその背景のメカニズムを把握するための基礎資料を得ることを目的とするもの | |
10040020230014 | 文部科学省 |
佐野
晋平
岡澤 亮介 小川 亮 |
学校基本調査
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2024-03-04 |
神戸大学大学院経済学研究科 准教授
大阪市立大学大学院経済学研究科・准教授 大阪市立大学大学院経済学研究科 教授 |
科学研究費助成事業 基盤研究(B)「学校間競争と子どもの人的資本形成:教育施策の自治体間差異を利用した分析」(23H00832)の一環として、申請対象の政府統計調査票データを利用し、独自収集のデータを組み合わせ、高等学校の通学区域の変更の卒業後の進路等に与えた影響を分析し、教育政策に資するための基礎資料を得る。 具体的には、申請した統計調査票情報を利用し、2002年以降の高等学校入試選抜における通学区域による出願制限の撤廃が、高校生の進路選択に与えた影響について実証的に明らかにする。 | |
10040020230013 | 文部科学省 |
野崎
祐子
水落 正明 |
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
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2024-03-01 |
椙山女学園大学 現代マネジメント学部 教授
南山大学総合政策学部総合政策学科・教授 |
文部科学省独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「時間貧困が子どものウェルビーイングに及ぼす影響-学力と幸福度のパラドックスを解く(基盤(C)23K02295)」の一環として、21世紀出生児縦断調査を利用し、時間貧困と子どものウェルビーイングの実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 本研究では「21世紀出生児縦断調査」をもとに、家計の時間貧困の実態把握と、それが子どもの学力や幸福度に与える影響を検証し、子どものウェルビーイング向上に必要... | |
10045020230084 | 厚生労働省 |
勇上
和史
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賃金構造基本統計調査
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2024-02-29 |
神戸大学大学院経済学研究科 教授
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科学研究費補助金、基盤研究(C)(課題番号:23K01436)「仕事のタスクと労働者の分配問題に関する研究」の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、労働者グループ間の代替・補完関係、地域のタスク需要と若年労働者の労働移動ならびに地域別最低賃金の関係を把握するための基礎資料を得る。 | |
10060020230017 | 国土交通省 |
パシフィックコンサルタンツ株式会社
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近畿圏パーソントリップ調査
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2024-02-28 |
-
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パーソントリップ調査の大阪市に到着する休日の観光・レジャー等目的のトリップのうちタクシーを利用する割合を集計(代表交通手段ではなく各トリップに対する出現率)し、万博開催時における来場者のタクシーの利用状況を検討するにあたっての新大阪駅、大阪国際空港、関西国際空港から万博会場までのタクシー利用率の参考値とするため。 | |
10050020230010 | 農林水産省 |
川崎
賢太郎
齋藤 勝宏 中谷 朋昭 |
農林業センサス
農業経営統計調査 |
2024-02-26 |
東京大学大学院農学生命科学研究科 准教授
東京大学大学院農学生命科学研究科 教授 東京大学大学院農学生命科学研究科 准教授 |
近年経験した感染症パンデミックや国際紛争に起因するリスクを経済モデルにより評価し、わが国の食料輸入量・輸入価格に及ぼす影響を評価する。そのためには、リスクの下での生産者行動に関するより正確な情報が不可欠である。そこで、リスクに対する生産者の行動を農林水産省が所有する個票データを用いて計量経済学的研究を行う。こうした分析は、既存の地域単位の統計では実施が困難であり、調査票情報の利用を申請する。 | |
10060020230023 | 国土交通省 |
谷口
綾子
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全国都市交通特性調査
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2024-02-20 |
筑波大学システム情報系 教授
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全国PT調査データを利用した公共交通を利用した移動手段の活動量と、車やバイクを利用した移動手段の活動量を、METs尺度を用いることで算出し比較する。 | |
10045020230085 | 厚生労働省 |
野崎
祐子
水落 正明 |
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児) 人口動態調査 |
2024-02-19 |
椙山女学園大学 現代マネジメント学部 教授
南山大学総合政策学部総合政策学科・教授 |
文部科学省独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「時間貧困が子どものウェルビーイングに及ぼす影響-学力と幸福度のパラドックスを解く(基盤(C))」の一環として、21世紀出生児縦断調査を利用し、時間貧困と子どものウェルビーイングの実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
10045020230086 | 厚生労働省 |
松田
尚久
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人口動態調査
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2024-02-19 |
国立がん研究センター 中央病院検診センター 客員研究員
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日本医療研究開発機構研究費(革新的がん医療実用化研究事業)「対策型検診を目指した大腸内視鏡検診の有効性評価のためのランダム化比較試験」の一環として、人口動態調査を利用し、研究参加者の死因を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
10045020230083 | 厚生労働省 |
山岸
良匡
村木 功 木原 朋未 山海 知子 |
人口動態調査
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2024-02-15 |
筑波大学医学医療系社会健康医学 教授
大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座 准教授 筑波大学医学医療系社会健康医学 助教 筑波大学医学医療系保健医療学域 教授 |
厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)「循環器疾患及び糖尿病、COPD等の生活習慣病の個人リスク及び集団リスクの評価ツールの開発と応用のための研究」の一環として、人口動態統計調査を利用し、茨城県筑西市及び神栖市において、地域住民の健診所見や生活習慣等が死因別死亡並びに生活習慣病発症に及ぼす影響を分析し、健康維持・増進に役立てるための基礎資料を得る。 | |
10045020230082 | 厚生労働省 |
齋藤
崇志
今橋 久美子 我澤 賢之 清野 絵 |
国民生活基礎調査
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2024-02-07 |
国立障害者リハビリテーションセンター研究所 障害福祉研究部 データ利活用障害福祉研究室 研究員
国立障害者リハビリテーションセンター 研究所 障害福祉研究部 データ利活用障害福祉研究室 室長 国立障害者リハビリテーションセンター研究所 障害福祉研究部 主任研究官 国立障害者リハビリテーションセンター 研究所 障害福祉研究部心理実験研究室 室長 |
厚生労働行政推進調査事業費「障害者総合支援法の対象範囲の検討と障害福祉計画の作成に向けたデータ利活用の手法の確立に関する研究」の研究目標の1つである「本邦の障害者の健康増進活動や保健福祉サービス利用の状況に関する情報収集」の一環として、障害の有無や程度が、日常生活や経済活動、保健福祉サービス利用等、広範な社会生活に与える影響を調査する。そして、障害の有無や程度による格差の実態を把握するための基礎資料を得ることを目指している。 | |
10060120230005 | 観光庁 |
舘
博哉
西田 恵 遠山 文雄 武田 宗紘 |
訪日外国人消費動向調査
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2024-02-07 |
一般社団法人せとうち観光推進機構 CMO(最高マーケティング責任者)
一般社団法人せとうち観光推進機構 経営企画グループ グループマネージャー ひろぎんエリアデザイン株式会社 シニアマネージャー ひろぎんエリアデザイン株式会社 コンサルタント |
国土交通省観光庁の「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりモデル事業」の一つとして、せとうち観光推進機構が選定され、当社(ひろぎんエリアデザイン)がサポートして推進しており、本事業は、今後のせとうち地域におけるインバウンドのマスタープランをで作成するものであり、当該事業を数量的に検討しながら進めていくうえで、訪日外国人の消費額と各県の産業連関表を連動させた推計システムは不可欠なため。 | |
10045020230081 | 厚生労働省 |
中村
良太
井深 陽子 Ying Yao Hongming Wang |
人口動態調査
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2024-02-05 |
一橋大学社会科学高等研究院 教授
慶應義塾大学経済学部 教授 アジア成長研究所 上級研究員 一橋大学社会科学高等研究院 研究員 |
科学研究費助成事業(科学研究費補助金)『アジアにおける医療資源配分の効率化』の一環として人口動態統計個票を用いて、二次医療圏別(性別、年齢、年・年度ごと)の死亡率の変動や地域差について定量的に評価することを目的とする。 | |
10050020230008 | 農林水産省 |
神山
龍太郎
阪井 裕太郎 阿部 景太 |
漁業センサス
海面漁業生産統計調査 |
2024-02-02 |
国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資源研究所 水産資源研究センター社会・生態系システム部 漁業管理グループ 主任研究員
東京大学農学生命科学研究科 准教授 武蔵大学経済学部 准教授 |
主に漁業センサスのデータを用いた包絡分析により、わが国漁業の生産性を明らかにする。その際、漁業生産統計のデータを活用し、バイオマスの変動が生産性に及ぼす影響を考慮する。 |