提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10020020252006	総務省	原ひろみ奥平寛子深井太洋	事業所・企業統計調査経済センサス‐活動調査	2025-06-25	明治大学政治経済学部・教授同志社大学大学院ビジネス研究科・准教授学習院大学経済学部・准教授	科学研究費助成事業（基盤研究 (B)）「職業機会と賃金の男女差に関する情報開示の影響とそのメカニズム、課題番号： 25K00647）」の一環として、男女差に関する企業の情報開示が労働者の働き方や賃金に与える影響を把握するための基礎資料を得るために必要である。
10045020252106	厚生労働省	山本貴文	国民健康・栄養調査	2025-06-24	北海道大学病院予防歯科助教	日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究（ライフコースにおける口腔の健康と全身の健康との関連の解明：歯痛に着目した因果推論）の一環として、日本の歯科口腔保健政策の評価のため、過去から現在において、社会経済状況が口腔の健康に与えている効果の変遷を明らかにするための分析を実施するため。
10020020252034	総務省	田中　隆一白　羽李　嚴筠（Li Yanjun）	就業構造基本調査社会生活基本調査	2025-06-24	大学教員　東京大学社会科学研究所　教授大学教員　東北大学経済学部・大学院経済学研究科　講師大学教員　東北大学経済学部・大学院経済学研究科　講師	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究（A）「教育行政データのミクロ計量分析：介入調査と自然実験によるアプローチ（25H00538）の一環として義務教育の教育内容の基準を定めている学習指導要領の変更に伴う指導内容および授業時間数の変更が、最終学歴や労働市場での成果、メンタルヘルスや学習時間に対して与えた長期的影響を分析する。
10020020252035	総務省	近藤絢子深井太洋	労働力調査就業構造基本調査	2025-06-23	東京大学社会科学研究所　教授学習院大学経済学部　准教授	本調査研究は「科学研究費補助金(基盤研究(A))「行政業務データを活用した福祉・社会保険制度の労働市場に与える影響の分析」の一環として既婚女性の労働供給が税や社会保険制度の変更にどう反応したかを検証する際に週当たり労働時間などの変化を分析すること」を目的とするものである。
10045020252040	厚生労働省	久保克行山野井順一小澤彩子	賃金構造基本統計調査	2025-06-23	早稲田大学商学学術院　教授早稲田大学商学学術院　教授㈱日本政策投資銀行設備投資研究所　研究員	独立行政法人経済産業研究所において行う「企業統治分析のフロンティア」プロジェクトの一環として、「内部ガバナンス：機関設計」と「報酬制度および企業統治改革の機能分析」の分析を行うため。
10060020250001	国土交通省	株式会社日建設計	東京都市圏パーソントリップ調査	2025-06-19	-	高輪ゲートウェイ駅周辺地区において、大規模な地震が発生した場合の滞在者等の安全の確保を図るため、ハード・ソフト両面の防災対策を定めた都市再生安全確保計画（都市再生特別措置法第19条の13）の対象区域拡大と計画の更新にあたり、地震等により公共交通機関が停止した場合の品川駅・高輪ゲートウェイ駅周辺の滞留者や帰宅困難者の発生数を推計し、それに基づき避難施設や避難経路等の整備等に資する。
20060020252001	国土交通省	味水佑毅	内航船舶輸送統計調査	2025-06-19	流通経済大学　流通情報学部　教授	本研究では、内航分野におけるモーダルシフトの検討に関して必要となる、市場環境（特に内航の地域間流動量と利用率）の現状とこれまでの時系列的な推移を整理する。この整理を通じて、今後、モーダルシフトを進めるうえで必要となる政策の検討に関する示唆を得ることを目的とする。
10020020252022	総務省	宇南山　卓	国勢調査社会生活基本調査家計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査	2025-06-18	京都大学経済研究所　教授	利用目的は「独立行政法人経済産業研究所から委託を受けて「経済の非対称性と日本経済の課題」プロジェクトの一環として、結婚市場での選択が女性の人的資本の活用に与える影響の分析および教育費支出が少子化に与える影響の分析を行うため」である。
10055020252002	経済産業省	鈴木貴之	経済産業省企業活動基本調査	2025-06-18	京都先端科学大学経済経営学部准教授	本研究は、企業の研究開発（R&D）投資と収益性の関係に注目し、日本・アメリカ・ヨーロッパの企業を対象に、国際比較を行うことを目的としている。企業規模、業種、投資から成果が出るまでのタイムラグ、多角化の度合いなど、さまざまな要因が収益性に与える影響を明らかにする。これらの影響は企業ごとに異なると考えられるため、個別の企業情報に基づいた分析が不可欠である。調査票情報を活用することで、より詳細で実証的な
10045020252107	厚生労働省	瀧本秀美岡田知佳東泉裕子竹林純	国民健康・栄養調査	2025-06-16	国立健康・栄養研究所　理事国立健康・栄養研究所栄養疫学・政策研究センター栄養疫学研究室室長国立健康・栄養研究所食品保健機能研究センター食品安全・機能研究室室長国立健康・栄養研究所食品保健機能研究センター食品分析・表示研究室室長	令和７年度厚生労働行政推進調査事業費補助金「日本版栄養プロファイリングモデルの発展と社会実装に向けた研究」（25FA2002）の一環として、国民健康・栄養調査を利用し、日本版栄養プロファイリングモデルの実用化と社会実装に向けた検討を行うための基礎資料を得るため。
10055020252015	経済産業省	一橋大学	経済構造実態調査経済センサス-活動調査工業統計調査経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2025-06-16	-	関税戦争や先端技術・汎用製品に対する輸出規制の強化は、欧米諸国、日本、中国を含む主要経済国間の緊張を高めており、技術デカップリングやグローバル・バリューチェーン（GVC）の再構築を促している。こうした変化に対応し、日本企業は高まる不確実性を乗り越えるため、以下を探求する。 1. 日本の国内および世界の生産の現状 2. 関税戦争と輸出管理政策が日本企業に与える影響
10045020252032	厚生労働省	相田　潤松山　祐輔石丸　美穂木内　桜増子紗代島田怜実 Ho Sy Minh Duc Sharmin Farzana Wang Kewei Tasnim Zarin Jiang Wenning Khairinisa Safira Gaikwad Aishwarya Pratap Fadli Alwi 上條　悠里張本　竜也柴田　裕太大野　実 Myint Zu Oo	国民生活基礎調査	2025-06-12	東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　教授東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　准教授東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　講師東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　助教東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学歯学部　学生東京科学大学歯学部　学生東京科学大学歯学部　学生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生	厚生労働科学研究費「「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）」の進捗評価と推進方策に関するエビデンス構築（25FA1013）」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、社会経済状況を含む個人や地域の健康の決定要因と健康の関連を明らかにするための基礎資料を得る。
10045020252037	厚生労働省	近藤絢子深井太洋	賃金構造基本統計調査	2025-06-11	東京大学社会科学研究所　教授学習院大学経済学部　准教授	本調査研究は「科学研究費補助金(基盤研究(A))「行政業務データを活用した福祉・社会保険制度の労働市場に与える影響の分析」の一環として既婚女性の労働供給が税や社会保険制度の変更にどう反応したかを検証する際に週当たり労働時間などの変化を分析すること」を目的とするものである。
10060020250003	国土交通省	円山琢也	全国都市交通特性調査	2025-06-10	熊本大学　大学院先端科学研究部　教授	パーソントリップ (PT) 調査の最近の結果における外出率や移動回数の減少の要因がコロナ禍による在宅の増加なのか、回答負担を避けるための虚偽回答(欠測値)の影響なのかは分かっておらず、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の交付を受けて行う調査研究「時間利用調査・交通調査・移動軌跡データの統合利用による欠測値対処法の開発と応用」（令和６年度～９年度）において、時間利用調査等によって推測される外出率、平均トリップ数等とPT調査のそれらの値を比較することにより、この課題を解明し、PT調査...
10020020252018	総務省	岸田研作	就業構造基本調査社会生活基本調査	2025-06-10	岡山大学社会文化科学学域教授	要介護の親と未婚の子の同居世帯の経済状態、親の介護が未婚の子の就業状態に与える影響を明らかにするため。
10055020252023	経済産業省	菊池信之介藤原一平	経済センサス-活動調査工業統計調査商業統計調査経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2025-06-10	マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程・カリフォルニア大学サンディエゴ校助教授慶應義塾大学経済学部教授	独立行政法人経済産業研究所において行う「国際金融が産業構造とマクロ経済に与える影響」プロジェクトの一環として、日本における、産業構造とマクロ経済に関するデータ分析を行うため。
10045020252031	厚生労働省	坪井　聡	人口動態調査	2025-06-09	福島県立医科大学医学部　衛生学・予防医学講座　博士研究員	日本学術振興会科学研究費助成事業の基盤研究C、研究課題名：国際的な指標を新たに導入する、日本における健康の地域格差の描出と優先課題の提示
10040020250005	文部科学省	臼井恵美子テレサモリナ	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2025-06-09	一橋大学経済研究所　教授一橋大学経済研究所客員研究員	性別等の価値規範が人的資本及び家族形成に与える影響に関する研究
10045020252001	厚生労働省	加藤成美	人口動態調査	2025-06-06	国立成育医療研究センター	厚生労働科学研究費補助金（難治性疾患政策研究事業）「ダウン症候群の出生と、出生前遺伝学的検査の実施状況に関する、全国の分娩取扱施設を対象とした横断調査」の一環として、人口動態調査を利用し、日本におけるダウン症候群のある者の死亡数の年次推移を明らかにする。統計に記録された死亡診断書の死因情報をもとに、ダウン症候群のある者の死亡動向を分析する。
10045020252015	厚生労働省	加藤成美	人口動態調査	2025-06-06	国立成育医療研究センター	本研究は、文部科学省および独立行政法人日本学術振興会（JSPS）が公的に公募・審査を行う科学研究費補助金「若手研究」の採択課題（課題番号：25K20771、研究課題名：小児慢性特定疾病を抱える子どもの長寿化及び地域差に関する研究）として実施される。本研究では、厚生労働省が収集する人口動態統計（死亡票および死亡個票）を用いて、小児慢性特定疾病を有する子どもの死亡年齢や死亡率の年次推移、疾患別・地域別の差異を明らかにすることを目的としている。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日