提供状況一覧（調査票情報）

1,284 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020240035	厚生労働省	株式会社日本総合研究所	賃金構造基本統計調査	2024-09-18	-	複数の要因が関連している愛媛県への転入・転出要因の詳細分析の一環として、国勢調査や就業構造基本調査、賃金構造基本統計調査を用いて、転出者・非転出者の産業・職業分布の比較や、転出者・転入者の主な転居理由別・産業・職業別集計、県内一般労働者の性・年齢階級別×職種別賃金状況の集計を行う。	（成果なし）
10020020240027	総務省	株式会社日本総合研究所	国勢調査就業構造基本調査	2024-09-18	-	複数の要因が関連している愛媛県への転入・転出要因の詳細分析の一環として、国勢調査や就業構造基本調査、賃金構造基本統計調査を用いて、転出者・非転出者の産業・職業分布の比較や、転出者・転入者の主な転居理由別・産業・職業別集計、県内一般労働者の性・年齢階級別×職種別賃金状況の集計を行う。	（成果なし）
10060120240003	観光庁	植田健一	宿泊旅行統計調査	2024-09-13	東京大学経済学研究科附属金融教育研究センター長	東京大学経済学研究科附属金融教育研究センターが令和６年度から実施するプロジェクト「金融システムの研究」において、コロナ禍への政策として行われた企業や家計への補助金・支援策の有効性の解明の一環として、コロナ禍に実施された旅行促進政策の効果について経済学的な観点から実証分析を行うため。
10020020240026	総務省	田中隆一白羽李嚴筠 Liu Xinyan	社会生活基本調査	2024-09-12	東京大学社会科学研究所　教授東北大学経済学部・大学院経済学研究科　講師東北大学経済学部・大学院経済学研究科　講師東京大学社会科学研究所　特任研究員	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究Ｓ「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」課題番号：20H05629の研究の一部として、義務教育の教育内容の基準を定めている学習指導要領の変更に伴う指導内容および授業時間数の変更が、メンタルヘルスや学習時間に対して与えた影響を分析する。社会生活基本調査を利用し、授業時間数および内容の減少に伴い、学校内外での学習時間や生活時間の使い方に変化が生じたかを統計的...	学習指導要領変更が児童生徒の生活に与えた影響に関する研究
10020020240025	総務省	平河茉璃絵臼井恵美子	労働力調査	2024-09-12	日本大学経済学部　助教一橋大学経済研究所　教授	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「仕事と育児の両立支援施策と女性就労に関する研究」（課題番号IERPK2427）の一環として、育児・介護休業法の制定・改正による育児と仕事の両立支援施策の充実が女性の出生行動や就業行動に与える影響を労働力調査の調査票情報を用いて分析する。	(成果なし)
10045020240041	厚生労働省	井上希柿沼薫佐々木織恵	人口動態調査	2024-09-11	国立社会保障・人口問題研究所　国際関係部　主任研究官国立社会保障・人口問題研究所　国際関係部　客員研究員国立社会保障・人口問題研究所　社会保障応用分析研究部　主任研究官	環境研究総合推進費「気候変動と高齢化に伴う熱中症死亡リスクの時空間評価と将来推計」の一環として、死亡診断書に記載の各死因を標準病名化/コード化し、熱中症による死亡および各死因間の関連を分析するため、人口動態調査を利用した分析を行う。
10045020240042	厚生労働省	池田雅一	国民生活基礎調査	2024-09-09	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　代表取締役	令和６年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「ひとり親家庭等の家計収支状況等に関する調査」（補助の申請に係る資料は、別添３参照）の一環として、国民生活基礎調査を利用し、ひとり親世帯等において就労収入が増加しない要因を把握するための基礎資料を得る。
10060120240001	観光庁	一般社団法人せとうち観光推進機構	訪日外国人消費動向調査	2024-09-09	-	国土交通省観光庁の「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業」の一つとして、せとうち観光推進機構が選定され、事業の一部をひろぎんエリアデザイン㈱に委託しながら推進しています。本事業では、昨年度策定したせとうち地域のマスタープランに基づき、観光産業の高付加価値化を通じて、観光による経済・環境・社会の好循環が生み出されるという「地域全体の目指すべき姿」を実現するため、せとうち地域の観光産業の市場規模を数量的に把握することと、市場規模の目標（KPI)を設定したうえで実績の効果検証を行...
10040020240009	文部科学省	廣田英樹	学校基本調査	2024-09-05	文部科学省国立教育政策研究所生涯学習政策研究部　特任総括研究官	「日本の研究力低下の要因としての研究者の人口動態の変化の検証」
10040020240010	文部科学省	隅蔵康一	民間企業の研究活動に関する調査	2024-09-04	国立大学法人政策研究大学院大学　教授	「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受け、「ディープ・ラーニングを活用したスター・サイエンティスト誕生のメカニズムの探索」として、質的特徴に踏み込んだ大規模データ(研究費情報・メディア掲載情報)の定量分析により、スター・サイエンティストの誕生要因を解明する。
10045020240043	厚生労働省	臼井恵美子	医師・歯科医師・薬剤師統計医療施設調査患者調査病院報告	2024-09-04	一橋大学経済研究所　教授	文部科学省及び日本学術振興会所管の科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「男性比率の高い領域での女性活躍推進：医学生の診療科選択の現状と課題」（基盤研究B・課題番号：23H00829）の一環として、医師・歯科医師・薬剤師調査票、及び医療施設調査を利用して、医療関係者の実態及び動向を把握するための基礎資料を得る。
10065020240003	環境省	山口容平	家庭部門のCO2排出実態統計調査家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査	2024-09-04	大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻　准教授	内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」において実施される研究の一環として、自治体が域内からのエネルギー起源二酸化炭素排出量の実態を把握し、2050年脱炭素化に向けた計画を立案する支援を行うためのツールを開発する。開発モデルの推計精度を確認するために世帯当たりエネルギー消費（燃料種別）の実態値が必要となるため、家庭CO2統計の個票データを用いた統計解析を行い、統計表を整備する。
10045020240040	厚生労働省	明神大也	人口動態調査	2024-09-03	奈良県立医科大学医学部公衆衛生学講座　講師	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「死亡票・死亡個票を用いたレセプトデータベースにおける死因確定ロジックの開発」の一環で人口動態調査死亡票を利用し、医療計画に示された各疾患による死因の実態を正確に把握するための基礎資料を得る。
10055020242010	経済産業省	Konstantin Kucheryavyy Ivan Deseatnicov 深尾京司	工業統計調査経済センサス-活動調査経済構造実態調査	2024-09-02	ニューヨーク市立大学　Assistant Professor HSE University Faculty of World Economy and International Affairs Assistant Professor 一橋大学経済研究所　特命教授	外国直接投資（FDI）、国際貿易、および経済的福祉に与えた技術的デカップリングの影響を調査研究する。	Technological Decoupling and the Restructuring of Global Values Chains: analysis of Japanese Multinationals Exits from China
10060120240007	観光庁	株式会社ＪＴＢ	訪日外国人消費動向調査	2024-09-02	-	観光庁が実施する令和６年度観光振興事業費補助金「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」として、スノーリゾートのインバウンド誘客及び旅行消費額等に関する現状を詳細に分析することにより、スキー場等の施設を有する地域での宿泊者数等の各種KPIを把握するため。
10020020240024	総務省	瀬谷創小池淳司	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査	2024-09-02	神戸大学大学院工学研究科准教授神戸大学大学院工学研究科教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金科学研究費補助金）基盤研究(B)東京一極集中の要因の再検証（課題番号：23K26225）」の一環として東京一極集中の要因分析と評価を行うこと」を目的とする
10040020240004	文部科学省	藤原武男	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2024-08-29	東京医科歯科大学医歯学総合研究科　国際健康推進医学分野　教授	科学研究費助成事業（基盤A）「子どものウェルビーイングを最大化するオンラインの社会的つながりとその機序の解明」の一環として、人口動態調査、21世紀出生児縦断調査を利用し、親の生活環境と全国の子どもの健康と発達との関係を検証する。
10045020240029	厚生労働省	萩原里紗	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2024-08-28	明海大学経済学部　准教授	日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究（JP24K16387）「不妊治療への経済支援が女性の就業と出産に与える影響：医療環境を考慮した実証研究」の一環として、出生動向基本調査を利用し、令和４（2022）年度から実施された不妊治療への健康保険適用範囲拡大が女性の就業と出産に与える影響について分析等行う。
10065020240002	環境省	岩船由美子	家庭部門のCO2排出実態統計調査家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査	2024-08-27	東京大学生産技術研究所エネルギーシステムインテグレーション社会連携研究部門・教授	一般社団法人エネルギー・資源学会に所属する研究者らのグループが、「家庭部門のCO2排出実態統計調査」及び「家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　全国試験調査」の調査票情報であるエネルギー消費量や属性情報、機器の使用状況、省エネ行動状況など、得られた調査項目データを用い、統計的手法により家庭部門のエネルギー消費に影響を与える属性要因等を明らかにすることを目的とする。
10045020240028	厚生労働省	PwCコンサルティング合同会社	介護サービス施設・事業所調査	2024-08-26	-	本調査の更なる記入者負担軽減のため、プレプリントに利用している行政記録情報の活用による本調査の調査項目への代替可能性について検証を行うもの。本調査と行政記録情報の情報と突合を行い、検証用データを作成・集計し、実際の調査結果との誤差等について検証及び代替可能性について評価を行うなどし、統計学の専門的知見から、調査票の調査項目の見直しに向けた検討に必要な提言（今後の課題・負担軽減に有用な手法等）を報告書にまとめる。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日