提供状況一覧（調査票情報）

1,383 件見つかりました。

一覧をダウンロード

管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020240091	厚生労働省	島村玲雄田中聡一郎	国民生活基礎調査	2025-03-13	熊本大学大学院人文社会科学研究部　准教授駒澤大学経済学科　准教授	科学研究費助成事業（基盤研究C）「ベーシックアセットの福祉政策」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、貧困・格差の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。具体的には、貧困リスクの要因分析、格差の要因分析、再分配政策のシミュレーション分析、健康格差・健康状態の要因分析を行い、多元的な貧困・格差の実態把握と政策対応のあり方に関する考察を行う。
10055020242017	経済産業省	土井康裕鈴木健介	工業統計調査経済センサス-活動調査経済構造実態調査	2025-03-12	名古屋大学大学院経済学研究科　教授名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター共同研究員（クラーク大学経済学部　助教授）	（１）賃金構造基本統計調査および企業活動基本調査・工業統計調査等を接続することにより、企業の外国人採用に関する詳細な実態解明を行う。（２）企業の外国人雇用を動学的離散選択問題としてモデル化し、外国人雇用の便益と費用を定量的に評価する構造モデルを構築した上で、政府統計を用いたモデルのカリブレーションを行い、外国人材活用を促進するための施策の効果について反実仮想分析によって評価する。	2024年度・2025年度一橋大学経済研究所共同利用・共同拠点事業プロジェクト研究「企業の外国人雇用が生産性や海外事業のダイナミクスに与える効果に関する研究：我が国の政府統計ミクロデータを用いた実証研究」
10040020240011	文部科学省	井上ちひろ	学校基本調査学校教員統計調査	2025-03-10	神戸大学大学院経済学研究科講師	科学研究費助成事業研究活動スタート支援「非金銭的なリターン・コストに着目した教育投資選択における男女差の要因の分析」（24K22636）の一環として、申請対象の政府統計調査票データを利用し、大学における学生・教員男女比率が男女間の専攻分野選択の格差に与えた影響を分析し、教育政策に資するための基礎資料を得る。
10050020240005	農林水産省	佐藤綾野	農業経営統計調査	2025-02-28	青山学院大学法学部　教授	令和６年度日本学術振興会科研費研究基盤（C）課題「日本の酪農業生産性向上について」の一環として、① 日本の酪農業が大規模化、機械化によって生産力向上を実現することができるか、② 生産性の向上を通じて日本の酪農業が国際的な価格競争力を持つことができるかを明らかにすることを目的として、農業経営統計調査の調査票情報を利用する。
10045020240085	厚生労働省	深尾彰	人口動態調査	2025-02-25	公益財団法人宮城県対がん協会研究局　局長	日本医療研究開発機構研究費による「個別リスクに基づく適切な胃がん検診提供体制構築に関する研究（研究代表者：深尾彰、課題番号：16817317）」の追跡調査における死因把握のため人口動態調査を利用し、研究参加者の死亡日および死亡原因を特定する。
10045020240080	厚生労働省	北尾早霧	社会保障・人口問題基本調査（全国家庭動向調査）	2025-02-21	政策研究大学院大学　教授	科学研究費助成事業「パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス」の一環として、全国家庭動向調査を利用し、出産や育児の意思決定要因、出産・育児が世代を超えた経済格差に与える影響を分析する。
10060020240025	国土交通省	小田急多摩線延伸検討会	東京都市圏パーソントリップ調査	2025-02-18	-	交通政策審議会答申第198号で位置付けれられた「小田急多摩線の延伸（唐木田～相模原～上溝）」について、収支採算性の課題解決を図るため、相模原市及び町田市が事務局となる「小田急多摩線延伸検討会」において、検討調査を行うため。
10045020240079	厚生労働省	中村美詠子瀧本秀美松本麻衣岡田知佳長幡友実谷口洋子八川智咲上山侑未中畑みさき菊川真由	国民健康・栄養調査	2025-02-17	国立健康・栄養研究所　部長国立健康・栄養研究所　所長国立健康・栄養研究所　室長国立健康・栄養研究所・栄養疫学・食育研究部主任研究員国立健康・栄養研究所　客員研究員国立健康・栄養研究所特任研究員国立健康・栄養研究所　技術補助員国立健康・栄養研究所技術補助員国立健康・栄養研究所技術補助員国立健康・栄養研究所研修生	厚生労働行政推進調査事業費「国民健康・栄養調査における栄養摂取状況等の調査手法の見直しに向けた調査研究（２４ＦＡ２００４）」の一環として、国民健康・栄養調査を利用し、ポーションサイズや調理方法の種類等の把握を行う。また、継続性の評価ならびにこれまでの栄養摂取状況調査手法である比例案分法を用いた調査法と日本人の食事摂取量を評価できるオンラインツールとの結果の違いを検証する。
10060020240004	国土交通省	首都高速道路株式会社	全国貨物純流動調査	2025-02-13	-	品目別の地域間流動量等のデータを用い、高速道路開通（中央環状品川線及び横浜北線・北西線）に伴う経済効果の検証を行うため。
10020020240040	総務省	髙橋樹生	家計調査	2025-02-07	神戸大学大学院経済学研究科　講師	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）」「生活扶助基準の見直しと受給者の消費行動に関する分析」（課題番号：24K22637）の一環として2013年8月～2015年の三ヵ年にわたって実施された生活扶助基準の見直しが受給者の厚生（消費）に与えた影響を統計的・計量経済学に分析するため
10045020240077	厚生労働省	川口大司鳥谷部貴大	賃金構造基本統計調査	2025-02-05	東京大学大学院経済学研究科　教授一橋大学大学院経済学研究科　講師	日本学術振興会、科学研究費助成事業（国際共同研究加速基金（国際先導研究)）「パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス」の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、2019年に実施された時間外労働の上限規制が男女間のキャリア形成の格差に与える影響を分析する。
10045020240084	厚生労働省	小池創一	医療施設調査	2025-02-04	自治医科大学地域医療学センター地域医療政策部門　教授	厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「医師養成過程を通じた医師偏在対策の検証のための研究」の一環として、医師届出情報を利用する。医師小数地域に勤務する医師の要因を、地域枠等の利用がもたらす効果の把握等を通じて検証し、医師偏在対策の効果検証を行うために必要な基礎資料を得る。
10045020240078	厚生労働省	坂元晴香	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2025-02-04	聖路加国際大学公衆衛生大学院客員准教授	科学研究費助成事業「我が国の疾病負荷の再評価と活用：ポストコロナ時代の都道府県分析と新方法論への挑戦」の一環として、出生動向基本調査を利用し、我が国における婚姻・少子化・及びセクシャルヘルスの実態および動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10060020240027	国土交通省	一般社団法人中之島まちみらい協議会	近畿圏パーソントリップ調査	2025-02-03	-	大規模地震発生時、大阪市北区に位置する中之島地域に滞在する従業者や来訪者等の安全確保を図るため本計画を策定している。近年の周辺開発等社会情勢の変化により中之島地域の滞在者数を見直す必要があり、調査票情報を活用し適切な帰宅困難者数の推計を行い、必要十分な都市再生安全確保施設の確保を行う。
10060020240020	国土交通省	青木嵩	近畿圏パーソントリップ調査	2025-02-03	大阪大学大学院工学研究科地球総合工学専攻助教	人口減少社会の日本で、拡大した市街地全てを同程度に維持し続けることは困難であり、これに対しコンパクト+ネットワークをコンセプトに立地適正化計画策定が進められているが、ゾーニング+規制による居住誘導には限界があると考えられる。特に市民が公共交通機関・自家用車などで簡単に街どころか市町村を越境し得る現在、彼らの生活行動に応じた特定の地域内にある複数の NTの個別性を鑑みた誘導方針の立案は難しい。その為、大きく行動変容する現代において、これからの地域の再生・持続性向上を目指すには、地...
10060020240019	国土交通省	追浜駅交通結節点整備の実現に向けた周辺まちづくり検討実行委員会	東京都市圏パーソントリップ調査	2025-02-03	-	追浜駅周辺地区グランドデザインの実現に向けた交通施設のあり方を検討し、既存制度の妥当性検証に際して、追浜駅周辺地区来街者の属性や移動・滞在特性を客観的・測地的に把握するため。
20020020240004	総務省	坂西明子	住宅・土地統計調査	2025-02-03	立命館大学政策科学部　教授	本研究は、都市部と地方における住宅属性（建て方、築年数、広さなど）や立地属性（交通アクセスなど）の違いを分析し、居住者の年齢や家族構成による住宅選択要因を明らかにすることを目的とする。また、居住世帯のない住宅の類型を地域間で比較し、統計分析を通じて選好パターンや経年変化を把握する。これらにより、人口流出対策などの政策立案に寄与する分析を実施する。
10045020240072	厚生労働省	小島亜未坂部敬子加藤佳子原田和弘黒田久恵	国民健康・栄養調査	2025-01-31	福井県立大学看護福祉学部看護学科　教授福井県立大学看護福祉学部看護学科　助教神戸大学大学院人間発達環境学研究科　教授神戸大学大学院人間発達環境学研究科　教授甲子園大学栄養学部食創造学科　講師	国民生活基礎調査、国民健康・栄養調査を利用し、睡眠休養感（睡眠の質）・睡眠時間と健康状態（検査データ含む）、睡眠と栄養・食品、睡眠と運動、睡眠と行動変容、社会活動等との関連や実態を地域別（特に北陸福井県）、性別、年齢階級ごとに把握するための基礎資料を得る。
10045020240083	厚生労働省	小島亜未	国民生活基礎調査	2025-01-29	福井県立大学看護福祉学部看護学科　教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「行動科学を活用した睡眠マネジメントプログラムの開発」の一環として、国民生活基礎調査、国民健康・栄養調査を利用し、睡眠休養感（睡眠の質）・睡眠時間と健康状態、睡眠と栄養、睡眠と運動、睡眠と行動変容等との関連や事態を地域別（特に福井県下）、性別、年齢階級ごとに把握するための基礎資料を得る。
10020020240038	総務省	公益財団法人九州経済調査協会	就業構造基本調査	2025-01-27	-	経済産業省九州経済産業局から委託を受けた「多様な人材が輝く包摂的な社会の実現に向けた雇用環境等調査事業」の一環として、九州の雇用環境について、首都圏との比較を通じて地域特有の課題や特徴を明確にするため	多様な人材が輝く包摂的な社会の実現に向けた雇用環境等調査

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日