提供状況一覧（調査票情報）

1,538 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10045020252115	厚生労働省	苫米地なつ帆松井真一西野勇人	社会保障・人口問題基本調査（全国家庭動向調査）	2025-09-09	武蔵大学社会学部社会学科　准教授愛知学院大学教養部　准教授東日本国際大学健康福祉部　専任講師	国立社会保障・人口問題研究所が実施する一般会計プロジェクト「全国家庭動向調査（令和８年実施）」の一環として、全国家庭動向調査の二次利用分析を通じて、育児・介護等の世代間扶助関係、及びその時系列変化に関する分析を行う。
10060020250009	国土交通省	中野　卓	住生活総合調査	2025-09-09	国立研究開発法人建築研究所　住宅・都市研究グループ　主任研究員	居住する住宅や住み替え状況、現住居に関する満足度等の項目を、夫婦共に正社員である共働き子育て世帯とその他属性の世帯で比較することにより、夫婦共に正社員である共働き子育て世帯の居住環境に係る特徴を分析し、夫婦共に正社員である子育て世帯に対応した都市計画学の体系化に資する。
10045020252078	厚生労働省	波名城　翔	人口動態調査	2025-09-08	大学教員、琉球大学、准教授	科学研究費助成事業（基盤C）「「島立ち」する若者を対象とした自殺予防モデルの構築と検証」の一環として、離島の自殺対策を検討するため人口動態調査の調査票情報を利用し、離島の自殺の特性を分析することが必要である。
10045020252114	厚生労働省	石川みどり川戸美由紀堀江早喜横山　徹爾	国民健康・栄養調査	2025-09-01	国立保健医療科学院・主任研究官国立保健医療科学院・上席主任研究官国立成育医療研究センター・研究員国立保健医療科学院生涯健康研究部・特任研究官	「国民の血圧の経年的な低下への食事摂取と日常生活ストレスの寄与の解明」（令和７年度科学研究費助成事業）の研究として、年齢階級別（20～70歳代）の血圧の経年推移、血圧の低下への寄与因子と寄与率を、国民健康・栄養調査の調査票情報から解析するため。
10040020252011	文部科学省	田中隆一	学校における教育の情報化の実態等に関する調査	2025-09-01	東京大学社会科学研究所　教授	調査研究「小中学校のICT化は児童生徒の学力や行動にどのような影響を与えるのか」
10060020250004	国土交通省	公益財団法人名古屋まちづくり公社	中京都市圏パーソントリップ調査	2025-08-29	-	パーソントリップ調査の調査票情報を活用して、名古屋市周辺におけるゾーン別鉄道・バス・自動車等の利用交通手段、移動時間、トリップ数等について把握し、名古屋市周辺における良好な居住環境形成に関する調査研究の基礎資料とする。
10045020252041	厚生労働省	川窪悦章福田隆巳	国民生活基礎調査	2025-08-26	大阪大学大学院国際公共政策研究科講師、東京大学大学院経済学研究科特任研究員東京大学大学院経済学研究科特任研究員	本研究は、科研費の補助を受けたものであり、人々の所得分布の認知と所得再分配政策の選好との関係性を明らかにすることを目的としている。（1）調査会社のオンラインモニターを対象にした国際比較オンライン調査と(2)自治体税務データとオンライン調査を併用した調査研究を行う２部構成の計画であり、後者は所得分布に係る情報提示型の実験デザインの調査とする予定である。
10060120250003	観光庁	栗原剛	宿泊旅行統計調査訪日外国人消費動向調査旅行・観光消費動向調査	2025-08-26	東洋大学国際観光学部教授	○宿泊旅行統計調査自然災害や感染症など観光における負の事象における宿泊客の回復は、観光立国の実現といった政策の実現ならびに均衡ある国土発展に欠かせない観光産業の経営、地域マネジメントに重要な知見が期待されるため、コロナ禍から回復する現時点で早急に研究を進める必要性が高く、申請者のこれまでの研究実績からその実現性が高く見込める。 ○訪日外国人消費動向調査コロナ以降の外国人旅行者の広域流動の分析並びに地方への誘客は、観光立国の実現といった政策の実現ならびに均衡ある国土発展に欠かせ...
20020020252016	総務省	植田健一小西輝紀	社会生活基本調査家計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）家計消費状況調査全国単身世帯収支実態調査	2025-08-25	東京大学経済学研究科附属金融教育研究センター教授東京大学経済学研究科博士課程	本研究では、消費者向け電子商取引の発展に伴う経済の変化を分析する。電子商取引の利用は増加傾向にあり、その原因や実店舗に与える影響を分析することは有意義である。全国家計構造調査（全国消費実態調査）は電子商取引と実店舗における支出をともに含むため必要となる。また、家計消費状況調査や家計調査は月次データであり、全国家計構造調査を補完する。社会生活基本調査は買い物を時間の観点から捉えるために有用である。
10020020252048	総務省	公益財団法人東京都環境公社	経済センサス‐活動調査	2025-08-25	-	東京都からの委託を受けて、都内中小規模事業所のエネルギー消費量を把握、推計する。
10045020252060	厚生労働省	横山　徹爾田淵貴大渡井いずみ佐藤豪竜松下由実逸見治吹田　晋平出春奈	国民生活基礎調査	2025-08-22	国立保健医療科学院生涯健康研究部・特任研究官東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野・准教授浜松医科大学医学部看護学科・教授慶應義塾大学総合政策学部・専任講師国立健康危機管理研究機構臨床研究センター臨床研究統括部教育研修室・室長国立保健医療科学院生涯健康研究部・主任研究官国立保健医療科学院生涯健康研究部・主任研究官浜松医科大学医学部看護学科・技術補佐員	令和７年度厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）を受けて行う「生活習慣病の業種間格差・地域間格差の分析および格差解消対策の立案のための研究」において、国民生活基礎調査（世帯票の職業分類と健康票の健康状態の突合分析）、国民健康・栄養調査等による業種間・地域間健康格差分析。産業３大部門の割合（農村部と都市部等）による地域間健康格差についても検討する。
10020020252071	総務省	菅　幹雄宮川　幸三	経済センサス‐活動調査	2025-08-22	法政大学経済学部教授立正大学経済学部教授	産業分類の再検討により、経済のサービス化の実態がより正確に把握されるため。
10020020252074	総務省	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社	国勢調査	2025-08-21	-	三重県は、令和５年８月に「三重県人口減少対策方針」を策定し、令和５年度から令和８年度までの取組方向を位置づけ、エビデンスに基づく人口減少対策をすすめている。本件は三重県からの委託を受け、三重県における人口・移動に関するデータや資料の収集・分析を行うことで、人口減少の実態やその要因を明らかにすることを目的とする。
10020020252062	総務省	亀田啓悟陸震坤福井将来	家計調査	2025-08-20	関西学院大学総合政策学部教授関西学院大学総合政策学部助教関西学院大学大学院総合政策研究科博士後期課程３年（財務省財務総合政策研究所研究官）	本調査研究は「文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）」基盤研究(B)「財政危機の経済分析（23K22130）」の一環として財政不安の変化が家計消費に与える影響を分析すること」を目的とするものである。
10040020252008	文部科学省	松本一希花里真道河口謙二郎吉田紘明近藤克則中込敦士飯塚玄明 LINGLING 松岡洋子江口亜維子水野祐輔氏川智皓	学校保健統計調査	2025-08-19	千葉大学予防医学センター　特任研究員千葉大学予防医学センター　准教授千葉大学予防医学センター　特任助教千葉大学予防医学センター　特任助教千葉大学予防医学センター　特任教授千葉大学予防医学センター　准教授千葉大学予防医学センター　特任研究員千葉大学予防医学センター　特任研究員千葉大学予防医学センター　特任助教千葉大学予防医学センター　特任助教千葉大学予防医学センター　特任研究員千葉大学予防医学センター　特任研究員	本研究は、米国で作成された小児肥満誘発環境指数（COEI）を基に、日本の市町村単位で同様の指標を作成し、肥満率との関連を明らかにすることで、地域レベルでの小児肥満対策や健康増進施策の企画立案に活用できるエビデンスを提供することを目的としています。
10045020252058	厚生労働省	原　ひろみ川口大司佐藤　響平長谷部貴大	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2025-08-19	明治大学政治経済学部教授東京大学大学院　経済学研究科　教授東京大学大学院経済学研究科博士課程大学院生東京大学大学院経済学研究科修士課程大学院生	本調査研究は、科学研究費助成事業（基盤研究 (B)）「職業機会と賃金の男女差に関する情報開示の影響とそのメカニズム、課題番号： 25K00647）」の一環として、伝統的な役割分担意識や結婚観等の男女・学歴・年齢の別による違いが、時系列的にどのように変化してきたかを把握するための基礎資料を得るために必要である。
10045020252113	厚生労働省	髙野真梨子武見ゆかり林芙美	国民健康・栄養調査	2025-08-18	女子栄養大学大学院博士後期課程３年女子栄養大学大学院食生態学研究室教授女子栄養大学大学院食生態学研究室教授	「健康的で、かつ環境負荷や食費の低減に寄与する食事の実現に向けた研究」の一環として、国民健康・栄養調査を利用し、日本を代表する食事の栄養素摂取状況、環境負荷、食費を評価するための基礎資料を得る。
10040020252009	文部科学省	可知悠子加藤承彦	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2025-08-18	早稲田大学人間科学学術院聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科	子どもの健康格差の分析
10055020252038	経済産業省	公益財団法人東京都環境公社	経済センサス-活動調査	2025-08-18	-	東京都では、温室効果ガス排出量の削減に向けて様々な取組を進めているが、省エネ法の指定工場等以外、特に中小規模事業所のエネルギー消費実態については明らかとなっていない。そこで、経済センサス‐活動調査及び他の調査票情報等を活用することにより、都内中小規模事業所のエネルギー消費量を把握、推計する。本研究の成果は、東京都が脱炭素化の取組を効果的に展開していくための基礎資料となる。
10045020252073	厚生労働省	グエン　テ　フオン片野田耕太田中宏和ギルモー　スチュアート鈴木健生	国民生活基礎調査	2025-08-15	国立大学法人一橋大学社会科学高等研究院医療政策・経済研究センター、講師国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所データサイエンス研究部　部長国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所データサイエンス研究部　室長聖路加国際大学公衆衛生大学院、教授国立大学法人一橋大学社会科学高等研究院、研究補助員	がんは依然として日本における主要な死亡原因であり、近年では、従来がん罹患のリスクが低いと考えられていた集団においても罹患率の上昇が認められるようになっている。とりわけ、現在、喫煙経験のない人々の肺がん（LCINS）が、日本および世界中で新たな公衆衛生上の課題となっている。喫煙者に生じる肺がんとは異なり、LCINSは組織型、性別、人種において特徴的なパターンを示す。LCINSによる疾病負荷が増加し

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