提供状況一覧（調査票情報）

1,444 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10020020252018	総務省	岸田研作	就業構造基本調査社会生活基本調査	2025-06-10	岡山大学社会文化科学学域教授	要介護の親と未婚の子の同居世帯の経済状態、親の介護が未婚の子の就業状態に与える影響を明らかにするため。
10055020252023	経済産業省	菊池信之介藤原一平	経済センサス-活動調査工業統計調査商業統計調査経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2025-06-10	マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程・カリフォルニア大学サンディエゴ校助教授慶應義塾大学経済学部教授	独立行政法人経済産業研究所において行う「国際金融が産業構造とマクロ経済に与える影響」プロジェクトの一環として、日本における、産業構造とマクロ経済に関するデータ分析を行うため。
10045020252031	厚生労働省	坪井　聡	人口動態調査	2025-06-09	福島県立医科大学医学部　衛生学・予防医学講座　博士研究員	日本学術振興会科学研究費助成事業の基盤研究C、研究課題名：国際的な指標を新たに導入する、日本における健康の地域格差の描出と優先課題の提示
10040020250005	文部科学省	臼井恵美子テレサモリナ	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2025-06-09	一橋大学経済研究所　教授一橋大学経済研究所客員研究員	性別等の価値規範が人的資本及び家族形成に与える影響に関する研究
10045020252001	厚生労働省	加藤成美	人口動態調査	2025-06-06	国立成育医療研究センター	厚生労働科学研究費補助金（難治性疾患政策研究事業）「ダウン症候群の出生と、出生前遺伝学的検査の実施状況に関する、全国の分娩取扱施設を対象とした横断調査」の一環として、人口動態調査を利用し、日本におけるダウン症候群のある者の死亡数の年次推移を明らかにする。統計に記録された死亡診断書の死因情報をもとに、ダウン症候群のある者の死亡動向を分析する。
10045020252015	厚生労働省	加藤成美	人口動態調査	2025-06-06	国立成育医療研究センター	本研究は、文部科学省および独立行政法人日本学術振興会（JSPS）が公的に公募・審査を行う科学研究費補助金「若手研究」の採択課題（課題番号：25K20771、研究課題名：小児慢性特定疾病を抱える子どもの長寿化及び地域差に関する研究）として実施される。本研究では、厚生労働省が収集する人口動態統計（死亡票および死亡個票）を用いて、小児慢性特定疾病を有する子どもの死亡年齢や死亡率の年次推移、疾患別・地域別の差異を明らかにすることを目的としている。
10017020250001	こども家庭庁	前田佐恵子	幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査	2025-06-05	東京大学大学院経済学研究科　特任研究員	少子高齢化の下、安定的な経済成長をもたらすには、生産性の上昇を伴い、物価を上回る賃金上昇率を目指すことが肝要である。ただし、職種ごとでみた賃金上昇率は、その産業やサービス特性の関係から差が生じるため、個々の特性を勘案した分析を行っておく必要がある。　そうした中、公的サービスにかかる職種は、サービス提供機関の利潤や個別の生産性上昇に直接連動して計測することは難しい。ただ、近藤（2017）等によれば、介護職の賃金決定は、公的価格の影響が大きいことが知られており、介護職以外の公的サービスに...
10040020250004	文部科学省	中尾走	学校基本調査	2025-06-04	愛媛大学次世代人材育成拠点特定講師	受験生の進路選択に関する研究（受験生データのサンプリングの偏りを補正するウェイトの作成）
10045020252108	厚生労働省	小西祥子	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2025-06-03	東京大学大学院医学系研究科国際保健学専攻准教授	科学研究費助成事業『「不妊」はいかにして増えるのか：性生活に影響を及ぼす生物学的・社会文化的要因』の一環として、出生動向基本調査を利用し、出産間隔の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10020020252023	総務省	伊藤伸介南和宏千田浩司寺田雅之林田実古隅弘樹村田磨理子出島敬久大野裕之滝澤有美山口幸三小林良行	国勢調査住宅・土地統計調査労働力調査就業構造基本調査社会生活基本調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2025-06-03	中央大学経済学部教授情報・システム研究機構教授群馬大学情報学部准教授京都橘大学工学部教授熊本学園大学経済学部教授兵庫県立大学大学院情報科学研究科准教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員上智大学経済学部教授東洋大学経済学部教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員中央大学研究開発機構機構教授中央大学研究開発機構機構教授	わが国の公的な大規模データを主たる研究対象とした上で、リンケージされた大規模データの利用可能性と秘匿措置を方法的に探究するため
10055020252003	経済産業省	鎌田直矢	経済センサス-活動調査商業統計調査経済産業省企業活動基本調査	2025-06-03	小樽商科大学商学部、講師	本申請課題の問いは、「チェーン型小売企業の収益性に及ぼす在庫リーンネス(inventory leanness) の効果は、いかなる ICT 活用により強化されるのか」である。在庫リーンネスとは、在庫投資を売上高に変換する効率性を表す概念である。既存研究によれば、在庫リーンネスを高めることは、小売企業の企業業績に正の効果を持つこと、および、その効果は ICT 活用により正に調整されることが明らかとなっている。しかし、いかなる ICT 活用により、その効果が強められるのかは未だ明らかで...
10045020252028	厚生労働省	川口大司原ひろみ佐藤響平長谷部貴大	賃金構造基本統計調査	2025-06-03	東京大学大学院　経済学研究科　教授明治大学　政治経済学部　教授東京大学大学院経済学研究科　博士課程　大学院生東京大学大学院経済学研究科　修士課程　大学院生	本調査研究は科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス（国際共同研究加速基金(国際先導研究), 課題番号： 22K21341）」の一環として、学歴別の男女別賃金格差の年齢層による違いが、時代によってどのように変化してきたかを把握するための基礎資料を得るために必要である。
10045020252030	厚生労働省	國吉保孝	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2025-06-02	国際医療福祉大学　医療福祉学部　医療福祉・マネジメント学科　教授	日本学術振興会科学研究費助成事業（課題番号 25K20605）小児期の体格（肥満）とアレルギー疾患等の慢性疾患との関連性を、出生から思春期までの長期的な視点で包括的に解明する。
10040020250003	文部科学省	大村真樹子	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2025-06-02	明治学院大学経済学部教授	こどもの健康格差及び社会経済格差の連鎖改善に対する乳幼児保育制度の効果の検証
10045020252103	厚生労働省	栗山健一	国民健康・栄養調査	2025-05-29	国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所睡眠・覚醒障害研究部　部長	厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）「睡眠時間・睡眠休養感の確保に影響する就寝環境・生活習慣の客観的評価手法および適切な睡眠取得のための介入・環境整備法の開発」の一環として、国民健康・栄養調査を利用して、日常生活・行動習慣と睡眠休養感・睡眠時間との関係を明らかにする。
10045020252002	厚生労働省	Teresa Molina 臼井　恵美子	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2025-05-28	一橋大学経済研究所　客員研究員一橋大学経済研究所　教授	令和７年度一橋大学経済研究所「共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究」による「How Gender Norms Determine Marriage, Fertility, and Education Aspirations and Corresponding Outcomes（交付番号: IERPK2503）」の一環として、21世紀出生児縦断調査を利用し、親や子どもの価値観が子どもの人的資本形成、及び家族形成に与える影響を把握するための基礎資料を得る。
10045020252033	厚生労働省	波名城翔	人口動態調査	2025-05-28	大学教員、琉球大学、准教授	科学研究費助成事業（基盤C）「「島立ち」する若者を対象とした自殺予防モデルの構築と検証」の一環として、離島の自殺対策を検討するため人口動態調査の調査票情報を利用し、離島の自殺の特性を分析することが必要である。
10045020252104	厚生労働省	山本貴文	歯科疾患実態調査	2025-05-27	北海道大学病院予防歯科助教	調査票情報を用いて「ライフコースにおける口腔の健康と全身の健康との関連の解明」を実施
20045020252003	厚生労働省	小野洋平	人口動態調査	2025-05-27	大学教員、聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科、助教	同一学年を基本単位とする我が国の社会システムにおいて、出生月による格差は制度上想定されておらず、その実態の解明は喫緊の課題である。本研究では、厚生労働省人口動態調査を利用し、出生から義務教育終了までの死亡リスクに出生月が与える影響を検討する。
10045020252038	厚生労働省	原ひろみ奥平寛子深井太洋	賃金構造基本統計調査	2025-05-23	明治大学政治経済学部・教授同志社大学大学院ビジネス研究科・准教授学習院大学経済学部・准教授	科学研究費助成事業（基盤研究 (B)）「職業機会と賃金の男女差に関する情報開示の影響とそのメカニズム、課題番号： 25K00647）」の一環として、男女差に関する企業の情報開示が労働者の働き方や賃金に与える影響を把握するための基礎資料を得るために必要である。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日