提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020252012	厚生労働省	伊藤　ゆり中谷　友樹永田　彰平小村　慶和高橋　侑太千葉　綾子須藤　靖弘和田　紘幸宮川　弘輝中野　慶子菅井　翔井上　大輝秋谷　皓	人口動態調査 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）中高年者縦断調査 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）国民生活基礎調査	2025-11-19	大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室特別職務担当教員（教授）東北大学大学院環境科学研究科・教授東北大学　災害科学国際研究所　助教大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室研究支援者東北大学大学院環境科学研究科　大学院生東北大学大学院環境科学研究科　技術補佐員大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室大学院生大阪医科薬科大学　医学部　学生大阪医科薬科大学　医学部　学生大阪医科薬科大学　医学部　医療統計学研究室大学院生東北大学大学院環境科学研究科　大学院生東北大学大学院環境科学研究科　大学院生東北大学　理学部　学生	本研究では、日本における都市―農村連続体指標群を開発するとともに、その指標と社会調査・疫学調査資料・現地調査の結合を通し、都市―農村連続体上からみた生活圏単位での健康格差および関連する社会格差の実態について健康地理学の視点を軸に新たな知見を提示する。特に、政府統計を利用することで健康アウトカム及びその社会的決定要因の格差について探索的に検討し、より詳細に格差の実態を解明する。
10055020252061	経済産業省	後藤剛志山岸敦	経済センサス-活動調査工業統計調査商業統計調査	2025-11-19	千葉大学社会科学研究院准教授一橋大学経済研究所准教授	公務員賃金の変化が民間賃金に与える影響について明らかにすることで、諸外国と比べて長年にわたり賃金水準の停滞に苦しむ日本において、非常に重要な政策課題である民間賃金の上昇に向けて、公務員賃金を活用することなどが期待できる。
10055020252064	経済産業省	加藤　隼人鈴木　健介高橋　資哲	経済構造実態調査経済センサス-活動調査工業統計調査経済産業省企業活動基本調査	2025-11-18	大阪大学大学院経済学研究科　准教授 Clark University, Assistant Professor 大阪大学大学院経済学研究科　講師	我が国における企業・事業所の地理的集積が、規模の経済に基づく産業内資源配分および比較優位に基づく産業間資源配分によって、どの程度説明されるのかを数量的に明らかにすることを目的とする。
10055020252063	経済産業省	笹原　彰	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2025-11-17	大学教員、慶應義塾大学経済学部、准教授	近年の地政学的リスクの高まりは、国際経済における企業の貿易・投資行動を分析する上で極めて重要な要素となっている。本研究では、日本企業の貿易・投資に関する詳細な個票データを用い、地政学的リスクの上昇に対して企業がどのような行動変化を示すのかを明らかにする。国際経済下における企業行動の解明は、日本の通商政策や企業政策の立案に資する重要な知見を提供する。
10060020250014	国土交通省	坂井孝典	東京都市圏パーソントリップ調査	2025-11-17	東京海洋大学流通情報工学部門准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の交付を受けて行う研究課題「エージェントベース都市圏貨物交通モデルの実装とシミュレーション分析」において、調査票情報を用いた旅客行動モデルのパラメータのキャリブレーションを行い、旅客交通シミュレーションモデルの実装に資する。
10045020250025	厚生労働省	友利裕二藤崎弘士中澤秀夫	介護サービス施設・事業所調査	2025-11-14	日本医科大学付属病院整形外科局講師日本医科大学医学部教授日本医科大学医学部教授	厚生労働科学研究費補助金（学術研究助成基金助成金）「介護サービス施設・事業所調査の統計精度向上に資する調査研究」の一環として、介護サービス施設・事業所調査の統計精度向上に資する調査研究を利用し、介護サービス施設・事業所の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10055020252043	経済産業省	山﨑晃生川窪悦章鈴木崇文	経済センサス-活動調査工業統計調査経済産業省企業活動基本調査	2025-11-14	政策研究大学院大学　政策研究科　准教授大阪大学大学院国際公共政策研究科講師愛知淑徳大学ビジネス学部准教授	本研究は、埼玉県で実施されている排出量取引制度（ETS）が企業のサプライチェーンに与える影響を分析し、カーボンプライシング政策の波及的効果を明らかにする。日本における制度拡大の議論に対し、実証的エビデンスを提供することが急務である。	環境政策とサプライチェーン埼玉排出取引制度の実証分析
10040020250015	文部科学省	山口慎太郎哥丸連太朗王若然	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2025-11-13	東京大学大学院経済学研究科教授東京大学公共政策大学院博士課程院生東京大学大学院経済学研究科博士課程院生	本研究は、①出産後に女性の就業・所得が低下する「子育てペナルティ」の構造解明、②男性育休取得の障壁と効果の検証という二つの課題に取り組む。これらを理解するには、家庭の就業状況、収入、育児分担、父母の意識や健康、子どもの発達を長期的かつ包括的に把握できるデータが必要である。21世紀出生児縦断調査は全国代表性をもち、家庭と職場双方の要因を結び付けて分析できる唯一の基盤であり、本研究に不可欠である。
10040020250014	文部科学省	牛島光一	学校基本調査	2025-11-13	筑波大学システム情報系　准教授	学校間競争と子どもの人的資本形成：教育施策の自治体間差異を利用した分析
10020020252098	総務省	川上淳之	就業構造基本調査	2025-11-13	大学教員、東洋大学経済学部、教授	本研究は、副業に関するタスク選択とその効果を明らかにすることを目的とし、①副業の目的別にどのようなタスクが選択されているかを把握し、②本業や転職・起業に有効なタスク経験を特定し、③同一職業内でも異なるタスクが本業へ及ぼす影響を検証する点に特色を持つ。そのためには、アンケート調査で把握する個人レベルの副業のタスク内容に加えて、マクロ的に副業の変化を捉えることが不可欠であると考えた。
10060020250017	国土交通省	千葉都市モノレール株式会社	大都市交通センサス	2025-11-12	-	モノレール利用者及び沿線移動者の行動特性について分析することにより、将来のモノレール需要予測及び運賃収入の試算を行い、運賃改定のシミュレーションを実施する。
10060020250011	国土交通省	千葉都市モノレール株式会社	東京都市圏パーソントリップ調査	2025-11-11	-	モノレールインフラを賢く活用することで新たな需要や価値を創出し、モノレール事業の持続性を確保するため、千葉都市モノレールの将来需要予測及び運賃改定シミュレーションを実施するに当たっての基礎資料とする。
10045020250024	厚生労働省	日本エヌ・ユー・エス株式会社	人口動態調査	2025-11-10	-	ジフェニルアルシン酸ばく露の慢性影響に関する前向き研究
10020020252088	総務省	森知也清水千弘	国勢調査労働力調査就業構造基本調査社会生活基本調査事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査家計調査	2025-11-10	京都大学経済研究所、教授((独)経済産業研究所ファカルティフェロー) 一橋大学大学院ソーシャル・データサイエンス研究科、教授((独)経済産業研究所プロジェクトメンバー)	独立行政法人経済産業研究所から委託を受けた「人口減少下での日本の都市と地域の持続可能性」プロジェクトの一環として分析を行うため
10040020250009	文部科学省	清水洋山野井順一横田一貴山口翔太郎	全国イノベーション調査	2025-11-10	早稲田大学　商学学術院、教授早稲田大学　商学学術院、教授横浜国立大学　大学院国際社会科学研究院、講師 University of Wisconsin Wisconsin School of Busine	独立行政法人経済産業研究所において行う「経営資源の流動性とイノベーション」プロジェクトの一環として、ヒト・モノ・カネの流動性がイノベーションに対する影響の分析を行うため。
10055020252062	経済産業省	朱連明	工業統計調査	2025-11-07	大阪大学社会経済研究所准教授	近年、マクロ経済学においても実証的厳密性が求められる中、因果推論と構造的手法の融合による分析を通じ、日本経済の短期的ショックおよび長期的構造変化への適応メカニズムを包括的に理解し、新たな政策的知見を提供する点に学術的特色がある。本研究は、日本の労働市場のマクロ経済分析を行う。特には、1985 年のプラザ合意を例にとった外部経済ショックへの適応過程の分析である。	因果推論と構造マクロ経済分析による日本労働市場の分析
10055020252059	経済産業省		経済センサス-活動調査工業統計調査商業統計調査	2025-11-07		都市計画基礎調査は、都市計画法第６条第１項により定められており、人口、産業、土地利用、交通などの現況及び将来の見通しを把握し、客観的・定量的なデータに基づいた都市計画の運用を行うための基礎資料とするために実施するものである。
10045020252098	厚生労働省	岩澤　美帆守泉　理恵吉田　航木村　裕貴南　拓磨是川　夕石井　太余田　翔平金子　隆一	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2025-11-06	国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部長国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部　第１室長国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部　研究員国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部　研究員国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部　研究員国立社会保障・人口問題研究所　国際関係部長慶應義塾大学　経済学部教授東京大学社会科学研究所　准教授明治大学政経学部　特任教授	本研究では、ポストコロナ時代における人口動態と社会変化について主に歴史的、国際的、制度的な観点から見通し、高精度の将来人口・世帯推計を実施するために必要な各種の分析研究を行うことを大きな目的とする。2020年から顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークなど柔軟な働き方の選択等を通じて、人々の生活様式はコロナ前から大きく変化するとともに、人口動態にも顕著な影響が表れている。	ポストコロナ時代における人口動態と社会変化の見通しに資する研究
20065020252001	環境省	竹内憲司今村勇哉	家庭部門のCO2排出実態統計調査	2025-11-06	大学教員、京都大学経済学研究科、教授大学院生、京都大学経済学研究科博士課程後期課程	気候変動に対する社会的関心が高まりを見せている中で、消費者による具体的な省エネ投資はその重要性を増している。しかしながら消費者が省エネ・節電を行う方法について理解し、省エネ行動を行う意思を持っていても、具体的な投資行動にはつながらないことが多い。適切な政策設計のため、本研究ではこのギャップの存在を踏まえた上で、家庭内の省エネ投資が将来のエネルギー消費量削減に与える影響を検証することを目的とする。
10020020252073	総務省	佐藤史弥	国勢調査	2025-11-06	大学教員、山梨大学　大学院総合研究部　助教	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」若手研究　溶岩流からの避難安全性評価手法の構築と富士山山麓地域における適用（25K17700）の一環として行う。本研究では、溶岩流からの適切な避難の考え方を模式化し、避難シミュレーションをモデル地域に適用し、溶岩流からの避難の安全性評価手法を構築する。

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