提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020200082	厚生労働省	小島克久	国民生活基礎調査	2020-12-07	国立社会保障・人口問題研究所　情報調査分析部　部長	厚生労働行政推進調査事業費補助金（政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業）「長期的人口減少と大国際人口移動時代における将来人口・世帯推計の方法論的発展と応用に関する研究」の一環として、国民生活基礎調査を利用した分析に必要な基礎資料を得る。	長期的人口減少と大国際人口移動時代における将来人口・世帯推計の方法論的発展と応用に関する研究
10045020200034	厚生労働省	佐々木昇一	賃金構造基本統計調査	2020-12-04	神戸大学大学院経済学研究科　研究員	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「日本型人材マネジメントのもとでの労働時間と労働生産性に関する実証分析」の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、働き方改革関連法の改正による労働時間（超過勤務時間）の変化の実態及び動向を正確に把握するための基盤資料を得る。	「日本型人材マネジメントのもとでの労働時間と労働生産性に関する実証分析」
10055120200002	資源エネルギー庁	有村俊秀阿部達也遠山祐太矢島猶雅呂冠宇アリンモルタ	エネルギー消費統計調査	2020-12-02	早稲田大学環境経済・経営研究所　所長早稲田大学環境経済・経営研究所　研究助手早稲田大学政治経済学術院　准教授早稲田大学現代政治経済研究所　研究助手早稲田大学経済学研究科　博士早稲田大学経済学研究科　博士	エネルギー消費統計調査の調査票情報を利用して、国内排出量取引制度がどのくらい事業所及び企業の生産活動やエネルギー消費に影響を及ぼしたのかを地域差を考慮して実証分析を行う。	暗示的炭素価格を踏まえたカーボンプライシングの制度設計－効率性と地域経済間の公平性を目指して－
20055020200001	経済産業省	山下智志園田桂子	経済センサス-活動調査経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2020-12-02	大学共同利用機関法人　情報・システム研究機構　統計数理研究所　教授総合研究大学院大学　複合科学研究科　統計科学専攻　博士後期課程	統計的データマッチング手法を用いたミクロデータの活用と、日本企業の成長力を強化するために金融機関と金融政策が果たす役割の研究のため
20035020200002	財務省	山下智志園田桂子	法人企業統計調査	2020-12-02	大学共同利用機関法人　情報・システム研究機構　統計数理研究所　教授総合研究大学院大学　複合科学研究科　統計科学専攻　博士後期課程	統計的データマッチング手法を用いたミクロデータの活用と、日本企業の成長力を強化するために金融機関と金融政策が果たす役割の研究のため
20020020200001	総務省	山下智志園田桂子	経済センサス‐活動調査	2020-12-02	大学共同利用機関法人　情報・システム研究機構　統計数理研究所　教授総合研究大学院大学　複合科学研究科　統計科学専攻　博士後期課程	統計的データマッチング手法を用いたミクロデータの活用と、日本企業の成長力を強化するために金融機関と金融政策が果たす役割の研究のため
10045020200080	厚生労働省	御子柴みなも	国民生活基礎調査	2020-11-30	日本学術振興会　特別研究員／東京大学公共政策学教育部　博士後期課程	科学研究費助成事業(科学研究費補助金)「高齢者介護が少子高齢化社会にもたらす影響の分析」(課題番号20J20006, 特別研究員奨励費)の一環として、少子高齢化社会において、高齢者介護が、個人の労働供給および資産・貯蓄蓄積を通じて、経済に与える中長期的影響を分析するために、国民生活基礎調査による既存データを活用し、マクロ経済学と計量経済学の手法により実証分析および統計データの政策的応用可能性の開拓を目指す。	高齢者介護がマクロ経済に与える中長期的影響の定量分析
10045020200048	厚生労働省	阿部彩	国民生活基礎調査	2020-11-30	東京都立大学人文社会学部　教授	貧困の実態及び動向を詳細に把握し、2015年から2018年にかけての貧困率の動向の属性別動向を把握する。また、国際機関等の最新データを用いて、日本の貧困の国際比較を可能とする。	「貧困率の長期的動向：相対的貧困率から見えてくるもの」「相対的貧困率の同行：2019年国民生活基礎調査を用いて」「貧困率統計のバックデータ」
10060120200001	観光庁	一般財団法人神戸観光局	訪日外国人消費動向調査	2020-11-30	-	神戸市における訪日外国人入込客数推計調査において、神戸の入込客数等の向上に対する戦略策定を行う際の基礎資料として、訪問傾向を把握・分析するため。	神戸市における訪日外国人入込客数推計調査
10020020200022	総務省	株式会社日本アプライドリサーチ研究所	産業連関構造調査（サービス産業・非営利団体等調査）	2020-11-26	-	供給・使用表の推計方法に関する検証のため
10045020200032	厚生労働省	野村周平坂元晴香	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2020-11-23	東京大学大学院医学系研究科特任助教授東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室特任研究員	日本学術振興会の補助金を受けて行う「我が国の都道府県別健康アウトカムの比較リスク評価とその活用に関する包括的研究」の一環として、我が国の子供の数、不妊治療及び再婚の現状を分析する基礎資料を得るため。
10045020200054	厚生労働省	内富庸介松岡豊藤森麻衣子原島沙季	人口動態調査	2020-11-20	国立がん研究センター中央病院　支持療法開発部門　部門長国立がん研究センター　社会と健康研究センター健康支援研究部　部長国立がん研究センター　社会と健康研究センター健康支援研究部／行動科学研究部／心理学研究室　室長国立がん研究センター　社会と健康研究センター行動科学研究部　外来研究員	がん対策推進総合研究事業（厚生労働科学研究費補助金）「WHOの自殺予防戦略に基づくがん患者自殺予防プログラムの開発」の一部として実施する「全国がん登録を用いたがん患者の自殺に関する記述疫学的研究」の一環として、人口動態調査（死亡票）を利用し、がん患者の自殺、他の外因死、心血管疾患による死亡の危険性を解析するために必要な一般人口における対象死因の死亡率算出のための基礎資料を得る	全国がん登録を用いたがん患者の自殺に関する記述疫学的研究
10045020200049	厚生労働省	添野好一有海拓巳石川翔大秋本克規	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）人口動態調査	2020-11-20	株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部　部長株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部　主任研究員株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部　研究員株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部　研究員	文部科学省からの委託により行う令和２年度「ＥＢＰＭをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」（２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）に係る調査データを活用した分析等に資する調査研究）において、「２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）」の各回のデータを結合し、パネルデータ分析やクロス集計分析等の統計的研究を行う。	令和３年度「EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」（２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）における調査データを活用した詳細分析等に資する調査研究）
10050020200012	農林水産省	高村学人	農林業センサス	2020-11-19	立命館大学政策科学部教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の補助金を受けて実施する「森林・入会の過少利用とアンチ・コモンズ論：所有権者の地理空間学的転回」において、農林業センサスの調査票情報を用いたパネルデータ分析の手法により、森林所有権の細分化が入会共有林を含む森林の過少利用に与える影響を検証するため。	森林・入会の過少利用とアンチ・コモンズ論
10020020200020	総務省	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）家計調査家計消費状況調査	2020-11-19	-	厚生労働省令和2年度社会福祉推進事業「マーケットバスケット方式による最低生活費の試算に関する調査研究」において、世帯類型や地域区分、所得階級などを、既存の集計区分と異なる生活保護制度でよく使われる区分に組み替えたうえで、再集計し、各区分における保有率・消費確率を算出する。また所得階層別の購入単価・数量についても調査し、現実の消費実態を参照した最低生活費の算出を行う。	(成果なし)
10045020200030	厚生労働省	土井康裕鈴木健介	賃金構造基本統計調査	2020-11-18	名古屋大学大学院経済学研究科　教授名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター　共同研究員	我が国における外国人労働の就業状況に関し、地域・産業・職業・在留資格等の属性別に集計したデータを作成する。集計したデータを用い、職業選択の弾力性、職業間の代替の弾力性等を推定する。推定されたパラメータに基づき、外国人労働受け入れ政策の変化に伴う各地域の産業構造や労働市場への効果について定量的な分析を試みる。	日本における外国人労働者が産業構造と労働市場に与える効果の分析
10045020200031	厚生労働省	松下由実早川佳代子原久男横山徹爾	国民健康・栄養調査	2020-11-18	国立国際医療研究センター臨床研究センター臨床研究推進部教育研修室長国立国際医療研究センター国際感染症センター医長国立国際医療研究センター循環器内科医長国立保健医療科学院生涯健康研究部部長	国内COVID-19入院患者レジストリデータを用いたCOVID-19の罹患・予後と栄養状態・生活習慣の関連の縦断的解明
10050020200011	農林水産省	高村学人	集落営農実態調査	2020-11-17	立命館大学政策科学部教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の補助金を受けて実施する「農地の法的社会的管理システムの比較研究」において、農用地利用改善団体の存在や存続が集落営農や農地集積の進展に与えた影響や、当該団体が設立された地域とそれ以外の地域の社会構造上の違いについて、集落営農実態調査の調査票情報を用いたパネルデータ分析の手法により、農用地利用改善団体の役割を検証するため。	農地の法的社会的管理システムの比較研究
10040020200010	文部科学省	樋口聰	学校基本調査学校教員統計調査ポストドクター等の雇用・進路に関する調査	2020-11-13	信州大学学術研究院（社会科学系）教授・副学長	若手研究者に関する問題の分析とその将来推計に基づく持続可能な環境構築に関する研究
10040020200009	文部科学省	加藤真紀	学校教員統計調査	2020-11-13	学習院大学　国際センター　教授	外国学位を有する日本人大学教員のキャリア：留学と帰国の選択(大学教員の国籍と学位取得地等が大学属性、給与、職階等に対して、専門分野や性別等をコントロールした時に与える影響)

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統計調査の名称

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