提供状況一覧（調査票情報）

1,538 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10055020242012	経済産業省	上原克仁都留康佐藤淳	工業統計調査経済センサス-活動調査経済構造実態調査	2024-10-28	静岡県立大学経営情報学部准教授一橋大学経済研究所名誉教授新潟県立大学国際経済学部教授	2023年度の研究では、個別製品の製法や価格などの情報を用いて、各製品をコモディティ、プレミアム、ラグジュアリーに分類する階層別格付けを行い、両産業における階層化の進行状況を考察した。その結果、両産業では中高価格帯製品の販売が堅調な一方で、低価格帯製品の市場動向は厳しい状況にあることが明らかになった。しかし、なぜこうした状況が発生したのかの原因を特定するには至らなかった。本研究では、この原因を特定することを目的とする。	日本酒及びワイン産業において何が階層化をもたらしたか？需要要因，表示制度，自然災害の比較分析
10060020240008	国土交通省	阪神国際港湾株式会社	全国輸出入コンテナ貨物流動調査	2024-10-25	-	阪神港の背後圏のコンテナ貨物の流動状況・変遷を明らかにするとともに、日本発着のコンテナ貨物に関して分析を行い、国際コンテナ戦略港湾政策を推進するため。
10055020242015	経済産業省	服部孝洋	海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2024-10-23	東京大学公共政策大学院特任准教授	企業行動は我が国の生産に直接結びつくことから、その解明の必要性が高い。特に我が国では四半期および年ベースの企業レベルのパネルデータが取得できるため、企業行動を分析する適したデータが取得可能である。	債券市場および企業行動の研究
10045020240054	厚生労働省	本田文子小塩隆士 Ruru Ping	国民生活基礎調査	2024-10-22	一橋大学社会科学高等研究院・経済学研究科　教授一橋大学経済研究所　特任教授一橋大学社会科学高等研究院　講師	日本学術振興会科学研究費助成事業（基盤研究（A）研究者代表：佐藤主光、研究分担者：本田文子）「途上国等におけるUHCの実現に向けた医療財源に関する実証研究」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、社会保険料など、保健・医療サービスの財源の累進性と、サービス利用の公正性を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020240045	厚生労働省	河村絢也	賃金構造基本統計調査雇用動向調査就労条件総合調査	2024-10-16	東京大学公共政策学教育部博士課程学生	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業、プロジェクト研究「職場でのメンタル不調のスクリーニングが労働者に与える影響」の一環として、賃金構造基本統計調査、雇用動向調査及び就労条件総合調査の調査票情報を利用し、日本におけるメンタルヘルス政策の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。	職場でのメンタル不調のスクリーニングが労働者に与える影響
10060020240023	国土交通省	渡邊萌	東京都市圏パーソントリップ調査	2024-10-15	東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻助教	東京都市圏居住者の交通行動原理を明らかにすることで、近年人々のトリップ数が減少している原因を明らかにする。また、そのことを踏まえてより精度の高い交通需要予測モデルを構築するため。
10060020240018	国土交通省	森本瑛士	東京都市圏パーソントリップ調査	2024-10-15	信州大学工学部水環境・土木工学科助教	道路交通の安全性に着目した場合，歩行者について考慮することが不可欠であり，バス停の位置や自宅からのアクセス距離を把握することが重要である．しかしバス停の利用圏は明らかになっていない．そこで緯度経度情報を含むPT調査のデータを用いることで正確に利用圏を把握する．その際，東京都市圏は都心部から中山間地まであらゆるパターンを途切れることなく有しているため，細分化されたカテゴリーごとに利用圏を把握することが可能である．その結果，研究対象としている様々な街路空間の地域特性の一つとして，長野県では...
10020020240030	総務省	照山博司木村匡子	労働力調査	2024-10-11	京都大学経済研究所　教授関西大学社会学部　准教授	職業紹介および労働者派遣の原則自由化などの労働市場改革が、労働再配分に与えた影響を、労働力フローの観点から明らかにすることで、労働市場流動化の進捗と効率性の評価、および非正規雇用増加の要因と社会厚生評価を行う。そのために、「労働力調査」の2か月間連続調査標本に基づく労働移動情報を活用する。	オンサイト利用成果
10045020240038	厚生労働省	倪彬	賃金構造基本統計調査毎月勤労統計調査	2024-10-11	法政大学経済学部准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「Uncertainty, FDI and firm adjustment」(科研番号: 21K13295)の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、日系企業の海外進出が国内企業の賃金差（男女差、正規非正規の差など）に与える影響に関する分析を行う。
10060020240009	国土交通省	成田国際空港株式会社	航空旅客動態調査	2024-10-10	-	2024年7月に公表された「『新しい成田空港』構想とりまとめ2.0」における成田空港鉄道アクセスの課題解決に向け、鉄道事業者等の関係者も入った検討の場での議論を深めるため、その前提条件となる成田空港鉄道アクセスの需要予測を行うための基礎データとして用いる。
10045020240052	厚生労働省	吉井健悟	患者調査	2024-10-09	京都府立医科大学生命基礎数理学教室　講師	文部科学省科学研究費「時空間統計解析による地域医療提供体制の評価モデルの開発」の一環として、患者調査および医療施設動態調査を活用し、二次医療圏間における患者移動の実態と動向を詳細に分析するためのデータを取得する。
10017020240001	こども家庭庁	松山淳	子供の生活状況調査	2024-10-08	富山大学経済学部・准教授	【日本における子どもの貧困指標の構築とその長期的推移に関する研究】での活用本研究では、学習、食事、対人関係などの非金銭的側面を含む新たな貧困指標を構築することにより、従来の所得ベースの指標では捉えきれなかった子どもの貧困の実態とその推移を明らかにすることを目的としている。
10045020240037	厚生労働省	田宮菜奈子渡邊多永子谷口雄大	人口動態調査	2024-10-08	筑波大学医学医療系　教授筑波大学医学医療系　准教授筑波大学医学医療系　助教	「人口動態調査(死亡票)」を用いて、在宅死・外因死・自殺の状況について分析する。具体的には、男女・年齢階層・職業別に、在宅死・外因死・自殺の件数や総死亡数に占める割合を記述するとともに、それぞれに関連する要因の探索を行う。さらに、地域等で層別化した分析や、調査年度ごとの分析を行い、地域差、経時的変化についても検討する。
10045020240039	厚生労働省	藤間公太	社会保障・人口問題基本調査（生活と支え合いに関する調査）	2024-10-04	京都大学大学院教育学研究科准教授	国立社会保障･人口問題研究所による一般会計事業「生活と支え合いに関する調査｣（2022年実施）の二次利用分析の一環として、社会保障実態調査及び生活と支え合いに関する調査を利用した分析を行う。
10050020240002	農林水産省	草処基張宏浩北村行伸鍾秋悦阿部修人	６次産業化総合調査	2024-10-03	東京農工大学農学研究院　准教授台湾大学農業経済学部　教授立正大学データサイエンス部　教授屏東科技大学商学部　教授一橋大学経済研究所　教授	2024年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「農業経営における女性の力を高める：日本の事例から」の一環として、6次産業化総合調査の調査票情報を用いたパネル・データモデル分析により、女性の経営参画が農産加工事業体の売上高の向上にもたらす効果を定量的に評価することを目的とする。
10055020242014	経済産業省	野田知彦	経済産業省企業活動基本調査	2024-10-02	大阪公立大学経済学研究科教授	長期雇用慣行の持続性に関する研究－日本型の雇用システムの現状を把握して、その変化方向性を見定めることは、今後の日本の経済社会の在り方を考えるうえで極めて重要な課題である。	Asian and Australasian Society of Labour Economics
10045020240053	厚生労働省	藤森麻衣子	国民生活基礎調査	2024-10-02	国立がん研究センターがん対策研究所サイバーシップ研究部　室長	厚生労働科学研究費補助金（がん対策推進総合研究事業）がん患者の自殺予防プログラムの開発とその実装に向けた教育研修に関する研究 (23EA1028）の一環として、国民生活基礎調査を利用し、がんのため通院中の対象者（がんサバイバー）の気持ちのつらさの実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。これによりがんに伴う身体・心理的、社理的、社会的な変化を同定することで今後のがんサバイバーシップ支援プログラム開発に向けた基礎知見とする。
20045020240004	厚生労働省	大江和彦山本真季子	患者調査	2024-10-02	東京大学大学院医学系研究科医療情報学分野　教授東京大学大学院医学系研究科医療情報学分野　博士課程学生	患者調査では、医療機関において調査票作成のために多大な労力が求められている。また提出後の集計においても人手による作業が発生している。患者調査の調査票データより、入力業務の自動化および集計の効率化の可能性を検証し、各機関での作業効率化および統計の精度向上に向けた検討を行う。
20045020240003	厚生労働省	加河茂美	医療施設調査	2024-10-01	九州大学経済学部経済・経営学科　教授	データ包絡分析（DEA）を用いて日本におけるCTとMRIの運用効率性を定量的に分析し、さらに非効率性の要因の特定を行うことで、機器の効率性改善に向けた政策立案を行う。DEAで分析するにあたり医療施設調査の調査票情報で開示されているデータが必要なため。
10045020240044	厚生労働省	花岡晋平	国民生活基礎調査	2024-09-30	東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野　非常勤講師	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「わが国における介護を伴う疾患の精神的ストレスに関する研究」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、その実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日