提供状況一覧（調査票情報）

1,146 件見つかりました。

一覧をダウンロード

管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10060120230002	観光庁	吉田浩張馨方	訪日外国人消費動向調査	2023-08-03	東北大学経済学研究科　教授東北大学経済学研究科　博士後期課程	本研究は、JST委託事業　共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）「みえる」からはじまる、人のつながりと自己実現を支えるエンパワーメント社会共創拠点を根拠としており、同左プログラムの提案書（別添1）の研究開発課題の一環として、コロナ前の統計を用いて、アフターコロナのインバウンド観光の経済効果を推定する必要がある。
10045020230029	厚生労働省	椿広計久保田貴文岡本基新井崇弘山本渉高部勲若野綾子	人口動態調査国民生活基礎調査	2023-08-02	統計数理研究所・名誉教授多摩大学経営情報学部・教授統計数理研究所・主任URA/特任准教授多摩大学経営情報学部・専任講師慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科・教授立正大学データサイエンス学部・教授東海大学政治経済学部・講師	オンサイト拠点で利用可能な公的統計ミクロデータを連結し探索的に分析することが、公的統計ミクロデータを活用したEBPM支援研究プラットフォームの構築につながる。喫緊の課題であるポストコロナの自殺対策に資する統計等をターゲットとして公的統計ミクロデータ分析の意義を示すことで、EBPM支援社会科学研究の質と生産性の向上を図る。
10020020230009	総務省	椿広計岡本基久保田貴文新井崇弘山本渉高部勲若野綾子	社会生活基本調査国勢調査労働力調査	2023-08-02	統計数理研究所・名誉教授統計数理研究所・主任URA/特任准教授多摩大学経営情報学部・教授多摩大学経営情報学部・専任講師慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科・教授立正大学データサイエンス学部・教授東海大学政治経済学部・講師	オンサイト拠点で利用可能な公的統計ミクロデータを連結し探索的に分析することが、公的統計ミクロデータを活用したEBPM支援研究プラットフォームの構築につながる。喫緊の課題であるポストコロナの自殺対策に資する統計等をターゲットとして公的統計ミクロデータ分析の意義を示すことで、EBPM支援社会科学研究の質と生産性の向上を図る。
10000020230001	内閣府	椿広計久保田貴文岡本基新井崇弘山本渉高部勲若野綾子	人々のつながりに関する基礎調査	2023-08-02	統計数理研究所・名誉教授多摩大学経営情報学部・教授統計数理研究所・主任URA/特任准教授多摩大学経営情報学部・専任講師慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科・教授立正大学データサイエンス学部・教授東海大学政治経済学部・講師	オンサイト拠点で利用可能な公的統計ミクロデータを連結し探索的に分析することが、公的統計ミクロデータを活用したEBPM支援研究プラットフォームの構築につながる。喫緊の課題であるポストコロナの自殺対策に資する統計等をターゲットとして公的統計ミクロデータ分析の意義を示すことで、EBPM支援社会科学研究の質と生産性の向上を図る。
10060020230028	国土交通省	米原市地域公共交通活性化協議会	近畿圏パーソントリップ調査	2023-08-02	-	「米原市地域公共交通計画」を策定するための基礎資料として、移動の実態や公共交通の利用状況等を把握するため。
10050020230006	農林水産省	株式会社　農林中金総合研究所	農業経営統計調査	2023-08-02	-	令和５年度より３年間の調査研究プロジェクト「食料安全保障と産業として持続可能な農業のあり方に関する調査研究」に取り組んでおり、そのなかで、「農業経営安定対策等の定量的評価」（農業経営統計調査の個票分析）、「農業経営の成立要因分析」「経営モデルの検討」を進めるにあたり、当該調査票情報をデータベース化し計量分析を行うため。なお、分析結果については、学会等による公表のほか、行政機関から委嘱された委員としての活動のうち、農業経営統計が活用できる分野において、より客観性の高いバックデータとして本分析...
10045020230030	厚生労働省	奥平寛子山根承子荒木宏子	雇用均等基本調査（女性雇用管理基本調査）	2023-07-31	同志社大学大学院ビジネス研究科　准教授株式会社パパラカ研究所代表取締役株式会社パパラカ研究所取締役副社長	令和４年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（基盤研究（B）)「最低賃金政策の再分配効果-スキル需要・生産性・製品価格への影響」の研究の一環として、雇用均等基本調査を利用し、最低賃金上昇の影響がどの経済主体に帰着するかを明らかにするため。
10045020230034	厚生労働省	権藤恭之	人口動態調査	2023-07-28	大阪大学大学院人間科学研究科・教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「加齢の様態モデル検証のための大規模ハーモナイズドデータベース構築法の確立」の一環として、人口動態調査を利用し、死亡の実態および動向を正確に把握するための分析を行う。
10045020230035	厚生労働省	権藤恭之	人口動態調査	2023-07-28	大阪大学大学院人間科学研究科・教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「加齢に対する信念の構造と加齢プロセスに与える影響の検証」の一環として、人口動態調査を利用し、死亡の実態および動向を正確に把握するための分析を行う。
10045020230028	厚生労働省	奥平寛子泉敦子川口大司山ノ内　健太山根承子荒木宏子滝澤美帆	雇用動向調査就労条件総合調査労働災害動向調査賃金構造基本統計調査	2023-07-26	同志社大学大学院ビジネス研究科　准教授東京大学政策評価研究教育センター・招聘研究員東京大学大学院経済学研究科　教授香川大学経済学部　准教授株式会社パパラカ研究所代表取締役株式会社パパラカ研究所取締役副社長学習院大学経済学部教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「最低賃金政策の再分配効果に関する研究」の一環として、雇用動向調査・就労条件総合調査・労働災害動向調査・賃金構造基本統計調査を利用し、最低賃金の上昇が企業におけるスキル需要や生産性に与える影響、およびその背景のメカニズムを把握するための基礎資料を得る。
10045020230033	厚生労働省	公益財団法人放射線影響協会	人口動態調査	2023-07-25	-	本疫学調査では低線量放射線による健康影響についての知見を得て、その結果を放射線防護に資することを目的としている。この調査は原子力発電施設等の放射線業務従事者等の死因別死亡率と被ばく線量との関係について統計的に分析するため、予め個人毎の死亡原因を調査する必要がある。そのため、提供を受ける人口動態調査死亡票の調査票情報を利用する必要がある。	令和5年度原子力施設等防災対策等委託費（低線量放射線による人体への影響に関する疫学的調査）事業
10060020230035	国土交通省	谷口綾子	全国都市交通特性調査	2023-07-25	筑波大学システム情報系教授	交通事故総合分析センターより購入する交通事故データと、全国PT調査より得られる交通行動データを組み合わせることで、年齢階層別の交通行動と事故の関係性を把握する。
10045020230046	厚生労働省	梶谷真也マッケンジーコリン坂田圭	中高年者縦断調査	2023-07-24	同志社大学社会学部　教授慶應義塾大学経済学部　名誉教授オーストラリア家族問題研究所　エグゼクティブマネージャー	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）「時間配分，世帯内生産活動と健康資本形成」の一環として，中高年者縦断調査を利用し，中高年者の就業行動や所得と健康状態や健康行動との関係の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。具体的には，年金支給開始年齢や雇用義務化年齢の引き上げの情報を操作変数として利用しながら，就業行動や所得が健康行動や健康アウトカムに与える影響を分析する。
10040020230007	文部科学省	田中隆一ソンソクジュン	学校基本調査地方教育費調査	2023-07-24	東京大学社会科学研究所　教授東京大学大学院経済学研究科　講師	本研究では、2003 年以降の高校の生徒数（学校基本調査より入手）、及び、公立高校の収入支出構造（地方教育費調査より入手）と私立高校の授業料（地方自治体や新聞等から独自に入手）が、授業料無償化政策の導入の前後でどのように変化したのかを回帰分析により明らかにする。特に高校の教育費支出がどのように変化したのかを把握するために、学校教育費調査における各支出項目の授業料無償化政策の導入の前後での変化を調べる。
10040020230006	文部科学省	田中隆一井上敦	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2023-07-24	東京大学社会科学研究所　教授 NIRA総合研究開発機構・研究調査部・研究コーディネータ－・研究員	本研究では、21世紀の初年に出生した子供の実態及び経年変化の状況を継続的に観察した「21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）」のデータを用いて、どの時点の出来事や環境が、高校生の進路選択にどのような影響を及ぼすのかを明らかにする。具体的には、高校卒業後の進路選択(進学か就職かなど)や、国内研究では研究の蓄積が少ない専攻分野選択(STEM分野か非STEM分野など)に影響を及ぼす要因(個人、家庭、学校、政策)を解明する。
10060020230034	国土交通省	谷口守	東京都市圏パーソントリップ調査	2023-07-21	筑波大学システム情報系社会工学域　教授	現況の東京都市圏における日常の生活行動(通勤・通学、買い物、通院など)に伴うトリップのOD傾向や代表交通手段等の分析を行い、居住地や属性ごとの人々の生活圏に関する分析や社会の変化により交通手段の代替が発生しうるトリップに関する分析を行う。
10020020230008	総務省	吉田浩張馨方	社会生活基本調査	2023-07-21	東北大学経済学研究科　教授東北大学経済学研究科　博士後期課程	労働人口減少と介護需要増加のギャップが拡大する中で注目されているのがインフォーマルサービスである。本研究では、家庭内の女性の介護時間と社会進出の関係性を明らかにし、インフォーマルケアにおける将来的な方向性を見出すために、家庭内女性の介護時間に関する実証分析を行う。
10060020230036	国土交通省	鈴木雅智	マンション総合調査	2023-07-20	横浜市立大学データサイエンス学部准教授	区分所有マンションにおいて、居住者の入れ替わり・転出と賃貸化・空室化・所有者不明化との関係性、さらには修繕積立金を適切に増額できない事態や滞納に至る可能性や大規模修繕の実施が困難になる可能性との関係性を分析する。各変数間での集計表の作成に加え、重回帰分析などの多変量解析手法を用いたモデル推定により検討する。
10045020230031	厚生労働省	慶應義塾大学	国民年金被保険者実態調査	2023-07-20	-	「厚生労働行政推進調査事業」の補助を受けて行っている「公的年金制度の所得保障機能・所得再分配機能に関する検討に資する研究」の一環として、国民年金第１号被保険者の属性、消費水準、保険料納付、生命保険や個人年金への支払い状況等にかかる経時的変化を分析する。
10020020230014	総務省	石川慶一郎	国勢調査	2023-07-14	国立大学法人愛媛大学社会共創学部　助教	「大都市圏都心地区における新住民の日常生活を支える労働者の職住関係の解明」を目的とするもの	国勢調査の調査区別集計表

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日