提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020200074	厚生労働省	別府志海林玲子石井太篠原恵美子	人口動態調査	2021-02-03	国立社会保障・人口問題研究所　情報調査分析部第2室　室長国立社会保障・人口問題研究所　副所長慶應義塾大学　教授東京大学大学院医学系研究科　医療AI開発学講座　特任助教	厚生労働科学研究費補助金（政策科学総合研究事業(統計情報総合研究事業)）「人口の健康・疾病構造の変化にともなう複合死因の分析手法の開発とその妥当性の評価のための研究」の一環として、死亡診断書に記載の各死因を標準病名化／コード化し、原死因および各死因間の関連を分析するため、人口動態調査を利用した分析を行う。	人口の健康・疾病構造の変化にともなう複合死因の分析手法の開発とその妥当性の評価のための研究
10045020200055	厚生労働省	Hongming Wang	人口動態調査患者調査国民生活基礎調査	2021-02-03	一橋大学社会科学高等研究院特任講師	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）”The Long-Run Health and Economic Benefits of Universal Health Insurance in Japan”(日本の国民皆保険制度の長期的な健康と経済的利益)の一環として、国民生活基礎調査等を利用し、人生の早い段階で国民皆保険制度に加入することが、人生の後半において、個人の雇用・健康状態にどのように影響するかを検証するものである。	日本の国民皆保険制度の長期的な健康と経済的利益に関する研究
10045020200076	厚生労働省	馬場幸子中谷友樹磯博康	人口動態調査 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2021-01-27	大阪大学　招へい准教授東北大学環境科学研究科　教授大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学　教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「地理情報の活用による産科分娩施設へのアクセスと妊娠帰結に関する全国疫学研究」及び「母親の就労・家族構成が自身と子の健康に与える影響と就職要因に関する日英比較研究」の一環として、人口動態統計を利用し、分娩施設へのアクセスの実態及び動向について解析するための基礎資料を得る。
10045020200050	厚生労働省	添野好一有海拓巳石川翔大秋本克規	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）人口動態調査	2021-01-27	株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部　部長株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部　主任研究員株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部　研究員株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部　研究員	本調査研究では、「体験活動の効果」をテーマとし、21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）のデータを活用し、因果関係の視点に基づく分析等を実施する。	令和2年度「体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト」 (青少年の体験活動の推進に関する調査研究)
10045020200046	厚生労働省	吉田哲阿部茂行井上恭子劉雯芦谷恒憲	中高年者縦断調査	2021-01-25	公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター　研究調査部長公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター　参与公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター研究調査部　課長補佐公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター研究調査部　主任研究員兵庫県統計課参事（政策統計担当）・兼ビジョン課参事（政策分析担当）	中高年者縦断調査のパネルデータによる時系列分析によって、中高年者のライフイベントにおける資産形成、住まい方、就業を把握することにより、高齢者人口の増加に伴う変化・課題の解決の方策としてのソサエティ5.0に向けての施策のエビデンスの提供により、兵庫県と日本の将来に向けた制度設計に資する政策提言を行う。	「ソサエティ5.0に向けた制度設計」に関する調査研究
20055020200002	経済産業省	今井耕介宮野紗由美	海外事業活動基本調査経済産業省企業活動基本調査	2021-01-21	東京大学大学院法学政治学研究科/ハーバード大学　Department of Government プリンストン大学 Department of Politics 博士課程4 年	学術研究のため利用する。年々活発化する海外直接投資・グローバル生産チェーンの中で、日本の各企業はどのように海外直接投資活動を展開しているのか。国際政治経済学の視点からは、企業の海外直接投資に影響する政治的要因について研究されてきたが、調査票を用いることでよりミクロレベルでの検討を加える。	Do Ties with the Home Government Help Businesses Abroad? The E!ect of Revolving Door Connections on FDI of Japanese Firms
10060020200028	国土交通省	一般財団法人国際臨海開発研究センター	全国輸出入コンテナ貨物流動調査	2021-01-11	-	支出負担行為担当官国土交通省大臣官房会計課長からの委託を受けて行う「ロシア極東における港湾機能の強化方策検討業務」において、ロシア極東地域と日本との間の更なる貿易促進を図る為の基礎資料を得るため。	ロシア極東における港湾機能の強化方策検討業務
10045020200044	厚生労働省	近藤絢子	国民生活基礎調査	2021-01-08	東京大学社会科学研究所教授	科学研究費補助金(基盤A)「不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析」の一環として、国民生活基礎調査および人口動態調査を利用し、学卒時点の景気動向が、雇用状況、所得や資産形成、消費行動、健康状態や予防的行動、家族形成に与える長期的な影響を包括的に検証するための基礎資料を得る。	不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析
10045020200081	厚生労働省	川口英明	医療施設調査	2021-01-07	東京大学医学部附属病院企画情報運営部　特任助教	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「量子アニーリングを用いた医療資源配置最適化シミュレーション」の一環として、医療施設静態調査を利用し、医療資源の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。	量子アニーリングを用いた医療資源配置最適化シミュレーション
10020020200025	総務省	鈴木健介土井康裕	国勢調査就業構造基本調査	2021-01-06	名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター　共同研究員名古屋大学大学院経済学研究科　教授	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究の2020年度採択課題である、「日本における外国人労働者が産業構造と労働市場に与える効果の分析」の一環として、我が国における外国人労働の就業状況に関し、地域・産業・職業・在留資格等の属性別に集計したデータを用い、労働者の立地選択、職業選択及び職業間の代替に関する弾力性パラメータ等を推定することにより、外国人労働受け入れ政策の変化に伴う各地域の産業構造や労働市場への効果について定量的な分析を試みる。	日本における外国人労働者が産業構造と労働市場に与える効果の分析
10050020200010	農林水産省	草処基	６次産業化総合調査	2021-01-06	東京農工大学農学研究院講師	2020年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究「日本の農村部におけるアグリツーリズム供給の実証分析」の一環として、６次産業化総合調査の調査票情報を用いたパネルデータ分析により、アグロツーリズムを進めるための支援策がアグロツーリズムの供給に与えた効果等を検証するため。	日本の農村部におけるアグリツーリズム供給の実証分析
10045020200036	厚生労働省	公益財団法人未来工学研究所	社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）	2021-01-06	-	国土交通省委託事業「令和２年度国土政策シミュレーションモデルの開発に関する調査」において、コロナ禍におけるテレワーク等の進展に伴う地域の人口動態、地域経済の影響を反映したモデルの改良を行い、今後の国土等のあり方を検討する基礎資料とすることを目的とした研究の一環として、人口移動調査を利用した分析を行うこと。
10060020200027	国土交通省	佐々木邦明	東京都市圏パーソントリップ調査	2020-12-23	早稲田大学理工学術院　教授	首都圏の災害時の交通マネジメントを目的としており、様々な災害の多発する現在では社会的ニーズが高く、その基礎データとして、人の移動を把握する必要がある。パーソントリップ調査を用いて人の行動データを入手し、それを再現するシミュレーションモデルを構築する。	網羅的シミュレーションと機械学習を用いた精度の高い短期交通需要予測手法の開発
10065020200003	環境省	岩船由美子上野剛外岡豊森俊介鷲津明由馬奈木俊介長谷川兼一西尾健一郎中野一慶向井登志広山田洋行中村仁明山崎政人加藤丈佳高橋雅仁井上裕史小川順子井上智弘森田圭篠原靖志田中昭雄吉田好邦中田俊彦根本和宣ドラージュレミ中野諭大村愛花下田吉之山口容平新宅直人星野優子原卓也今中政輝王楠大竹宏明新冨凌汰龍吟	家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査家庭部門のCO2排出実態統計調査	2020-12-22	東京大学生産技術研究所エネルギーシステムインテグレーション社会連携研究部門　特任教授（一財）電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター　上席研究員埼玉大学　名誉教授（国研）科学技術振興機構低炭素社会戦略センター　研究統括早稲田大学社会科学総合学術院　教授九州大学工学研究院都市システム工学講座　教授秋田県立大学システム科学技術学部建築環境システム学科　教授（一財）電力中央研究所社会経済研究所　上席研究員（一財）電力中央研究所社会経済研究所　主任研究員（一財）電力中央研究所社会経済研究所　主任研究員株式会社豊田中央研究所　エネルギーシステムデザインプログラム（株）三菱UFJリサーチ&コンサルティング政策研究事業本部地球環境部　研究員関西ビジネスインフォメーション（株）コンサルティング建築事業部　担当部長名古屋大学未来材料システム研究所　教授（一財）電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター　上席研究員（株）三菱総合研究所環境・エネルギー事業本部　主席研究員（一財）日本エネルギー経済研究所　環境ユニット　研究主幹エネルギー総合工学研究所プロジェクト試験研究部　嘱託研究員 ENEOS株式会社　中央技術研究所　技術戦略室　事業創出推進グループ（一財）電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター　首席研究員熊本県立大学環境共生学部　教授東京大学大学院工学系研究科　教授東北大学大学院工学研究科　教授東北大学大学院工学研究科　特任助教東北大学大学院工学研究科　助教日本福祉大学経済学部　教授（一財）電力中央研究所社会経済研究所　研究員大阪大学大学院工学研究科　教授大阪大学大学院工学研究科　准教授日本エヌ・ユー・エス（株）環境調和ユニット　コンサルタント ENEOS株式会社　中央技術研究所　技術戦略室　リードリサーチャー株式会社豊田中央研究所　エネルギーシステムデザインプログラム　研究員名古屋大学未来材料システム研究所　特任助教デロイトトーマツコンサルティング・スペシャリスト（株）三菱総合研究所サステナビリティ本部　研究員（株）三菱総合研究所サステナビリティ本部　研究員東京大学未来ビジョン研究センター　特任助教	温暖化対策立案に資する家庭部門のエネルギー消費に関する研究	「家庭CO2統計に基づく戸建て住宅の電力消費と太陽光発電の実態」
10045020200075	厚生労働省	宮代勲	人口動態調査	2020-12-21	大阪国際がんセンター　がん対策センター　所長	厚生労働科学研究費補助金(がん対策推進総合研究事業)の一環として、がん患者のがん以外の死因について、大阪府がん登録資料等を用いて検討する。がん登録罹患情報と人口動態統計死亡票を照合することにより、がん患者のがん以外の死因を同定し、死因構成の年次推移を確認する。また、がん患者集団と一般住民集団との間で、がん以外の死因の死亡率を比較する。さらに、がん患者のがん以外の死因について、診断後経過年数別の死亡率の分析を行う。	がん患者のがん以外の死因に関する研究
10045020200035	厚生労働省	伊藤公二深尾京司	賃金構造基本統計調査	2020-12-21	独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー一橋大学経済研究所　特任教授	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業2020年度採択プロジェクトの一環として、賃金構造基本統計調査等の調査票情報を利用し、事業所の属性が企業の労働分配率に及ぼす影響について分析を行う。
10020020200024	総務省	Wang Hongming	就業構造基本調査	2020-12-18	一橋大学社会科学高等研究院特任講師	就業構造基本調査票情報を利用して、”The Long-Run Health and Economic Benefits of Universal Health Insurance in Japan”(日本の国民皆保険制度の長期的な健康と経済的利益)の研究のため、人生の早い段階で国民皆保険制度に加入することが、人生の後半において、個人の労働状態にどのように影響するかを検証する	日本の国民皆保険制度の長期的な健康と経済的利益に関する研究
10060020200026	国土交通省	小野市地域公共交通会議	近畿圏パーソントリップ調査	2020-12-18	-	「小野市地域公共交通網形成計画」を策定しており、本年度はその計画期間の最終年度となる。また、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等」の一部改正が行われていることから、人の動きを踏まえた新たな「地域公共交通計画」を策定し、今後の小野市の地域公共交通の整備の方向性を示すため、パーソントリップ調査の調査票情報を活用し、小野市の人の動きについて、個人属性、起終点、活動・移動目的、利用交通手段、移動距離などを把握し、小野市地域公共交通計画策定の基礎資料とする。
10020020200023	総務省	東雄大	就業構造基本調査	2020-12-16	岡山大学大学院社会文化科学研究科　講師	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受け、「個人属性別の地域労働市場の空間的な範囲に関する研究」として、個人が職探しを行う地域労働市場の空間的な範囲はどの程度かをミクロデータを用いた実証分析により明らかにするため	個人属性別の地域労働市場の空間的な範囲に関する研究
10060020200025	国土交通省	中村文彦	東京都市圏パーソントリップ調査	2020-12-14	横浜国立大学都市イノベーション研究院　教授	若年層のトリップ原単位減少やコロナ禍等に鑑み、新たな生活様式に交通計画を対応させることが求められている。現行の需要予測における課題を明らかにし、予測手法の改善の基盤となる知見の獲得が急務である。また、働き方や交通モードの多様性を考慮した際に、4段階推計による人の行動パターンの推計には見直しが必要であると考えている。新たな生活様式に対応した交通需要予測手法の検討に向けたモデル構築に際し、現況パターンとしてH３０パーソントリップ調査データを用いる。	新たな生活様式に対応する交通需要予測手法の検討

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日