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| 管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 10055020220020 | 経済産業省 |
辛
知恩
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経済センサス-活動調査
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2022-07-19 |
トロント大学ロットマン経営大学院 博士課程/一橋大学経済研究所 客員研究員
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一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究「Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector(企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から)」の一環として、産業内企業・事業所間の環境生産性、異質性及びその要因について分析する基礎資料を得る。 | Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector(企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から) |
| 10055020220019 | 経済産業省 |
辛
知恩
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工業統計調査
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2022-07-19 |
トロント大学ロットマン経営大学院 博士課程/一橋大学経済研究所 客員研究員
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一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究「Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector(企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から)」の一環として、産業内企業・事業所間の環境生産性、異質性及びその要因について分析する基礎資料を得る。 | Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector(企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から) |
| 10045020220088 | 厚生労働省 |
中村
真理子
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社会保障・人口問題基本調査(出生動向基本調査)
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2022-07-19 |
国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部研究員
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厚生労働科学研究費補助金プロジェクト「長期的人口減少と大国際人口移動時代における将来人口・世帯推計の方法論的発展と応用に関する研究」において、性交渉経験、女性の就業について公表統計からは得られない詳細な統計の比較分析を行うため。 | |
| 10040020220002 | 文部科学省 |
臼井
恵美子
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子供の学習費調査
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2022-07-19 |
一橋大学経済研究所 教授
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教育費支出の男女差に関する研究 | |
| 10045020220104 | 厚生労働省 |
林
正義
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被保護者調査
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2022-07-15 |
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授
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科学研究費助成事業「生活保護基準改定による就労効果と福祉事務所の保護世帯捕捉に関する実証分析(学術研究助成基金助成金)基盤研究(C)(一般)」における分析に用いるため。 | 生活保護基準改定による就労効果と福祉事務所の保護世帯捕捉に関する実証分析 |
| 10045020220013 | 厚生労働省 |
熊谷
成将
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中高年者縦断調査
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2022-07-15 |
西南学院大学経済学部経済学科 教授
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科学研究費補助金を受けて行う基盤研究(C)「主観的健康感・精神的健康状態に与える互助の効果と健康損失の金銭価値評価」の一環として、厚生労働省「中高年者縦断調査」を利用し、持病を有する中高年者の医療機関受診の実態を正確に把握するための基礎資料を得る。 | 主観的健康感・精神的健康状態に与える互助の効果と健康損失の金銭価値評価 |
| 10060020220018 | 国土交通省 |
丹波市地域公共交通活性化協議会
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近畿圏パーソントリップ調査
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2022-07-15 |
-
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パーソントリップ調査の調査票情報を活用し、丹波市の人の動きについて、個人属性、起終点、活動・移動目的、利用交通手段、移動距離などを把握し、丹波市地域公共交通計画策定の基礎資料とする。 | |
| 10045020220015 | こども家庭庁 |
田中
琴音
遠又 靖丈 |
乳幼児栄養調査
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2022-07-15 |
神奈川県立保健福祉大学栄養学科 助教
神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部栄養学科 准教授 |
貧困は食事の質を介して健康格差を引き起こすのか、政府統計のデータを用いて、日本における社会経済的要因と栄養や食事の実態を検討し解明する。 | |
| 10055120220003 | 資源エネルギー庁 |
鷲津
明由
吉田 彬 居 乂義 田山 真史 |
経済産業省特定業種石油等消費統計調査
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2022-07-14 |
早稲田大学社会科学総合学術院 教授
早稲田大学スマート社会技術融合研究機構 次席研究員 早稲田大学高等研究所 講師 早稲田大学理工学術院基幹理工学部機械科学・航空宇宙学科 |
スマート社会の産業連関構造の解明のため、経済産業省特定業種石油等消費統計調査の調査票情報を経済産業省企業活動基本調査並びにエネルギー消費統計調査の調査結果と統合することにより、各企業の「管理・マネジメント部門」比率と傘下事業所のエネルギー投入との関係を分析する。 | 水電解装置の最適設計・運用に基づく環境性および経済性の評価 |
| 10055020220017 | 経済産業省 |
淺羽
茂
山野井 順一 枝村 一磨 |
工業統計調査
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2022-07-14 |
早稲田大学大学院経営管理研究科 教授
早稲田大学商学部 准教授 神奈川大学経済学部 准教授 |
令和3年度科学研究費助成事業として承認された研究課題「日本の産業動態の研究:マルチレベル・アプローチ」(課題番号:21H04401)のため、経済産業省企業活動基本調査、工業統計調査及び経済センサス‐活動調査の調査票情報を利用して産業構造の変化に関する分析を行う。 | 日本の産業動態の研究:マルチレベル・アプローチ |
| 10055020220018 | 経済産業省 |
淺羽
茂
山野井 順一 枝村 一磨 |
経済センサス-活動調査
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2022-07-14 |
早稲田大学大学院経営管理研究科 教授
早稲田大学商学部 准教授 神奈川大学経済学部 准教授 |
令和3年度科学研究費助成事業として承認された研究課題「日本の産業動態の研究:マルチレベル・アプローチ」(課題番号:21H04401)のため、経済産業省企業活動基本調査、工業統計調査及び経済センサス‐活動調査の調査票情報を利用して産業構造の変化に関する分析を行う。 | 日本の産業動態の研究:マルチレベル・アプローチ |
| 10045020220014 | 厚生労働省 |
菊澤
佐江子
渡邉 大輔 植村 良太郎 |
中高年者縦断調査
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2022-07-13 |
法政大学社会学部 教授
成蹊大学文学部現代社会学科・教授 慶應義塾大学薬学部 准教授 |
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「高齢者の社会参加の家族的・社会的条件の探索」の一環として、中高年者縦断調査を利用し、高齢者の社会参加をめぐる実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
| 10020020220014 | 総務省 |
髙松
里江
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就業構造基本調査
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2022-07-11 |
立命館大学総合心理学部 准教授
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日本では男女間賃金格差が縮小しており、その要因のひとつに職業構造の変化があると考えられる。本研究ではとくに1990年代以降の動向に着目し、日本で女性就業者数が増加した職業の特徴や、そうした職業と男女間賃金格差との関連を検討する。 | (成果なし) |
| 10055020220016 | 経済産業省 |
中野
卓
宋 俊煥 |
商業統計調査
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2022-07-07 |
国立研究開発法人建築研究所 住宅・都市研究グループ 研究員
国立大学法人山口大学 大学院創成科学研究科 准教授 |
都市計画法第9条に基づき指定される用途地域のうち、商業地域の指定規模に係る技術基準の検討の為、商業統計調査によって把握される全国の事業所・企業の集積状況と、各地方公共団体における用途地域の指定状況等の関係性を分析する。 | 人口減少・生活様式の変化に対応した商業地域の再編手法 |
| 10020020220018 | 総務省 |
増田
幹人
松倉 力也 市村 英彦 小川 直宏 寺田 和之 中田 大悟 深井 大洋 |
国勢調査
就業構造基本調査 社会生活基本調査 家計調査 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) 全国単身世帯収支実態調査 |
2022-07-06 |
駒澤大学経済学部准教授
日本大学経済学部 准教授 東京大学大学院経済学研究科教授 アジア開発銀行研究所 客員研究員 創価大学経済学部 専任講師 独立行政法人経済産業研究所 上席研究員 筑波大学人文社会系 助教 |
国立社会保障・人口問題研究所が行う令和3年度~5年度一般会計プロジェクト「国民移転勘定(NTA)プロジェクト」との共同研究において、NTAおよびNTTA(国民時間移転勘定)の構築、精緻化や年次変化の解明に関連する個票レベルの分析を行うほか、NTAおよびNTTAデータを用いた研究を行い、人口変動や制度変更が、自助(労働)、公助(社会保障)、共助(家族や地域・血縁)を通じた世代間の支え合いに与える影響を解明するため | 国民移転勘定(NTA)プロジェクト |
| 10045020220012 | 厚生労働省 |
鈴木
美成
堤 智昭 |
国民健康・栄養調査
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2022-07-06 |
国立医薬品・食品衛生研究所
国立医薬品・食品衛生研究所 |
日常的な食事による汚染物質や残留農薬等の摂取量の実態を把握するために、食品摂取量に関するデータを地域別に再集計するため。 | |
| 10020020220016 | 総務省 |
四方
理人
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労働力調査
就業構造基本調査 |
2022-07-05 |
関西学院大学総合政策学部准教授
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文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による平成30年度科学研究費助成事業「女性の育児時間・労働時間の変化と保育政策-生活時間調査による政策分析」の一環として、「就労率、労働時間、労働移動および収入格差についての分析」を実施するため | 就労率、労働時間、労働移動および収入格差についての分析 |
| 10045020220033 | 厚生労働省 |
稲垣
誠一
高山 憲之 小塩 隆士 |
国民生活基礎調査
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2022-07-04 |
公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構研究部 主任研究員
公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 理事長 一橋大学経済研究所 教授 |
科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(基盤研究(B))を受けて行う「老後生活に関するダイナミックマイクロシミュレーション」の一環として、制度改革による個々人の行動変化を考慮した政策シミュレーションを実施し、社会保障分野に関する制度改革について、評価・分析するための基礎資料を得ることを目的とする。 | 日本における第二の人口転換の様相 : 非婚出生と非婚出生児の育児環境について |
| 10020020220017 | 総務省 |
三古
展弘
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社会生活基本調査
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2022-07-01 |
神戸大学大学院 経営学研究科 教授
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平成31年度科学研究費助成事業補助金(学術研究助成基金助成金)を受けて行う基盤研究(C)「移動中に行う活動の時代変遷と活動可能な環境に対する支払い意思」の一環として、移動中に行う他の活動の時代変遷(過去15年)を把握するため | 文部科学省科学研究費助成事業「移動中に行う活動の時代変遷と活動可能な環境に対する支払い意思」の一環として,移動中に行う他の活動の時代変遷(過去15年)の把握をする研究 |
| 10020020220015 | 総務省 |
福田
節也
|
国勢調査
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2022-06-30 |
国立社会保障・人口問題研究所 企画部第2室長
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日本学術振興会科学研究費助成事業「両性出生モデルを用いた学歴ペア別出生力の分析:センサスデータによる大規模国際比較」の一環として、夫婦の学歴ペア別出生力を分析するため | 両性出生モデルを用いた学歴ペア別出生力の分析:センサスデータによる大規模国際比較 |