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管理番号 担当府省 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 調査票情報を提供した年月日 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 調査票情報の利用目的 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10060020220005 国土交通省 空路利用を促進する会
国際航空旅客動態調査
2022-10-19 -
令和3年2月に策定した「岡山桃太郎空港 空港づくり基本構想」で掲げる将来像の実現に向け、航空ネットワークの拡充により利用者の利便性向上を図る必要があることから、潜在航空需要を把握・分析し、エアポートセールスを実施する際の基礎資料及び交渉用資料として活用することを目的とする。 エアポートセールスを実施する際の基礎資料及び交渉用資料
10045020220045 厚生労働省 祖父江 友孝
北村 哲久
査 凌
藤牧 貴子
大野 ゆう子
筒井 杏奈
今野 弘規
田中 麻理
松田 智大
雑賀 公美子
井上 勇太
人口動態調査
2022-10-17 大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学教室 教授
大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学講座 准教授
大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学教室 特任助教
大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学教室 特任研究員
大阪大学大学院基礎工学研究科 特任教授 / 大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻 名誉教授
大阪大学大学院医学系研究科 特任研究員
学校法人近畿大学医学部公衆衛生学教室 教授
学校法人近畿大学医学部公衆衛生学教室 助教
国立がん研究センターがん対策研究所国際政策研究部 部長
JA長野厚生連佐久総合病院佐久医療センター総合医療情報センター医療情報分析室 室長
徳島大学大学院医歯薬学研究部 助教 / 大阪大学大学院医学系研究科 特任研究員
環境省「放射線の健康影響に係る研究調査事業」の一環として、人口動態統計調査を利用し、死亡発生状況に関する研究並びにその地域差の分析、 要因分析及び地域ごとの経時的な疾病の動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10020020220026 総務省 奥井 佑
国勢調査
2022-10-13 九州大学病院メディカル・インフォメーションセンター 助教
日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究課題「公的統計データを用いた、母子保健指標と社会経済及び地理的要因との関連の分析」の一環として、国勢調査及び人口動態統計をもとに、学歴・従業上の地位(職業内での雇用形態)と母子保健指標との関連を明らかにするため 公的統計データを用いた、母子保健指標と社会経済状況の関連の分析
10050020220007 農林水産省 林 宇一
農林業センサス
2022-10-12 宇都宮大学農学部 助教
 科学研究費助成事業(基盤研究(B)「変貌する日本林業のミクロデータ分析:農林業センサスと国勢調査を用いて」の一環として、農林業センサスの調査票情報を用い、農林業経営体の保有山林の状況分析及び2015 年から2020年にかけて林業経営体数が減少した事実を踏まえた林業経営体の参入・退出状況について分析する。  また、市町村レベルでの林業政策がより重視されるようになったことから、市町村単位での集計により、林業が盛んな市町村の持つ特徴などを明らかにする。
10050020220006 農林水産省 中石 知晃
漁業経営統計調査
漁業センサス
2022-10-11 九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所三井化学カーボンニュートラル研究センター 学術研究員
科研費研究課題「消費行動分析・効率性分析・サプライチェーン分析を統合した二酸化炭素排出評価」(課題番号 20H00081)の一環として、漁業経営調査及び漁業センサスの調査票情報を用い、国内の水産部門に焦点を当て、都道府県別の海面・養殖漁業のエネルギー生産性をデータ包絡分析や確率的フロンティア分析等の手法を用いて定量的に測定し、その変化について分析するため。
10020020220025 総務省 株式会社サンワコン
住宅・土地統計調査
2022-10-07 -
「千代田区住宅白書」を策定するための基礎資料として、住宅数、世帯数、空き家数等について、千代田区内6地域毎の数値を集計・分析し、実態を把握する。
10040020220009 文部科学省 石田 賢示
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
2022-10-06 東京大学社会科学研究所 准教授
子どもの生育,教育機会,また労働市場への移行の過程が,国籍のルーツによりどのように異なるのかを検証する調査研究のため
10045020220043 厚生労働省 服部 孝洋
陳誠
賃金構造基本統計調査
2022-10-05 東京大学公共政策大学院 特任講師
クレムゾン大学 助教
科学研究費助成事業「債券市場および期待の研究」の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、採用市場の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 債券市場および期待の研究
10020020220023 総務省 佐藤 泰裕
山岸 敦
住宅・土地統計調査
2022-10-03 東京大学大学院経済学研究科 教授
一橋大学経済研究所・客員研究員
科学研究費助成事業補助金(学術研究助成基金助成金)(基盤研究(B)(一般))を受けて行う「人口動態が地域経済政策に及ぼす効果についての空間経済分析」の一環として、日本における所得や資産の保有状況と移住行動の関係を実証的に分析し、都市内居住パターン解析の基本的枠組みを構築するため
10010020220004 内閣府 辛 知恩
組織マネジメントに関する調査(JP-MOPS)
2022-09-30 一橋大学経済研究所客員研究員
企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究
10020020220024 総務省 瀬古 美喜
浅見 泰司
岩田 真一郎
隅田 和人
行武 憲史
直井 道生
石野 卓也
新倉 博明
鈴木 雅智
安田 昌平
住宅・土地統計調査
2022-09-30 武蔵野大学経済学部教授
東京大学大学院工学系研究科教授
神奈川大学経済学部教授
東洋大学経済学部教授
日本大学経済学部教授
慶應義塾大学経済学部教授
金沢星稜大学経済学部教授
武蔵野大学経済学部准教授
一橋大学ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター特任准教授
日本大学経済学部助教
令和4年度科学研究費助成事業補助金(学術研究助成基金助成金)を受けて行う基盤研究(A)「既存住宅ストックの有効活用に向けた理論・実証・政策研究」の一環として、少子高齢化と人口減少に直面する日本の住宅市場の主要な課題である既存住宅ストックの有効活用について、計量経済学の手法を用いて分析を行い、経済学的観点から、空き家問題と既存住宅市場の活性化に関する政策や今後進むべき方向性を提言するため
10055120220004 資源エネルギー庁 合田 智一
辛 知恩
エネルギー消費統計調査
2022-09-29 一橋大学経済研究所 附属社会科学情報研究センター 助教
トロント大学ロットマン経営大学院 博士課程/一橋大学経済研究所 客員研究員
一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究「Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector(企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から)」の一環として、エネルギー消費統計調査の調査票情報を利用して、産業内企業・事業所間の環境生産性、異質性及びその要因につい...
20055020220001 経済産業省 山下 智志
園田 桂子
経済センサス-活動調査
経済産業省企業活動基本調査
海外事業活動基本調査
2022-09-28 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 統計数理研究所 教授
内閣府政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当)付
公的企業データと民間企業データの効率的なデータリンケージ手法と、データリンケージの効果に関する研究のため
20035020220001 財務省 山下 智志
園田 桂子
法人企業統計調査
2022-09-28 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 統計数理研究所 教授
内閣府政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当)付
公的企業データと民間企業データの効率的なデータリンケージ手法と、データリンケージの効果に関する研究のため
20020020220003 総務省 山下 智志
園田 桂子
経済センサス‐活動調査
2022-09-28 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 統計数理研究所 教授
内閣府政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当)付
公的企業データと民間企業データの効率的なデータリンケージ手法と、データリンケージの効果に関する研究のため
10040020220003 文部科学省 黒田 雄太
学校基本調査
2022-09-21 大阪公立大学 大学院経済学研究科 准教授
科学研究費助成事業(科学研究費補助金)に採択された「教育収益に対する認識の変化が教育達成に与える影響についての実証分析」(研究活動スタード支援)および「教育の地域格差に関する実証研究:公立・私立学校の役割の違いに注目した分析」(若手研究)の一環として、国内の初等~中等教育を対象として教育の地域格差に関する分析を行う。
10060020220014 国土交通省 薄井 宏行
空き家所有者実態調査
2022-09-15 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻助教
空き家所有者実態調査の調査票情報を利用して、過去20年間の我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況等の現状及び変化を把握するとともに、 自治体に空き家対策の取り組みが空き家所有者の空き家活用意向に及ぼす影響を調査することにより、自治体の施策の効果を定量化し、効果的な空き家対策への知見を得る。
10020020220022 総務省 平野 孝典
労働力調査
2022-09-13 桃山学院大学社会学部 准教授
「労働力調査」の調査票情報と厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」を活用し、2010年以降の若年層の自殺動向を記述的に分析する。具体的には「労働力調査」の調査票情報から上記資料に対応する人口を集計したうえで、性・年齢・世帯類型・職業別の自殺死亡率の推定を試みる。 (成果なし)
10045020220042 厚生労働省 岡村 智教
武林 亨
原田 成
飯田 美穂
平田 あや
宮川 尚子
土岐 了大
枝川 竣
人口動態調査
2022-09-12 慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学 教授
慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学 教授
慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学 講師
慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学 専任講師
慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学 専任講師
慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学 助教
慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学 博士課程
慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学 博士課程
厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)「健康診査・保健指導における効果的な実施に資する研究」の一環として、個人の詳細な生活習慣や生体内指標がどのような死因と関連が深いか検証することを目的とし、地域住民の健診所見や生活習慣等が死因別死亡並びに生活習慣病発症に及ぼす影響を分析し、健康診査・保健指導の効果を定量的に評価する。信頼性の高い科学的根拠を得るためには、調査票情報の分析を行い、原死因以外の死因や、死亡したところの種別と施設の名称を把握する必要がある。 健康診査・保健指導における効果的な実施に資する研究
10045020220040 厚生労働省 佐伯 圭吾
田井 義彬
人口動態調査
2022-09-12 奈良県立医科大学疫学・予防医学 教授
奈良県立医科大学疫学・予防医学 助教
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「室内の寒冷曝露と心血管疾患リスクに関する前向きコホート研究」の一環として、奈良県内高齢者を対象とする平城京コホートスタディデータと死亡データを用いて、総死亡、心血管死亡、呼吸器感染症死亡が上昇する室温の閾値を推定する。 外気温低下と関連する死亡率(2000~2019年)と、死亡率が上昇する室温閾値の推定