担当府省

統計調査の名称
  • 該当する政府統計はありませんでした

調査票情報を提供した年月日
~ 
日付の指定が正しくありません。

1,466 件見つかります。

1,466 件見つかりました。

一覧をダウンロード

管理番号 担当府省 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 調査票情報を提供した年月日 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 調査票情報の利用目的 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10050020220002 農林水産省 田中 勝也
農林業センサス
2022-05-30 滋賀大学経済学部 教授
科学研究費助成事業(基盤研究(B))「農業環境政策における成果連動支払(PbR)がもたらすイノベーションの可能性」および農林水産政策研究所連携研究スキームによる研究「フィールド実験を通じた農業者等の地球温暖化適応行動・温室効果ガス削減行動を促進するための政策措置に関する研究」の一環として、滋賀県全域を対象として、農林業センサスの調査票情報等を用い、計量経済学の手法で保全型農業の採択モデルを推定することで、個別農家の経営構造等による採択行動への影響を解明するとともに、環境直接支払およびナッジ... 滋賀県における保全型農業の現状及び普及促進に係る研究
10045020220005 厚生労働省 何 芳
何 芳
21世紀成年者縦断調査(平成14年成年者)
21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)
2022-05-30 慶應義塾大学商学部 訪問研究員
独立行政法人労働政策研究・研修機構 労働市場・労働環境部門 研究員
日本学術振興会科学研究費助成事業(若手研究)「結婚、出産と女性のキャリア形成に関する日中比較」(課題番号18K12800)に関する実証分析を行う。 日本における結婚、出産と夫婦間の賃金格差
10045020220006 厚生労働省 鈴木 貞夫
西山 毅
大谷 隆浩
中川 弘子
渡邉 美貴
人口動態調査
2022-05-30 名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野 教授
名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野 准教授
名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野 講師
名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野 助教
名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野 研究員
文部科学省科学研究費助成事業(科学研究費補助金)「コホート・生体試料支援プラットフォーム」の一環として、人口動態調査を利用し、生活習慣の改善により予防が有効な対象者を特定することにより、疾病予防対策の根拠を提供することができ、今後のがん発生及び生活習慣病発生の予防を推進していくための基礎資料を得る。
10010020220001 内閣府 大山 睦
神林 龍
田中 万理
児玉 直美
平峰 芳樹
組織マネジメントに関する調査(JP-MOPS)
2022-05-26 一橋大学イノベーション研究センター 准教授
一橋大学経済研究所 教授
一橋大学大学院経済学研究科 講師
日本大学経済学部 教授
(株)帝国データバンク産業調査部
組織マネジメントに関する調査の調査票を利用して、製造業の生産性の向上や決定要因、産業内や企業内の資源配分、不確実性に対する対応に係る実証的な検証を試みる。 JP-MOPS に基づいたマネジメント、組織、市場構造に関する経済分析
10055020220013 経済産業省 小泉 秀人
経済産業省企業活動基本調査
2022-05-25 一橋大学イノベーション研究センター特任講師
設備投資促進など景気刺激政策の効果が企業ネットワークを通じて波及するのかを企業レベルで分析を行う。また、景気刺激政策の直接効果と間接効果である波及効果の分析を行う。 設備投資補助政策の企業ネットワークを通じた波及効果の検証
10020020220003 総務省 尾島 俊之
社会生活基本調査
2022-05-25 浜松医科大学 健康社会医学講座 教授
健康寿命の変化の要因を検討することは、健康寿命の延伸に向けての施策を展開していく上で重要である。社会生活の状況は、社会的健康の指標のひとつとなりえ、また健康寿命と関連があると考えられる。そこで、一人で行動している人の割合など孤立の状況等の社会生活の変化等の状況を明らかにすることを目的とする。
10060020220001 国土交通省 森本 章倫
北野 尚宏
航空旅客動態調査
2022-05-25 早稲田大学 理工学術院 教授
早稲田大学 理工学術院 教授
科学研究費補助金研究(課題番号:21K04293)「空港への軌道系交通の役割を考慮した空港アクセスの最適化に関する研究」 リアル空間上の実際の移動経路データからサイバー空間におけるAIを活用した分析により、リアル空間とサイバー空間が連携した交通需要推計手法を構築する。その一環として、空港への地上アクセスの役割を研究し、空港アクセスの公共交通利用増に向けた方策を検討する。 本研究では人工知能を活用した機械学習モデルを構築し、需要予測を行う。モデル構築に際しては、移動データから移動特性を把...
10020020220002 総務省 宮脇 敦士
国勢調査
2022-05-24 東京大学大学院医学系研究科 ヘルスサービスリサーチ講座 特任講師
国勢調査の調査票情報を用いて、「適切な医師リソース配分に資するための、医師のワークライフバランスについての研究」を実施し、医師を対象として、医師の働き方の配偶者や子などの家庭状況との関係について、回帰分析を用いて定量的に分析することを目的とする。 Full-timeWork Rates of Physicians With Physician Spouses vs Nonphysician Spouses in Japan
20010020220001 こども家庭庁 久富 望
青少年のインターネット利用環境実態調査
2022-05-20 京都大学教育学研究科 助教
近年のデジタル端末の利用の低年齢化や、世界的なインターネット・ゲ一ム障害の定義の試みなどを踏まえ、過度なインターネット使用に伴うトラブルや問題行動などと、インターネットへの接続状況、使用に関する保護者とのルールなどの関係を調べ、適切なインターネット・デジタル端末利活用のための研究を行うため。
10060020220013 国土交通省 西堀 泰英
近畿圏パーソントリップ調査
2022-05-18 大阪工業大学工学部都市デザイン工学科 特任准教授
商業統計やパーソントリップ調査などの長期時系列データやを用いて、主に商店街を対象に交通実態と商業活動の関係を分析する。
10020020220001 総務省 安部 由起子
就業構造基本調査
2022-05-18 北海道大学経済学研究院 教授
個票データを用いた実証分析を通じ、日本における女性の仕事と家庭生活の両立が、過去30年ほどの間にどう推移し、この間に導入された法律・制度がそれらに対してどう寄与したのか、検証する。分析にあたり、女性の就業率・労働時間と、女性の世帯属性(配偶関係・子どもの有無)・学歴・居住する地域との関連に注目する。
10055020220012 経済産業省 福井 紳也
Luong Anh Dung
経済センサス-活動調査
2022-05-17 大阪公立大学大学院経済学研究科 客員研究員
神戸大学大学院経済学研究科 博士課程後期課程
科学研究費助成事業(若手研究)「地域に基づく政策の評価における因果推論:EBPMに資する実証とモデリング」(20K13484)において、「工業(場)等制限法」は経済活動にどれほどの影響を与えたのかを因果推論で検証するため。また、同若手研究(20K13484)において、「工業(場)等制限法」が間接的に影響を与えた「住工混在」が、工場の土地利用に与えた影響も計量経済分析によって検証するため。 地域に基づく政策の評価における因果推論:EBPMに資する実証とモデリング
10055020220011 経済産業省 福井 紳也
Luong Anh Dung
工業統計調査
2022-05-17 大阪公立大学大学院経済学研究科 客員研究員
神戸大学大学院経済学研究科 博士課程後期課程
科学研究費助成事業(若手研究)「地域に基づく政策の評価における因果推論:EBPMに資する実証とモデリング」(20K13484)において、「工業(場)等制限法」は経済活動にどれほどの影響を与えたのかを因果推論で検証するため。また、同若手研究(20K13484)において、「工業(場)等制限法」が間接的に影響を与えた「住工混在」が、工場の土地利用に与えた影響も計量経済分析によって検証するため。 地域に基づく政策の評価における因果推論:EBPMに資する実証とモデリング
10055020220010 経済産業省 小泉 秀人
平峰 芳樹
経済センサス-活動調査
2022-05-17 一橋大学イノベーション研究センター特任講師
帝国データバンク株式会社 プロダクトデザイン部プロダクトデザイン課 主任
令和3年度(2021年度)科学研究費助成事業として承認された「設備投資補助政策の企業ネットワークを通じた波及効果の検証」(課題番号:21K13312)の研究遂行のため、「帝国データバンク企業間取引データ」を核として、「経済産業省企業活動基本調査」、「工業統計調査」並びに「経済センサス‐活動調査」と接続して実証分析を行うことにより、設備投資促進など景気刺激政策の効果が企業ネットワークを通じて波及するのかを企業レベルで分析を行う。 設備投資補助政策の企業ネットワークを通じた波及効果の検証
10055020220009 経済産業省 小泉 秀人
平峰 芳樹
工業統計調査
2022-05-17 一橋大学イノベーション研究センター特任講師
帝国データバンク株式会社 プロダクトデザイン部プロダクトデザイン課 主任
令和3年度(2021年度)科学研究費助成事業として承認された「設備投資補助政策の企業ネットワークを通じた波及効果の検証」(課題番号:21K13312)の研究遂行のため、「帝国データバンク企業間取引データ」を核として、「経済産業省企業活動基本調査」、「工業統計調査」並びに「経済センサス‐活動調査」と接続して実証分析を行うことにより、設備投資促進など景気刺激政策の効果が企業ネットワークを通じて波及するのかを企業レベルで分析を行う。 設備投資補助政策の企業ネットワークを通じた波及効果の検証
10020020220006 総務省 岸田 研作
就業構造基本調査
社会生活基本調査
2022-05-16 岡山大学社会文化科学学域(経済系) 教授
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による令和3年度科学研究費助成事業の採択研究課題「親の介護が未婚の子とその世帯に及ぼす影響」の一環として、要介護の親と未婚の子の同居世帯の経済状態、親の介護が未婚の子の就業及び経済状態に及ぼす影響を把握することで、世帯形態の変容に対応した介護と仕事の両立策や経済支援策を検討するための基礎資料を得るため 令和3年度科学研究費助成事業「親の介護が未婚の子とその世帯に及ぼす影響」の一環としての介護有業者の属性及び介護離職の損失の把握
10020020220005 総務省 藤原 翔
多喜 弘文
吉田 崇
尾嶋 史章
阪口 祐介
有田 伸
古田 和久
石田 賢示
国勢調査
就業構造基本調査
2022-05-16 東京大学社会科学研究所准教授
法政大学社会学部准教授
静岡大学人文社会科学部准教授
同志社大学社会学部教授
桃山学院大学社会学部准教授
東京大学社会科学研究所教授
新潟大学人文社会科学系准教授
東京大学社会科学研究所 准教授
令和3年日本学術振興会科学研究費助成事業挑戦的研究(開拓)研究課題『オンラインパネルモニタ構築による社会科学的研究』の一環として、我が国における格差・不平等の実態とトレンドについて分析を行うため オンラインパネルモニタ構築による社会科学的研究
10055020220008 経済産業省 牧岡 亮
経済産業省企業活動基本調査
2022-05-13 北海道大学大学院 経済学研究院 講師
多国籍企業の本社でのイノベーションが海外現地子会社の輸入行動にどのような影響を与えるかについて分析を行う。 Multinational corporation (MNC) innovation and foreign affiliates’ import decisions
10055020220007 経済産業省 牧岡 亮
海外事業活動基本調査
2022-05-10 北海道大学大学院 経済学研究院 講師
多国籍企業の本社でのイノベーションが海外現地子会社の輸入行動にどのような影響を与えるかについて分析を行う。 Multinational corporation (MNC) innovation and foreign affiliates’ import decisions
20020020220001 総務省 廣瀬 雅代
岡 檀
田村 菜穂美
小林 弦矢
川久保 友超
社会生活基本調査
就業構造基本調査
住宅・土地統計調査
2022-05-10 九州大学マス・フォア・インダストリ研究所 助教
統計数理研究所医療健康データ科学研究センター 特任准教授
北海道大学環境健康科学研究教育センター 特任助教
明治大学商学部 准教授
千葉大学大学院社会科学研究院 准教授
 日本経済研究センター研究奨励金における研究「貧困対策・格差是正に向けた実態把握資料のための貧困地図作成」の一環として、コロナ禍前の我が国における小領域レベルの貧困状況を視覚的に把握する信頼性の高い資料作成への試みとその結果から示唆される社会医学的知見に関する研究を行うため。 エリアレベルモデルに基づく都道府県別貧困率の推定とマッピング