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| 管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
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| 10050020200012 | 農林水産省 |
高村
学人
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農林業センサス
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2020-11-19 |
立命館大学政策科学部 教授
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科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の補助金を受けて実施する「森林・入会の過少利用とアンチ・コモンズ論：所有権者の地理空間学的転回」において、農林業センサスの調査票情報を用いたパネルデータ分析の手法により、森林所有権の細分化が入会共有林を含む森林の過少利用に与える影響を検証するため。 | 森林・入会の過少利用とアンチ・コモンズ論 |
| 10020020200020 | 総務省 |
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
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全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
家計調査 家計消費状況調査 |
2020-11-19 |
-
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厚生労働省 令和2年度社会福祉推進事業 「マーケットバスケット方式による最低生活費の試算に関する調査研究」において、世帯類型や地域区分、所得階級などを、既存の集計区分と異なる生活保護制度でよく使われる区分に組み替えたうえで、再集計し、各区分における保有率・消費確率を算出する。また所得階層別の購入単価・数量についても調査し、現実の消費実態を参照した最低生活費の算出を行う。 | (成果なし) |
| 10045020200030 | 厚生労働省 |
土井
康裕
鈴木 健介 |
賃金構造基本統計調査
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2020-11-18 |
名古屋大学大学院経済学研究科 教授
名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター 共同研究員 |
我が国における外国人労働の就業状況に関し、地域・産業・職業・在留資格等の属性別に集計したデータを作成する。集計したデータを用い、職業選択の弾力性、職業間の代替の弾力性等を推定する。推定されたパラメータに基づき、外国人労働受け入れ政策の変化に伴う各地域の産業構造や労働市場への効果について定量的な分析を試みる。 | 日本における外国人労働者が産業構造と労働市場に与える効果の分析 |
| 10045020200031 | 厚生労働省 |
松下
由実
早川 佳代子 原 久男 横山 徹爾 |
国民健康・栄養調査
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2020-11-18 |
国立国際医療研究センター 臨床研究センター臨床研究推進部 教育研修室長
国立国際医療研究センター 国際感染症センター医長 国立国際医療研究センター 循環器内科医長 国立保健医療科学院 生涯健康研究部部長 |
国内COVID-19入院患者レジストリデータを用いたCOVID-19の罹患・予後と栄養状態・生活習慣の関連の縦断的解明 | |
| 10050020200011 | 農林水産省 |
高村
学人
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集落営農実態調査
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2020-11-17 |
立命館大学政策科学部 教授
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科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の補助金を受けて実施する「農地の法的社会的管理システムの比較研究」において、農用地利用改善団体の存在や存続が集落営農や農地集積の進展に与えた影響や、当該団体が設立された地域とそれ以外の地域の社会構造上の違いについて、集落営農実態調査の調査票情報を用いたパネルデータ分析の手法により、農用地利用改善団体の役割を検証するため。 | 農地の法的社会的管理システムの比較研究 |
| 10040020200010 | 文部科学省 |
樋口
聰
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学校基本調査
学校教員統計調査 ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 |
2020-11-13 |
信州大学学術研究院（社会科学系）教授・副学長
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若手研究者に関する問題の分析とその将来推計に基づく持続可能な環境構築に関する研究 | |
| 10040020200009 | 文部科学省 |
加藤
真紀
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学校教員統計調査
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2020-11-13 |
学習院大学 国際センター 教授
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外国学位を有する日本人大学教員のキャリア：留学と帰国の選択(大学教員の国籍と学位取得地等が大学属性、給与、職階等に対して、専門分野や性別等をコントロールした時に与える影響) | |
| 10045020200069 | 厚生労働省 |
祖父江
友孝
北村 哲久 査 凌 今野 弘規 董 加毅 田中 麻理 大野 ゆう子 井上 勇太 藤牧 貴子 菅 彩香 筒井 杏奈 工藤 榛香 田嶋 哲也 永安 真弓 安藤 菜摘子 松田 智大 雑賀 公美子 |
人口動態調査
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2020-11-11 |
大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学教室 教授
大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学教室 准教授 大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学教室 特任助教 大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学教室 准教授 大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座公衆衛生学教室 特任助教 大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座公衆衛生学教室 特任助教 大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻数理保健学研究室 教授 大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻数理保健学研究室 リサーチ・アシスタント 大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻数理保健学研究室 リサーチ・アシスタント 大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻数理保健学研究室 リサーチ・アシスタント 大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻数理保健学研究室 リサーチ・アシスタント 大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻数理保健学研究室 リサーチ・アシスタント 大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻数理保健学研究室 リサーチ・アシスタント 大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻数理保健学研究室 リサーチ・アシスタント 大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻数理保健学研究室 リサーチ・アシスタント 国立がん研究センター社会と健康研究センター国際連携研究部 部長 国立がん研究センター社会と健康研究センター国際連携研究部 外来研究員 |
環境省「放射線の健康影響に係る研究調査事業」の一環として、人口動態統計調査を利用し、死亡発生状況に関する研究並びにその地域差の分析、 要因分析及び地域ごとの経時的な疾病の動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
| 10060020200022 | 国土交通省 |
中島
賢太郎
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東京都市圏パーソントリップ調査
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2020-11-11 |
一橋大学経営管理研究科准教授
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走行時に CO2を排出しない電気自動車等の導入は、運輸部門におけるCO2排出削減の1つの柱であるが、運輸部門からのCO2の約４割を占める貨物車に対しては電動化の積極的な議論がなされておらず、まず、具体的な電動車の適用可能性の範囲を検討しうる情報を整理する必要がある。 | 運輸部門における電動車の普及に向けた調査・分析事業 |
| 10045020200028 | 厚生労働省 |
大津
唯
岩永 理恵 渡辺 久里子 |
家庭の生活実態及び生活意識に関する調査
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2020-11-10 |
埼玉大学大学院人文社会科学研究科 准教授
日本女子大学人間社会学部 准教授 神奈川大学経済学部・助教 |
科学研究費助成事業「現代日本における貧困の検証：生活保護制度再考への示唆」の一環として、物理的剥奪指標を用いた貧困の測定と分析を行うため。 | |
| 10040020200008 | 文部科学省 |
後藤
武俊
青木 栄一 遊佐 賢 |
学校基本調査
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2020-11-10 |
東北大学教育学研究科准教授
東北大学教育学研究科准教授 東北大学大学院博士課程前期（大崎市立古川南中学校教諭） |
困難を抱えた若者に対する学習機会としてのオルタナティブ教育の国際比較研究 | 困難を抱えた若者に対する学習機会としてのオルタナティブ教育の国際比較研究 |
| 10045020200053 | 厚生労働省 |
藤原
真治
大木 元繁 |
人口動態調査
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2020-11-09 |
美馬市国民健康保険木屋平診療所長
徳島県西部総合県民局美馬保健所所長 |
長寿社会づくりソフト事業費交付金特定事業（公益財団法人地域社会振興財団）「美馬市と木屋平地域における糖尿病及び癌への対策、健康寿命の延伸に関する研究事業」の一環として、人口動態調査を利用し、調査研究対象者の死亡の実態及び動向を正確に把握して今後の保健活動に活用する。 | 美馬市と木屋平地域における糖尿病及び癌への対策、健康寿命の延伸に関する研究事業 |
| 10060020200021 | 国土交通省 |
一般社団法人次世代自動車振興センター
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全国道路・街路交通情勢調査
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2020-11-09 |
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走行時に CO2を排出しない電気自動車等の導入は、運輸部門におけるCO2排出削減の1つの柱であるが、運輸部門からのCO2の約４割を占める貨物車に対しては電動化の積極的な議論がなされておらず、まず、具体的な電動車の適用可能性の範囲を検討しうる情報を整理する必要がある。 | |
| 10035020200005 | 財務省 |
山田
和郎
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法人企業統計調査
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2020-11-05 |
立命館大学経営学部准教授
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「日本企業の現金保有の長期的遷移―誰が、なぜ現金を持っているのか―」の一環として、非上場企業の財務状態・損益の状況について分析する基礎資料を得ることを目的としている。 | 日本企業は現金保有を増加させているのか |
| 10060020200020 | 国土交通省 |
一般財団法人日本自動車研究所
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全国道路・街路交通情勢調査
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2020-11-05 |
-
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2020年度「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／自動運転（システムとサービスの拡張）／自動運転及び運転支援による交通事故削減効果の見える化」において、自動運転車及び運転支援車の普及により全国レベルでの交通事故低減詳細効果を見積もり社会的受容性の確保につなげる。 | 「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP） 第2期／自動運転（システムとサービスの拡張）／自動運転及び運転支援による交通事故削減効果の見える化」 |
| 10060020200019 | 国土交通省 |
ジアンカルロス
トロンコソ パラディ
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東京都市圏パーソントリップ調査
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2020-11-05 |
-
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活動・交通行動に関連する意思決定の多くは、社会的ネットワークとの相互作用の結果である。しかし、世帯外の社会的相互作用は最先端の行動モデルでも十分に考慮されていない。この相互作用を含む意思決定プロセスを解明し、意思決定メカニズムを正確に記述する行動モデルを構築することは、従前の交通行動モデルを大幅に改善すると考えられる重要な研究課題であり、類似した個人の行動選択のモデリングを実施する。構築されたモデルを現況の基礎的な交通需要予測モデルとして用い、「準拠集団」の交通行動・交通需要を把握・整理する。 | 社会的相互作用が活動・交通行動に与える影響分析に関する研究 |
| 10040020200007 | 文部科学省 |
岡澤
亮介
佐野 晋平 小川 亮 |
学校基本調査
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2020-11-02 |
大阪市立大学大学院経済学研究科・准教授
神戸大学大学院経済学研究科 准教授 大阪市立大学大学院経済学研究科 准教授 |
一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究に採択された「公立高等学校入試選抜における学区数の変更が大学進学に与えた影響の研究」の一環として、学区撤廃の影響について分析する。 | 公立高等学校入試選抜における学区数の変更が大学進学に与えた影響の研究 |
| 10065020200002 | 環境省 |
国立研究開発法人国立環境研究所
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大気汚染物質排出量総合調査
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2020-11-02 |
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大気汚染対策効果評価のためのシミュレーション支援システムの研究開発 | |
| 10060020200011 | 国土交通省 |
成田国際空港株式会社
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国際航空旅客動態調査
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2020-10-30 |
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航空会社誘致の基礎資料とするため、旭川空港＝成田空港路線についての航空需要調査において、国際航空旅客動態調査の調査票情報を用いて基礎統計データを作成し活用するため。 | 旭川空港＝成田空港路線についての航空需要調査 |
| 10060020200010 | 国土交通省 |
成田国際空港株式会社
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航空旅客動態調査
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2020-10-30 |
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航空会社誘致の基礎資料とするため、旭川空港＝成田空港路線についての航空需要調査において、航空旅客動態調査の調査票情報を用いて基礎統計データを作成し活用するため。 | 旭川空港＝成田空港路線についての航空需要調査 |