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| 管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 10020020230006 | 総務省 |
円山
琢也
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社会生活基本調査
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2023-06-07 |
熊本大学大学院先端科学研究部教授
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文部科学省科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽) 「世帯不在率の時空間変化の解明と課題解決への応用」の一環として、全国の世帯不在率の経年比較、地域間比較等を行うため | 社会生活基本調査を利用した外出率・時間帯別不在率等の分析 |
| 10020020230004 | 総務省 |
梁
昊
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国勢調査
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2023-06-05 |
日本学術振興会特別研究員、一橋大学社会学研究科/コーネル大学社会学部博士課程
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科研費特別研究員奨励費研究「混住する都市空間の不平等：東京における中国系移民の都市圏内移動に着目して」の一環として、日本の大都市圏における移民の居住分布と居住分断の状況を経時的に把握し、移民集住地域の類型を明らかにし、移民の都市圏内移動研究の土台としての基礎資料を得るため。 | 重層的ハウジングキャリアからみる移民の都市編入 -東京における中国系移民を対象に- |
| 10045020230021 | 厚生労働省 |
田中
隆一
井上 敦 |
21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）
人口動態調査 |
2023-06-05 |
東京大学社会科学研究所 教授
NIRA総合研究開発機構・研究調査部・研究コーディネータ－・研究員 |
科学研究費補助金 基盤(Ｓ)「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」では、子どもの人的資本形成過程の中でも特に初等中等教育に焦点を当て、教育制度や教育政策が人的資本形成に与える効果を因果推論に裏打ちされた政策評価方法を適用することで実証的に明らかにすることを目的とする。この目的を達成するために、文部科学省の全国学力・学習状況調査の児童生徒個票をはじめとする政府統計と独自の調査を組み合わせて分析し、教育政策に関する様々な仮説検証を行う。 本研究の分析... | |
| 20055020230001 | 経済産業省 |
山ノ内
健太
森貞 誠 早木 祥夏 |
経済センサス-活動調査
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2023-05-31 |
香川大学経済学部 准教授
香川大学経済学部 准教授 香川大学経済学部 講師 |
多くの産業や個人消費と深い関わりがあり、社会や文化面でも重要である集客エンタメ産業に関し、詳細な動向を捉える指標を作成し、時系列的な変動の要因やマクロ的な経済事象の影響を分析するため。 | |
| 20035020230001 | 財務省 |
山ノ内
健太
森貞 誠 早木 祥夏 |
法人企業統計調査
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2023-05-31 |
香川大学経済学部 准教授
香川大学経済学部 准教授 香川大学経済学部 講師 |
多くの産業や個人消費と深い関わりがあり、社会や文化面でも重要である集客エンタメ産業に関し、詳細な動向を捉える指標を作成し、時系列的な変動の要因やマクロ的な経済事象の影響を分析するため。 | |
| 20020020230001 | 総務省 |
森貞
誠
早木 祥夏 山ノ内 健太 |
経済センサス‐活動調査
|
2023-05-31 |
香川大学経済学部 准教授
香川大学経済学部 講師 香川大学経済学部 准教授 |
多くの産業や個人消費と深い関わりがあり、社会や文化面でも重要である集客エンタメ産業に関し、詳細な動向を捉える指標を作成し、時系列的な変動の要因やマクロ的な経済事象の影響を分析するため。 | |
| 10045020230017 | 厚生労働省 |
竹原
健二
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21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）
21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児） 人口動態調査 国民生活基礎調査 |
2023-05-30 |
国立成育医療研究センター 研究所 政策科学研究部 部長
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こども家庭科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）「父親の子育て支援推進のためのプログラムの確立に向けた研究（23DA0701）」の一環として、21世紀出生児縦断調査と国民生活基礎調査を利用し、父親の育児参加の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
| 10060020230010 | 国土交通省 |
多可町地域公共交通活性化協議会
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近畿圏パーソントリップ調査
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2023-05-29 |
-
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パーソントリップ調査の調査票情報を活用し、多可町の人の動きについて、個人属性、起終点、活動・移動目的、利用交通手段、移動距離などを把握し、多可町地域公共交通計画策定の基礎資料とする。 | |
| 10040020230003 | 文部科学省 |
豊永
耕平
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学校基本調査
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2023-05-26 |
近畿大学総合社会学部 講師
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日本の高等教育における職業訓練に関する研究 | |
| 10020020230005 | 総務省 |
北村
智紀
足立 泰美 |
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
全国単身世帯収支実態調査 |
2023-05-25 |
武蔵大学経済学部 教授
甲南大学経済学部 教授 |
文部科学省科学研究費助成事業基盤研究（Ｃ）「長寿リスクを軽減する公的年金の受給開始年齢の延期と金融資産蓄積促進に関する研究」において個票データを利用した家計の退職行動の分析を実施するため | 文部科学省科学研究費助成事業基盤研究（Ｃ）「長寿リスクを軽減する公的年金の受給開始年齢の延期と金融資産蓄積促進に関する研究」において個票データを利用した家計の退職行動の分析 |
| 10045020230015 | 厚生労働省 |
佐伯
圭吾
田井 義彬 |
人口動態調査
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2023-05-25 |
奈良県立医科大学疫学・予防医学 教授
奈良県立医科大学疫学・予防医学 助教 |
科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「室内の寒冷曝露と心血管疾患リスクに関する前向きコホート研究」の一環として、奈良県内高齢者を対象とするコホートスタディデータと死亡データを用いて、総死亡、心血管死亡、呼吸器感染症死亡が上昇する室温の閾値を推定する。 | |
| 10055020230021 | 経済産業省 |
児玉
直美
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経済産業省企業活動基本調査
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2023-05-24 |
明治学院大学経済学部 教授
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この研究では、賃金格差の国際比較、及び、その要因分析を行う。本研究は、2023年度一橋大学経済研究所 共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究として承認された「Understanding the current situation and causes of inequality in Japan: From an international comparative perspective」に関連する研究である。 | 日本における格差の現状と原因：国際比較の視点から Understanding the current situation and causes of inequality in Japan: From an international comparative perspective |
| 10045020230009 | 厚生労働省 |
伊藤
伸介
出島 敬久 村田 磨理子 |
賃金構造基本統計調査
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2023-05-24 |
中央大学経済学部 教授
上智大学経済学部 教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員 |
地域特性を踏まえた上で、人口減少下の雇用創出および労働移動と家計行動との関連性を定量的に把握するために、全国家計構造調査(全国消費実態調査)の調査票情報を用いて、家計の消費構造の変化に影響を及ぼす就業特性等の社会経済的要因を明らかにするだけでなく、賃金構造基本統計調査の調査票情報をもとに、個人の属性や地域情報を考慮した形で、賃金構造に関する精密な計量分析を行う。 | |
| 10020020230003 | 総務省 |
伊藤
伸介
出島 敬久 村田 磨理子 |
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
|
2023-05-24 |
中央大学経済学部 教授
上智大学経済学部 教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員 |
地域特性を踏まえた上で、人口減少下の雇用創出および労働移動と家計行動との関連性を定量的に把握するために、全国家計構造調査(全国消費実態調査)の調査票情報を用いて、家計の消費構造の変化に影響を及ぼす就業特性等の社会経済的要因を明らかにするだけでなく、賃金構造基本統計調査の調査票情報をもとに、個人の属性や地域情報を考慮した形で、賃金構造に関する精密な計量分析を行う。 | |
| 10045020230016 | 厚生労働省 |
森崎
菜穂
柳川 侑子 糸井 しおり 田中 久子 Aurelie Piedvache 鈴木 俊治 吉井 啓介 |
人口動態調査
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2023-05-23 |
国立成育医療研究センター社会医学研究部 部長
国立成育医療研究センター社会医学研究部 共同研究員 国立成育医療研究センター社会医学研究部 共同研究員 国立成育医療研究センター社会医学研究部 研究員 国立成育医療研究センター社会医学研究部 研究員 日本医科大学女性生殖発達病態学大学院 教授 国立成育医療研究センター内分泌・代謝科医師 |
厚生労働科学研究費厚生労働行政推進調査事業費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「妊産婦の栄養・食生活の実態把握と効果的な支援のための研究」の一環として、人口動態調査を利用し、妊産婦の栄養・食生活等に関わる妊産婦及び乳児の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
| 10055020230004 | 経済産業省 |
有村
俊秀
Mortha, Aline |
工業統計調査
経済センサス-活動調査 |
2023-05-22 |
早稲田大学経済学研究科 教授、早稲田大学環境経済・経営研究 所長
早稲田大学大学院経済学研究科、日本学術振興会特別研究員 |
日本学術振興会特別研究員における研究課題「固定価格買取制度によるエネルギー消費、自家発電とCO２排出への影響：事業所の分析」の一環として、固定価格買取制度の再生可能エネルギー促進賦課金が事業所のエネルギー消費及び経済活動に及ぼした影響について定量及び実証分析することを目的とする。 | 固定価格買取制度によるエネルギー消費、自家発電とCO２排出への影響：事業所の分析 |
| 10045020230010 | 厚生労働省 |
井上
茂
福島 教照 菊池 宏幸 町田 征己 天笠 志保 齋藤 浩記 小野 玲 南里 妃名子 中潟 崇 山田 陽介 安岡 実佳子 瀧本 秀美 岡田 知佳 |
国民健康・栄養調査
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2023-05-19 |
東京医科大学 主任教授
東京医科大学 准教授 東京医科大学 准教授 東京医科大学 講師 東京医科大学 兼任講師 東京医科大学 客員研究員 国立健康・栄養研究所身体活動研究部 部長 国立健康・栄養研究所身体活動研究部 室長 国立健康・栄養研究所身体活動研究部 研究員 国立健康・栄養研究所身体活動研究部 室長 国立健康・栄養研究所身体活動研究部 特任研究員 国立健康・栄養研究所 所長 国立健康・栄養研究所・栄養疫学・食育研究部主任研究員 |
身体活動・運動格差に関連する社会統計学的・身体的要因及び社会環境要因を解明すること | |
| 10045020230008 | 厚生労働省 |
伊藤
伸介
出島 敬久 村田 磨理子 林田 実 古隅 弘樹 |
賃金構造基本統計調査
|
2023-05-19 |
中央大学経済学部 教授
上智大学経済学部 教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員 熊本学園大学経済学部 教授 兵庫県立大学大学院情報科学研究科 准教授 |
地域の異質性を考慮しつつ、外国人の活用可能性に配慮した労働移動の影響を検討するために、国勢調査の調査票情報を用いて、地域レベルで就業状況や地域の人口構造にどのような差異があるかを考察する。そのために、社会経済的属性によって、世帯と就業に関する類型化を行った上で、個々人の就業選択や地域移動に影響を及ぼす社会経済的要因を明らかにする。 | 公的統計ミクロデータにおけるデータリンケージに関する課題と展望 |
| 10045020230011 | 厚生労働省 |
井上
茂
福島 教照 菊池 宏幸 町田 征己 天笠 志保 齋藤 浩記 |
国民健康・栄養調査
|
2023-05-19 |
東京医科大学 主任教授
東京医科大学 准教授 東京医科大学 准教授 東京医科大学 講師 東京医科大学 兼任講師 東京医科大学 客員研究員 |
社会統計学的要因別、地域環境要因別及び身体的状況別の身体活動（歩数・運動量）の経年変化（推移）を記述疫学的に検討すること | |
| 10045020230013 | 厚生労働省 |
石川
鎮清
中村 好一 牧野 伸子 阿江 竜介 松原 優里 小佐見 光樹 |
人口動態調査
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2023-05-18 |
自治医科大学情報センター 教授
自治医科大学地域医療学センター名誉教授 自治医科大学地域医療学センター教授 自治医科大学地域医療学センター教授 自治医科大学地域医療学センター講師 自治医科大学地域医療学センター助教 |
厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）「循環器疾患及び糖尿病、COPD等の生活習慣病の個人リスク及び集団リスクの評価ツールの開発と応用のための研究」の一環として、死因別死亡に対する影響を評価する際の基礎資料とする。 |