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10045020220097 厚生労働省 川戸 美由紀
国民生活基礎調査
2022-11-14 国立保健医療科学院疫学・統計研究部 上席主任研究官
令和5年度厚生労働行政推進調査事業費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)「次期健康づくり運動プラン作成と推進に向けた研究」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、健康寿命の算定・評価、関連要因に関する検討を行うための基礎資料を得る。 令和5年度厚生労働行政推進調査事業費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)「次期健康づくり運動プラン作成と推進に向けた研究
10045020220054 厚生労働省 山本 貴文
小坂 健
竹内 研時
草間 太郎
衣川 安奈
国民生活基礎調査
2022-11-14 国立保健医療科学院生涯健康研究部主任研究官
東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野教授
東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野准教授
東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野助教
東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野
厚生労働科学研究、食育における歯科口腔保健の推進のための研究の一環として、国民生活基礎調査、国民健康栄養調査、歯科疾患実態調査を利用して、口腔と食育に関するエビデンスとなる基礎資料を得る。 現在歯数と外食頻度との関係に関する研究
10045020220057 厚生労働省 山本 貴文
歯科疾患実態調査
2022-11-10 国立保健医療科学院生涯健康研究部主任研究官
厚生労働科学研究、食育における歯科口腔保健の推進のための研究( 22FA2301)の一環として、国民生活基礎調査、国民健康栄養調査、歯科疾患実態調査を利用して、口腔と食育に関するエビデンスとなる基礎資料を得る。
10045020220056 厚生労働省 細川 陸也
尾島 俊之
明神 大也
国民生活基礎調査
2022-11-04 京都大学 医学研究科 人間健康科学系専攻先端広域看護科学講座 講師
浜松医科大学 健康社会医学講座 教授
奈良県立医科大学 公衆衛生学講座 助教
厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣対策総合研究事業)「健康寿命の延伸及び健康格差の縮小に影響を与える要因の解明のための研究」(課題番号22FA1010)の一環として、国民生活基礎調査の調査票情報を利用し、健康寿命を公正に延伸するための効果的な方法を解明するため、健康寿命予測因子の分析を行い、基礎資料を得る。
10045020220053 厚生労働省 原 ひろみ
深井 太洋
社会保障・人口問題基本調査(出生動向基本調査)
2022-11-02 明治大学政治経済学部 教授
学習院大学経済学部  准教授
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「ジェンダー規範とワーク・ライフ・バランス(基盤研究 (C), 課題番号: 22K01541)」の一環として、次世代法の施行が子どものいる従業員の子育て支援制度の利用状況や働き方に与えた影響を把握するとともに、子育てに関する役割分担意識によって影響の出方が異なるのかを正確に把握するための基礎資料を得ること。 「ジェンダー規範とワーク・ライフ・バランス(基盤研究 (C), 課題番号: 22K01541)」
10045020220096 厚生労働省 藤澤 美惠子
枝村 一麿
乾 友彦
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)
人口動態調査
2022-11-01 金沢大学人間社会研究域 経済学経営学系 教授
神奈川経済学部 准教授
学習院大学国際社会学部 教授
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「大規模生活環境データ解析による川崎病発病影響要因の実証分析」の一環として、21世紀出生児縦断調査を利用し、川崎病の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020220046 厚生労働省 菊地 信義
明坂 弥香
人口動態調査
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)
賃金構造基本統計調査
2022-10-31 東京都立大学経済経営学部 准教授
神戸大学 助教
科学研究費助成事業補助金(学術研究助成基金助成金)(基盤研究 C)を受けて行う「周産期の医療保健政策と母子健康および労働供給に関する分析研究課題」の一環として、人口動態調査、21世紀出生児縦断調査および賃金構造基本統計調査を利用し、母子健康と労働供給について分析する。
10020020220029 総務省 田中 喜行
労働力調査
就業構造基本調査
2022-10-31 神戸大学大学院経済学研究科経済学部准教授
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による令和3年度科学研究費助成事業の採択研究課題「ニート経験とその後 就業・賃金・家族形成」の一環として、我が国におけるニートの発生要因とその後の就業状況について、回帰分析やサバイバル分析の手法を用いて分析を行い、経済学的観点から、若年者就労支援に関する政策や今後進むべき方向性を検討する基礎資料を得るため
10040020220008 文部科学省 中室 牧子
児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
2022-10-28 慶應義塾大学総合政策学部教授
新型コロナウィルスが子供たちの人的資本の蓄積にもたらした影響について調査研究を行うため
10050020220008 農林水産省 阿部 修人
食品循環資源の再生利用等実態調査
2022-10-27 一橋大学経済研究所 教授
一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「日本企業における食品ロスと廃棄物」の一環として、食品循環資源の再生利用等実態調査の調査票情報を用いたパネル・データモデル分析により、食品企業による食品ロス・廃棄量の実態把握、経済ショックが食品ロス・廃棄及びそのリサイクルに与えた影響、リサイクル活動が企業の売上に与えた影響を検証する。 The Disaster Impact on Food Loss and Waste –An Empirical Study of the Food Industry in Japan
10040020220005 文部科学省 池内 淳
社会教育調査
2022-10-27 筑波大学 准教授
公共図書館における費用便益分析の総合的研究のため
10045020220050 厚生労働省 中西 三春
人口動態調査
2022-10-26 東北大学大学院医学系研究科保健学専攻精神看護学分野 准教授
文部科学省科学研究費助成事業 基盤研究(B)「認知症とともに生きる希望を支えるアドバンス・ケア・プランニングの推進システム開発」の一環として、人口動態調査を利用し、新型コロナウイルス感染症拡大前後における高齢者の死亡動態の実態及び認知症の有無による動向の違いを正確に把握するための基礎資料を得る。 高齢者の認知症の有無が死亡動態に及ぼす影響に関する研究
10045020220094 厚生労働省 小池 司朗
人口動態調査
2022-10-26 国立社会保障・人口問題研究所  人口構造研究部 部長
令和4年度厚生労働科学研究費補助金プロジェクト「長期的人口減少と大国際人口移動時代における将来人口・世帯推計の方法論的発展と応用に関する研究」において、出生、死亡、死産、婚姻、離婚について公表統計からは得られない詳細な統計の比較分析が必要となるため、データについての独自集計を行うものである。 長期的人口減少と大国際人口移動時代における将来人口・世帯推計の方法論的発展と応用に関する研究
10045020220048 厚生労働省 野口 晴子
川村 顕
及川 雅斗
赤川 聖也
佐藤 由弥
岡本 将樹
青木 志穂
社会福祉施設等調査
2022-10-25 早稲田大学政治経済学術院 教授
早稲田大学政治経済学術院 教授
早稲田大学教育総合科学学術院 助教
早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャピタル(WISH)研究所 研究員
早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャピタル(WISH)研究所 研究員
早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャピタル(WISH)研究所 研究員
早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャピタル(WISH)研究所 研究員
科学研究費助成事業(科学研究費補助金)基盤研究S「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析(20H05629)」による研究事業の一環として、当該統計調査を利用する。児童養護施設入所児の学習状況等に影響を与える要因の分析を行い、入所児の学習状況等を改善するための政策提言を行う。
10045020220055 厚生労働省 佐藤 康仁
国民生活基礎調査
2022-10-24 静岡社会健康医学大学院大学社会健康医学研究科 准教授
静岡県社会健康医学研究委託費「健康寿命の延伸など健康に関する数値改善の施策立案のための研究」の一環として、国民生活基礎調査・健康票を利用して、静岡県の健康寿命について他都道府県との比較を行うことで課題を明らかにする。 健康寿命の延伸など健康に関する数値改善の施策立案のための研究
10020020220033 総務省 野口 晴子
富 蓉
及川 雅斗
姜 哲敏
Yingqian Tang
佐藤 由弥
青木 志穂
瓜生 千晴
豊野 拓巳
沈 奕辰
川村 顕
国勢調査
2022-10-24 早稲田大学政治経済学術院 教授
早稲田大学商学学術院 専任講師
早稲田大学教育・総合科学学術院助教
東京経済大学経済学部 専任講師
早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャピタル(WISH)研究所 研究員
早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャピタル(WISH)研究所 研究員
早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャピタル(WISH)研究所 研究員
早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャピタル(WISH)研究所 研究員
早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャピタル(WISH)研究所 研究員
神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科助教
早稲田大学人間科学学術院 教授
令和4年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)・基盤研究(A)(一般)の研究課題「医療・介護の持続可能な制度設計へ向けて-多国間比較研究による行政データの利活用」の一環として、人口の高齢化がグローバルな課題となる中、医療・介護に係る価格・数量政策と需給双方の多様なステークホルダーのインセンティブとの関連性について、経済学の観点から、差分の差分法や不連続回帰分析等の分析を行い、2040年問題に向けた、医療・介護の持続可能な制度設計の在り方についての検討を行うため
10045020220044 厚生労働省 小川 一葉
川口 大司
中高年者縦断調査
21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)
2022-10-24 東京大学経済学研究科 修士課程
東京大学経済学研究科 教授
本研究では、自治体提供の業務データ及び民間企業の作成するデータの検証を行うために政府統計と比較を行う。今回比較検証を行う項目は、主に、婚姻の有無、本人及び配偶者の所得、雇用形態、労働時間に関する情報とし、長期の年次分確認することで自治体データや民間企業のデータの特性を明らかにする。
10020020220028 総務省 小川 一葉
川口 大司
就業構造基本調査
社会生活基本調査
2022-10-24 東京大学経済学研究科 修士課程
東京大学経済学研究科 教授
本研究では、自治体提供の業務データ及び民間企業の作成するデータの検証を行うために政府統計と比較を行う。今回比較検証を行う項目は、主に、婚姻の有無、本人及び配偶者の所得、雇用形態、労働時間に関する情報とし、長期の年次分確認することで自治体データや民間企業のデータの特性を明らかにする。
10020020220027 総務省 金 希相
国勢調査
住宅・土地統計調査
2022-10-24 日本学術振興会特別研究員(東京大学大学院 人文社会系研究科 大学院生(博士課程))
科学研究費助成事業(特別研究員奨励費)「日本における移民の居住格差と住宅消費に関する研究」の一環として、国籍グループ間の居住格差を多面的に分析し、経時的な変化を明らかにする。
10055120220006 資源エネルギー庁 有村 俊秀
矢島 猶雅
アリン モルタ
森村 将平
経済産業省特定業種石油等消費統計調査
2022-10-21 早稲田大学政治経済学術院 教授
早稲田大学政治経済学術院 助教
早稲田大学現代政治経済研究所 研究助手
早稲田大学環境経済・経営研究所 研究助手
経済産業省特定業種石油等消費統計調査の調査票情報を利用して、国内排出量取引制度及び固定価格買取制度がどのくらい事業所及び企業の生産活動やエネルギー消費に影響を及ぼしたのかの実証分析を行う。特に、地域間による政策効果の違いに着眼する。その際、経済産業省特定業種石油等消費統計の対象とエネルギー消費統計の対象とを合わせて制度の導入効果を検証する。 Purchase or generate? An analysis of energy consumption, co-generation and substitution possibilities in energy intensive manufacturing plants under the Japanese Feed-in-Tariff