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| 管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 10045020230038 | 厚生労働省 |
田中
宏和
片野田 耕太 |
人口動態調査
国民生活基礎調査 |
2023-08-14 |
国立がん研究センター がん対策研究所 データサイエンス研究部 サーベイランス研究室 研究員
国立がん研究センター がん対策研究所 データサイエンス研究部 サーベイランス研究室 特任研究員 |
本調査研究は「科学研究費助成事業「若手研究」による研究助成 を受けて行う「公的統計と医療ビッグデータを活用したわが国の健康格差分析と対策のための包括的研究」の一環として、国勢調査および人口動態調査による死亡率等の分析」を目的とするものである。 | 科学研究費助成事業「若手研究」による研究助成 (研究者:田中宏和) を受けて行う「公的統計と医療ビッグデータを活用したわが国の健康格差分析と対策のための包括的研究」(23K16341)の国勢調査および人口動態調査による死亡率等の分析 |
| 10020020230011 | 総務省 |
上東
貴志
佐々木 洋介 |
労働力調査
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2023-08-14 |
神戸大学計算社会科学研究センター センター長・教授
神戸大学計算社会科学研究センター 学術研究員 |
科研費研究の一環として、日本の財政政策への知見を得るために日本の非正規雇用の割合や男女別の失業率といった労働市場の変数を月次もしくは4半期といった変数をパネルデータとして使えるように推定する。それを用いて為替レートや租出生率などの他の社会経済的な変数との相互作用を明らかにする。 | |
| 10060020230004 | 国土交通省 |
近藤
智士
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全国輸出入コンテナ貨物流動調査
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2023-08-14 |
福井工業大学経営情報学部 准教授
|
北関東地域においてコンテナラウンドユース（CRU）による物流費用削減効果の推計を行い、結果を公表することでCRU導入促進の機運を醸成させるため。 | |
| 10060020230003 | 国土交通省 |
広島空港アクセス路線拡充検討プロジェクトチーム
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航空旅客動態調査
国際航空旅客動態調査 |
2023-08-14 |
-
|
広島空港及び近隣空港の旅客実態を整理した上で、広島空港アクセス路線の運行条件等を変更した場合における当該空港の旅客数を推計し、アクセス路線のあり方等について内部検討するため。 | |
| 10050020230004 | 農林水産省 |
仙田
徹志
藤栄 剛 中谷 朋昭 中嶋 晋作 高山 太輔 高橋 大輔 山下 良平 堀江 哲也 |
農業経営統計調査
農林業センサス 集落営農実態調査 集落営農実態調査（集落営農活動実態調査） |
2023-08-10 |
京都大学学術情報メディアセンター 准教授
明治大学部農学部 専任教授 東京大学大学院農学生命科学研究科 准教授 明治大学農学部 専任准教授 福島大学食農学類 准教授 拓殖大学政経学部 教授 石川県立大学生物資源環境学部 准教授 上智大学経済学部 教授 |
農林業センサスを中心とした公的農林統計の長期パネルデータセットと他府省統計調査、行政記録情報等の一体的利用が可能な統合データベースを構築し、その運用実験を行うとともに、有効性を検証する。統合データベースの構築に当たっては、農林業センサスと他府省統計調査の連結に加え、農林水産省が取り組む農業デジタルトランスフォーメーション（「農業DX構想」）によって利用可能となる農林水産省共通申請サービス（「eMAFF」）等の行政記録情報、農地情報などとの連結により、農林統計の高度利用基盤の構築をめざす。な... | |
| 10045020230032 | 厚生労働省 |
吉田
浩
張 馨方 |
国民生活基礎調査
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2023-08-08 |
東北大学 経済学研究科 教授
東北大学経済学研究科 博士後期課程 |
高齢化の進行に伴い、公的年金の持続可能性が懸念されている。公的年金の収支はマクロ経済スライドによって維持されるが、この制度により削減される公的年金の給付水準の十分性を評価する必要がある。そこで、本研究は年金受給水準と生活の苦しさの関係を明らかにし、年金受給者の資産及び所得状況を検証する。 | |
| 10020020230010 | 総務省 |
吉田
浩
張 馨方 |
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
|
2023-08-08 |
東北大学 経済学研究科 教授
東北大学経済学研究科 博士後期課程 |
高齢化の進行に伴い、公的年金の持続可能性が懸念されている。公的年金の収支はマクロ経済スライドによって維持されるが、この制度により削減される公的年金の給付水準の十分性を評価する必要がある。そこで、本研究は年金受給水準と生活の苦しさの関係を明らかにし、年金受給者の資産及び所得状況を検証する。 | |
| 10045020230039 | 厚生労働省 |
堀川
千嘉
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社会保障生計調査
家庭の生活実態及び生活意識に関する調査 |
2023-08-04 |
新潟県立大学人間生活学部健康栄養学科 講師
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日本における健康格差の縮小を栄養格差の視点から発展させ、経済的要因による栄養課題の解決に向けた食環境整備に寄与することを目的として、生活困窮層の生活状況を踏まえた栄養・食生活の実態の分析を行うための基礎資料とする。 | 生活保護利用世帯における家計収支から見た5年間の食料支出状況の検討 |
| 10060020230029 | 国土交通省 |
加西市公共交通活性化協議会
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近畿圏パーソントリップ調査
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2023-08-04 |
-
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パーソントリップ調査の調査票情報を活用し、加西市の人の動きについて、個人属性、起終点、活動・移動目的、利用交通手段、移動距離などを把握し、令和5年3月に策定された「加西市地域公共交通計画」で示している平成22年第5回近畿圏パーソントリップ調査結果と令和3年第6回近畿圏パーソントリップ調査結果を比較し、検証を行う。 | |
| 10020020230012 | 総務省 |
北村
行伸
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家計調査
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2023-08-04 |
立正大学データサイエンス学部 教授
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「家計簿データベースの構築による家計経済の数量分析の一環として実施すること」を目的とするもの | |
| 10060120230002 | 観光庁 |
吉田
浩
張 馨方 |
訪日外国人消費動向調査
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2023-08-03 |
東北大学経済学研究科 教授
東北大学経済学研究科 博士後期課程 |
本研究は、JST委託事業 共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）「みえる」からはじまる、人のつながりと自己実現を支えるエンパワーメント社会共創拠点を根拠としており、同左プログラムの提案書（別添1）の研究開発課題の一環として、コロナ前の統計を用いて、アフターコロナのインバウンド観光の経済効果を推定する必要がある。 | |
| 10045020230029 | 厚生労働省 |
椿
広計
久保田 貴文 岡本 基 新井 崇弘 山本 渉 高部 勲 若野 綾子 |
人口動態調査
国民生活基礎調査 |
2023-08-02 |
統計数理研究所・名誉教授
多摩大学経営情報学部・教授 統計数理研究所・主任URA/特任准教授 多摩大学経営情報学部・専任講師 慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科・教授 立正大学データサイエンス学部・教授 東海大学政治経済学部・講師 |
オンサイト拠点で利用可能な公的統計ミクロデータを連結し探索的に分析することが、公的統計ミクロデータを活用したEBPM支援研究プラットフォームの構築につながる。喫緊の課題であるポストコロナの自殺対策に資する統計等をターゲットとして公的統計ミクロデータ分析の意義を示すことで、EBPM支援社会科学研究の質と生産性の向上を図る。 | |
| 10020020230009 | 総務省 |
椿
広計
岡本 基 久保田 貴文 新井 崇弘 山本 渉 高部 勲 若野 綾子 |
社会生活基本調査
国勢調査 労働力調査 |
2023-08-02 |
統計数理研究所・名誉教授
統計数理研究所・主任URA/特任准教授 多摩大学経営情報学部・教授 多摩大学経営情報学部・専任講師 慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科・教授 立正大学データサイエンス学部・教授 東海大学政治経済学部・講師 |
オンサイト拠点で利用可能な公的統計ミクロデータを連結し探索的に分析することが、公的統計ミクロデータを活用したEBPM支援研究プラットフォームの構築につながる。喫緊の課題であるポストコロナの自殺対策に資する統計等をターゲットとして公的統計ミクロデータ分析の意義を示すことで、EBPM支援社会科学研究の質と生産性の向上を図る。 | |
| 10000020230001 | 内閣府 |
椿
広計
久保田 貴文 岡本 基 新井 崇弘 山本 渉 高部 勲 若野 綾子 |
人々のつながりに関する基礎調査
|
2023-08-02 |
統計数理研究所・名誉教授
多摩大学経営情報学部・教授 統計数理研究所・主任URA/特任准教授 多摩大学経営情報学部・専任講師 慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科・教授 立正大学データサイエンス学部・教授 東海大学政治経済学部・講師 |
オンサイト拠点で利用可能な公的統計ミクロデータを連結し探索的に分析することが、公的統計ミクロデータを活用したEBPM支援研究プラットフォームの構築につながる。喫緊の課題であるポストコロナの自殺対策に資する統計等をターゲットとして公的統計ミクロデータ分析の意義を示すことで、EBPM支援社会科学研究の質と生産性の向上を図る。 | |
| 10060020230028 | 国土交通省 |
米原市地域公共交通活性化協議会
|
近畿圏パーソントリップ調査
|
2023-08-02 |
-
|
「米原市地域公共交通計画」を策定するための基礎資料として、移動の実態や公共交通の利用状況等を把握するため。 | |
| 10050020230006 | 農林水産省 |
株式会社 農林中金総合研究所
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農業経営統計調査
|
2023-08-02 |
-
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令和５年度より３年間の調査研究プロジェクト「食料安全保障と産業として持続可能な農業のあり方に関する調査研究」に取り組んでおり、そのなかで、「農業経営安定対策等の定量的評価」（農業経営統計調査の個票分析）、「農業経営の成立要因分析」「経営モデルの検討」を進めるにあたり、当該調査票情報をデータベース化し計量分析を行うため。なお、分析結果については、学会等による公表のほか、行政機関から委嘱された委員としての活動のうち、農業経営統計が活用できる分野において、より客観性の高いバックデータとして本分析... | |
| 10045020230030 | 厚生労働省 |
奥平
寛子
山根 承子 荒木 宏子 |
雇用均等基本調査（女性雇用管理基本調査）
|
2023-07-31 |
同志社大学大学院ビジネス研究科 准教授
株式会社パパラカ研究所代表取締役 株式会社パパラカ研究所取締役副社長 |
令和４年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（基盤研究（B）)「最低賃金政策の再分配効果-スキル需要・生産性・製品価格への影響」の研究の一環として、雇用均等基本調査を利用し、最低賃金上昇の影響がどの経済主体に帰着するかを明らかにするため。 | |
| 10055120230006 | 資源エネルギー庁 |
川口
大司
田中 孝直 |
エネルギー消費統計調査
|
2023-07-28 |
国立大学法人東京大学大学院経済学研究科 教授
国立大学法人東京大学大学院経済学研究科 招聘研究員 |
福島第一原発事故後の産業に不可欠な投入財である電力が不足した際に、企業がどのように技術を変化させ危機に対応し、その結果、生産高や労働への影響をどのように緩和させたのかを分析する。 | |
| 10045020230034 | 厚生労働省 |
権藤
恭之
|
人口動態調査
|
2023-07-28 |
大阪大学大学院人間科学研究科・教授
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科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「加齢の様態モデル検証のための大規模ハーモナイズドデータベース構築法の確立」の一環として、人口動態調査を利用し、死亡の実態および動向を正確に把握するための分析を行う。 | |
| 10045020230035 | 厚生労働省 |
権藤
恭之
|
人口動態調査
|
2023-07-28 |
大阪大学大学院人間科学研究科・教授
|
科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「加齢に対する信念の構造と加齢プロセスに与える影響の検証」の一環として、人口動態調査を利用し、死亡の実態および動向を正確に把握するための分析を行う。 |