提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020200067	厚生労働省	工藤進英石田文生児玉健太松田尚久山本精一郎溝田友里高橋則晃大橋靖雄井上仁志矢嶋多美子松岡武史	人口動態調査	2020-09-07	昭和大学横浜市北部病院消化器センター　センター長昭和大学横浜市北部病院消化器センター　教授昭和大学横浜市北部病院消化器センター　特別研究生国立がん研究センター中央病院検診センター　検診センター長国立がん研究センターがん対策研究所　特任研究部長国立がん研究センターがん対策研究所健康増進科学研究室　外来研究員国立がん研究センターがん対策研究所　検診研究部　特任研究員 EPクルーズ株式会社　取締役（非常勤） EPクルーズ株式会社臨床研究推進事業本部　CRM1部　部長付 EPクルーズ株式会社臨床研究推進事業本部　CRM1部1課　課長代理 EPクルーズ株式会社データサイエンス事業本部　DS2部2課	日本医療研究開発機構研究費（革新的がん医療実用化研究事業）「対策型検診を目指した大腸内視鏡検診の有効性評価のためのランダム化比較試験」の一環として実施している。当研究の研究実施計画書に基づき、研究対象者については逐年で健康状態を観察し、研究実施期間における死亡の有無と死因、がんをはじめとする疾患の罹患、偶発症などの重要な情報を把握するための追跡調査を実施することとしている。人口動態調査を利用し、こうした追跡調査を遂行するための主たる情報源を得る。
10040020200002	文部科学省	藤間公太竹ノ下弘久	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2020-09-07	国立社会保障・人口問題研究所慶應義塾大学法学部政治学科　教授	東アジア諸国における少子化の国際比較研究－理論的把握とパネルデータによる実証分析
10060020200009	国土交通省	仙台国際空港株式会社	国際航空旅客動態調査	2020-09-07	-	仙台空港利用促進のための基礎データとして、海外旅行ルートの実態を把握するため。	東北地方在住旅客の旅行ルートの統計作成、海外在住者の旅行ルートの統計作成
10060020200008	国土交通省	仙台国際空港株式会社	航空旅客動態調査	2020-09-07	-	仙台空港利用促進のための基礎データとして、国内旅行ルートの実態を把握するため。	東北地方在住旅客のルートの統計作成
10060020200013	国土交通省	大澤義明	東京都市圏パーソントリップ調査	2020-09-07	筑波大学システム情報系　教授	自治体における広域連携について隣接等の位置関係ではなく、生活圏やサービスの効率化の観点から連携先を選択することが重要なため、モビリティサービスにおける受益者負担の原則に関する理論化にあわせて、実際のデータを整備し、分析を試みる。	広域連携とＭａａＳによる自治体サービスの効率化
10045020200018	厚生労働省	坂元晴香野村周平	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2020-09-07	東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室	日本学術振興会の補助金を受けて行う「我が国の都道府県別健康アウトカムの比較リスク評価とその活用に関する包括的研究」の一環として、我が国の子供の数、不妊治療及び再婚の現状を分析する基礎資料を得るため。
10045020200016	厚生労働省	三浦克之門田文近藤慶子岡見雪子岡村智教尾島俊之中村美詠子西信雄	国民健康・栄養調査	2020-09-04	滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学部門・教授滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学部門・准教授滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学部門・助教滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学部門・特任助教慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学　教授浜松医科大学健康社会医学講座教授浜松医科大学健康社会医学講座准教授医薬基盤・健康・栄養研究所・センター長	新旧（1980-2020年）のライフスタイルからみた国民代表集団大規模コホート研究：NIPPON DATA 80/90/2010/2020
10055020200007	経済産業省	野田知彦平野大昌	経済産業省企業活動基本調査	2020-09-03	大阪公立大学経済学研究科教授名古屋市立大学大学院経済学研究科　准教授	科研費研究課題「職場のソーシャル・キャピタル、信頼の形成とその効果に関する総合的研究」で示された以下の研究を行う。雇用の安定性に対する信頼、つまり雇用を守ろうと努力する経営者に対する従業員の信頼が、彼らのモティベーションを上げることによって企業の生産性に与える影響を企業レベルのパネルデータを用いて分析する。具体的には、労働組合や従業員組織のような労使間のコミュニケーション促す制度がある企業とない企業の別に雇用調整関数と生産関数を計測する。これらの制度がある企業の方が、従業員の経営者に対する...
10045020200017	厚生労働省	奥平寛子	雇用動向調査就労条件総合調査労働災害動向調査	2020-09-02	同志社大学大学院ビジネス研究科　准教授	科学研究費助成事業「採用市場における企業評価情報の役割に関する研究」の一環として、雇用動向調査・就労条件総合調査・労働災害動向調査を利用し、採用市場の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。	採用市場における企業評価情報の役割に関する研究
10060020200012	国土交通省	安部遼祐	東京都市圏パーソントリップ調査	2020-09-01	一般財団法人運輸総合研究所　研究員	自動運転車が個人の交通行動ならびに（集計的な）交通需要へ与える影響を理解し，我が国の交通戦略への示唆を得ることを目的とする．特に，自動運転車による (1)車の操作負荷軽減が交通行動へ与える影響，(2)車利用の安全性の向上が交通行動へ与える影響，(3)都市圏における自動運転車と既存の公共交通システムとの関係の三点に着目した分析を行う．以上の分析結果ならびに自動運転車が我が国の交通需要へ与える影響の試算を踏まえて，我が国の交通戦略（交通政策の長期的な方向性）への示唆をまとめる．世界的に大きく発...	自動運転車の長期展望：交通需要への影響の理解と我が国の交通戦略
10020020200016	総務省	永瀬伸子臼井恵美子大森義明松倉力也福田節也奥田純子平河茉璃絵長町理恵子	社会生活基本調査	2020-08-28	お茶の水女子大学　基幹研究院人間科学系　教授一橋大学経済研究所　教授横浜国立大学国際社会科学研究院　教授日本大学経済学部　准教授国立社会保障・人口問題研究所　企画部第２室長北陸大学経済経営学部　助教一橋大学大学院経済学研究科　博士後期課程追手門学院大学経済学部　准教授	国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター戦略的創造研究推進事業「人と情報のエコシステム」研究開発領域プロジェクト「AI等テクノロジーと世帯における無償労働の未来：日英比較から」の一環として、社会生活基本調査（調査票A・調査票B）を利用し、日本における無償労働時間の将来推計及び無償労働時間の世代間移転に関する分析を行うため。	AI等テクノロジーと世帯における無償労働の未来：日英比較から
10055020200006	経済産業省	深尾京司伊藤公二	経済センサス-活動調査工業統計調査	2020-08-26	一橋大学経済研究所　特任教授公益財団法人東京財団政策研究所政策研究ディレクター	公益財団法人東京財団政策研究所政策研究ディレクター伊藤公二の研究計画“Employees' characteristics and labor share of Japanese manufacturing firms”のため、同調査の調査結果を利用して我が国の産業の労働分配率に影響を及ぼす可能性がある諸要因につき分析を行う。
10055020200005	経済産業省	渡辺安虎西田成佑	商業統計調査	2020-08-26	東京大学大学院経済学研究科　教授リサーチアシスタント	「需要縮小市場における企業合併が消費者アクセスに与える影響に関する研究」に用いる。本研究は、近年需要が縮小し続けているガソリン小売市場において、石油元売会社の合併が消費者厚生に与える影響について実証的に評価することを目的とする。	需要縮小市場における企業合併が消費者アクセスに与える影響に関する研究
10045020200056	厚生労働省	林邦彦丸岡奈穂井手野由季	人口動態調査	2020-08-25	国立大学法人群馬大学大学院保健学研究科生体情報検査科学講座（医療基礎学）　教授国立大学法人群馬大学大学院保健学研究科生体情報検査科学講座（医療基礎学）　技術補佐員国立大学法人群馬大学未来先端研究機構ビッグデータ統合解析センター　助教	前向き女性コホート研究である「日本ナースヘルス研究（Japan Nurses’ Health Study）」は、群馬パイロット研究が1999年、全国研究が2001年に開始しており、女性の生活保健習慣、生殖機能関連事象及び疾患発症等を継時的に調査している。日本医療研究開発機構（女性の健康の包括的支援実用化研究事業）「就労女性のライフコースにおける女性特有の健康問題についての疫学研究」の一環として、この前向き女性コホート研究の対象者について、人口動態調査から各種の生活習慣病等の死因による死亡情...	日本医療研究開発機構（女性の健康の包括的支援実用化研究事業）「就労女性のライフコースにおける女性特有の健康問題についての疫学研究」
10020020200012	総務省	迫田さやか	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2020-08-24	京都大学　特別研究員	Piketty et al.(2017)にならって、我が国の国民所得会計分布を作成することが目的である。具体的には、家族構成・年齢などを考慮して、所得控除額から課税所得を推計し、調査世帯の20歳以上の構成員それぞれの所得を推計する。この推計によって、所得要素別に見た所得格差の伸びの評価、所得再分配政策について評価を行う。
10020020200011	総務省	駒村康平四方理人渡辺久里子	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2020-08-20	慶應義塾大学経済学部教授関西学院大学総合政策学部准教授国立社会保障・人口問題研究所企画部研究員	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受け、「格差・貧困の変動要因に関する実証研究」を実施する	Income Inequality and Demographic Changes in Japan
10050020200003	農林水産省	川島滋和	農業経営統計調査	2020-08-18	宮城大学食産学群教授	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）の補助金を受け、テーマ「東北水田作地帯における農村集落盛衰メカニズムの解明」の一環として、農業経営の効率性と経営規模にどのような関係があるのかを営農類型別に明らかにするため、営農類型別経営統計の個票データを類型別に分類し、それぞれの経営データの農業粗収益、資産等から農業経営の効率性と経営規模の関係の特定、データ包絡分析法などを用いて営農類型別の効率性指標を作成するため。	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「東北水田作地帯における農業集落盛衰メカニズムの解明」の研究の一環として、農業経営の効率性と経営規模の関連性の分析研究「アドバンテージ・マトリクスによる農業経営の定量評価」
10020020200014	総務省	福田節也	国勢調査	2020-08-17	国立社会保障・人口問題研究所　企画部第２室長	日本学術振興会科学研究費助成事業「両性出生モデルを用いた学歴ペア別出生力の分析：センサスデータによる大規模国際比較」の一環として、夫婦の学歴ペア別出生力を分析するため。	両性出生モデルを用いた学歴ペア別出生力の分析：センサスデータによる大規模国際比較
10020020200010	総務省	国立研究開発法人国立成育医療研究センター	社会生活基本調査	2020-08-13	-	厚生労働科学研究費補助金(成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業(健やか次世代育成総合研究事業))による「わが国における父親の子育て支援を推進するための科学的根拠の提示と支援プログラムの提案に関する研究」の一環として、社会生活基本調査の調査票情報を用いて統計データの解析を行い、乳幼児を育てている夫婦の生活実態を明らかにするため	厚生労働科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業（健やか次世代育成総合研究事業））「わが国における父親の子育て支援を推進するための科学的根拠の提示と支援プログラムの提案に関する研究」
10020020200009	総務省	柴辻優樹	国勢調査	2020-08-13	慶應義塾大学大学院経済学研究科（学術振興会特別研究員DC1）	本研究では国勢調査の調査票情報を利用して、東日本大震災後における母子世帯の被災地からの転出行動について分析を行う。経済的に不安定な母子世帯は、震災後に被災地から転出する傾向があるか、その傾向は他の世帯等と比較して異なるか、震災後の就業状況とあわせて分析を実施する。	東日本大震災後における母子世帯の被災地からの居住地移動

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日