提供状況一覧（匿名データ）

230 件見つかりました。

管理番号	担当府省	匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称	提供した匿名データに係る統計調査の名称	匿名データを提供した年月日	匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	匿名データの利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
40020020200008	総務省	平山洋介金森彩夏白智賢方雅如髙松凌多	国勢調査	2020-07-14	神戸大学大学院人間発達環境学研究科・教授神戸大学大学院人間発達環境学研究科・博士課程前期課程神戸大学大学院人間発達環境学研究科・博士課程前期課程神戸大学大学院人間発達環境学研究科・博士課程前期課程神戸大学発達科学部・学部生	国勢調査の匿名データを用い、「ライフコース変化と住宅事情に関する研究」を実施する。個人のライフコース変化と、それが住宅事情に与える影響について分析・考察する。	世帯内単身者と親の家の役割に関する研究
40020020200004	総務省	高宇白川清美石田和也	国勢調査	2020-07-08 等	一橋大学大学院経済学研究科院生一橋大学経済研究所非常勤研究員一橋大学経済研究所研究補助員	国勢調査の匿名データを用いて「日本の少子高齢化における外国人労働者数の動向と今後の展開」を実施し、外国労働者は日本でどのような仕事をしているか職業の変化を明らかにし、未来の外国人労働者の職業推移を予測し、外国人労働者が日本で求められる職種は何かを導出する。	日本の少子高齢化における外国人労働者数の動向と今後の展開
40020020200005	総務省	黎雨西白川清美	国勢調査就業構造基本調査社会生活基本調査	2020-07-08	一橋大学大学院経済学研究科院生一橋大学経済研究所非常勤研究員	国勢調査,就業構造基本調査,社会生活基本調査の匿名データを用いて「日本の就労率と管理職におけるジェンダーギャップ」を実施し、これまでの就労に関するジェンダーギャップ、女性の労働時間の調整やより長期就職を求める女性の特徴を明確して、今後の日本における女性の管理職率が欧米並みに増加するかを検証する実証分析を行う。	日本の就労率と管理職におけるジェンダーギャップ
40020020200006	総務省	張加斌白川清美	国勢調査就業構造基本調査社会生活基本調査	2020-07-08	一橋大学大学院経済学研究科院生一橋大学経済研究所非常勤研究員	国勢調査,就業構造基本調査,社会生活基本調査の匿名データを用いて「AIによる職業淘汰とジェンダーギャップへの影響」を実施し、最新技術動向や国内外の企業の取り組みが既存職業に及ぼす影響の実証分析を行う。	AIによる職業淘汰とジェンダーギャップへの影響
40020020200003	総務省	Tumen Anar	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2020-06-29	中央大学大学院　経済学研究科博士後期	全国消費実態調査の匿名データを用いて「若年層における所得格差の規定要因」を実施し、若年層の所得格差がなぜ生じているかその規定要因の分析を行う	若年層における所得格差の再考―就職氷河期の若年者をめぐって
40020020200002	総務省	岸田研作	就業構造基本調査	2020-06-01	岡山大学大学院社会文化科学研究科教授	就業構造基本調査の匿名データを用いて「介護離職者の就業再開率に関する研究」を実施し、介護離職者と全離職者の就業再開率を生存解析の手法によって推定する。	介護離職の社会的損失
40020020200001	総務省	佐野夏樹張哲源馬浩然	国勢調査住宅・土地統計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2020-05-14	東京情報大学総合情報学部総合情報学科　教授東京情報大学総合情報学部総合情報学科　学生東京情報大学総合情報学部総合情報学科　学生	国勢調査、住宅・土地統計調査、全国消費実態調査を用いて「卒業研究I,卒業研究II」を実施し、ミクロデータの分析技術を習得、卒業研究のテーマを進めるための基礎学力を身につける。	Utility and Risk Evaluation of Synthetic Data by Orthogonal Transformation
40045020190008	厚生労働省	今田葉子尾島俊之中村美詠子	国民生活基礎調査	2020-02-13	岐阜大学医学部看護学科准教授／浜松医科大学博士課程浜松医科大学健康社会医学講座教授浜松医科大学健康社会医学講座准教授	国民生活基礎調査の匿名データを用いて「更年期女性の健康と社会経済的要因との関連」について研究を実施	学術研究「更年期女性の健康と社会経済的要因との関連」
40020020190015	総務省	上田和宏長谷川光	社会生活基本調査	2020-01-17	日本福祉大学経済学部　教授北海道大学大学院経済学研究院　教授	社会生活基本調査の匿名データを用いて「日本人，特に女性における時間貧困についての実証分析」を実施し、日本人、特に女性の時間貧困の実態について分析し、生活時間の視点から有償・無償労働の負担の大きさや偏りについて明らかにすることを目的とする。	Empirical analysis of a time‑use model incorporating correlations among three household members
40045020190007	厚生労働省	小原美紀	国民生活基礎調査	2020-01-16	大阪大学大学院国際公共政策研究科　教授	国民生活基礎調査の匿名データを用いて「バブル崩壊以降の日本の世帯の貧困の拡大原因の解明」を実施	（成果なし）
40020020190014	総務省	迫田さやか	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2019-12-17	日本学術振興会/京都大学　特別研究員（PD）	全国消費実態調査を用いて「国民所得会計分布の研究」を実施し、①我が国の国民所得の分布を推計、②所得要素別に見た所得格差の伸びの評価、③所得再分配政策について評価を行う。
40045020190006	厚生労働省	高橋由光	国民生活基礎調査	2019-12-05	京都大学　准教授	国民生活基礎調査の匿名データを用いて京都大学大学院医学研究科の授業科目「健康情報学Ⅱ　後期」を実施	教育　京都大学大学院医学研究科　社会健康医学系専攻　健康情報学「健康情報学Ⅱ」
40045020190005	厚生労働省	陳鳳明吉田浩	国民生活基礎調査	2019-11-28	東北大学スマート・エイジング学際重点研究センター　助教東北大学大学院経済学研究科　教授	国民生活基礎調査の匿名データを用いて「生活習慣と認知症の発症に関する研究」を実施	学術研究「生活習慣と認知症の発症に関する研究」
40045020190004	厚生労働省	長井ひろみ中山健夫高橋由光岡田浩	国民生活基礎調査	2019-11-27	京都大学大学院医学研究科社会健康医学専攻健康情報学分野専門職学位課程京都大学大学院医学研究科社会健康医学専攻健康情報学分野教授京都大学大学院医学研究科社会健康医学専攻健康情報学分野准教授京都大学大学院医学研究科社会健康医学専攻健康情報学分野特定講師	国民生活基礎調査の匿名データを用いて「特定状況下に於ける生活実態・心身の健康状態に関する研究」を実施	学術研究「特定状況下に於ける生活実態・心身の健康状態に関する研究」
40020020190012	総務省	加藤正康谷下正義赤井梨矩	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）社会生活基本調査	2019-11-07	中央大学理工学部都市環境学科・助教中央大学理工学部都市環境学科・教授中央大学理工学部都市環境学科・学部生	全国消費実態調査、社会生活基本調査の匿名データを用いて「世帯の居住地選択及び交通行動に関する分析」を実施し、匿名データより得られる個人及び世帯の勤務地までの交通行動と居住地選択に関する経年データを分析することにより、交通費用、交通時間、住居費等の関係とその変化について分析する。	高齢者の移動における時間と目的の変化―4時点の社会生活基本調査データを用いた分析―
40020020190013	総務省	高野久紀児玉航	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2019-11-07	京都大学　経済学研究科准教授京都大学経済学部4年生	全国消費実態調査を用いて指導学生の卒業論文作成のため、「京都大学経済学部４回生演習および卒業論文（消費税増税が家計の教育支出に与える異質的な影響の考察）指導」を実施し、増税が教育支出に与える影響について、①教育という観点から消費税の逆進性について考察し、②適切な政府の介入（授業料無償化政策等について）について提言する。	京都大学経済学部４回生演習および卒業論文指導
40045020190003	厚生労働省	本庄かおり鈴木有佳後藤大樹田浦広大仁木祥貴	国民生活基礎調査	2019-11-05	大阪医科大学医学部医学科社会・行動科学教室　教授大阪医科大学医学部医学科社会・行動学教室　助教大阪医科大学医学部医学科　学生大阪医科大学医学部医学科　学生大阪医科大学医学部医学科　学生	国民生活基礎調査の匿名データを用いて大阪医科大学医学部医学科の授業科目「学生研究2」を実施	教育「学生研究２」
40020020190011	総務省	小前和智	就業構造基本調査	2019-10-23	東京大学大学院経済学研究科　博士課程学生	就業構造基本調査の匿名データを用いて「夫婦の労働供給の時系列変化に関する研究」を実施し、世帯主の収入が多いと配偶者の就業率が低下するというダグラス有沢法則について、時系列的に分析を行う。	1990年代・2000年代の日本における有配偶女性の労働供給行動の検証―ダグラス＝有澤の第1法則を中心に―
40020020190010	総務省	大津敬介和田麻由佳小嶋葵	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2019-10-02	慶應義塾大学商学部　教授慶應義塾大学商学部商学科　学部生慶應義塾大学商学部商学科　研究助手	金融危機後に不況が長期化するメカニズムを解明するために、全国消費実態調査の匿名データを用いて「金融危機の中長期的影響に関する定量分析」を実施し、家計が行う教育投資がマクロ経済に与える影響を定量的に評価することにより、金融危機後のマクロ経済政策に対する政策提言を行う。
40020020190009	総務省	竹内明香 Hongyi Tang NI QINOU	就業構造基本調査	2019-09-30	上智大学　経済学部　准教授上智大学経済学研究科　博士前期課程上智大学経済学研究科　博士前期課程	就業構造基本調査の匿名データを用いて「既婚女性の就業意思と教育歴に関する規定要因の実証分析」を実施し、学歴が就業選択に与える影響について分析を行う。	日本の既婚女性の教育年数が就業選択確率と労働時間に与える影響

担当府省

統計調査の名称

匿名データを提供した年月日