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10060120240005 観光庁 吉沢 直
訪日外国人消費動向調査
2024-08-07 北海道大学大学院 メディアコミュニケーション研究院 観光学高度研究センター 講師
独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)として実施する研究課題「日本における持続可能な観光をもたらすシステムに関する地理学的研究」において、外国人スキーヤーを年齢、性別、出発国、日本訪問回数、収入等により類型化し、その観光行動の特徴を明らかにすることにより、国際観光を通じた積雪中山間地域の地方創生に資する重要な知見をもたらすことを目的とする。
10020020240018 総務省 高橋 悠太
家計消費状況調査
2024-08-07 一橋大学経済研究所 講師
「文部科学省及び独立行政法人日本学術研究振興会による科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(若手研究)「先進国における低成長の原因の特定」(課題番号:22K13363)」の一環としてパソコン市場における企業の独占力を推定すること パソコン市場における企業の独占力の推定
10045020240014 厚生労働省 奥平 寛子
能力開発基本調査
2024-08-07 同志社大学大学院ビジネス研究科 准教授
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「最低賃金政策の再分配効果に関する研究」の一環として、能力開発基本調査を利用し、「スキル需要の変化と企業内部における能力開発を促すための政策」についての研究を行うための基礎資料を得る。
10020020240017 総務省 川口 大司
原 ひろみ
国勢調査
2024-08-07 東京大学大学院経済学研究科 教授
明治大学政治経済学部 教授
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス(国際共同研究加速基金(国際先導研究), 課題番号:22K21341)」の一環として、都道府県別の教育機関の在り方が、当該都道府県の就業の有無や就業上の地位に与える影響を把握するための基礎資料を得るため
10055020242009 経済産業省 鈴木 真也
Rene Belderbos
経済産業省企業活動基本調査
海外事業活動基本調査
海外現地法人四半期調査
2024-08-06 武蔵大学経済学部 教授
一橋大学社会科学高等研究院 客員研究員
企業の業績及び研究開発活動と、知的財産、企業買収、技術連携、国際戦略、立地国の制度等の要因との関係についての統計的分析を行う。 The role of Expatriates in Facilitating Knowledge Transfer to Foreign Affiliates(海外関連会社への知識移転の促進における駐在員の役割)
10045020240026 厚生労働省 武内 真美子
国民生活基礎調査
2024-08-06 愛知学院大学経済学部 教授
厚生労働省科学研究費補助金、科学研究費助成事業(学術助成基金助成金)「女性のがんサバイバーの就業に関する実証分析」の一環として、国民基礎調査を利用し、女性のがんサバイバーの就業実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。同時に疾患による世帯への影響等も確認する。本研究は、罹患率が増加し、若年化の傾向にある女性のがんの罹患者の就業行動について、男性罹患者や他の疾患の罹患者との相違を把握し、本人の就業や世帯への影響を考察することにより、女性のがん罹患者への有効な支援政策を考察することを目...
10045020240027 厚生労働省 三浦 宏子
村田 幸枝
福田 英輝
大島 克郎
国民生活基礎調査
2024-08-02 北海道医療大学歯学部保健衛生学分野 教授
北海道医療大学歯学部保健衛生学分野 講師
国立保健医療科学院 統括研究官
日本歯科大学東京短期大学 教授
厚生労働科学研究費補助金、地域医療基盤開発推進研究事業「歯科口腔保健の健康格差に関する実態把握および調査手法の改善のための研究(23IA1012)」 の一環として、国民生活基礎調査および歯科疾患実態調査※を利用し、社会経済的要因や生活習慣と歯科口腔保健状況との関連性を明らかにする。
10045020240018 厚生労働省 町田 大輔
国民健康・栄養調査
2024-08-02 群馬大学共同教育学部 准教授
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「日本における経済的状況と食生活との関連の経年推移の解明:パネルデータ分析」の一環として、国民健康・栄養調査を利用し、2010年~2018年の全世代における経済的状況と食品・栄養摂取量との関連の推移の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
20020020240002 総務省 上村 泰裕
聶 穎
社会生活基本調査
2024-08-02 名古屋大学環境学研究科社会学講座 准教授
名古屋大学環境学研究科社会学講座 大学院生
家族成員による育児支援の実態を明らかにすることで、母親のインフォーマル雇用に与える影響を検討する。社会生活基本調査データの分析を通じて、通常は見えにくい家庭内での役割分担に関する貴重な情報を把握し、子育て家族におけるさまざまな活動の時間を正確に捉え、ジェンダー差や活動間の関連性もより鮮明に描き出す。
10045020240025 厚生労働省 小池 司朗
人口動態調査
2024-08-01 国立社会保障・人口問題研究所  人口構造研究部 部長
令和4年度厚生労働行政推進調査事業費補助金(政策科学総合研究事業(政策科学推進研究事業))「ポストコロナ時代における人口動態と社会変化の見通しに資する研究」の一環として、コロナ禍がもたらした人口動態の変化について、その背後にある社会的要因を含めて的確に把握する。
10045020240015 厚生労働省 高林 早枝香
国民健康・栄養調査
2024-08-01 北海道大学大学院医学院公衆衛生学教室 客員研究員
令和6年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)若手研究「食事の多様性と腸内細菌叢の多様性/組成と認知機能との関連」の一環として、食事の多様性と代謝疾患(肥満、高血圧、糖尿病、脂質異常症)との関連を、国民健康・栄養調査のデータを用い、20歳以上の参加者を対象に、検討する。
10055020242008 経済産業省 陳 雨テイ
加藤 隼人
Angdi Lu
工業統計調査
経済センサス-活動調査
2024-07-31 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 准教授
大阪大学大学院経済学研究科 准教授
Renmin University of China, School of Applied Economics, Assistant Professor
本研究は、海外の経済環境(米中貿易戦争など)が日本の多国籍企業の生産組織、特に企業間取引関係の変化を通じて日本経済全体に与えるマクロ的なインパクトを定量的に追及するものである。加えて、海外経済環境が与えるインパクトと国内の経済環境(最低賃金引上げや東日本大震災など)が与えるインパクトの比較検討を行う。
10045020240031 厚生労働省 高久 玲音
吉村 聡浩
王 明耀
人口動態調査
2024-07-30 一橋大学経済学研究科 教授
一橋大学経済学研究科 リサーチアシスタント
一橋大学経済学研究科 リサーチアシスタント
"日本学術振興会科研費基盤B「コロナ禍で深刻化した社会的課題を解決するための子ども・若者政策の効果検証」の一環として、人口動態調査を利用し、コロナ禍前後における死亡の実態及び不妊治療に対する助成の効果を正確に把握するための基礎資料を得る。 具体的には昭和60年から令和4年までの人口動態調査出生票・婚姻票・離婚票・死亡票を利用し、不妊治療専門クリニックの近傍に居住する婚姻関係にある夫婦の出生率が不妊治療の助成の拡大に伴いどのように変化したか測定する。また、平成28年度には不妊治療の助成に年...
10020020240016 総務省 谷下 雅義
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
2024-07-30 中央大学理工学部 教授
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)基盤研究(C)課題番号:24K07705「徒歩・自転車での買物が困難な地域におけるモビリティシステムの検討」の一環として,現在,要介護者の有無により世帯の消費構造がどの程度異なるかについて回帰モデルを作成して分析するため
20045020240002 厚生労働省 國吉 保孝
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)
2024-07-29 国際医療福祉大学 医療福祉学部医療福祉・マネジメント学科 准教授
体格が、各アレルギー疾患の発病または増悪に関与する機序は、十分に解明されていない。年齢による違いやアレルギー疾患のサブタイプによっては、因果関係が逆転する可能性も考えられる。従って、出生時からの体格の経年変化と各アレルギー疾患について、年齢と臨床経過も考慮して、両者の関連を検証する。
10020020240015 総務省 佐々木 昇一
事業所・企業統計調査
経済センサス‐基礎調査
経済センサス‐活動調査
2024-07-26 神戸大学大学院経済学研究科 研究員
文部科学省及び日本学術振興会による「科学研究費助成事業(科学研究費助成金)基盤研究(C)「日本型人材マネジメントのもとでの労働時間と労働生産性に関する実証分析」(課題番号:19K01696)」の一環として労働時間、労働生産性の変化の実態、動向を正確に把握するための基礎資料を得るため 日本型人材マネジメントのもとでの労働時間と労働生産性に関する実証分析
10045020240032 厚生労働省 北村 哲久
人口動態調査
2024-07-25 大阪大学大学院医学系研究科環境医学 准教授
環境省放射線健康管理・健康不安対策事業(放射線の健康影響に係る研究調査事業)の一環として、人口動態統計調査を利用し、死亡発生状況に関する研究並びにその地域差の分析、 要因分析及び地域ごとの経時的な疾病の動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020240030 厚生労働省 村野 弥生
人口動態調査
2024-07-25 順天堂大学医学部小児科 助教
(補助に係る内容)科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「コロナ禍でのデータ駆動型政策のための迅速サーベイランスを用いた疫学・統計学的方法論」の一環として人口動態を利用し、COVID19パンデミック下における早産、死産の現状および胎児発育不全児の出生の状況を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020240046 厚生労働省 小野塚 大介
人口動態調査
2024-07-23 国立大学法人大阪大学大学院 医学系研究科罹患後症状治療学共同研究講座 特任准教授
令和6年度厚生労働行政推進調査事業費補助金(食品の安全確保推進研究事業)を受けて行う「食品を介したダイオキシン類等の人体への影響の把握とその治療法の開発等に関する研究」の一環として、油症認定患者における死亡の実態を把握し、死因リスクを分析するための基礎資料とする。
10045020240033 厚生労働省 塚田 祐介
国民生活基礎調査
2024-07-23 東京大学大学院医学系研究科  特任研究員
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(研究活動スタート支援)「従業上の地位と健康格差に関する社会学的研究:ライフコース・アプローチを用いて」の一環として、国民生活調査を利用し、非正規雇用者の健康の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。