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10040020230003 文部科学省 豊永 耕平
学校基本調査
2023-05-26 近畿大学総合社会学部 講師
日本の高等教育における職業訓練に関する研究
10020020230005 総務省 北村 智紀
足立 泰美
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
全国単身世帯収支実態調査
2023-05-25 武蔵大学経済学部 教授
甲南大学経済学部 教授
文部科学省科学研究費助成事業基盤研究(C)「長寿リスクを軽減する公的年金の受給開始年齢の延期と金融資産蓄積促進に関する研究」において個票データを利用した家計の退職行動の分析を実施するため 文部科学省科学研究費助成事業基盤研究(C)「長寿リスクを軽減する公的年金の受給開始年齢の延期と金融資産蓄積促進に関する研究」において個票データを利用した家計の退職行動の分析
10045020230015 厚生労働省 佐伯 圭吾
田井 義彬
人口動態調査
2023-05-25 奈良県立医科大学疫学・予防医学 教授
奈良県立医科大学疫学・予防医学 助教
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「室内の寒冷曝露と心血管疾患リスクに関する前向きコホート研究」の一環として、奈良県内高齢者を対象とするコホートスタディデータと死亡データを用いて、総死亡、心血管死亡、呼吸器感染症死亡が上昇する室温の閾値を推定する。
10045020230009 厚生労働省 伊藤 伸介
出島 敬久
村田 磨理子
賃金構造基本統計調査
2023-05-24 中央大学経済学部 教授
上智大学経済学部 教授
(公財)統計情報研究開発センター主任研究員
 地域特性を踏まえた上で、人口減少下の雇用創出および労働移動と家計行動との関連性を定量的に把握するために、全国家計構造調査(全国消費実態調査)の調査票情報を用いて、家計の消費構造の変化に影響を及ぼす就業特性等の社会経済的要因を明らかにするだけでなく、賃金構造基本統計調査の調査票情報をもとに、個人の属性や地域情報を考慮した形で、賃金構造に関する精密な計量分析を行う。
10020020230003 総務省 伊藤 伸介
出島 敬久
村田 磨理子
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
2023-05-24 中央大学経済学部 教授
上智大学経済学部 教授
(公財)統計情報研究開発センター主任研究員
 地域特性を踏まえた上で、人口減少下の雇用創出および労働移動と家計行動との関連性を定量的に把握するために、全国家計構造調査(全国消費実態調査)の調査票情報を用いて、家計の消費構造の変化に影響を及ぼす就業特性等の社会経済的要因を明らかにするだけでなく、賃金構造基本統計調査の調査票情報をもとに、個人の属性や地域情報を考慮した形で、賃金構造に関する精密な計量分析を行う。
10045020230016 厚生労働省 森崎 菜穂
柳川 侑子
糸井 しおり
田中 久子
Aurelie Piedvache
鈴木 俊治
吉井 啓介
人口動態調査
2023-05-23 国立成育医療研究センター社会医学研究部 部長
国立成育医療研究センター社会医学研究部 共同研究員
国立成育医療研究センター社会医学研究部 共同研究員
国立成育医療研究センター社会医学研究部 研究員
国立成育医療研究センター社会医学研究部 研究員
日本医科大学女性生殖発達病態学大学院 教授
国立成育医療研究センター内分泌・代謝科医師
厚生労働科学研究費厚生労働行政推進調査事業費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「妊産婦の栄養・食生活の実態把握と効果的な支援のための研究」の一環として、人口動態調査を利用し、妊産婦の栄養・食生活等に関わる妊産婦及び乳児の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020230010 厚生労働省 井上 茂
福島 教照
菊池 宏幸
町田 征己
天笠 志保
齋藤 浩記
小野 玲
南里 妃名子
中潟 崇
山田 陽介
安岡 実佳子
瀧本 秀美
岡田 知佳
国民健康・栄養調査
2023-05-19 東京医科大学 主任教授
東京医科大学 准教授
東京医科大学 准教授
東京医科大学 講師
東京医科大学 兼任講師
東京医科大学 客員研究員
国立健康・栄養研究所身体活動研究部 部長
国立健康・栄養研究所身体活動研究部 室長
国立健康・栄養研究所身体活動研究部 研究員
国立健康・栄養研究所身体活動研究部 室長
国立健康・栄養研究所身体活動研究部 特任研究員
国立健康・栄養研究所 所長
国立健康・栄養研究所・栄養疫学・食育研究部主任研究員
身体活動・運動格差に関連する社会統計学的・身体的要因及び社会環境要因を解明すること
10045020230008 厚生労働省 伊藤 伸介
出島 敬久
村田 磨理子
林田 実
古隅 弘樹
賃金構造基本統計調査
2023-05-19 中央大学経済学部 教授 
上智大学経済学部 教授
(公財)統計情報研究開発センター主任研究員
熊本学園大学経済学部 教授
兵庫県立大学大学院情報科学研究科 准教授
地域の異質性を考慮しつつ、外国人の活用可能性に配慮した労働移動の影響を検討するために、国勢調査の調査票情報を用いて、地域レベルで就業状況や地域の人口構造にどのような差異があるかを考察する。そのために、社会経済的属性によって、世帯と就業に関する類型化を行った上で、個々人の就業選択や地域移動に影響を及ぼす社会経済的要因を明らかにする。 公的統計ミクロデータにおけるデータリンケージに関する課題と展望
10045020230011 厚生労働省 井上 茂
福島 教照
菊池 宏幸
町田 征己
天笠 志保
齋藤 浩記
国民健康・栄養調査
2023-05-19 東京医科大学 主任教授
東京医科大学 准教授
東京医科大学 准教授
東京医科大学 講師
東京医科大学 兼任講師
東京医科大学 客員研究員
社会統計学的要因別、地域環境要因別及び身体的状況別の身体活動(歩数・運動量)の経年変化(推移)を記述疫学的に検討すること
10045020230013 厚生労働省 石川 鎮清
中村 好一
牧野 伸子
阿江 竜介
松原 優里
小佐見 光樹
人口動態調査
2023-05-18 自治医科大学情報センター 教授
自治医科大学地域医療学センター名誉教授
自治医科大学地域医療学センター教授
自治医科大学地域医療学センター教授
自治医科大学地域医療学センター講師
自治医科大学地域医療学センター助教
厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)「循環器疾患及び糖尿病、COPD等の生活習慣病の個人リスク及び集団リスクの評価ツールの開発と応用のための研究」の一環として、死因別死亡に対する影響を評価する際の基礎資料とする。
10040020230001 文部科学省 竹原 健二
越智 真奈美
須藤 茉衣子
矢竹 暖子
Bibha Dhungel
新村 美知
加藤 承彦
帯包 エリカ
三好 しのぶ
可知 悠子
永吉 真子
市瀬 雄一
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
2023-05-17 国立成育医療研究センター 研究所 政策科学研究部 部長
国立成育医療研究センター 研究所 政策科学研究部 室長
国立成育医療研究センター 研究所 政策科学研究部 研究員
国立成育医療研究センター 研究所 政策科学研究部 研究員
国立成育医療研究センター 研究所 政策科学研究部 研究員
国立成育医療研究センター 研究所 政策科学研究部 研究補助員
国立成育医療研究センター 研究所 社会医学研究部 室長
国立成育医療研究センター 研究所 社会医学研究部 研究員
国立成育医療研究センター 研究所 社会医学研究部 研究補助員
国立成育医療研究センター 研究所 社会医学研究部 共同研究員
名古屋大学大学院医学系研究科 予防医学 助教
国立がん研究センター がん対策研究所 医療政策部 研究員
こども家庭科学研究費補助金(成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業)「父親の子育て支援推進のためのプログラムの確立に向けた研究(23DA0701)」の実施のため
10045020230012 厚生労働省 松本 尚美
頼藤 貴志
門脇 知花
人口動態調査
2023-05-16 岡山大学大学院医歯薬学総合研究科社会環境生命科学専攻疫学・衛生学 助教
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科疫学・衛生学分野 教授
国立感染症研究所実地疫学研究センター第二室任期付研究員
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「ライフコースアプローチを用いた、生育環境が小児の健康に及ぼす影響の検証」の一環として、人口動態調査の調査票情報を利用し、新型コロナウイルス感染症の流行前後の周産期・小児期の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020230006 厚生労働省 齊藤 有希子
賃金構造基本統計調査
2023-05-15 早稲田大学政治経済学術院教授
令和2年度科学研究費助成事業として承認された研究課題「高齢化社会における企業の新陳代謝と企業間ネットワーク」(課題番号:20K20511)のため、賃金構造基本調査の調査票情報を利用して、イノベーション、グローバリゼーションと企業間ネットワークに関する実証分析を行う。 高齢化社会における企業の新陳代謝と企業間ネットワーク
10045020230007 厚生労働省 鈴木 貞夫
人口動態調査
2023-05-12 名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野 教授
 文部科学省科学研究費助成事業(科学研究費補助金)「コホート・生体試料支援プラットフォーム」の一環として、人口動態調査を利用し、生活習慣の改善により予防が有効な対象者を特定することにより、疾病予防対策の根拠を提供することができ、今後のがん発生及び生活習慣病発生の予防を推進していくための基礎資料を得る。
10050020230001 農林水産省 董 琪
農業経営統計調査
2023-05-11 新潟県立大学 准教授
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(若手研究)「日本農業法人の投資行動と輸出競争力:「農業法人投資円滑化法」の効果に関する考察」の一環として、農業法人における投資と生産性・輸出競争力の関係性を解明 するため、農業経営統計調査の米生産費統計調査票(個別経営体用及び組織法人経営体用)の個票データを用いて、農業法人の投資と生産性が農家よりも有利(又は不利)である点を明らかにすることを目的とする。
10045020230003 厚生労働省 風神 佐知子
雇用動向調査
2023-05-10 慶應義塾大学商学部教授
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「雇用の質を考慮した地域・企業規模間等の定量的な雇用の波及過程と効果の研究」の一環として、雇用動向調査を利用し、労働者の地理的および産業・職種間移動の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 スキルおよびグローバル化や技術変化が労働者の産業・職業間および地理的移動に与える影響
10040020230002 文部科学省 湯田 道生
体力・運動能力調査
2023-05-10 東北大学大学院経済学研究科 准教授
「気候変動影響予測・適応評価の総合的研究(2020~2024 年度)」の一環として,「自然・社会環境の変化と人的資本蓄積」の研究を行うための基礎資料とする。
10020020230001 総務省 原 ひろみ
社会生活基本調査
2023-05-08 明治大学政治経済学部 専任教授
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「ジェンダー規範とワーク・ライフ・バランス(基盤研究 (C), 課題番号: 22K01541)」の一環として、子どものいる労働者の家計生産時間と労働時間の夫婦内分担の規定要因を明らかにするために、教育を通じた働きかけが家計内での性別役割分担に影響を分析するため ジェンダー規範とワーク・ライフ・バランス
10045020230005 厚生労働省 千野 厚
就労条件総合調査
2023-05-01 立教大学経営学部准教授
科学研究費助成事業「従業員の年齢構成、特に高齢化が企業金融に与える影響」の一環として、就労条件総合調査を利用し、2012年に行われた高年齢者雇用安定法の改正が企業価値・業績に与えた影響を正確に把握するための基礎資料を得る。
10065020230002 環境省 井上 隆
家庭部門のCO2排出実態統計調査
2023-04-27 東京理科大学理工学部建築学科 教授
科学研究費助成事業基盤研究(C)研究課題「世帯構成の変化を踏まえた実効性ある住宅の省エネルギー方策に関する研究」の一環として、世帯構成や社会構造の変化が家庭部門のエネルギー消費需要に及ぼす影響に関して、実態調査に基づく検討を行うことを目的とする。