提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10040020230009	文部科学省	枝川明敬	社会教育調査	2023-08-22	東京芸術大学名誉教授	地域の劇場が果たす地域社会での社会再生に果たす機能に着目し，住民と観光客の相互融合的な文化活動や地域独自の舞台芸術を地域の文化資源として，観光客をオーディエンスとして呼び込み，地域再生の可能性をはかる手法の開発を行うことを目的とした「劇場を活用した観光客誘致による地域再生策の構築」（科学研究費補助金19K12573）による分析のため。
10060020230005	国土交通省	株式会社アルメック	大都市交通センサス	2023-08-22	-	相模原北口地区の土地利用に関わる発生集中交通量（鉄道利用者）が増加した場合に、将来の乗車率がどの程度になるかを把握するため。
10050020230005	農林水産省	川崎賢太郎	農林業センサス農業経営統計調査作物統計調査	2023-08-21	東京大学大学院農学生命科学研究科准教授	本研究の目的は、気象条件が水稲の生産性に与える影響の「異質性」を2つの観点から解明することである。第一の異質性は、農家の特徴に起因するものである。同じ気候条件下であっても、生産性は農家ごとに異なる。この異質性を生む要因を解明する。第二の異質性は、用いるデータに起因するものである。従来の研究では主に地域単位のデータを用いて気象の影響を推計してきたが、集計によるバイアスを取り除くため、近年の研究では、圃場や農家単位のデータの利用が推奨されている。以上の背景から、本研究では、１．農家の特徴ごとに...
10055020230010	経済産業省	川口大司田中孝直	工業統計調査経済センサス-活動調査	2023-08-18	国立大学法人東京大学大学院経済学研究科　教授国立大学法人東京大学大学院経済学研究科　招聘研究員	我が国のロボットやAI などの技術革新に影響する一連の外生的なイベントや政策を分析している。本研究では、過去10 年において我が国の政策に大きな影響をもたらした、福島第一原発事故に特に着目し、産業に不可欠な投入財である電力が不足した際に、企業がどのように技術を変化させ危機に対応し、その結果、生産高や労働への影響をどのように緩和させたのかを分析する。	新しい技術と労働
10020020230013	総務省	劉洋萩原里紗	国勢調査	2023-08-16	独立行政法人　経済産業研究所　研究員明海大学経済学部　准教授	「外国人住民の経済・社会統合：男女の行動とアウトカムの違いに着目した実証分析」(調査研究名)の一環として、外国人住民の経済・社会統合について、就労、結婚・子供の選択および、経済・社会の変化による影響を分析すること
10045020230048	厚生労働省	浜野淳中澤葉宇子高橋理智宮下光令余谷暢之	人口動態調査	2023-08-16	筑波大学医学医療系臨床医学域総合診療医学・緩和医療学講師国立がん研究センターがん対策研究所がん医療支援部研究員国立がん研究センターがん対策研究所がん医療支援部特任研究員東北大学大学院医学系研究科保健学専攻緩和ケア看護学分野教授国立成育医療研究センター　総合診療部緩和ケア科　診療部長	厚生労働科学研究費補助金（がん対策推進総合研究事業）「がん患者の療養場所に関する意思決定プロセス、および、療養場所における医療・緩和ケアの実態、提供体制と質に関する多面的評価研究」の一環として、がん患者の死亡場所の実態を正確に把握するための基礎資料を得る。・研究全体の概要　がん患者の療養生活の質の維持向上のために、治療の時期や場所に係わらず質の高い緩和ケアが提供されることが求められているが、実際の療養場所、療養場所における治療や緩和ケアの実態については十分に把握されていない。本研究...
10055220230001	特許庁	蟹雅代西村陽一郎	知的財産活動調査	2023-08-16	名城大学経済学部　教授中央大学商学部　准教授	知的財産が企業戦略上重要な役割を果たす現在、知的財産活動を総括する権限の所在に関して決定要因とその戦略への影響は、学術・実務両面において関心が高い課題であるが、研究の蓄積は乏しい。本研究では、調査票情報を用いて実証分析を行い、この課題を明らかにすることを目的とする。
10045020230037	厚生労働省	丸山洋平	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2023-08-15	札幌市立大学デザイン学部准教授	科学研究費助成事業（若手研究）「人口移動が初婚行動に与える影響の人文地理学的研究」（研究代表者：丸山洋平）の一環として、中学卒業時と初職時の居住都道府県を把握できる第15回出生動向基本調査を利用し、現住地への移動歴による結婚や家族に対する考え方の差異を分析するための基礎資料を得る。
10045020230038	厚生労働省	田中宏和	人口動態調査	2023-08-14	国立がん研究センターがん対策研究所データサイエンス研究部サーベイランス研究室　研究員	本調査研究は「科学研究費助成事業「若手研究」による研究助成を受けて行う「公的統計と医療ビッグデータを活用したわが国の健康格差分析と対策のための包括的研究」の一環として、国勢調査および人口動態調査による死亡率等の分析」を目的とするものである。
10020020230011	総務省	上東貴志佐々木洋介	労働力調査	2023-08-14	神戸大学計算社会科学研究センター　センター長・教授神戸大学計算社会科学研究センター　学術研究員	科研費研究の一環として、日本の財政政策への知見を得るために日本の非正規雇用の割合や男女別の失業率といった労働市場の変数を月次もしくは4半期といった変数をパネルデータとして使えるように推定する。それを用いて為替レートや租出生率などの他の社会経済的な変数との相互作用を明らかにする。
10060020230004	国土交通省	近藤智士	全国輸出入コンテナ貨物流動調査	2023-08-14	福井工業大学経営情報学部　准教授	北関東地域においてコンテナラウンドユース（CRU）による物流費用削減効果の推計を行い、結果を公表することでCRU導入促進の機運を醸成させるため。
10060020230003	国土交通省	広島空港アクセス路線拡充検討プロジェクトチーム	航空旅客動態調査国際航空旅客動態調査	2023-08-14	-	広島空港及び近隣空港の旅客実態を整理した上で、広島空港アクセス路線の運行条件等を変更した場合における当該空港の旅客数を推計し、アクセス路線のあり方等について内部検討するため。
10050020230004	農林水産省	仙田徹志藤栄剛中谷朋昭中嶋晋作高山太輔高橋大輔山下良平堀江哲也	農業経営統計調査農林業センサス集落営農実態調査集落営農実態調査（集落営農活動実態調査）	2023-08-10	京都大学学術情報メディアセンター　准教授明治大学部農学部　専任教授東京大学大学院農学生命科学研究科　准教授明治大学農学部　専任准教授福島大学食農学類　准教授拓殖大学政経学部　教授石川県立大学生物資源環境学部　准教授上智大学経済学部　教授	農林業センサスを中心とした公的農林統計の長期パネルデータセットと他府省統計調査、行政記録情報等の一体的利用が可能な統合データベースを構築し、その運用実験を行うとともに、有効性を検証する。統合データベースの構築に当たっては、農林業センサスと他府省統計調査の連結に加え、農林水産省が取り組む農業デジタルトランスフォーメーション（「農業DX構想」）によって利用可能となる農林水産省共通申請サービス（「eMAFF」）等の行政記録情報、農地情報などとの連結により、農林統計の高度利用基盤の構築をめざす。な...
10045020230032	厚生労働省	吉田浩張馨方	国民生活基礎調査	2023-08-08	東北大学　経済学研究科　教授東北大学経済学研究科博士後期課程	高齢化の進行に伴い、公的年金の持続可能性が懸念されている。公的年金の収支はマクロ経済スライドによって維持されるが、この制度により削減される公的年金の給付水準の十分性を評価する必要がある。そこで、本研究は年金受給水準と生活の苦しさの関係を明らかにし、年金受給者の資産及び所得状況を検証する。
10020020230010	総務省	吉田浩張馨方	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2023-08-08	東北大学　経済学研究科　教授東北大学経済学研究科博士後期課程	高齢化の進行に伴い、公的年金の持続可能性が懸念されている。公的年金の収支はマクロ経済スライドによって維持されるが、この制度により削減される公的年金の給付水準の十分性を評価する必要がある。そこで、本研究は年金受給水準と生活の苦しさの関係を明らかにし、年金受給者の資産及び所得状況を検証する。
10060020230029	国土交通省	加西市公共交通活性化協議会	近畿圏パーソントリップ調査	2023-08-04	-	パーソントリップ調査の調査票情報を活用し、加西市の人の動きについて、個人属性、起終点、活動・移動目的、利用交通手段、移動距離などを把握し、令和5年3月に策定された「加西市地域公共交通計画」で示している平成22年第5回近畿圏パーソントリップ調査結果と令和3年第6回近畿圏パーソントリップ調査結果を比較し、検証を行う。
10020020230012	総務省	北村行伸	家計調査	2023-08-04	立正大学データサイエンス学部　教授	「家計簿データベースの構築による家計経済の数量分析の一環として実施すること」を目的とするもの
10045020230039	厚生労働省	堀川千嘉	社会保障生計調査家庭の生活実態及び生活意識に関する調査	2023-08-04	新潟県立大学人間生活学部健康栄養学科　講師	日本における健康格差の縮小を栄養格差の視点から発展させ、経済的要因による栄養課題の解決に向けた食環境整備に寄与することを目的として、生活困窮層の生活状況を踏まえた栄養・食生活の実態の分析を行うための基礎資料とする。
10060120230002	観光庁	吉田浩張馨方	訪日外国人消費動向調査	2023-08-03	東北大学経済学研究科　教授東北大学経済学研究科　博士後期課程	本研究は、JST委託事業　共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）「みえる」からはじまる、人のつながりと自己実現を支えるエンパワーメント社会共創拠点を根拠としており、同左プログラムの提案書（別添1）の研究開発課題の一環として、コロナ前の統計を用いて、アフターコロナのインバウンド観光の経済効果を推定する必要がある。
10045020230029	厚生労働省	椿広計久保田貴文岡本基新井崇弘山本渉高部勲若野綾子	人口動態調査国民生活基礎調査	2023-08-02	統計数理研究所・名誉教授多摩大学経営情報学部・教授統計数理研究所・主任URA/特任准教授多摩大学経営情報学部・専任講師慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科・教授立正大学データサイエンス学部・教授東海大学政治経済学部・講師	オンサイト拠点で利用可能な公的統計ミクロデータを連結し探索的に分析することが、公的統計ミクロデータを活用したEBPM支援研究プラットフォームの構築につながる。喫緊の課題であるポストコロナの自殺対策に資する統計等をターゲットとして公的統計ミクロデータ分析の意義を示すことで、EBPM支援社会科学研究の質と生産性の向上を図る。

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