提供状況一覧（調査票情報）

1,697 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020252028	厚生労働省	川口大司原ひろみ佐藤響平長谷部貴大	賃金構造基本統計調査	2025-06-03	東京大学大学院　経済学研究科　教授明治大学　政治経済学部　教授東京大学大学院経済学研究科　博士課程　大学院生東京大学大学院経済学研究科　修士課程　大学院生	本調査研究は科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「パンデミック後日本とアジアの持続的社会経済復興のための戦略的国際研究アライアンス（国際共同研究加速基金(国際先導研究), 課題番号： 22K21341）」の一環として、学歴別の男女別賃金格差の年齢層による違いが、時代によってどのように変化してきたかを把握するための基礎資料を得るために必要である。
10045020252030	厚生労働省	國吉保孝	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2025-06-02	国際医療福祉大学　医療福祉学部　医療福祉・マネジメント学科　教授	日本学術振興会科学研究費助成事業（課題番号 25K20605）小児期の体格（肥満）とアレルギー疾患等の慢性疾患との関連性を、出生から思春期までの長期的な視点で包括的に解明する。
10040020250003	文部科学省	大村真樹子	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2025-06-02	明治学院大学経済学部教授	こどもの健康格差及び社会経済格差の連鎖改善に対する乳幼児保育制度の効果の検証
10045020250006	厚生労働省	栗山健一	国民健康・栄養調査	2025-05-29	国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所睡眠・覚醒障害研究部　部長	厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）「睡眠時間・睡眠休養感の確保に影響する就寝環境・生活習慣の客観的評価手法および適切な睡眠取得のための介入・環境整備法の開発」の一環として、国民健康・栄養調査を利用して、日常生活・行動習慣と睡眠休養感・睡眠時間との関係を明らかにする。
10045020252002	厚生労働省	Teresa Molina 臼井　恵美子	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2025-05-28	一橋大学経済研究所　客員研究員一橋大学経済研究所　教授	令和７年度一橋大学経済研究所「共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究」による「How Gender Norms Determine Marriage, Fertility, and Education Aspirations and Corresponding Outcomes（交付番号: IERPK2503）」の一環として、21世紀出生児縦断調査を利用し、親や子どもの価値観が子どもの人的資本形成、及び家族形成に与える影響を把握するための基礎資料を得る。
10045020252033	厚生労働省	波名城翔	人口動態調査	2025-05-28	大学教員、琉球大学、准教授	科学研究費助成事業（基盤C）「「島立ち」する若者を対象とした自殺予防モデルの構築と検証」の一環として、離島の自殺対策を検討するため人口動態調査の調査票情報を利用し、離島の自殺の特性を分析することが必要である。
10045020250007	厚生労働省	山本貴文	歯科疾患実態調査	2025-05-27	北海道大学病院予防歯科助教	調査票情報を用いて「ライフコースにおける口腔の健康と全身の健康との関連の解明」を実施
20045020252003	厚生労働省	小野洋平	人口動態調査	2025-05-27	大学教員、聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科、助教	同一学年を基本単位とする我が国の社会システムにおいて、出生月による格差は制度上想定されておらず、その実態の解明は喫緊の課題である。本研究では、厚生労働省人口動態調査を利用し、出生から義務教育終了までの死亡リスクに出生月が与える影響を検討する。
10045020252038	厚生労働省	原ひろみ奥平寛子深井太洋	賃金構造基本統計調査	2025-05-23	明治大学政治経済学部・教授同志社大学大学院ビジネス研究科・准教授学習院大学経済学部・准教授	科学研究費助成事業（基盤研究 (B)）「職業機会と賃金の男女差に関する情報開示の影響とそのメカニズム、課題番号： 25K00647）」の一環として、男女差に関する企業の情報開示が労働者の働き方や賃金に与える影響を把握するための基礎資料を得るために必要である。
10045020252154	厚生労働省	山本貴文	国民生活基礎調査	2025-05-22	北海道大学病院予防歯科　助教	日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究（ライフコースにおける口腔の健康と全身の健康との関連の解明：歯痛に着目した因果推論）の一環として、日本の歯科口腔保健政策の評価のため、過去から現在において、社会経済状況が口腔の健康に与えている効果の変遷を明らかにするための分析を実施する。
10055020252007	経済産業省	楡井　誠片桐　満高　東也	経済産業省企業活動基本調査	2025-05-22	独立行政法人経済産業研究所・ファカルティフェロー、東京大学大学院経済学研究科・教授独立行政法人経済産業研究所・プロジェクトメンバー、早稲田大学商学学術院・准教授独立行政法人経済産業研究所・プロジェクトメンバー、大阪大学経済学研究科・准教授	独立行政法人経済産業研究所にて行う「労働市場における企業行動とマクロ経済生産性」プロジェクトの一環として、雇用ルールと経済成長、イノベーションによる経済成長の分配効果、およびマクロ経済のネットワーク構造とショックの伝播に関する分析を行うため。
10020020252012	総務省	清水洋山野井順一野間幹晴横田一貴山口翔太郎	就業構造基本調査科学技術研究調査	2025-05-22	早稲田大学　商学学術院、教授早稲田大学　商学学術院、教授一橋大学大学院　経営管理研究科、教授横浜国立大学　大学院国際社会科学研究院、講師 University of Wisconsin,Wisconsin School of Busine	独立行政法人経済産業研究所において行う「経営資源の流動性とイノベーション」プロジェクトの一環として、ヒト・モノ・カネの流動性がイノベーションに対する影響の分析を行うため。
10045020252008	厚生労働省	楡井　誠片桐　満	賃金構造基本統計調査	2025-05-20	独立行政法人経済産業研究所・ファカルティフェロー、東京大学大学院経済学研究科・教授独立行政法人経済産業研究所・プロジェクトメンバー、早稲田大学商学学術院・准教授	独立行政法人経済産業研究所にて行う「労働市場における企業行動とマクロ経済生産性」プロジェクトの一環として、雇用ルールと経済成長、イノベーションによる経済成長の分配効果、およびマクロ経済のネットワーク構造とショックの伝播に関する分析を行うため。
10045020252007	厚生労働省	清水洋山野井順一野間幹晴横田一貴山口翔太郎	労働経済動向調査雇用動向調査賃金構造基本統計調査	2025-05-19	早稲田大学　商学学術院、教授早稲田大学　商学学術院、教授一橋大学大学院　経営管理研究科、教授横浜国立大学　大学院国際社会科学研究院、講師 University of Wisconsin Wisconsin School of Busine	独立行政法人経済産業研究所において行う「経営資源の流動性とイノベーション」プロジェクトの一環として、ヒト・モノ・カネの流動性がイノベーションに対する影響の分析を行うため。
10060020250026	国土交通省	関西高速鉄道株式会社	近畿圏パーソントリップ調査	2025-05-16	-	令和5年度になにわ筋線の整備主体である関西高速鉄道株式会社（大阪府及び大阪市の出資団体）において同事業の事業再評価を実施した結果、学識者からの現在の需要予測モデルでは便益を過小評価している可能性があるとの意見を踏まえ、近畿圏内の公共交通利用者等の交通特性を分析し、次回の事業再評価に係る検討の基礎資料とする。
10020020252003	総務省	谷下雅義金子七菜	社会生活基本調査	2025-05-12	理工学部　教授中央大学大学院	徒歩や自転車で買物ができない買物困難地域に暮らす自家用車非保有世帯における移動支援のあり方を検討することは，今後，一層進展する地方生活者の暮らしを支える上で重要であると考える．	要介護者の有無また乗用車の有無や所得により，時間利用がどのように異なるかについて統計分析
10055020252018	経済産業省	大山　睦片岡　純也	経済産業省企業活動基本調査	2025-05-09	一橋大学　大学院経済学研究科　教授日本大学　経済学部　講師	独立行政法人経済産業研究所において行う「国際的に見た日本産業のイノベーション能力の検証(Part 2)」プロジェクトの一環として、日本企業のイノベーション能力の変遷、メガ企業の役割、ICT 関連の技術や知識の非ICT 関連への応用、グループ関係会社と買収が果たす役割の分析を行うため。
10045020250005	厚生労働省	柳下実	社会保障・人口問題基本調査（全国家庭動向調査）	2025-05-07	佛教大学社会学部現代社会学科講師	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「世帯構成・家事の外部化・家事関連機器と家事労働：家事労働研究の理論枠組みの刷新」の一環として，全国家庭動向調査を利用し，家事サービスや家事関連機器利用の実態及び動向，ならびに夫婦関係の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
20020020252005	総務省	小杉　隆信	住宅・土地統計調査	2025-05-07	学校法人立命館　立命館大学政策科学部　教授	約30年間にわたる我が国の住宅・世帯属性別の住宅用太陽光発電機器の普及動向に関する基本的な特徴を確認するとともに、さまざまな属性と機器設置率との関係性について時系列的に分析する。これらの分析を通じて、これまでの普及政策がもたらした成果と課題に関する多面的な考察を行うことを目的とする。
10045020252003	厚生労働省	東　尚弘竹上未紗力武諒子市瀬雄一	人口動態調査	2025-05-07	東京大学医学系研究科公衆衛生学分野、教授東京大学医学系研究科公衆衛生学分野、講師東京大学医学系研究科公衆衛生学分野、助教東京大学医学系研究科公衆衛生学分野、大学院生	全国がん登録の研究・二次分析利用のための提供においては、厚生労働省がん疾病対策課において、何らかの加工が必要と考えられており、その加工によりデータの有用性がどこまで毀損されるのか、という実態把握が必要とされている。その程度を本研究により評価する。また、現状としてこのような加工前の詳細さが、都道府県、死亡年、死亡年齢などによって異なるかなどの因子の分析を行う。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日