提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10060020230038	国土交通省	阪神国際港湾株式会社	全国輸出入コンテナ貨物流動調査	2023-09-05	-	調査結果より、阪神港の背後園のコンテナ貨物の流動状況・変遷を明らかにするとともに、九州発着阪神港積み貨物に関して利用港別の直送、トランシップ等の状況・変遷について分析を行うため。
10060120230006	観光庁	国立大学法人東京海洋大学	宿泊旅行統計調査	2023-09-05 等	-	コロナ禍以前においては、訪日外国人を含む観光客の急増に伴う地域の活性化について社会的な関心が高まっていたことから、観光が地域活性化に果たす役割は小さくなかったと考える。こうした地域において観光の果たす役割を追究しようとした場合、地域の自然的な環境の要因も含め、それは、多様な様相を呈している。これらの分析についてはミクロデータが持つ詳細な地域情報を効率的に利用することによって，初めて細密に分析することが可能になる。本研究では、「宿泊旅行統計調査」との調査票情報を用いて、地域特性に着目し、観光...
10045020230043	厚生労働省	池田奈由	国民生活基礎調査	2023-09-05	国立健康・栄養研究所国際栄養情報センター国際保健統計研究室・室長	科学研究費助成事業（科学研究費助成基金助成金）（基盤研究(C) ）「循環器疾患の一次予防における公衆衛生的介入の効果に関する医療経済的評価」（課題番号23K09710）の一環として、国民健康・栄養調査と国民生活基礎調査・健康票を利用し、生活習慣改善と薬物療法による循環器疾患予防の実態及び動向を把握するための基礎資料を得る。　本研究の目的は、循環器疾患の一次予防における公衆衛生的介入による疾病予防効果及び医療・介護費抑制効果を明らかにすることである。国民健康・栄養調査と国民生活基礎調査に...
10060020230027	国土交通省	丹波篠山市地域公共交通会議	近畿圏パーソントリップ調査	2023-09-04	-	「丹波篠山市地域公共交通計画」を策定するための基礎資料として、移動の実態や公共交通の利用状況等を把握するため。
10020020230024	総務省	山口容平内田英明	社会生活基本調査	2023-09-04	大阪大学大学院工学研究科　准教授大阪大学大学院工学研究科　助教	「人行動シミュレーションに基づくエネルギー需要モデリング」（令和５年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）　課題番号：23H01566）の一環として分析すること。
10040020230010	文部科学省	大石亜希子嵯峨嘉子末盛慶川口遼内藤朋枝	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2023-09-04	千葉大学大学院社会科学研究院　教授大阪公立大学現代システム科学域准教授日本福祉大学社会福祉学部教授東京都立大学大学院人文科学研究科客員研究員成蹊大学経済学部　専任講師	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「ジェンダー視点を取り入れた子どもの貧困研究（研究領域「貧困学の確立：分断を超えて」）」の一環として、21世紀出生児縦断調査を利用し、特にジェンダー視点を取り入れた子どもの貧困の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。本研究では、（１）子どもの生育環境のジェンダー差とそれが生じる背景を分析し、（２）貧困が子どものアウトカムに及ぼす影響にどのようなジェンダー差があるのかを解明するとともに、（３）母子世帯と父子世帯、里親家庭などの...
10055020230014	経済産業省	田中健太辛知恩	工業統計調査経済センサス-活動調査	2023-09-01	武蔵大学経済学部教授トロント大学ロットマン経営大学院博士課程	科学研究費助成事業「自治体の持続可能なマネジメントの在り方-自然言語学習を用いた基本計画提案」（課題番号：20H01504）の一環として、産業内企業・事業所間の環境生産性、異質性及びその要因について分析する基礎資料を得る。	自治体の持続可能なマネジメントの在り方-自然言語学習を用いた基本計画提案
10055020230013	経済産業省	上原克仁都留康佐藤淳	工業統計調査経済センサス-活動調査	2023-09-01	静岡県立大学経営情報学部准教授一橋大学経済研究所名誉教授金沢学院大学経済学部　教授	一橋大学経済研究所より、橋大経研第1-13号にて採択された「2023年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業」である「日本酒及びワイン産業における市場階層化の実証分析: 政府統計ミクロデータとPOSデータとに基づいて」の研究データとして利用するもの。	日本酒及びワイン産業における市場階層化の実証分析: 政府統計ミクロデータとPOSデータとに基づいて
10060020230026	国土交通省	和泉市公共交通活性化プロジェクト委員会	近畿圏パーソントリップ調査	2023-08-31	-	和泉市内の交通実態等を把握し計画策定の基礎資料とするために、パーソントリップ調査の調査票情報を利用し、和泉市に関係する人流の発生・集中交通量、OD交通量、交通手段別交通量（いずれも地域別・郵便番号ゾーン単位）ならびに鉄道駅端末手段別交通量等の各統計数値を作成するもの。
10045020230047	厚生労働省	大石亜希子嵯峨嘉子末盛慶川口遼内藤朋枝	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）人口動態調査	2023-08-30	千葉大学大学院社会科学研究院　教授大阪公立大学現代システム科学域准教授日本福祉大学社会福祉学部教授東京都立大学大学院人文科学研究科客員研究員成蹊大学経済学部・講師	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「ジェンダー視点を取り入れた子どもの貧困研究（研究領域「貧困学の確立：分断を超えて」）」の一環として、21世紀出生児縦断調査を利用し、特にジェンダー視点を取り入れた子どもの貧困の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。本研究では、（１）子どもの生育環境のジェンダー差とそれが生じる背景を分析し、（２）貧困が子どものアウトカムに及ぼす影響にどのようなジェンダー差があるのかを解明するとともに、（３）母子世帯と父子世帯、里親家庭などの世帯...
10060020230032	国土交通省	西脇市地域公共交通会議	近畿圏パーソントリップ調査	2023-08-30	-	パーソントリップ調査の調査票情報を活用し、西脇市の人の動きについて、個人属性、起終点、活動・移動目的、利用交通手段、移動距離などを把握し、西脇市地域公共交通計画策定の基礎資料とする。
10055020230012	経済産業省	大山睦今仁裕輔平峰芳樹	工業統計調査経済センサス-活動調査	2023-08-28	一橋大学イノベーション研究センター　教授長崎大学経済学部　助教一橋大学経済学研究科企業・経済高度実証研究センター　研究員	科学研究費挑戦的研究(萌芽)(課題番号22K18524)「テクノロジーの複雑性とビジネスダイナミズムの関係についての実証分析」の研究プロジェクトのため、工業統計調査及び経済センサス‐活動調査の調査票情報を利用する。テクノロジーの複雑性の変化に着目しながら、ビジネスダイナミズムと製品選択戦略の関係について、データを用いて定量的に分析する。	テクノロジーの複雑性とビジネスダイナミズムの関係についての実証分析
10055020230011	経済産業省	加藤隼人鈴木健介高橋資哲	工業統計調査経済センサス-活動調査	2023-08-28	大阪大学大学院経済学研究科　准教授クラーク大学経済学部　助教授マインツ大学経済学部　博士研究員	2023年度一橋大学経済研究所共同研究拠点事業プロジェクト研究採択課題（先進諸国における製造業縮小に関する理論的・実証的研究：定量的一般均衡モデルの構築と政府統計ミクロデータを用いた構造分析）として、資本蓄積と非相似拡大的選好を包含した多国の動学的一般均衡モデルを構築し、日本の家計・企業・事業所のデータを用いて定量的に推計する。	先進諸国における製造業縮小に関する理論的・実証的研究：定量的一般均衡モデルの構築と政府統計ミクロデータを用いた構造分析
10045020230095	厚生労働省	赤林英夫	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児） 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）人口動態調査	2023-08-28	慶應義塾大学経済学部教授	科学研究費助成事業基盤研究(S)「ポストコロナの教育格差研究：世界的課題の解明とオンラインでの調査・実験手法の革新」(21H04982) （研究代表者　赤林　英夫）の一環として、21世紀出生児縦断調査(平成13年/22年出生時）、21世紀成年者縦断調査（平成14年/平成24年成年者）、人口動態調査の調査票情報を利用し、子どもの教育格差と家庭背景との関係、そしてその国際比較を行うための基礎資料を得る。
10045020230042	厚生労働省	林正義	福祉行政報告例	2023-08-28	東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授	科学研究費助成事業「生活保護基準改定による就労効果と福祉事務所の保護世帯捕捉に関する実証分析」（基盤研究C：2021年度～2023年度）の一環として，福祉行政報告例（平成9年4月～平成24年3月）を利用し，ケースワーカーの増加が保護世帯数・率に与えた影響について分析を行う。
10020020230017	総務省	ホリオカチャールズ・ユウジ佐々木洋介	労働力調査	2023-08-28	神戸大学社会システムイノベーションセンター　特命教授神戸大学計算社会科学研究センター　学術研究員	共働き世帯を前提とする場合、女性がフルタイムで働いているかどうかは子供を持つことが女性の社会経済的な地位に影響を与えていることは容易に推察される。本研究は労働力調査の調査票情報を利用することで、女性の雇用形態が子供の年齢などによってどのように変化するかを分析する。
10020020230016	総務省	佐野和子	就業構造基本調査	2023-08-25	日本学術振興会（同志社大学、社会学部）　特別研究員PD	教育歴と職業との関連をコホートごと、調査年度ごとに分析することにより、近年の職業構造の変化によって、教育と仕事のむすびつきにどのような変化が生じているのかを職業移動のチャンスという観点から検討する。	「就業構造基本調査」を用いた職業構造の変化に関する分析 ──研究手法の検討──
10045020230041	厚生労働省	田宮菜奈子城戸崇裕	人口動態調査	2023-08-24	筑波大学ヘルスサービス開発研究センター長／医学医療系・教授筑波大学附属病院・病院講師／ヘルスサービス開発研究センター　プロジェクト参画教員	日本学術振興会、科学技術研究費助成事業「ビッグデータを用いた医療的ケア児の生涯医療需要の分析」の一環として、人口動態調査（死亡票）を利用し、出生時あるいは小児期に発症した基礎疾患を有する患者の死亡に関する動向を正確に把握するための基礎資料を得る。公表されている主たる死因の背景に、出生時あるいは小児期に基礎疾患をもつ者が各年代でどれくらいの割合であるのかを明らかにする。
10020020230015	総務省	谷口守	社会生活基本調査	2023-08-24	筑波大学システム情報系社会工学域　教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による科学研究費助成事業基盤研究(B)（一般）の令和5年度研究課題『セントラルドグマとしての「都市退化マネジメント」の進化促進』の一環として、都市のアーバン・フレイルの実態を把握し、「都市の退化マネジメント」の一助とする。
10020020230041	総務省	菅幹雄	国勢調査経済センサス‐活動調査事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査	2023-08-23	法政大学経済学部・教授	本調査研究は、統計局、統計研究研修所と共同・連携して研究を行うため・国勢調査におけるデータエディティングの改善並びに人口推計への影響に関する研究・事業所・企業統計調査及び経済センサスの結果等を活用した「事業所生命表」に関連する研究	・国勢調査におけるデータエディティングの改善並びに人口推計への影響に関する研究・事業所・企業統計調査及び経済センサスの結果等を活用した「事業所生命表」に関連する研究

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統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日