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管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
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10060020230014 | 国土交通省 |
貝塚市地域公共交通活性化協議会
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近畿圏パーソントリップ調査
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2023-07-14 |
-
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「貝塚市地域公共交通計画」を策定するための基礎資料として、移動の実態や公共交通の利用状況等を把握するため。 | |
10060020230015 | 国土交通省 |
太子町地域公共交通会議
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近畿圏パーソントリップ調査
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2023-07-13 |
-
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パーソントリップ調査の調査票情報を活用し、太子町の人の動きについて、個人属性、起終点、活動・移動目的、利用交通手段、移動距離などを把握し、太子町地域公共交通計画策定の基礎資料とするため。 | |
10040020230008 | 文部科学省 |
赤林
英夫
井深 陽子 稲葉 昭英 川本 哲也 亀山 友理子 フィルザ アヤズ 敷島 千鶴 野崎 華世 佐野 晋平 加藤 承彦 ミルカ ズベデリーコバー |
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
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2023-07-13 |
慶應義塾大学経済学部 教授
慶應義塾大学経済学部 教授 慶應義塾大学文学部 教授 慶應義塾大学文学部 助教 慶應義塾大学産業研究所 共同研究員 慶應義塾大学産業研究所 共同研究員 帝京大学文学部 教授 大阪経済大学経済学部 准教授 神戸大学大学院経済学研究科 准教授 国立成育医療研究センター 室長 大阪大学社会経済研究所 助教 |
科学研究費助成事業 基盤研究(S)「ポストコロナの教育格差研究:世界的課題の 解明とオンラインでの調査・実験手法の革新」(21H04982)の一環として、児童生徒の生活、健康、行動、卒業後の進路を理解し、コロナ後の教育政策に資するための基礎資料を得る。 | |
10040020230005 | 文部科学省 |
近藤
克則
中込 敦士 井手 一茂 河口 謙二郎 熊澤 大輔 金森 悟 辻 大士 |
体育・スポーツ施設現況調査
社会教育調査 |
2023-07-13 |
千葉大学予防医学センター 教授
千葉大学予防医学センター 特任准教授 千葉大学予防医学センター 特任助教 千葉大学予防医学センター 特任助教 千葉大学予防医学センター 特任研究員 帝京大学公衆衛生学研究科 講師 筑波大学体育系 助教 |
RISTEX「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムとして、スポーツ庁と連携して行う調査研究。 体育・スポーツ施設現況調査、社会教育調査、住宅・土地統計調査の調査票情報を利用して、スポーツ実施との関連の可能性がある、地域別のスポーツ施設の開放状況や生活関連施設との距離を把握し、これら変数とスポーツ実施(する、見る、支える)との地域相関分析を行う。 | |
10045020230026 | 厚生労働省 |
田宮
菜奈子
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人口動態調査
国民生活基礎調査 21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児) 中高年者縦断調査 |
2023-07-12 |
筑波大学医学医療系 教授
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厚生労働科学特別研究事業(厚生労働行政推進調査事業費補助金)「新型コロナウイルス感染症による医学・医療・健康に与えた中長期的影響の調査研究 ―今後の保健・医療体制整備の観点から―」の一環として、人口動態調査を利用し、新型コロナウイルス感染症による影響の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 本研究の目的は、新型コロナウイルス感染症による医学・医療・健康に与えた中長期的影響を明らかにし、わが国の健康危機管理政策に資する知見を得ることである。本研究では、日本医学連合会に所属する各... | |
10050020230002 | 農林水産省 |
胡
柏
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農林業センサス
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2023-07-11 |
国立大学法人愛媛大学農学研究科・研究員
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科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(基盤研究(C))「有機農業の経営構造及び拡大に向けた革新的取組の効果解明」の一環として、2020年農林業センサスで把握した「有機農業に取り組んでいる経営体」の調査票項目を別添4-1、別添4-2)のように集計、解析し、有機農業拡大の可能性を規定する経営体の経営構造および革新的取組の実態を解明することを目的とする。 | |
10020020230007 | 総務省 |
稲倉
典子
阿部 修人 清水 千弘 |
家計調査
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2023-07-11 |
四国大学経営情報学部 准教授
一橋大学経済研究所 教授 一橋大学ソーシャル・デ ータサイエンス教育研究推進センター 教授 |
一橋大学経済研究所共同利用・共同研究事業2023年度採択プロジェクト“家計消費格差の計測に関して-所得・地域別物価指数を用いた実質化の影響に関する考察-”において、家計の異質性も取り入れた価格指数を構築し、日本における実質消費格差の、より精緻な計測を試みるため。 | 「家計消費格差の計測に関して-所得・地域別物価指数を用いた実質化の影響に関する考察-」(一橋大学経済研究所共同利用・共同研究事業2023年度採択プロジェクト、課題番号:IERPK2315) |
10050020230003 | 農林水産省 |
阿部
修人
張 宏浩 北村 行伸 鍾 秋悦 草処 基 |
6次産業化総合調査
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2023-07-10 |
一橋大学経済研究所 教授
台湾大学農業経済学部 教授 立正大学データサイエンス部 教授 屏東科技大学商学部 准教授 東京農工大学農学研究院 准教授 |
2023年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「地産地消の推進方策が農業経営に影響を与えますか?企業ミクロデータを用いた検証」の一環として、6次産業化総合調査の調査票情報を用いたパネル・データモデル分析により、地方自治体による地産地消の推進が農業関連事業体の地産地消への参画の程度に与える影響、そして、地産地消への参画が農業関連事業体の売上に与えた影響を検証することを目的とする。 | |
10055320230001 | 中小企業庁 |
伊藤
伸介
出島 敬久 村田 磨理子 林田 実 古隅 弘樹 |
中小企業実態基本調査
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2023-07-10 |
中央大学経済学部 教授
上智大学経済学部 教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員 熊本学園大学経済学部 教授 兵庫県立大学大学院情報科学研究科 准教授 |
地域の異質性を考慮しつつ、外国人の活用可能性に配慮した労働移動の影響を検討するために、国勢調査の調査票情報を用いて、地域レベルで就業状況や地域の人口構造にどのような差異があるかを考察する。そのために、社会経済的属性によって、世帯と就業に関する類型化を行った上で、個々人の就業選択や地域移動に影響を及ぼす社会経済的要因を明らかにする。 | 公的統計ミクロデータにおけるデータリンケージに関する課題と展望 |
10055020230001 | 経済産業省 |
伊藤
伸介
出島 敬久 村田 磨理子 林田 実 古隅 弘樹 |
経済センサス-活動調査
経済産業省企業活動基本調査 |
2023-07-10 |
中央大学経済学部 教授
上智大学経済学部 教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員 熊本学園大学経済学部 教授 兵庫県立大学大学院情報科学研究科 准教授 |
地域の異質性を考慮しつつ、外国人の活用可能性に配慮した労働移動の影響を検討するために、国勢調査の調査票情報を用いて、地域レベルで就業状況や地域の人口構造にどのような差異があるかを考察する。そのために、社会経済的属性によって、世帯と就業に関する類型化を行った上で、個々人の就業選択や地域移動に影響を及ぼす社会経済的要因を明らかにする。 | 公的統計ミクロデータにおけるデータリンケージに関する課題と展望 |
10060020230016 | 国土交通省 |
奥田
隆明
|
中京都市圏パーソントリップ調査
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2023-07-05 |
南山大学経営学部教授
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周遊型観光消費モデルのパラメータを最尤法を用いて推定する際に世帯票・個人票を用いる。また、政策評価の可能性を検討する際に世帯票・個人票をクロス集計したものを用いる。 | |
10045020230027 | 厚生労働省 |
荒田
尚子
前田 明子 鈴木 瞳 堀江 早喜 |
国民生活基礎調査
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2023-07-05 |
国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 周産期・母性診療センター 母性内科 診療部長
国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 周産期・母性診療センター 母性内科 研究員 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 周産期・母性診療センター 母性内科 研究員 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 周産期・母性診療センター 母性内科 臨床研究員 |
厚生労働科学研究費補助金(女性の健康の包括的支援政策研究事業)「保健・医療・教育機関・産業等における女性の健康支援のための研究」21FB1001の一環として、国民生活基礎調査(健康票)および国民健康・栄養調査を利用し、女性の健康に関する地域格差の把握のための基礎資料を得るため。 本研究はアフタコロナ・ウイズコロナの新しい日常において、女性自身が各ライフステージで直面する様々な健康リスクの回避や対処が行えるように保健・医療・教育機関・産業等の場で適切な教育や支援を提供するシステムの礎を作る... | |
10045020230036 | 厚生労働省 |
小塩
隆士
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中高年者縦断調査
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2023-07-03 |
一橋大学経済研究所 教授
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科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「中高年の健康の社会的決定要因:大規模社会調査に基づくパネル分析」の一環として、中高年者縦断調査を利用し、中高年者の健康の社会的決定要因の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
10045020230018 | 厚生労働省 |
若林
緑
暮石 渉 |
国民生活基礎調査
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2023-06-30 |
東北大学大学院経済学研究科 教授
東京都立大学経済経営学部 教授 |
国民生活基礎調査の世帯票情報と健康票、介護票、所得票、貯蓄票の情報を県番号・地区番号・単位区番号・世帯番号を用いてマッチングし、単位区別の相対的貧困の項目の時系列変化を知ることにより、個人に対する近隣効果の傾向を分析することを目的とする。 | 成果なし |
10045020230023 | 厚生労働省 |
松田
浩一
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人口動態調査
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2023-06-28 |
東京大学医科学研究所 特任教授
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国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が公募により補助を行う事業(「ゲノム医療実現バイオバンク利活用プログラム(ゲノム研究バイオバンク)」)における疾患の予後や重症化に関連する遺伝要因の探索等の統計的研究 | |
10040020230004 | 文部科学省 |
一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター
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学校基本調査
児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査 |
2023-06-28 |
-
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子ども・若者の自殺対策推進のための調査研究の実施 | |
10045020230022 | 厚生労働省 |
川田
惠介
高橋 雅士 岡崎 稔 |
人口動態調査
|
2023-06-27 |
東京大学社会科学研究所 准教授
ペンシルバニア州立大学スミール経営大学院 博士課程 一橋大学経済研究所 助教 |
本研究は2023年度の一橋大学経済研究所「共同利用・共同研究拠点事業」のプロジェクト研究公募に採択された研究(相続税の租税回避行動に関する研究:相続税制改正と死亡票に基づくエビデンス)の一環として、人口動態調査の死亡票を利用し、相続税制の変更の死亡パターンへの影響を分析する。 | |
10060020230002 | 国土交通省 |
西日本高速道路株式会社
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全国貨物純流動調査
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2023-06-26 |
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西日本高速道路株式会社が管理する長崎自動車道において、開通20周年を記念して、開通後の整備効果等を広く利用者へ周知を行う予定である。道路整備に伴う整備効果資料の作成を行うにあたり、基礎資料の一部として、当該路線整備による地域経済への効果・便益等を推計し、経済波及効果の把握・分析を行うため。 | |
10065020210002 | 環境省 |
下田
吉之
山口 容平 内田 英明 中西 利樹 西澤 一輝 出戸 克尚 正野 景大 石原 沙莉 高橋 朋大 五味 勇心 湯浅 仁貴 重松 朋生 |
家庭部門のCO2排出実態統計調査
家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 試験調査 |
2023-06-23 |
大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻 教授
大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻 准教授 大阪大学大学院工学研究科環境エネルギー工学専攻 助教 大阪大学工学部 学生 大阪大学工学部 学生 大阪大学大学院工学研究科 学生 大阪大学大学院工学研究科 学生 大阪大学大学院工学研究科 学生 大阪大学大学院工学研究科 学生 大阪大学工学部 学生 大阪大学工学部 学生 大阪大学工学部 学生 |
本研究では、地球温暖化対策計画や地方公共団体実行計画(区域施策編)に基づく毎年の民生部門からのCO2排出削減量を、従来のエネルギー統計に、①研究チームで開発した、居住者行動や気象データ、建築の性能等に基づき機器毎の稼働を模擬し、気象の差異や地域内の建築・世帯のエネルギー消費特性の分布を再現できるボトムアップ型エネルギー最終需要シミュレーション、②家庭部門CO2排出実態統計調査等アンケート調査、③大量のスマートメータデータの3つのツールから構築したサイバーフィジカルシステムを用いて分析し、対... | 「家庭部門のCO2排出実態統計調査(家庭CO2統計)に基づく需要推計モデルの高度化と精度検証」 |
10020020230040 | 総務省 |
高部
勲
|
国勢調査
|
2023-06-23 |
立正大学データサイエンス学部・教授
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総務省統計研究研修所におけるデータの作成方法等の検討に資する資料整備及び統計データの利活用高度化に関する基礎資料を整備するため | 統計データの利活用高度化に関する研究 |