提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
20060020252001	国土交通省	味水佑毅	内航船舶輸送統計調査	2025-06-19	流通経済大学　流通情報学部　教授	本研究では、内航分野におけるモーダルシフトの検討に関して必要となる、市場環境（特に内航の地域間流動量と利用率）の現状とこれまでの時系列的な推移を整理する。この整理を通じて、今後、モーダルシフトを進めるうえで必要となる政策の検討に関する示唆を得ることを目的とする。	内航分野におけるモーダルシフトに関する研究
10060020250001	国土交通省	株式会社日建設計	東京都市圏パーソントリップ調査	2025-06-19	-	高輪ゲートウェイ駅周辺地区において、大規模な地震が発生した場合の滞在者等の安全の確保を図るため、ハード・ソフト両面の防災対策を定めた都市再生安全確保計画（都市再生特別措置法第19条の13）の対象区域拡大と計画の更新にあたり、地震等により公共交通機関が停止した場合の品川駅・高輪ゲートウェイ駅周辺の滞留者や帰宅困難者の発生数を推計し、それに基づき避難施設や避難経路等の整備等に資する。
10020020252022	総務省	宇南山　卓	国勢調査社会生活基本調査家計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査	2025-06-18	京都大学経済研究所　教授	利用目的は「独立行政法人経済産業研究所から委託を受けて「経済の非対称性と日本経済の課題」プロジェクトの一環として、結婚市場での選択が女性の人的資本の活用に与える影響の分析および教育費支出が少子化に与える影響の分析を行うため」である。
10055020252002	経済産業省	鈴木貴之	経済産業省企業活動基本調査	2025-06-18	京都先端科学大学経済経営学部准教授	本研究は、企業の研究開発（R&D）投資と収益性の関係に注目し、日本・アメリカ・ヨーロッパの企業を対象に、国際比較を行うことを目的としている。企業規模、業種、投資から成果が出るまでのタイムラグ、多角化の度合いなど、さまざまな要因が収益性に与える影響を明らかにする。これらの影響は企業ごとに異なると考えられるため、個別の企業情報に基づいた分析が不可欠である。調査票情報を活用することで、より詳細で実証的な
10045020250010	厚生労働省	瀧本秀美岡田知佳東泉裕子竹林純	国民健康・栄養調査	2025-06-16	国立健康・栄養研究所　理事国立健康・栄養研究所栄養疫学・政策研究センター栄養疫学研究室室長国立健康・栄養研究所食品保健機能研究センター食品安全・機能研究室室長国立健康・栄養研究所食品保健機能研究センター食品分析・表示研究室室長	令和７年度厚生労働行政推進調査事業費補助金「日本版栄養プロファイリングモデルの発展と社会実装に向けた研究」（25FA2002）の一環として、国民健康・栄養調査を利用し、日本版栄養プロファイリングモデルの実用化と社会実装に向けた検討を行うための基礎資料を得るため。
10055020252015	経済産業省	一橋大学	経済構造実態調査経済センサス-活動調査工業統計調査経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2025-06-16	-	関税戦争や先端技術・汎用製品に対する輸出規制の強化は、欧米諸国、日本、中国を含む主要経済国間の緊張を高めており、技術デカップリングやグローバル・バリューチェーン（GVC）の再構築を促している。こうした変化に対応し、日本企業は高まる不確実性を乗り越えるため、以下を探求する。 1. 日本の国内および世界の生産の現状 2. 関税戦争と輸出管理政策が日本企業に与える影響
10045020252032	厚生労働省	相田　潤松山　祐輔石丸　美穂木内　桜増子紗代島田怜実 Ho Sy Minh Duc Sharmin Farzana Wang Kewei Tasnim Zarin Jiang Wenning Khairinisa Safira Gaikwad Aishwarya Pratap Fadli Alwi 上條　悠里張本　竜也柴田　裕太大野　実 Myint Zu Oo	国民生活基礎調査	2025-06-12	東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　教授東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　准教授東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　講師東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　助教東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学歯学部　学生東京科学大学歯学部　学生東京科学大学歯学部　学生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生東京科学大学大学院医歯学総合研究科歯科公衆衛生学分野　大学院生	厚生労働科学研究費「「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）」の進捗評価と推進方策に関するエビデンス構築（25FA1013）」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、社会経済状況を含む個人や地域の健康の決定要因と健康の関連を明らかにするための基礎資料を得る。
10045020252037	厚生労働省	近藤絢子深井太洋	賃金構造基本統計調査	2025-06-11	東京大学社会科学研究所　教授学習院大学経済学部　准教授	本調査研究は「科学研究費補助金(基盤研究(A))「行政業務データを活用した福祉・社会保険制度の労働市場に与える影響の分析」の一環として既婚女性の労働供給が税や社会保険制度の変更にどう反応したかを検証する際に週当たり労働時間などの変化を分析すること」を目的とするものである。
10020020252018	総務省	岸田研作	就業構造基本調査社会生活基本調査	2025-06-10	大学教員、岡山大学、教授	未婚率の上昇とともに親と同居する未婚の子が介護を担うケースが増えている。未婚の子が介護のため離職すると、世帯が貧困に陥るだけでなく、無業の子が将来的にも窮乏することが懸念される。本研究の目的は、要介護の親と未婚の子の同居世帯の経済状態、親の介護が未婚の子の就業状態に与える影響を明らかにすることである。それにより世帯形態の変容に対応した介護と仕事の両立策や経済支援策の開発の促進が期待できる。	親の介護が未婚の子とその世帯に及ぼす影響
10060020250003	国土交通省	円山琢也	全国都市交通特性調査	2025-06-10	熊本大学　大学院先端科学研究部　教授	パーソントリップ (PT) 調査の最近の結果における外出率や移動回数の減少の要因がコロナ禍による在宅の増加なのか、回答負担を避けるための虚偽回答(欠測値)の影響なのかは分かっておらず、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の交付を受けて行う調査研究「時間利用調査・交通調査・移動軌跡データの統合利用による欠測値対処法の開発と応用」（令和６年度～９年度）において、時間利用調査等によって推測される外出率、平均トリップ数等とPT調査のそれらの値を比較することにより、この課題を解明し、PT調査...
10055020252023	経済産業省	菊池信之介藤原一平	経済センサス-活動調査工業統計調査商業統計調査経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2025-06-10	マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程・カリフォルニア大学サンディエゴ校助教授慶應義塾大学経済学部教授	独立行政法人経済産業研究所において行う「国際金融が産業構造とマクロ経済に与える影響」プロジェクトの一環として、日本における、産業構造とマクロ経済に関するデータ分析を行うため。
10045020252031	厚生労働省	坪井　聡	人口動態調査	2025-06-09	福島県立医科大学医学部　衛生学・予防医学講座　博士研究員	日本学術振興会科学研究費助成事業の基盤研究C、研究課題名：国際的な指標を新たに導入する、日本における健康の地域格差の描出と優先課題の提示
10040020250005	文部科学省	臼井恵美子テレサモリナ	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2025-06-09	一橋大学経済研究所　教授一橋大学経済研究所客員研究員	性別等の価値規範が人的資本及び家族形成に与える影響に関する研究
10045020252001	厚生労働省	加藤成美	人口動態調査	2025-06-06	国立成育医療研究センター	厚生労働科学研究費補助金（難治性疾患政策研究事業）「ダウン症候群の出生と、出生前遺伝学的検査の実施状況に関する、全国の分娩取扱施設を対象とした横断調査」の一環として、人口動態調査を利用し、日本におけるダウン症候群のある者の死亡数の年次推移を明らかにする。統計に記録された死亡診断書の死因情報をもとに、ダウン症候群のある者の死亡動向を分析する。	ダウン症候群の出生と、出生前遺伝学的検査の実施状況に関する、全国の分娩取扱施設を対象とした横断調査
10045020252015	厚生労働省	加藤成美	人口動態調査	2025-06-06	国立成育医療研究センター	本研究は、文部科学省および独立行政法人日本学術振興会（JSPS）が公的に公募・審査を行う科学研究費補助金「若手研究」の採択課題（課題番号：25K20771、研究課題名：小児慢性特定疾病を抱える子どもの長寿化及び地域差に関する研究）として実施される。本研究では、厚生労働省が収集する人口動態統計（死亡票および死亡個票）を用いて、小児慢性特定疾病を有する子どもの死亡年齢や死亡率の年次推移、疾患別・地域別の差異を明らかにすることを目的としている。	小児慢性特定疾病を抱える子どもの長寿化及び地域差に関する研究
10017020250001	こども家庭庁	前田佐恵子	幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査	2025-06-05	東京大学大学院経済学研究科　特任研究員	少子高齢化の下、安定的な経済成長をもたらすには、生産性の上昇を伴い、物価を上回る賃金上昇率を目指すことが肝要である。ただし、職種ごとでみた賃金上昇率は、その産業やサービス特性の関係から差が生じるため、個々の特性を勘案した分析を行っておく必要がある。　そうした中、公的サービスにかかる職種は、サービス提供機関の利潤や個別の生産性上昇に直接連動して計測することは難しい。ただ、近藤（2017）等によれば、介護職の賃金決定は、公的価格の影響が大きいことが知られており、介護職以外の公的サービスに...
10040020250004	文部科学省	中尾走	学校基本調査	2025-06-04	愛媛大学次世代人材育成拠点特定講師	受験生の進路選択に関する研究（受験生データのサンプリングの偏りを補正するウェイトの作成）
10020020252023	総務省	伊藤伸介南和宏千田浩司寺田雅之林田実古隅弘樹村田磨理子出島敬久大野裕之滝澤有美山口幸三小林良行松井秀俊廣瀬雅代村田一郎加藤駿典吉武透赤塚裕人	国勢調査住宅・土地統計調査労働力調査就業構造基本調査社会生活基本調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2025-06-03	中央大学経済学部教授情報・システム研究機構教授群馬大学情報学部准教授京都橘大学工学部教授熊本学園大学経済学部教授兵庫県立大学大学院情報科学研究科准教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員上智大学経済学部教授東洋大学経済学部教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員中央大学研究開発機構機構教授中央大学研究開発機構機構教授滋賀大学データサイエンス学部教授九州大学マス・フォア・インダストリ研究所　准教授 (独)統計センター技術研究開発課課長代理 (独)統計センター統計情報提供課係員 (独)統計センター統計情報提供課係長京都橘大学工学部客員研究員	本共同研究では、リンケージの実験を行うために、事業所・企業系のデータ等、複数の公的統計の調査票情報を主な研究対象とし、完全照合によるリンケージの結果との比較・検証も行いつつ、開発した統計的照合に基づくアルゴリズムの精度に関する研究を行う。つぎに、データリンケージをした後に、リンケージデータを対象に、有用性や秘匿性・安全性の研究を行う。さらに、暗号化を施したデータに関する有用性と安全性の研究も行う。
10045020250011	厚生労働省	小西祥子	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2025-06-03	東京大学大学院医学系研究科国際保健学専攻准教授	科学研究費助成事業『「不妊」はいかにして増えるのか：性生活に影響を及ぼす生物学的・社会文化的要因』の一環として、出生動向基本調査を利用し、出産間隔の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10055020252003	経済産業省	鎌田直矢	経済センサス-活動調査商業統計調査経済産業省企業活動基本調査	2025-06-03	小樽商科大学商学部、講師	本申請課題の問いは、「チェーン型小売企業の収益性に及ぼす在庫リーンネス(inventory leanness) の効果は、いかなる ICT 活用により強化されるのか」である。在庫リーンネスとは、在庫投資を売上高に変換する効率性を表す概念である。既存研究によれば、在庫リーンネスを高めることは、小売企業の企業業績に正の効果を持つこと、および、その効果は ICT 活用により正に調整されることが明らかとなっている。しかし、いかなる ICT 活用により、その効果が強められるのかは未だ明らかで...

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