提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10020020220044	総務省	上田晃三渡辺広太	小売物価統計調査	2023-03-01	早稲田大学政治経済学術院教授キヤノングローバル戦略研究所研究員	令和４年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）・基盤研究(B)(一般)の研究課題「名目金利のゼロ制約、および、行動経済学要素を取り込んだ非線形マクロモデルの推計」の一環として、我が国における経済・物価動向について、マクロ経済学的手法を用いて価格の改定頻度やパススルーの計測等の分析を行い、金融政策や今後進むべき方向性を提言するため	小売物価統計調査
10065020220002	環境省	岩船由美子上野剛山田智之田中昭雄外岡豊吉田好邦鷲津明由板明果中野諭長谷川兼一西尾健一郎中野一慶向井登志広大村愛花星野優子中村仁明王楠小川順子龍吟井上智弘姜凱耀川浦脩弥平野勇二郎吉田友紀子磐田朋子銭学鵬	家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査家庭部門のCO2排出実態統計調査	2023-02-22	東京大学生産技術研究所エネルギーシステムインテグレーション社会連携研究部門・教授（一財）電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター　上席研究員電力中央研究所グリッドイノベーション研究本部・上席研究員熊本県立大学環境共生学部　准教授埼玉大学　名誉教授東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻　教授早稲田大学社会科学総合学術院　教授東北学院大学経済学部・准教授日本福祉大学経済学部　教授秋田県立大学　教授（一財）電力中央研究所社会経済研究所　上席研究員（一財）電力中央研究所社会経済研究所　主任研究員（一財）電力中央研究所社会経済研究所　主任研究員（一財）電力中央研究所社会経済研究所　研究員 ENEOS株式会社　中央技術研究所　技術戦略室　リードリサーチャー三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社地球環境部　研究員三菱UFJ銀行サステナブルビジネス部・調査役（一財）日本エネルギー経済研究所　環境ユニット　研究主幹東京大学工学系研究科・助教エネルギー総合工学研究所・主任研究員株式会社Looop 電力事業本部エネルギー戦略部株式会社Looop 電力事業本部 GX 推進部国立環境研究所社会システム領域・主幹研究員茨城大学大学院理工学研究科都市システム工学専攻・助教芝浦工業大学システム理工学部・教授上智大学大学院地球環境学研究科・教授	温暖化対策立案に資する家庭部門のエネルギー消費に関する研究	「家庭のCO2排出に及ぼす要因分析－ペット所有と暖房需要についての考察」他９タイトル
10045020220082	厚生労働省	阿部彩	国民生活基礎調査	2023-02-20	東京都立大学　教授	本領域研究は、子どもの貧困を足掛けとして、日本における「貧困の研究」を学術領域として発展させ、日本の貧困政策のEBPMの要となる研究者集団を育成するものである。その一環として貧困の定義の精緻化を目指しており、さまざまな貧困定義による貧困の動態を確認することにより、貧困の学際的理解を広める。
10045020220078	厚生労働省	三浦克之大久保孝義門田文岡見雪子	国民健康・栄養調査	2023-02-15	国立大学法人滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学部門/NCD疫学研究センター　教授/センター長学校法人帝京大学医学部衛生学公衆衛生学講座　教授国立大学法人滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学部門/NCD疫学研究センター　准教授国立大学法人滋賀医科大学NCD疫学研究センター　特任助教	電子圧力柱血圧計による血圧測定値と従来測定法との比較可能性の検証を行うこと。	国民代表集団のコホート研究によるウィズ・コロナ時代の健康格差・健康寿命の規定要因の解明および健康調査のオンライン化の検討：NIPPON
10060020220011	国土交通省	日産自動車株式会社	中京都市圏パーソントリップ調査	2023-02-13	-	現在、横浜市と連携協定を結び、「Zero Carbon Yokohama」を掲げる横浜にふさわしい未来社会やイノベーション都市の実現を推進している。その一環として、ドライバレスモビリティサービスの実現を目指している。パーソントリップ調査データの利用は、本サービスの実現を想定した導入可能性の検討を目的としている。
10045020220077	厚生労働省	宮本友子扇原淳	国民健康・栄養調査	2023-02-13	早稲田大学人間総合研究センター　招聘研究員早稲田大学人間科学学術院人間科学部健康福祉科学科　教授	若年女性における痩せの地域格差を示し、それが次世代の健康とどのように関連するかを探求すること。	若年女性における痩せの地域格差：社会的決定要因と次世代の健康格差への影響
10045020220081	厚生労働省	松田尚久	人口動態調査	2023-02-10	国立がん研究センター　中央病院検診センター　客員研究員	日本医療研究開発機構研究費（革新的がん医療実用化研究事業）「対策型検診を目指した大腸内視鏡検診の有効性評価のためのランダム化比較試験」の一環として、人口動態調査を利用し、研究参加者の死因を正確に把握するための基礎資料を得る。	大腸内視鏡検診の有効性評価の為のランダム化比較試験
10060020220009	国土交通省	宮古港利用促進協議会	ユニットロード貨物流動調査	2023-02-09	-	今後の宮古港利用促進等に向けたポートセールスの基礎資料として、道東・オホーツク地方から岩手県へ運ばれる水産物の輸送実態を把握するため。
10060020220010	国土交通省	日産自動車株式会社	東京都市圏パーソントリップ調査	2023-02-09	-	現在、横浜市と連携協定を結び、「Zero Carbon Yokohama」を掲げる横浜にふさわしい未来社会やイノベーション都市の実現を推進している。その一環として、ドライバレスモビリティサービスの実現を目指している。パーソントリップ調査データの利用は、本サービスの実現を想定した導入可能性の検討を目的としている。
10045020220076	厚生労働省	山本貴文岩崎正則谷友香子	国民健康・栄養調査	2023-02-09	国立保健医療科学院生涯健康研究部　主任研究官東京都健康長寿医療センター研究所自立促進と精神保健研究チーム　研究副部長東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科　講師	口腔と食育に関するエビデンスとなる基礎資料を得ること。	食育における歯科口腔保健の推進のための研究
10020020220045	総務省	東雄大	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査国勢調査就業構造基本調査	2023-02-07	岡山大学学術研究院社会文化科学学域　講師	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受け、「労働者の消費行動が地域間賃金格差と潜在的な労働力に与える影響の実証研究」として、消費の波及効果が地域間賃金格差や労働者の就業状態の決定要因となっているのかを日本のミクロデータを用いた実証分析により明らかにするもの	労働者の消費行動が地域間賃金格差と潜在的な労働力に与える影響の実証研究
10045020220079	厚生労働省	増田一八	人口動態調査	2023-02-06	学習院大学経済学部　准教授	科学研究費助成事業、基盤研究B「途上国において健康を改善させる政策の在り方の探索：日本と途上国の歴史を用いた研究」では、現代の途上国や、途上国期にあった戦前・戦後の日本における先駆的な教育・医療政策や小規模金融制度の導入が、個人による病気への罹患を始めとした個人の健康の良し悪しにもたらす長期的な影響を明らかにすることで、同地域における効果的な諸政策の在り方を探索することを目的とするものである。
10045020220080	厚生労働省	垣内康宏榎本明史松村光一郎	国民生活基礎調査	2023-02-02	近畿大学医学部　主任教授近畿大学医学部　教授近畿大学医学部　医学部講師	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「警察・救急データを活用した家庭内の不慮の事故に関する実態把握及び予防対策の確立」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、独居高齢者の家庭内の不慮の事故及び孤独死等の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020220073	厚生労働省	加藤匡宏斉藤功山内加奈子	人口動態調査	2023-01-31	国立大学法人愛媛大学教育学部　教授国立大学法人大分大学医学部公衆衛生疫学講座　教授福山市立大学教育学部　講師	科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)　「深層学習を用いた脳心事故発生予測モデルの構築と検証に関する研究」の一環として、人口動態調査(基幹統計「人口動態統計」)　を利用し、ベースライン時の健康関連QOL、生活習慣等を含めて循環器疾患罹患および総死亡・死因別死亡情報から深層学習による脳心事故発症および死亡の数理モデルを確立する。
10060120220002	観光庁	株式会社北海道二十一世紀総合研究所	訪日外国人消費動向調査	2023-01-27	-	北海道経済産業局が覚書を結ぶ釧路市における食・観光産業の振興施策検討
10045020220103	厚生労働省	御子柴みなも	国民生活基礎調査中高年者縦断調査	2023-01-24	名古屋大学大学院　経済学研究科　講師	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「少子高齢化社会とマクロ経済：介護と社会保障制度改革」(課題番号: 23K18780)の一環として、国民生活基礎調査と中高年者縦断調査による既存データを利用し、少子高齢化社会における高齢者介護が、マクロ経済に与える中長期的影響を分析するための基礎資料を獲得し、マクロ経済学・計量経済学を用いた定量・実証分析に用いる。
10060020220012	国土交通省	三木市地域公共交通検討協議会	近畿圏パーソントリップ調査	2023-01-21	-	パーソントリップ調査の調査票情報を活用し、三木市の人の動きについて、個人属性、起終点、活動・移動目的、利用交通手段、移動距離などを把握し、三木市地域公共交通計画策定の基礎資料とする。
10020020220043	総務省	薄井宏行浅見泰司樋野公宏成澤拓実	住宅・土地統計調査	2023-01-20	東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻助教東京大学大学院工学系研究科教授東京大学大学院工学系研究科　准教授東京⼤学⼤学院⼯学系研究科都市⼯学専攻修士課程	科学研究費補助金(基盤Ｂ)「都市のスポンジ化を考慮した既成市街地の動的な画定方法の構築と市街地縮退の評価」の一環として、我が国における既成市街地の縮退の評価について、空間解析及び統計手法を用いて分析を行うとともに、都市計画学及び経済学的観点から、望ましい居住誘導地域の設定方法を提案するため	都市のスポンジ化を考慮した既成市街地の動的な画定方法の構築と市街地縮退の評価
10060020220008	国土交通省	首都圏新都市鉄道株式会社	大都市交通センサス	2023-01-19	-	調査票情報における鉄道の利用目的や実利用経路等の情報を用いて、鉄道の輸送サービス（時間・費用・運行本数等）を考慮した鉄道経路選択モデルを構築する（パラメータを推定する）。
10045020220074	厚生労働省	山本直史今関悠子桐賢太郎川田哲也丁雲潔	人口動態調査	2023-01-10	日本エヌ・ユー・エス株式会社　環境調和ユニット・上級コンサルタント日本エヌ・ユー・エス株式会社　福島復興支援ユニット・上級コンサルタント日本エヌ・ユー・エス株式会社　環境調和ユニット・コンサルタント日本エヌ・ユー・エス株式会社　社員日本エヌ・ユー・エス株式会社　社員	茨城県神栖市において、通常自然界には存在しない有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸等による環境汚染に起因すると考えられる健康被害が生じたが、ジフェニルアルシン酸等に係る環境汚染を通じた人への健康影響については、十分な科学的知見に乏しく、かつ早急な対策が求められている。　このため、環境省では、ジフェニルアルシン酸等による健康影響の発生のメカニズム及び治療法等を含めた症候及び病態の解明を行い、健康被害にあった方々の健康状態の改善と不安の解消を行うとともに、今後同様の被害が発生した際に...

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