提供状況一覧（匿名データ）

201 件見つかりました。

管理番号	担当府省	匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称	提供した匿名データに係る統計調査の名称	匿名データを提供した年月日	匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	匿名データの利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
40020020220004	総務省	平井太規	社会生活基本調査	2022-05-19	久留米大学文学部情報社会学科・准教授	社会生活基本調査の匿名データを用いて「マルチタスクとしての家事・育児時間」を実施し、家事・育児時間において、主行動もしくは同時行動のいずれかあるいは双方に家事・育児が含まれるマルチタスクについて分析を行い、人々の行動とその時間構造をより立体的に把握する。
40020020220005	総務省	千葉安佐子	国勢調査	2022-05-16	東京財団政策研究所・ポストドクトラルフェロー	国勢調査の匿名データを用いて「感染症対策の定量的分析：モデルの検証と拡張による「感染症経済学」の構築」を行う。コロナ禍に置ける一連の対策と、感染拡大状況、経済的ダメージに対する説明力を高めるため、エージェント・ベース・モデルを構築し、シミュレーションを実施することで、感染症対策の定量的分析を、医療と経済の両方の側面から実施し、完全収束に向けて今後取るべき対策のより高度な議論に貢献する。
40020020220002	総務省	村田治下山朗	就業構造基本調査	2022-05-06	関西学院大学経済学研究科・教授大阪経済大学経済学部・教授	就業構造基本調査の匿名データを用いて「わが国におけるスクリーニング仮説の検証－高等教育と労働生産性の関係」を実施し、大学卒の労働者の産業別内部収益率および高卒等の労働者の産業別内部収益率について、時系列の影響を考慮した回帰分析を含む計量分析を行い、その違いを明らかにする。	わが国におけるスクリーニング仮説の時系列的検討－2007年、2012年、2017年の『就業構造基本調査』を用いて－
40020020220001	総務省	村上雅俊	就業構造基本調査	2022-05-04	阪南大学経済学部・教授	就業構造基本調査の匿名データを用いて「日本におけるワーキングプアの規模の推計とその規定因の分析」を実施し、ワーキングプア世帯の働き方の組み合わせとその特徴を分析し、ワーキングプアの規模の経年変化と規定因の変化をとらえることを目的とする。
40045020220001	厚生労働省	小松﨑明	国民生活基礎調査	2022-04-19	日本歯科大学新潟生命歯学部衛生学講座　教授	国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「症状の認識やマネジメントに影響する要因に関する研究」を実施	学術研究「症状の認識やマネジメントに影響する要因に関する研究」
40020020210015	総務省	保原伸弘加島遼平	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2022-03-29	東京福祉大学社会福祉学部・専任講師一橋大学大学院経済学研究科・大学院生	全国消費実態調査の匿名データを用いて「所得格差は栄養のバランス格差をも生むか？ー家計の属性と栄養のバランス格差の相関分析」を実施することで、家計の属性によって栄養のバランスが保たれているか崩れているかを検証し、各年の日本の代表的家計およびそれぞれの属性を持った家計の摂取している栄養素は理想のものに近いか遠いかを判断する。具体的には、食料品の購入額については全国消費実態調査の匿名データを用い、食料品の購入額及び購入量については家計調査年報のデータを用い各家計が摂取した栄養素の量を算出する。
40020020210014	総務省	本橋直樹	就業構造基本調査	2022-02-20	ケンブリッジ大学・経済学修士課程／内閣府経済社会総合研究所・上席主任研究官	就業構造基本調査の匿名データを用いて「在職老齢年金制度の高齢者就労に与える影響」について研究を実施し、在職老齢年金制度がどの程度高齢者の就労を阻害するのか定量的な分析を行い、将来の政策を検討する際の基礎的なエビデンスを提供することを目指す。	Social security earnings test and labour supply: Evidence from Japan
40045020210007	厚生労働省	高橋宗康	国民生活基礎調査	2022-01-28	岩手医科大学総合診療科　非常勤講師	国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「行動及び背景因子による様々な疾病における日本人の特性の考察」を実施	学術研究「行動及び背景因子による様々な疾病における日本人の特性の考察」
40020020210013	総務省	小川和孝	国勢調査	2021-12-27	東北大学大学院文学研究科・准教授	非代表的データからの妥当な推論をするために、国勢調査の匿名データを用いて、「マルチレベル回帰と事後層化を用いた非代表的データの推定改善」を行う。母集団における複数の属性の同時分布のデータを層化することによって、推定値がどの程度に変化するかを分析する。また、非代表的データの補正に関する示唆を得る。
40020020210012	総務省	鷲田祐一渡邊啓太納希美河合雄太山口恵助	国勢調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2021-12-06	一橋大学大学院経営管理研究科・教授一橋大学商学部2年・学生一橋大学商学部2年・学生一橋大学経済学部2年・学生一橋大学商学部2年・学生	国勢調査、全国消費実態調査の匿名データを用いて「一橋大学　データ・デザイン・プログラム　2年次ワークショップ」を実施し、エビデンスに基づく科学技術政策(Evidence Informed Policy-making; EIPM)に基づき、データに基づく意思決定を行うために必須となる、データの取り扱いと統計的手法の習熟度を上げ、データに基づく分析の基礎的知識を身に着ける。	（成果なし）
40020020210011	総務省	菅幹雄	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2021-11-05	法政大学経済学部・教授	全国消費実態調査の匿名データを用いて「ヴァーチャルな三世代世帯の作成」を実施し、作成したヴァーチャルな三世代世帯と実際の三世代世帯の収入及び生計費について比較・分析を行う。親子が同居した場合と同居しない場合とで収入及び生計費がどれくらい違うのかを明らかにすることで、高齢の親の面倒をどのようにみるかについて広く役立つ情報を提供することを目的としている。	アジアの公的ミクロ統計の活用
40020020210010	総務省	武藤杏里白川清美石田和也 Matthew Sobek Lara Cleveland Derek Burk	国勢調査社会生活基本調査	2021-10-29	立正大学データサイエンス学部・研究員立正大学データサイエンス学部・教授一橋大学経済研究所・補助研究員 University of Minnesota,Research scientist University of Minnesota,Research scientist University of Minnesota,Sr Data Analyst	国勢調査及び社会生活基本調査の匿名データを用いて「日本の家族構成とその行動分析」を行う。新型コロナウィルスの感染拡大により、雇用における正規・非正規雇用による格差が拡大した影響を受け、2020年の出生数は大激減となっている。そこで、本研究では、これまでの家族構造（こども数や出生順の性別）や両親の職業別のテレワーク可能な職業や、その生活行動時間を分析することにより、少子化解消の要因を究明し、国際比較することで、今後の対策などを提案する。
40045020210006	厚生労働省	肥野裕太	国民生活基礎調査	2021-10-28	早稲田大学大学院経済学研究科大学院生	国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「国民生活基礎調査の匿名データを利用した、日本における社会的要因と健康の関係の実証分析」を実施	学術研究「国民生活基礎調査の匿名データを利用した日本における社会的経済的状況と健康の関係性についての実証分析」
40045020210005	厚生労働省	穗積勇起	国民生活基礎調査	2021-10-19	政策研究大学院大学　大学院生	国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「給付つき税額控除による所得再分配の改善効果の検証」を実施	（成果なし）
40020020210009	総務省	神林龍秋本航平阿部将悟井上大士高橋拓匠	就業構造基本調査	2021-09-09	一橋大学経済研究所　教授一橋大学経済学部3年・学生一橋大学経済学部3年・学生一橋大学経済学部3年・学生一橋大学経済学部3年・学生	就業構造基本調査の匿名データを用いて「一橋大学経済学部　ゼミナール（3年）」を実施し、男女間賃金格差に関するテーマで、推定の構造や論文の作成方法を具体的に学習し、卒業論文作成に向けての準備を行う。	・所得の地域格差と労働力移動・非正規雇用者の1年未満の早期離職の要因分析
40020020210007	総務省	Man Yee Kan 白川清美 Daniela Negraia 余田翔平 Muzhi Zhou Grace Chang Zhoufei Lu Henglong Luo	社会生活基本調査	2021-08-19	University of Oxford, Associate Professor in Sociology 立正大学　データサイエンス学部　教授 University of Oxford,Research fellow 東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター・准教授 The Hong Kong University of Science and Technology (Guangzhou)・Assistant Professor Department of Sociology, University of Oxford・ Postdoctoral Researcher Department of Sociology, University of Oxford・ Postdoctoral Researcher Department of Sociology, University of Oxford・ Postdoctoral Researcher	社会生活基本調査の匿名データを用いて「有給労働、家事、余暇におけるジェンダー不平等（男女格差）」を実施し、どのタイプの家事が非女性化しているのか、どのような学歴に影響を受けているのか、家庭内の教育格差や共働きが影響しているかを考察する。
40020020210008	総務省	Moritz Schlarick Luis Bauluz Filip Novokmet Martin Kornejew	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2021-08-18	ボン大学マクロファイナンス＆マクロ歴史研究所　所長ボン大学マクロファイナンス＆マクロ歴史研究所　研究員ボン大学マクロファイナンス＆マクロ歴史研究所　研究員ボン大学マクロファイナンス＆マクロ歴史研究所　博士候補生	全国消費実態調査の匿名データを用いて「The Great Divergence: Wealth Accumulation and Distribution since 1980」を実施し、所得分布に沿って、資産比率の上昇の要因と、住宅価格の上昇が住宅コストに与える影響を分析する。
40020020210005	総務省	山本由美子	労働力調査社会生活基本調査	2021-08-07	岡山大学グローバル・ディスカバリー・プログラム・准教授	労働力調査及び社会生活基本調査の匿名データ、その他すでに取得した産業連関表を利用して、我が国におけるケアとジェンダーに考慮した社会会計表(Social Accounting Matrix, SAM) を構築し、SAM をもとにマクロ経済モデルを構築し動学分析を行う。
40020020210006	総務省	渡邉大輔	社会生活基本調査	2021-08-05	成蹊大学文学部現代社会学科・教授	社会生活基本調査の匿名データを用いて「高齢者の社会参加と家族的、社会的要因についての生活行動、生活時間分析」を実施し、家族構成及び社会経済的地位等による生活行動・生活時間の点から社会参加の実態とその変化を時点比較を含めて検証する。また、独自調査の知見との比較を行うことで、社会参加の規定要因が持続しているのか変化しているのかを分析する。
40020020210004	総務省	松山淳菅隆彦	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2021-07-13	富山大学経済学部・准教授静岡英和学院大学人間社会学部・講師	全国消費実態調査の匿名データを用いて「子どもの貧困指標の構築とその長期的推移に関する研究」を実施し、子どもの多次元貧困率を計測し、家計を取り巻く暮らしの質が長期的にみてどのような推移をしているのかを明らかにする。このような分析を通じて、暮らしの質の多次元性に着目した側面から、日本における子どもの貧困の問題を考察する。	コーホート効果に着目した子どもの貧困の再検討

担当府省

統計調査の名称

匿名データを提供した年月日