159 件見つかりました。
| 管理番号 | 担当府省 | 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した匿名データに係る統計調査の名称 | 匿名データを提供した年月日 | 匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 匿名データの利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 40045020190006 | 厚生労働省 |
高橋
由光
竹下 舞 阿南 圭祐 長田 理恵子 草島 邦夫 篠原 莉恵 ＦＡＮ ＤＩ 木村 博子 浅田 裕美 小川 徹 季 律 佐々木 康介 島崎 琴子 長島 彩奈 中島 亮 藤澤 岬 二ツ神 愛 村田 真紀 山本 基佳 中野 慶子 吉田 和史 橋本 紘幸 向當 るり子 柳井 亮 刈谷 梓 長野 広之 高橋 詩野美 伊東 真沙美 岩川 恒男 大江 さつき 岡田 理沙 加瀬 早織 小泉 志保 森 佳奈恵 八木澤 ちひろ 我妻 朋美 高橋 宏通 福田 芽森 |
国民生活基礎調査
|
2019-12-05 |
京都大学 准教授
京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 科目等履修生 京都大学大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 京都大学 大学院生 |
国民生活基礎調査の匿名データを用いて京都大学大学院医学研究科の授業科目「健康情報学Ⅱ 後期」を実施 | 教育 京都大学大学院医学研究科 社会健康医学系専攻 健康情報学 「健康情報学Ⅱ」 |
| 40045020190005 | 厚生労働省 |
陳
鳳明
吉田 浩 |
国民生活基礎調査
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2019-11-28 |
東北大学スマート・エイジング学際重点研究センター 助教
東北大学大学院経済学研究科 教授 |
国民生活基礎調査の匿名データを用いて「生活習慣と認知症の発症に関する研究」を実施 | 学術研究「生活習慣と認知症の発症に関する研究」 |
| 40045020190004 | 厚生労働省 |
長井
ひろみ
中山 健夫 高橋 由光 岡田 浩 |
国民生活基礎調査
|
2019-11-27 |
京都大学大学院医学研究科社会健康医学専攻健康情報学分野 専門職学位課程
京都大学大学院医学研究科社会健康医学専攻健康情報学分野 教授 京都大学大学院医学研究科社会健康医学専攻健康情報学分野 准教授 京都大学大学院医学研究科社会健康医学専攻健康情報学分野 特定講師 |
国民生活基礎調査の匿名データを用いて「特定状況下に於ける生活実態・心身の健康状態に関する研究」を実施 | 学術研究「特定状況下に於ける生活実態・心身の健康状態に関する研究」 |
| 40020020190012 | 総務省 |
加藤
正康
谷下 正義 赤井 梨矩 |
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
社会生活基本調査 |
2019-11-07 |
中央大学理工学部都市環境学科・助教
中央大学理工学部都市環境学科・教授 中央大学理工学部都市環境学科・学部生 |
全国消費実態調査、社会生活基本調査の匿名データを用いて「世帯の居住地選択及び交通行動に関する分析」を実施し、匿名データより得られる個人及び世帯の勤務地までの交通行動と居住地選択に関する経年データを分析することにより、交通費用、交通時間、住居費等の関係とその変化について分析する。 | 高齢者の移動における時間と目的の変化―4時点の社会生活基本調査データを用いた分析― |
| 40020020190013 | 総務省 |
高野
久紀
児玉 航 |
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
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2019-11-07 |
京都大学 経済学研究科 准教授
京都大学経済学部4年生 |
全国消費実態調査を用いて指導学生の卒業論文作成のため、「京都大学経済学部４回生演習および卒業論文（消費税増税が家計の教育支出に与える異質的な影響の考察）指導」を実施し、増税が教育支出に与える影響について、①教育という観点から消費税の逆進性について考察し、②適切な政府の介入（授業料無償化政策等について）について提言する。 | 京都大学経済学部４回生演習および卒業論文指導 |
| 40045020190003 | 厚生労働省 |
本庄
かおり
鈴木 有佳 後藤 大樹 田浦 広大 仁木 祥貴 |
国民生活基礎調査
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2019-11-05 |
大阪医科大学医学部医学科社会・行動科学教室 教授
大阪医科大学医学部医学科社会・行動学教室 助教 大阪医科大学医学部医学科 学生 大阪医科大学医学部医学科 学生 大阪医科大学医学部医学科 学生 |
国民生活基礎調査の匿名データを用いて大阪医科大学医学部医学科の授業科目「学生研究2」を実施 | 教育「学生研究２」 |
| 40020020190011 | 総務省 |
小前
和智
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就業構造基本調査
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2019-10-23 |
東京大学大学院経済学研究科 博士課程学生
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就業構造基本調査の匿名データを用いて「夫婦の労働供給の時系列変化に関する研究」を実施し、世帯主の収入が多いと配偶者の就業率が低下するというダグラス有沢法則について、時系列的に分析を行う。 | 1990年代・2000年代の日本における有配偶女性の労働供給行動の検証―ダグラス＝有澤の第1法則を中心に― |
| 40020020190010 | 総務省 |
大津
敬介
和田 麻由佳 小嶋 葵 |
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
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2019-10-02 |
慶應義塾大学商学部 教授
慶應義塾大学商学部商学科 学部生 慶應義塾大学商学部商学科 研究助手 |
金融危機後に不況が長期化するメカニズムを解明するために、全国消費実態調査の匿名データを用いて「金融危機の中長期的影響に関する定量分析」を実施し、家計が行う教育投資がマクロ経済に与える影響を定量的に評価することにより、金融危機後のマクロ経済政策に対する政策提言を行う。 | |
| 40020020190009 | 総務省 |
竹内
明香
Hongyi Tang NI QINOU |
就業構造基本調査
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2019-09-30 |
上智大学 経済学部 准教授
上智大学経済学研究科 博士前期課程 上智大学経済学研究科 博士前期課程 |
就業構造基本調査の匿名データを用いて「既婚女性の就業意思と教育歴に関する規定要因の実証分析」を実施し、学歴が就業選択に与える影響について分析を行う。 | 日本の既婚女性の教育年数が就業選択確率と労働時間に与える影響 |
| 40045020190002 | 厚生労働省 |
斉藤
知洋
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国民生活基礎調査
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2019-09-23 |
立教大学コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科 助教
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国民生活基礎調査の匿名データを用いて「子どもがいない高齢者の経済状況と生活リスク」を実施。 | 学術研究「子どもがいない高齢者の経済状況と生活リスク」 |
| 40020020190008 | 総務省 |
Ekaterina
Hertog
Man Yee Kan Kamila Kolpashnikova 白川 清美 Muzhi Zhou 白川 清美 Ekaterina Hertog |
労働力調査
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2019-09-19 等 |
University of Oxford, Research Fellow
University of Oxford,Associate Professor in Sociology and Fellow of Linacre University of Oxford, Research Fellow 一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センター・非常勤研究員 The Hong Kong University of Science and Technology・assistant professor 立正大学 データサイエンス学部 教授 Oxford Internet Institute, University of Oxford, Associate Professor |
労働力調査の匿名データを用いて「日本における結婚と働き方の経時変化の研究」を実施し、経時変化分析をすることで、女性における、未婚、既婚・出産後の復帰における労働の変化を分析する。 | （成果なし） |
| 40020020190007 | 総務省 |
周防
節雄
安井 浩子 米澤 香 古隅 弘樹 |
国勢調査
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2019-08-29 |
公益財団法人統計情報研究開発センター 客員上席研究員
公益財団法人統計情報研究開発センター 研究員 公益財団法人統計情報研究開発センター 研究員 兵庫県立大学社会情報科学部 准教授 |
国勢調査の匿名データを利用して、世帯構造を表現する新しい表現方法の開発及び、常住地と通勤・通学圏の移動実態の解明を実施 | 世帯統計の世帯員構成を簡単に判別できるシステムの開発と利用法 他 |
| 40020020190006 | 総務省 |
佐々木
慎二
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就業構造基本調査
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2019-08-20 |
パリ第二大学 研究員
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就業構造基本調査の匿名データを用いて「日・仏労働市場における、非正規雇用の実態に関する研究」を実施し、フランスの労働市場の実態を、日本のものと照らし合わせながら明らかにする。 | La segmentation des marchés du travail japonais et français : une approche par les données des enquêtes emplois |
| 40020020190005 | 総務省 |
脇田
彩
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就業構造基本調査
|
2019-08-08 |
お茶の水女子大学生活科学部 助教
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就業構造基本調査の匿名データを用いて「学歴および属性と職業の多次元的な関連についての研究」を実施し、ポスト産業化を経た現代日本社会における学歴と職業の関連の特徴を明らかにする。 | |
| 40020020190004 | 総務省 |
中川
彩
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全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
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2019-08-08 |
同志社大学大学院経済学研究科 修士課程
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全国消費実態調査の匿名データを用いて「世帯別にみる逆進性対策の緩和効果」を実施し、軽減税率と給付付き税額控除の逆進性緩和効果を比較した上で、低所得者に対する策としてどのようなケースが有効であるかを導き出す。 | 【我が国における消費税負担緩和策の検討】（梗概） |
| 40020020190003 | 総務省 |
LUO
Xiwen
薛 進軍 白川 清美 白川 清美 |
就業構造基本調査
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2019-08-06 等 |
University of Southampton, Social Sciences Graduate School,大学院生
名古屋大学経済研究科教授 一橋大学経済研究所非常勤研究員 立正大学 データサイエンス学部 教授 |
就業構造基本調査の匿名データを用いて「柔軟な働き方から見た性別賃金格差―日本の教育学習支援業を例として」として実証分析を行い、女性にとって働きやすい教育学習支援業界で性別賃金格差の原因を解明する。 | 時間的柔軟な働き方から見た賃金の男女間格差ー事例研究：日本の教育・学習支援業ー |
| 40020020190002 | 総務省 |
楠本
寛
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住宅・土地統計調査
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2019-07-30 |
神戸大学経済学研究科 博士後期課程
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住宅・土地統計調査の匿名データを用いて「ミクロデータを用いた住宅市場の研究」を実施し、人口減少により住宅需要はどのように変化し、住宅市場または住宅価格にどのような影響を及ぼすのかを分析する。 | |
| 40045020190001 | 厚生労働省 |
鈴木
裕之
小尾 高史 蒋 培 |
国民生活基礎調査
|
2019-07-24 |
東京工業大学・助教
東京工業大学・准教授 東京工業大学・大学院生（博士過程） |
国民生活基礎調査の匿名データを用いて「日常の活動量に関連する情報と糖尿病の発症に関連する情報分析」を実施 | 学術研究「日常の活動量に関連する情報と糖尿病の発症に関連する情報分析」 |
| 40020020190001 | 総務省 |
朱
永楽
白川 清美 |
国勢調査
住宅・土地統計調査 |
2019-07-05 |
一橋大学経済研究科院生
一橋大学経済研究所非常勤研究員 |
国勢調査、住宅・土地統計調査の匿名データを用いて「東京都における空き家率と住宅価格の相関性に関する研究」を実施 | 【空き家率の進展状態が家賃へ与える影響】 他 |