提供状況一覧（調査票情報）

1,146 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020220068	厚生労働省	山本香弥子小田紗矢香	介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）	2022-12-12	株式会社三菱総合研究所ヘルスケア＆ウェルネス本部　主任研究員株式会社三菱総合研究所ヘルスケア＆ウェルネス本部　研究員	令和４年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）「介護事業経営実態調査等の有効回答率の向上等に関する調査研究事業」の一環として、介護事業経営実態（概況）調査の調査票情報を利用し、当該調査の有効回答率向上に関する検討のための基礎資料を得る。
10020020220036	総務省	柳下実	社会生活基本調査	2022-12-12	佛教大学社会学部　講師	本研究は、家事スキル蓄積の主要な場である世帯と学校教育に着目し、家事スキルの男女差が生じるプロセスを検討する。具体的には「社会生活基本調査」の調査票情報を用いて、家庭科共修化は男性と女性にどのような影響を与えたのか、結婚前に家事に費やす時間の差が結婚後の家事時間の男女差を説明するのかを分析する。
10045020220070	厚生労働省	百瀬由璃絵	社会保障・人口問題基本調査（生活と支え合いに関する調査）	2022-12-09	日本学術振興会　特別研究員/東京大学社会科学研究所　学術専門職員	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）「福祉政策の非対象者に関する実証研究：健康上の問題による労働市場からの排除を中心に」の一環として、「社会保障･人口問題基本調査生活と支え合いに関する調査（2017）」の統計調査を利用し、「病気や障害のある人々の社会的・経済的な不利」の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得ること
10045020220059	厚生労働省	伊藤由樹子齋藤潤	賃金構造基本統計調査	2022-12-08	青山学院大学社会情報学部教授津田塾大学総合政策研究所特任研究員 / 公益社団法人日本経済研究センター研究顧問	令和3（2021）年度独立行政法人日本学術振興会国際共同研究事業英国との国際共同研究プログラムによる「コロナショックの労働市場・雇用政策への影響：継続性と変化の日英比較」の一環として、新型コロナウイルス感染症が外国人労働といったグローバリゼーションの潮流にどういった影響を与えたかについて分析する基礎資料を得る。	外国人労働者の経済成長への影響に関する研究
10045020220072	厚生労働省	井上真奈美小野綾美南哲司寺田夏未谷爲茉里奈	人口動態調査	2022-12-07	国立研究開発法人国立がん研究センター　がん対策研究所　予防研究部　部長国立研究開発法人国立がん研究センター　がん対策研究所　コホート研究部　研究員国立研究開発法人国立がん研究センター　がん対策研究所　がん医療支援部　研究員国立研究開発法人国立がん研究センター　がん対策研究所　予防研究部　特任研究員国立研究開発法人国立がん研究センター　がん対策研究所　予防研究部　特任研究員	国立研究開発法人日本医療研究開発機構革新的がん医療実用化研究事業「中高年者におけるヘリコバクター・ピロリ菌除菌の胃がん予防効果を評価するための長期追跡研究」(研究代表者：井上真奈美)の一環として行っている東京胃がん検診追跡調査の死因把握のため人口動態調査を利用し、研究参加者の死亡日及び死亡原因を特定する。
10040020220012	文部科学省	余田翔平斉藤知洋	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2022-12-07	国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部　第３室長国立社会保障・人口問題研究所　社会保障基礎理論研究部研究員	増大する無配偶人口の増大と家族生活の階層化
10045020220067	厚生労働省	福田英輝三浦宏子大島克郎田野ルミ	国民健康・栄養調査	2022-12-07	国立保健医療科学院　統括研究官北海道医療大学歯学部　教授日本歯科大学東京短期大学　教授国立保健医療科学院生涯健康研究部　上席主任研究官	「「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」最終評価と次期計画策定に資する全国データの収集と歯科口腔保健データの動向分析」において、口腔状態と基本属性、身体状況、生活習慣との関連・推移等を分析するため。
10060020220006	国土交通省	広島空港アクセス路線拡充検討プロジェクトチーム	国際航空旅客動態調査航空旅客動態調査	2022-12-06	-	広島空港及び近隣空港の旅客の実態を整理した上で、広島空港のアクセス路線を拡充した場合の広島空港の旅客数を推計し、アクセス路線の拡充方針について内部検討するために利用する。
10020020220034	総務省	花岡和聖竹下修子石川義孝	国勢調査	2022-12-05	立命館大学文学部　准教授愛知学院大学文学部　教授帝京大学経済学部　教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受けた「ヘテロローカリズム論からみた在留外国人の居住パターンに関する社会学的考察」の一環として、我が国における人口規模が小さな外国人集団の居住パターンについて、国勢調査個票データを用いて作成した記述統計と人口分布図に基づいて分析を行い、社会学的観点から、在留外国人に関する政策の展開を提言するため	ヘテロローカリズム論からみた在留外国人の居住パターンに関する社会学的考察
10045020220069	厚生労働省	明坂弥香	人口動態調査	2022-12-05	神戸大学経済経営研究所　助教	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（若手研究）「高齢化社会の介護と就業に関する政策評価分析」の一環として、人口動態調査（基幹統計調査）死亡票を利用し、法定退職年齢の引き上げによる就業期間の延長が高齢者の寿命に与えた影響について統計分析を行う。	高齢化社会の介護と就業に関する政策評価分析
10020020220037	総務省	余田翔平	国勢調査	2022-12-05	国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部　第３室長	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受け、離婚・死別・再婚に伴う無配偶人口の拡大が家族生活の変化および人々のwell-beingに及ぼす影響を分析するため。
10020020220035	総務省	近藤絢子	労働力調査就業構造基本調査	2022-12-02	東京大学社会科学研究所教授	科学研究費補助金(基盤C)「公的保育サービスと女性の就労・子供の発達」の一環として、学卒時点の景気動向が、雇用状況、所得や資産形成、消費行動、健康状態や予防的行動、家族形成に与える長期的な影響を包括的に検証し、現在家族形成期にある「就職氷河期世代」の女性の現状について、正確な把握するための基礎資料を得るため	家族形成期にある「就職氷河期世代」の現状について
10045020220087	厚生労働省	野口晴子	賃金構造基本統計調査	2022-11-30	早稲田大学政治経済学術院・教授
10040020220010	文部科学省	齋藤都美	社会教育調査	2022-11-29	駒澤大学経営学部　教授	公営スポーツ施設の役割についての実証研究
10060020220017	国土交通省	赤穂市地域公共交通活性化協議会	近畿圏パーソントリップ調査	2022-11-22	-	市民の公共交通での移動促進や公共交通サービスの改善を目的に、地域公共交通における持続可能な運送サービスの確保に向け、「地域公共交通計画」を策定する。
10040020220007	文部科学省	竹ノ下弘久藤間公太	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2022-11-22	慶應義塾大学法学部政治学科　教授国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部　第２室長	新型コロナウイルスの感染拡大が東アジア諸国の少子化に与える影響の国際比較研究
10020020220032	総務省	坂西明子	国勢調査	2022-11-21	立命館大学政策科学部教授	東京、大阪の大都市圏では、1970年代～1990年代半ばまでは中心都市である東京23区、大阪市の人口が減少していたが、2000年代に入りこれらの中心都市人口が再び増加する都心回帰現象が見られる。本研究では、調査票情報を用いて、東京都区部、大阪市などの居住者、就業者の社会経済的な属性の変化と、2000年代以降の都心回帰現象との関わりについて実証分析を行う。	(成果なし)
10045020220064	厚生労働省	片野田耕太伊藤ゆり井上勇太近藤尚己福井敬祐田中宏和	国民健康・栄養調査	2022-11-18	国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所予防検診政策研究部　部長大阪医科薬科大学研究支援センター医療統計室　准教授大阪大学大学院医学系研究科環境医学教室　特任研究員京都大学大学院医学研究科　教授広島大学大学院先進理工系科学研究科　准教授国立がん研究センター　がん対策研究所　予防検診政策研究部　研究員	「健康政策を効果最大化と格差縮小の両軸で評価するためのツール開発研究」に係る統計の作成等を行う。
10020020220031	総務省	勝浦正樹	社会生活基本調査	2022-11-18	名城大学経済学部　教授	総務省「社会生活基本調査」の趣味・娯楽の種目を組み替えることによって文化的活動を新たに定義し、そうした活動の行動者数・行動者率を調査票情報を利用することによって集計する。その結果に基づいて文化需要（参加・鑑賞）の規模を推計し、文化政策等に有用な情報が得られるかどうかを試験的に検証する。	文化統計の体系化に関する調査・研究
10045020220065	厚生労働省	瀧本秀美片桐諒子松本麻衣衛藤久美多田由紀小林知未佐々木敏足立里穂	国民健康・栄養調査	2022-11-18	国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部長国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部室長国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部研究員女子栄養大学　栄養学部　准教授東京農業大学　応用生物科学部栄養科学科　准教授武庫川女子大学　食物栄養科学部食物栄養学科　栄養教育講師東京大学大学院医学系研究科　教授東京大学医学部研究科　公共健康医学専攻２年　社会予防疫学分野	１－６歳児の身体状況、栄養摂取状況とその経年的変化を検討し、食事状況別の栄養摂取状況、幼児の栄養素摂取量となる食品源の推移、家族構成や家族の特性等を考慮した幼児の栄養摂取状況ならびに、幼児の栄養摂取状況とその家族の栄養摂取状況との差異についても検討する。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日