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管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
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10045020220063 | 厚生労働省 |
瀧本
秀美
岡田 恵美子 松本 麻衣 苑 暁藝 |
国民健康・栄養調査
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2022-11-17 |
国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部長
国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部室長 国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部研究員 国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部特別研究員 |
朝食・昼食・夕食別に案分比率を使用して記録された料理数の経年的推移及び案分比率を使用した参加者の特性(世帯構成、年齢)とその変化、世帯票で把握された食事状況との関連について検討する。 | |
10045020220058 | 厚生労働省 |
公益財団法人放射線影響研究所
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人口動態調査
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2022-11-16 |
-
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公益財団法人放射線影響研究所で行っている「被爆者の死亡調査」、「被爆者の子の死亡調査」及び「被爆者及びその子の腫瘍発生の疫学的調査」において、原子爆弾被爆者(以下胎内被爆者を含む)及びその子で死亡した者について、死亡時期や死亡原因及びがん罹患等に関して統計的集計・解析を行い、放射線と特定の疾患による死亡との関連性及び放射線が及ぼす影響について明らかにするための基礎資料を得る。 | |
10045020220060 | 厚生労働省 |
竹ノ下
弘久
藤間 公太 |
人口動態調査
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児) |
2022-11-16 |
慶應義塾大学法学部政治学科 教授
京都大学大学院教育学研究科 准教授 |
科学研究費助成事業(基盤研究B)の助成を受けた、「新型コロナウイルスの感染拡大が東アジア諸国の少子化に与える影響の国際比較研究」による、東アジア諸国における少子化の国際比較研究―理論的把握とパネルデータによる実証分析。 | |
10050120220001 | 林野庁 |
一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会
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木質バイオマスエネルギー利用動向調査
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2022-11-16 |
-
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『「地域内エコシステム」サポート事業のうち木質バイオマス利用促進調査』のうち「木質バイオマス熱利用導入及び利用向上可能性調査」の一環として、木質バイオマスボイラーへの転換をはかるための戦略案を検討するため。 | 「地域内エコシステム」サポート事業のうち木質バイオマス利用促進調査 木質バイオマス熱利用導入及び利用向上可能性調査 |
10045020220062 | 厚生労働省 |
増田
一八
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患者調査
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2022-11-16 |
学習院大学経済学部 准教授
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科学研究費助成事業、基盤研究B「途上国において健康を改善させる政策の在り方の探索:日本と途上国の歴史を用いた研究」における研究の一部として患者調査を利用し、1947年に行われた学制の変更による中等教育義務制度の導入が個人の健康、および医療サービスの利用に与える効果を推定する基礎資料を得るため。この分析により、教育を普及させる制度が個人の健康、および、医療サービスの利用の多寡に対してどのような影響を与えうるかを検証することができる。 | |
10020020220030 | 総務省 |
田中
隆一
白 羽 李 嚴筠 |
就業構造基本調査
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2022-11-14 |
東京大学社会科学研究所 教授
東京大学 社会科学研究所 特任助教 東北大学経済学部・大学院経済学研究科 講師 |
文部科学省科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(基盤研究S)「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」(研究代表者:田中隆一)における研究の一部として、義務教育の教育内容の基準を定めている学習指導要領の変更に伴う指導内容および授業時間数の変更が、最終学歴や労働市場での成果に対して与えた長期的影響を分析する。就業構造基本調査を利用し、教育年数、所得、就労や失業、家族形成に対して与えた影響を統計的に分析することにより、指導要領変更の影響を理解するた... | 学習指導要領変更が与えた長期的影響に関する研究 |
10045020220097 | 厚生労働省 |
川戸
美由紀
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国民生活基礎調査
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2022-11-14 |
国立保健医療科学院疫学・統計研究部 上席主任研究官
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令和5年度厚生労働行政推進調査事業費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)「次期健康づくり運動プラン作成と推進に向けた研究」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、健康寿命の算定・評価、関連要因に関する検討を行うための基礎資料を得る。 | 令和5年度厚生労働行政推進調査事業費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)「次期健康づくり運動プラン作成と推進に向けた研究 |
10045020220054 | 厚生労働省 |
山本
貴文
小坂 健 竹内 研時 草間 太郎 衣川 安奈 |
国民生活基礎調査
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2022-11-14 |
国立保健医療科学院生涯健康研究部主任研究官
東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野教授 東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野准教授 東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野助教 東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野 |
厚生労働科学研究、食育における歯科口腔保健の推進のための研究の一環として、国民生活基礎調査、国民健康栄養調査、歯科疾患実態調査を利用して、口腔と食育に関するエビデンスとなる基礎資料を得る。 | 現在歯数と外食頻度との関係に関する研究 |
10045020220057 | 厚生労働省 |
山本
貴文
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歯科疾患実態調査
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2022-11-10 |
国立保健医療科学院生涯健康研究部主任研究官
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厚生労働科学研究、食育における歯科口腔保健の推進のための研究( 22FA2301)の一環として、国民生活基礎調査、国民健康栄養調査、歯科疾患実態調査を利用して、口腔と食育に関するエビデンスとなる基礎資料を得る。 | |
10045020220056 | 厚生労働省 |
細川
陸也
尾島 俊之 明神 大也 |
国民生活基礎調査
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2022-11-04 |
京都大学 医学研究科 人間健康科学系専攻先端広域看護科学講座 講師
浜松医科大学 健康社会医学講座 教授 奈良県立医科大学 公衆衛生学講座 助教 |
厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣対策総合研究事業)「健康寿命の延伸及び健康格差の縮小に影響を与える要因の解明のための研究」(課題番号22FA1010)の一環として、国民生活基礎調査の調査票情報を利用し、健康寿命を公正に延伸するための効果的な方法を解明するため、健康寿命予測因子の分析を行い、基礎資料を得る。 | |
10045020220053 | 厚生労働省 |
原
ひろみ
深井 大洋 |
社会保障・人口問題基本調査(出生動向基本調査)
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2022-11-02 |
明治大学政治経済学部准教授
筑波大学人文社会系助教 |
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「ジェンダー規範とワーク・ライフ・バランス(基盤研究 (C), 課題番号: 22K01541)」の一環として、次世代法の施行が子どものいる従業員の子育て支援制度の利用状況や働き方に与えた影響を把握するとともに、子育てに関する役割分担意識によって影響の出方が異なるのかを正確に把握するための基礎資料を得ること。 | |
10045020220096 | 厚生労働省 |
藤澤
美惠子
枝村 一麿 乾 友彦 |
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児) 人口動態調査 |
2022-11-01 |
金沢大学人間社会研究域 経済学経営学系 教授
神奈川経済学部 准教授 学習院大学国際社会学部 教授 |
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「大規模生活環境データ解析による川崎病発病影響要因の実証分析」の一環として、21世紀出生児縦断調査を利用し、川崎病の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
10045020220046 | 厚生労働省 |
菊地
信義
明坂 弥香 |
人口動態調査
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児) 21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児) 賃金構造基本統計調査 |
2022-10-31 |
東京大学大学院経済学研究科 特任研究員
神戸大学 助教 |
科学研究費助成事業補助金(学術研究助成基金助成金)(基盤研究 C)を受けて行う「周産期の医療保健政策と母子健康および労働供給に関する分析研究課題」の一環として、人口動態調査、21世紀出生児縦断調査および賃金構造基本統計調査を利用し、母子健康と労働供給について分析する。 | |
10020020220029 | 総務省 |
田中
喜行
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労働力調査
就業構造基本調査 |
2022-10-31 |
神戸大学大学院経済学研究科経済学部准教授
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文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による令和3年度科学研究費助成事業の採択研究課題「ニート経験とその後 就業・賃金・家族形成」の一環として、我が国におけるニートの発生要因とその後の就業状況について、回帰分析やサバイバル分析の手法を用いて分析を行い、経済学的観点から、若年者就労支援に関する政策や今後進むべき方向性を検討する基礎資料を得るため | |
10040020220008 | 文部科学省 |
中室
牧子
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児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
|
2022-10-28 |
慶應義塾大学総合政策学部教授
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新型コロナウィルスが子供たちの人的資本の蓄積にもたらした影響について調査研究を行うため | |
10050020220008 | 農林水産省 |
阿部
修人
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食品循環資源の再生利用等実態調査
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2022-10-27 |
一橋大学経済研究所 教授
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一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「日本企業における食品ロスと廃棄物」の一環として、食品循環資源の再生利用等実態調査の調査票情報を用いたパネル・データモデル分析により、食品企業による食品ロス・廃棄量の実態把握、経済ショックが食品ロス・廃棄及びそのリサイクルに与えた影響、リサイクル活動が企業の売上に与えた影響を検証する。 | The Disaster Impact on Food Loss and Waste –An Empirical Study of the Food Industry in Japan |
10040020220005 | 文部科学省 |
池内
淳
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社会教育調査
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2022-10-27 |
筑波大学 准教授
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公共図書館における費用便益分析の総合的研究のため | |
10045020220050 | 厚生労働省 |
中西
三春
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人口動態調査
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2022-10-26 |
東北大学大学院医学系研究科保健学専攻精神看護学分野 准教授
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文部科学省科学研究費助成事業 基盤研究(B)「認知症とともに生きる希望を支えるアドバンス・ケア・プランニングの推進システム開発」の一環として、人口動態調査を利用し、新型コロナウイルス感染症拡大前後における高齢者の死亡動態の実態及び認知症の有無による動向の違いを正確に把握するための基礎資料を得る。 | 高齢者の認知症の有無が死亡動態に及ぼす影響に関する研究 |
10045020220094 | 厚生労働省 |
小池
司朗
|
人口動態調査
|
2022-10-26 |
国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部 部長
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令和4年度厚生労働科学研究費補助金プロジェクト「長期的人口減少と大国際人口移動時代における将来人口・世帯推計の方法論的発展と応用に関する研究」において、出生、死亡、死産、婚姻、離婚について公表統計からは得られない詳細な統計の比較分析が必要となるため、データについての独自集計を行うものである。 | 長期的人口減少と大国際人口移動時代における将来人口・世帯推計の方法論的発展と応用に関する研究 |
10045020220048 | 厚生労働省 |
野口
晴子
川村 顕 及川 雅斗 赤川 聖也 佐藤 由弥 岡本 将樹 青木 志穂 |
社会福祉施設等調査
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2022-10-25 |
早稲田大学政治経済学術院 教授
早稲田大学政治経済学術院 教授 早稲田大学教育総合科学学術院 助教 早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャピタル(WISH)研究所 研究員 早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャピタル(WISH)研究所 研究員 早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャピタル(WISH)研究所 研究員 早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャピタル(WISH)研究所 研究員 |
科学研究費助成事業(科学研究費補助金)基盤研究S「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析(20H05629)」による研究事業の一環として、当該統計調査を利用する。児童養護施設入所児の学習状況等に影響を与える要因の分析を行い、入所児の学習状況等を改善するための政策提言を行う。 |