提供状況一覧（調査票情報）

1,146 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10020020220042	総務省	奥島真一郎	家計調査	2023-01-06	筑波大学システム情報系社会工学域准教授	独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（基盤研究（B）一般）を受けて行う「低炭素化・エネルギー転換の包摂性評価に係る研究」の一環として、エネルギー貧困について分析するための基礎資料を得る。
10040020220006	文部科学省	鈴木宏哉	体力・運動能力調査	2023-01-04	順天堂大学スポーツ健康科学部先任准教授	「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受け、2006年から現在に至るまで実施されている「体力・運動能力調査」のデータを活用し、日本国民の体力の年次推移について検討することを目的とする。
10045020220071	厚生労働省	松尾恵太郎	人口動態調査	2022-12-28	愛知県がんセンター研究所がん予防研究分野　分野長	令和４（2022）年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）「コホート・生体試料支援プラットフォーム」の一環として、体質を考慮したがんを含む生活習慣病の予防対策に必要な基礎資料を提供することを目的とする。環境要因は遺伝的背景と密接に関連しながら生体に変化を引き起こし、疾病リスクに影響を与える。生活習慣、遺伝子型、生体指標と疾病リスクとの関連を測定し、疾病発生に関与する組み合わせを探索確認する。
10060020220007	国土交通省	成田国際空港株式会社	国際航空旅客動態調査航空旅客動態調査	2022-12-28	-	成田国際空港における顧客像の解像度を上げ、ローデータをクロス集計する事で、成田空港利用顧客のセグメンテーション・ボリュームゾーンの特定をする。	成田空港利用顧客の属性の把握
10060020220016	国土交通省	多可町地域公共交通活性化協議会	近畿圏パーソントリップ調査	2022-12-28	-	パーソントリップ調査の調査票情報を活用し、多可町の人の動きについて、個人属性、起終点、活動・移動目的、利用交通手段、移動距離などを把握し、多可町地域公共交通計画策定の基礎資料とする。
10040020220014	文部科学省	赤林英夫井深陽子ミルカズベデリーコバー田口晋平池本駿中村亮介野崎華世佐野晋平加藤承彦フィルザアヤズ	学校基本調査学校における教育の情報化の実態等に関する調査学校保健統計調査学校教員統計調査児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査	2022-12-28	慶應義塾大学経済学部教授慶應義塾大学経済学部　教授慶応義塾大学産業研究所　共同研究員慶応義塾大学産業研究所　共同研究員慶應義塾大学産業研究所共同研究員関東学院大学経済学部　准教授大阪経済大学経済学部　准教授神戸大学大学院経済学研究科　准教授国立成育医療研究センター室長慶應義塾大学産業研究所　共同研究員	調査票情報を利用して行う統計的研究ポストコロナの教育格差研究：世界的課題の解明とオンラインでの調査・実験手法の革新
10040020220013	文部科学省	緒形ひとみ清野健永井成美萱場桃子能瀬さやか	学校保健統計調査	2022-12-26	広島大学大学院人間社会科学研究科　准教授大阪大学大学院基礎工学研究科　教授兵庫県立大学環境人間学部　教授神経研究所睡眠学研究室　研究員東京大学医学部附属病院　女性診療科・産科・特任講師	若年者の体格実態調査
10020020220040	総務省	東京都市大学	国勢調査住宅・土地統計調査	2022-12-23	-	京都大学、東京都市大学及び和歌山県の共同研究「政府統計ミクロデータと機械学習を活用した日本全土の将来空き家分布推定デジタルマップの開発」の一環として、政府統計ミクロデータと機械学習を活用した日本全土の将来空き家分布推定デジタルマップを開発するため
10020020220039	総務省	相馬　亘	家計調査	2022-12-23	立正大学データサイエンス学部　教授	家計調査の個票データを世帯主の所得階級、企業規模などで区分けして、揺らぎ（標準偏差と標準誤差）を月次で計算する。揺らぎとe-statで公表されている結果表の平均値を比較して、コロナ前・渦中・回復期で違いが現れる調査項目と階級区分を解明する。
10020020220041	総務省	日高優一郎	家計調査	2022-12-20	岡山大学学術研究院社会文化科学学域　准教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による令和４年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受け、「家事の外部化と世帯構造の関係に関する実証研究」の一環として、共働き化が進み各世帯における家事の外部化が進んでいると言われている状況において、共働き化は家庭料理をはじめとする家事の消費パターンに影響を及ぼしているのかを検討することで、マーケティング論や消費者行動論の立場から、生鮮品や近年市場伸長が著しい調理食品などの家庭料理、あるいは家事代行サービスに関する市場戦略のあり方を検討す...
20045020220001	厚生労働省	神野　真敏	賃金構造基本統計調査	2022-12-19	南山大学経済学部　教授	日東学術振興財団助成金『追加的な教育負担を考慮した上での労働受け入れの影響分析－年金・失業・教育の側面を考慮して－』の研究の一環として、外国人労働者と日本人労働者において不完全代替の可能性を考慮した上で相対賃金率の推計を行う。	Estimation of the imperfect substitutability between foreign workers and native residents in Japan
10045020220101	厚生労働省	仙田幸子	人口動態調査	2022-12-19	東北学院大学人間科学部心理行動科学科　教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「日本における第二の人口転換の様相 : 非婚出生と非婚出生児の育児環境について」の一環として、人口動態調査および人口動態調査人口動態職業・産業別統計を利用し、女性の婚姻状態と妊娠および出産の結果の関係の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得たうえで、統計的分析を行う。
10045020220089	厚生労働省	田中琴音遠又靖丈	国民健康・栄養調査	2022-12-15	神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部栄養学科　助教神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部栄養学科　准教授	貧困は食事の質を介して健康格差を引き起こすのかについて、全国規模の疫学データにより解明すること。
10045020220091	厚生労働省	栗山健一吉池卓也河村葵伏見もも	国民健康・栄養調査	2022-12-15	精神保健研究所睡眠・覚醒障害研究部　部長精神保健研究所睡眠・覚醒障害研究部　室長精神保健研究所睡眠・覚醒障害研究部　リサーチフェロー精神保健研究所睡眠・覚醒障害研究部　リサーチフェロー	次期健康づくり運動プラン作成に向けた休養に関する指標の適切な数値目標を設定すること及び次期健康づくり運動プランの推進に向けた休養に関する効果的な施策を提案するため、睡眠休養感及び睡眠時間と栄養・食生活などの生活習慣との関連を検討すること。
10045020220090	厚生労働省	高田和子	国民健康・栄養調査	2022-12-15	東京農業大学応用生物科学部　教授	たんぱく質摂取と障害調整生存年数（DALYs）の関連を検討すること。
10040020220011	文部科学省	三浦宏子福田英輝	学校保健統計調査	2022-12-15	北海道医療大学歯学部　教授国立保健医療科学院　統括研究官	令和 4 年度に厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）を受けて実施する「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」最終評価と次期計画策定に資する全国データの収集及び歯科口腔保健データの動向分析
10045020220066	厚生労働省	余田翔平斉藤知洋	人口動態調査国民生活基礎調査 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2022-12-15	国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部　第３室長国立社会保障・人口問題研究所　社会保障基礎理論研究部研究員	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「増大する無配偶人口と家族生活の階層化」の一環として、出生児縦断調査および国民生活基礎調査を利用し、未婚化・離婚率の上昇・長寿化に伴う無配偶人口の生活実態とその動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020220100	厚生労働省	相浦洋志	介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）介護サービス施設・事業所調査	2022-12-14	南山大学経済学部　准教授	科学研究費助成事業「公務員地域手当に準拠した自治体別報酬加算が介護事業所の立地に与える影響」の一環として、介護保険制度下の様々な介護サービスについて厳密な効果測定と政策評価を行う。
10045020220099	厚生労働省	小島克久林玲子中村真理子千年よしみ	国民生活基礎調査	2022-12-13	国立社会保障・人口問題研究所　情報調査分析部長国立社会保障・人口問題研究所　副所長国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部研究員国立社会保障・人口問題研究所国際関係部　特任主任研究官	厚生労働科学研究費補助金「ポストコロナ時代における人口動態と社会変化の見通しに資する研究」の一環として、国民生活基礎調査および公的年金加入状況等調査、社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）を利用し、①コロナ前後における健康・受診抑制、社会保険加入状況に関する計量分析：日本国籍者と外国籍者との比較、②要介護者および主介護者の心身の健康状態、家族や介護事業者による役割分担、介護費用負担とその要因に関する分析－新型コロナの前後の変化の分析－、③新型コロナウイルス感染症の感染拡大と高齢者介護、...
10055020220003	経済産業省	小澤駿弥	海外事業活動基本調査経済産業省企業活動基本調査	2022-12-13	京都大学大学院経済学研究科　博士後期課程	自由貿易協定における原産地規則の効果を実証的に分析するにあたって使用する経済モデルのパラメータを推定するために、企業の産業や、海外現地法人の所在国、現地法人における売上高など、企業単位の経済データが必要となるため、海外事業活動基本調査や経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を利用する。

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