提供状況一覧（調査票情報）

1,755 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10020020242002	総務省	後藤剛志浅川慎介深井太洋	国勢調査就業構造基本調査社会生活基本調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2025-04-25	千葉大学社会科学研究院講師佐賀大学経済学部講師学習院大学経済学部准教授	科学研究費助成事業「地域労働市場に対して政府が与える影響に関する実証研究」の一環として、国勢調査、就業構造基本調査、全国家計構造調査、社会生活基本調査のそれぞれを利用し、地域労働市場での学童保育の利用と子どもを持つ労働者の就業状況を把握するための基礎資料を得るため
10045020250004	厚生労働省	近藤一成	国民健康・栄養調査	2025-04-24	昭和女子大学食健康科学部教授	内閣府食品安全委員会の食品健康影響評価技術研究「食品に含まれるトランス脂肪酸の摂取量推計に係る研究」の一環として、国民健康・調査を利用し、飽和およびトランス脂肪酸摂取量の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得るため。	「食品に含まれるトランス脂肪酸の摂取量推計に係る研究」
10060120250001	観光庁	一般財団法人神戸観光局	訪日外国人消費動向調査	2025-04-23	-	神戸の外国人入込客数等の向上に対する戦略策定を行う際の基礎資料として、毎年の訪問傾向を把握・分析するため。
10050020250001	農林水産省	黒阪健吾	農業経営統計調査	2025-04-22	東北学院大学　経済学部　准教授	農業経営統計調査「米生産費統計」に基づく個票データを用い、圃場の分散が米の生産費に与える影響、特に圃場間の距離が生産費に与える影響を分析し、農地集約化施策の効果を定量的に評価するため。
10020020242003	総務省	後藤剛志粕川陸	就業構造基本調査家計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2025-04-18	千葉大学社会科学研究院講師千葉大学法政経学部非常勤技術補佐員	本研究は増税が個人の就業や消費行動に影響するかについて明らかにするものである。この研究は科学研究費助成事業「地域労働市場に対して政府が与える影響に関する実証研究」の一環として行われるもので、増税に対する地域労働市場の反応を明らかにすることで、労働供給の後方屈曲があるのか・増税による消費の変化に対する反応があるのかなどを明らかにする。
10020020252001	総務省	平河　茉璃絵臼井恵美子	労働力調査	2025-04-18	日本大学経済学部　専任講師一橋大学経済研究所　教授	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「仕事と育児の両立支援施策と女性就労に関する研究」（課題番号IERPK2501）の一環として、育児・介護休業法の制定・改正による育児と仕事の両立支援施策の充実が女性の出生行動や就業行動に与える影響を明らかにすることを目的として、労働力調査の調査票情報を用いて分析する。
10045020250003	厚生労働省	小林稔櫻井淳	人口動態調査	2025-04-17	文教大学教育学部　教授文教大学情報学部　准教授	令和７年度基盤研究（Ｂ）（一般）「過去の自己抑制力のデータを活用した縦断的研究及び教育プログラムの開発による介入」の研究の一環として、人口動態調査の死亡票の調査票情報を利用し、相対的年齢（relative age）が寿命に関係するかどうかを正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020250002	厚生労働省	大村真樹子	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）	2025-04-16	明治学院大学経済学部経済学科　教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「こどもの健康格差及び社会経済格差の連鎖改善に対する乳幼児保育制度の効果の検証」の一環として、21世紀出生児縦断調査(平成 13 年出生児）調査を利用し、こどもの家庭状況・保育利用状況および健康の実態及び年次推移を正確に把握するための基礎資料を得る。
10055020252001	経済産業省	神林　龍 Sebastien Lechevalier Junie Boudoussier	経済センサス-活動調査工業統計調査	2025-04-16	武蔵大学、経済学部、教授一橋大学、経済研究所、客員研究員一橋大学、経済研究所、客員研究員	事業体の生産性の決定要因を探ることは日本社会にとっても国際社会にとっても有益である。その要因として指摘されている組織マネジメントの影響を、国際的に比較することを通じて、日本の生産性の伸びの鈍化の要因を探ることができる。そのために、提供を受ける工業統計調査及び経済センサス‐活動調査の調査票情報を利用する必要がある。
10055020242003	経済産業省	森川正之	経済産業省企業活動基本調査	2025-04-14	独立行政法人経済産業研究所、特別上席研究員	コロナ危機により、多くのサービス産業は深刻な影響を受けた。そうした中、資金繰り支援、持続化給付金、雇用調整助成金などの政策が採られた。コロナ危機は履歴効果を通じてサービス産業に不可逆的な構造変化をもたらす可能性が高い。そこで企業統計のミクロデータや独自のサーベイを利用して、コロナ危機後のサービス産業の構造変化、関連施策の効果・副作用などを分析することが必要である。
10040020250001	文部科学省	長谷部拓也	学校基本調査	2025-04-01	上智大学国際教養学部准教授	「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受け、「看護・介護職労働供給の経済分析」として、我が国における看護職・介護職資格を得るための進学行動について、計量経済学の手法を用いて分析を行い、経済学的観点から、医療・介護に関する政策や今後進むべき方向性を提言するもの。
10020020240042	総務省	永吉希久子	国勢調査	2025-03-31	東京大学社会科学研究所　准教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」特別推進研究（課題番号：23H05402）「格差・不平等と社会的分断の実態把握とその解決のため大規模調査による社会科学的研究」の一環として国際結婚と社会経済的不平等の関連について分析するため	国際結婚と社会経済的不平等の関連に関する分析
10045020240093	厚生労働省	池添弘邦	勤務間インターバル制度に関する実態調査	2025-03-31	独立行政法人労働政策研究・研修機構　統括研究員	日本国内の企業による勤務間インターバル制度の運用の実情や傾向及び労働者の働き方等を把握するとともに、統計的分析を通じて課題を析出し、今後の労働時間等法政策議論の参考に供するため。
10045020240092	厚生労働省	松下英二	国民健康・栄養調査	2025-03-31	名古屋学芸大学管理栄養学部管理栄養学科　講師	厚生労働科学研究費補助金、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「ミクロデータを利用した食事以外から栄養素摂取量を推定する食事推定式MEMO の開発」の一環として、国民健康・栄養調査を利用し、食事以外から栄養素摂取量を推定する食事調査法を開発する。
10045020240088	厚生労働省	岡和孝	人口動態調査	2025-03-31	国立研究開発法人国立環境研究所気候変動適応センター　室長	「極端高温等が暑熱健康に及ぼす影響と適応策に関する研究」の一環として、人口動態調査を利用し、大気環境（気象、大気汚染）が健康に及ぼす影響と社会環境による影響修飾の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。豪雨・洪水、熱波・寒波などの極端な気象現象が医療供給体制とその結果としての人の健康に及ぼす影響を検討する。また、影響を受けやすい高感受性集団も明らかにする。
10045020240087	厚生労働省	上田佳代	人口動態調査	2025-03-31	北海道大学大学院医学研究院　教授	環境再生保全機構環境研究総合推進費「短寿命気候強制因子による健康影響の定量的評価」の一環として、人口動態調査を利用し、大気環境（気象、大気汚染）が健康に及ぼす影響と社会環境による影響修飾の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。気候変動に影響を及ぼす短寿命気候強制因子（SLCFs）対策による大気汚染を介した健康影響と、気候変動による直接・間接的な健康影響を、長期間の詳細な地域スケールで包括的に評価するとともに、環境要因への脆弱性要因について検討する。さらに、複数のSLCFs排出...
10045020240086	厚生労働省	上田佳代	人口動態調査	2025-03-31	北海道大学大学院医学研究院　教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「低濃度・非都市部の大気汚染の健康影響：船舶排ガス規制の健康インパクト」の一環として、人口動態調査を利用し、大気環境（気象、大気汚染）が健康に及ぼす影響と社会環境による影響修飾の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。本課題では、低濃度・非都市部の大気汚染の健康影響に焦点を当て、大気汚染、特に微小粒子状物質(PM2.5)レベルの低い市町村を含めた全国規模データを用い、低濃度での大気汚染－健康アウトカムの長期間にわたる関係性を明らかにする...
10060120240009	観光庁	一般社団法人イーストとくしま観光推進機構	宿泊旅行統計調査	2025-03-31	-	登録DMO(観光地域づくり法人)要件の充足状況に係る判断基準の１つとして、徳島県東部圏域15市町村の「延べ宿泊者数」のデータを継続的に把握し、観光戦略の策定、KPIの設定等のための基礎資料とする。
10060120240002	観光庁	九州旅客鉄道株式会社	宿泊旅行統計調査	2025-03-31	-	阿蘇くまもと空港アクセス鉄道の整備及び豊肥本線の輸送力強化による旅客輸送需要への影響分析を行うため。
10060020240013	国土交通省	九州旅客鉄道株式会社	国際航空旅客動態調査	2025-03-31	-	阿蘇くまもと空港アクセス鉄道の整備及び豊肥本線の輸送力強化による旅客輸送需要への影響分析を行うため。

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