担当府省

統計調査の名称
  • 該当する政府統計はありませんでした

調査票情報を提供した年月日
~ 
日付の指定が正しくありません。

1,301 件見つかります。

1,301 件見つかりました。

一覧をダウンロード

管理番号 担当府省 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 調査票情報を提供した年月日 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 調査票情報の利用目的 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10055020230006 経済産業省 中島 賢太郎
手島 健介
商業統計調査
2023-06-23 一橋大学大学院経営管理研究科 准教授
一橋大学経済研究所 教授
本研究課題は、商業統計調査票情報における商店の詳細店舗住所情報を用いて、商業集積が商店の生産性に与える影響について検証を行う。さらに、東京築地水産仲卸において、店舗位置が抽選によって、仲卸の生産性とは独立に定まっていたという事象を用いて、商業集積が焦点の生産性に与える影響について信頼性の高い検証を行う。 消費者都市の実証研究:消費行動が形成する集積のメカニズムと都市の内部構造
10065020210002 環境省 下田 吉之
山口 容平
内田 英明
中西 利樹
西澤 一輝
出戸 克尚
正野 景大
石原 沙莉
高橋 朋大
五味 勇心
湯浅 仁貴
重松 朋生
家庭部門のCO2排出実態統計調査
家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 試験調査
2023-06-23 大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻 教授
大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻 准教授
大阪大学大学院工学研究科環境エネルギー工学専攻 助教
大阪大学工学部 学生
大阪大学工学部 学生
大阪大学大学院工学研究科 学生
大阪大学大学院工学研究科 学生
大阪大学大学院工学研究科 学生
大阪大学大学院工学研究科 学生
大阪大学工学部 学生
大阪大学工学部 学生
大阪大学工学部 学生
本研究では、地球温暖化対策計画や地方公共団体実行計画(区域施策編)に基づく毎年の民生部門からのCO2排出削減量を、従来のエネルギー統計に、①研究チームで開発した、居住者行動や気象データ、建築の性能等に基づき機器毎の稼働を模擬し、気象の差異や地域内の建築・世帯のエネルギー消費特性の分布を再現できるボトムアップ型エネルギー最終需要シミュレーション、②家庭部門CO2排出実態統計調査等アンケート調査、③大量のスマートメータデータの3つのツールから構築したサイバーフィジカルシステムを用いて分析し、対... 「家庭部門のCO2排出実態統計調査(家庭CO2統計)に基づく需要推計モデルの高度化と精度検証」
10020020230040 総務省 高部 勲
国勢調査
2023-06-23 立正大学データサイエンス学部・教授
総務省統計研究研修所におけるデータの作成方法等の検討に資する資料整備及び統計データの利活用高度化に関する基礎資料を整備するため 統計データの利活用高度化に関する研究
10065020230003 環境省 下田 吉之
家庭部門のCO2排出実態統計調査
家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 試験調査
2023-06-23 大阪大学大学院工学研究科 教授
環境研究総合推進費研究課題「国および自治体の民生部門カーボンマネジメント システムの開発(2-2105)」の一環として、民生部門からのCO2排出削減対策の進 捗状況を詳細に把握するための研究を行う。
10045020230025 厚生労働省 佐藤 格
国民生活基礎調査
2023-06-22 国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部 第1室長
 厚生労働科学研究費補助金「社会保障給付に関するマイクロシミュレーション分析の研究」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、社会保障制度の改正や各種給付等による所得再分配への影響を試算するためのマイクロシミュレーション分析のモデルを構築する。  「全世代型社会保障構築会議報告書~全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する~」(令和4年12月16日)では、全世代型社会保障の基本理念として、個別の社会保障政策におけるEBPM(証拠に基づく政策立案)の実現を目指す必要があるとされた... 社会保障給付に関するマイクロシミュレーション分析の研究
10045020230024 厚生労働省 永吉 希久子
人口動態調査
2023-06-22 東京大学社会科学研究所 准教授
 科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「大都市における移民の社会経済的統合の軌跡:パネル調査によるアプローチ」の一環として、人口動態調査を利用し、移民女性の結婚パターンの日本人女性と比較した場合の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10060020230011 国土交通省 円山 琢也
全国都市交通特性調査
2023-06-21 熊本大学 大学院先端科学研究部 教授
R3全国都市交通特性調査データより、時間帯別の世帯不在の有無を判定し、それを集計することで、時間帯別世帯不在率、世帯不在時間を算出する。個人単位の時間帯別不在率も算出し、比較する。発生原単位、外出率も算出し、社会生活基本調査から算出される値と比較し、トリップ記入漏れの可能性を検討する。
10045020230020 厚生労働省 田中 隆一
白 羽
李 嚴筠
国民健康・栄養調査
2023-06-20 東京大学社会科学研究所 教授
東京大学 社会科学研究所 特任助教
一橋大学社会科学高等研究員 特別講師
「学校教育制度が人的資本形成に及ぼす影響:学校給食の中長期的な効果分析」に係る統計の作成等
10045020230019 厚生労働省 横山 徹爾
瀧本 秀美
石川 みどり
逸見 治
山本 貴文
松本 麻衣
安齋 達彦
国民健康・栄養調査
2023-06-20 国立保健医療科学院  生涯健康研究部 部長
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事
国立保健医療科学院生涯健康研究部 上席主任研究官
国立保健医療科学院 主任研究官
国立保健医療科学院生涯健康研究部 主任研究官
国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部 研究員
東京医科歯科大学M&Dデータ科学センター生物統計学分野 講師
健康増進計画のモニタリングに資する健康・栄養調査の調査手法等の開発のため
10060020230001 国土交通省 仙台空港鉄道株式会社
航空旅客動態調査
国際航空旅客動態調査
2023-06-16 -
運賃改定の可能性等について分析するため、仙台空港アクセス線利用者の将来需要予測を実施する。 具体的には、国際航空旅客動態調査及び航空旅客動態調査のマスターデータを活用し、仙台空港利用者の移動交通手段と各交通手段の水準を分析することで、仙台空港利用者の交通手段選択モデルを構築し、将来の仙台空港アクセス線利用者の需要及び収入を想定する。 仙台空港鉄道事業継続のための経営安定化検討調査
10010020230002 内閣府 服部 孝洋
企業行動に関するアンケート調査
2023-06-15 東京大学公共政策大学院 特任講師
ミクロとマクロレベルでみた企業の期待形成の研究 財務省が有する「法人企業景気予測調査」と内閣府が保有する「企業行動に関するアンケート調査」の両方を用いることで企業の期待形成について研究する予定であったが、「企業行動に関するアンケート調査」の調査票情報を用いなかったため該当なし
10045020230014 厚生労働省 田渕 紗也香
平 和也
塩見 美抄
伊藤 美樹子
人口動態調査
2023-06-13 滋賀医科大学 医学部看護学科 助教
京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻地域健康創造看護学分野 助教
京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻地域健康創造看護学分野 准教授
滋賀医科大学医学部看護学科公衆衛生看護学講座 教授
令和4年度科学研究費助成事業「全母子を対象とする早期アウトリーチ型支援の健康指標への貢献の定量的評価」研究の一環として、市区町村主体で行われる出産前後及び乳児期の全母子を対象とする母子保健行政サービスと母子健康指標との関連を明らかにすることを目的とする。
10045020230096 厚生労働省 磯 博康
人口動態調査
国民生活基礎調査
2023-06-12 国立国際医療研究センター国際医療協力局グローバルヘルス政策研究センター・センター長
厚生労働科学特別研究事業(厚生労働行政推進調査事業費補助金)「新型コロナウイルス感染症による医学・医療・健康に与えた中長期的影響の調査研究 ―今後の保健・医療体制整備の観点から―」の一環として、人口動態調査を利用し、新型コロナウイルス感染症による影響の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10060120230001 観光庁 一般財団法人神戸観光局
訪日外国人消費動向調査
2023-06-12 -
神戸の入込客数等の向上に対する戦略策定を行う際の基礎資料として、訪問傾向を把握・分析するため。 神戸市における訪日外国人入込客数推計調査
10055020230005 経済産業省 齊藤 有希子
川口 大司
足立 大輔
経済産業省企業活動基本調査
海外事業活動基本調査
2023-06-09 早稲田大学政治経済学術院 准教授
東京大学大学院経済学研究科 教授
独立行政法人経済産業研究所研究グループ 研究員(特任)
令和2年度科学研究費助成事業として承認された研究課題「高齢化社会における企業の新陳代謝と企業間ネットワーク」(課題番号:20K20511)のため、経済産業省企業活動基本調査及び海外事業活動基本調査の調査票情報を利用して、イノベーション、グローバリゼーションと企業間ネットワークに関する実証分析を行う。 高齢化社会における企業の新陳代謝と企業間ネットワーク
10060020230012 国土交通省 浦田 淳司
東京都市圏パーソントリップ調査
2023-06-09 筑波大学 システム情報系 准教授
software2.0型のシミュレータ開発にむけて、高速な目的地選択の予測メカニズムの構築が必要であり、調査研究が必要。
10020020230006 総務省 円山 琢也
社会生活基本調査
2023-06-07 熊本大学大学院先端科学研究部教授
文部科学省科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽) 「世帯不在率の時空間変化の解明と課題解決への応用」の一環として、全国の世帯不在率の経年比較、地域間比較等を行うため 社会生活基本調査を利用した外出率・時間帯別不在率等の分析
10020020230004 総務省 梁 昊
国勢調査
2023-06-05 日本学術振興会特別研究員、一橋大学社会学研究科/コーネル大学社会学部博士課程
科研費特別研究員奨励費研究「混住する都市空間の不平等:東京における中国系移民の都市圏内移動に着目して」の一環として、日本の大都市圏における移民の居住分布と居住分断の状況を経時的に把握し、移民集住地域の類型を明らかにし、移民の都市圏内移動研究の土台としての基礎資料を得るため。 重層的ハウジングキャリアからみる移民の都市編入 -東京における中国系移民を対象に-
10045020230021 厚生労働省 田中 隆一
井上 敦
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
人口動態調査
2023-06-05 東京大学社会科学研究所 教授
NIRA総合研究開発機構・研究調査部・研究コーディネータ-・研究員
科学研究費補助金 基盤(S)「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」では、子どもの人的資本形成過程の中でも特に初等中等教育に焦点を当て、教育制度や教育政策が人的資本形成に与える効果を因果推論に裏打ちされた政策評価方法を適用することで実証的に明らかにすることを目的とする。この目的を達成するために、文部科学省の全国学力・学習状況調査の児童生徒個票をはじめとする政府統計と独自の調査を組み合わせて分析し、教育政策に関する様々な仮説検証を行う。 本研究の分析...
20055020230001 経済産業省 山ノ内  健太
森貞 誠
早木 祥夏
経済センサス-活動調査
2023-05-31 香川大学経済学部 准教授
香川大学経済学部 准教授
香川大学経済学部 講師
多くの産業や個人消費と深い関わりがあり、社会や文化面でも重要である集客エンタメ産業に関し、詳細な動向を捉える指標を作成し、時系列的な変動の要因やマクロ的な経済事象の影響を分析するため。