提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020220055	厚生労働省	佐藤康仁	国民生活基礎調査	2022-10-24	静岡社会健康医学大学院大学社会健康医学研究科　准教授	静岡県社会健康医学研究委託費「健康寿命の延伸など健康に関する数値改善の施策立案のための研究」の一環として、国民生活基礎調査・健康票を利用して、静岡県の健康寿命について他都道府県との比較を行うことで課題を明らかにする。	健康寿命の延伸など健康に関する数値改善の施策立案のための研究
10020020220033	総務省	野口晴子富蓉及川雅斗姜哲敏 Yingqian Tang 佐藤由弥青木志穂瓜生千晴豊野拓巳沈奕辰川村顕	国勢調査	2022-10-24	早稲田大学政治経済学術院　教授早稲田大学商学学術院　専任講師早稲田大学教育・総合科学学術院助教東京経済大学経済学部　専任講師早稲田大学ソーシャル＆ヒューマン・キャピタル（ＷＩＳＨ）研究所　研究員早稲田大学ソーシャル＆ヒューマン・キャピタル（ＷＩＳＨ）研究所　研究員早稲田大学ソーシャル＆ヒューマン・キャピタル（ＷＩＳＨ）研究所　研究員早稲田大学ソーシャル＆ヒューマン・キャピタル（ＷＩＳＨ）研究所　研究員早稲田大学ソーシャル＆ヒューマン・キャピタル（ＷＩＳＨ）研究所　研究員神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科助教早稲田大学人間科学学術院　教授	令和４年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）・基盤研究(A)(一般)の研究課題「医療・介護の持続可能な制度設計へ向けて－多国間比較研究による行政データの利活用」の一環として、人口の高齢化がグローバルな課題となる中、医療・介護に係る価格・数量政策と需給双方の多様なステークホルダーのインセンティブとの関連性について、経済学の観点から、差分の差分法や不連続回帰分析等の分析を行い、2040年問題に向けた、医療・介護の持続可能な制度設計の在り方についての検討を行うため
10045020220044	厚生労働省	小川一葉川口大司	中高年者縦断調査 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）	2022-10-24	東京大学経済学研究科　修士課程東京大学経済学研究科　教授	本研究では、自治体提供の業務データ及び民間企業の作成するデータの検証を行うために政府統計と比較を行う。今回比較検証を行う項目は、主に、婚姻の有無、本人及び配偶者の所得、雇用形態、労働時間に関する情報とし、長期の年次分確認することで自治体データや民間企業のデータの特性を明らかにする。
10020020220028	総務省	小川一葉川口大司	就業構造基本調査社会生活基本調査	2022-10-24	東京大学経済学研究科　修士課程東京大学経済学研究科　教授	本研究では、自治体提供の業務データ及び民間企業の作成するデータの検証を行うために政府統計と比較を行う。今回比較検証を行う項目は、主に、婚姻の有無、本人及び配偶者の所得、雇用形態、労働時間に関する情報とし、長期の年次分確認することで自治体データや民間企業のデータの特性を明らかにする。
10020020220027	総務省	金希相	国勢調査住宅・土地統計調査	2022-10-24	日本学術振興会特別研究員（東京大学大学院人文社会系研究科大学院生（博士課程））	科学研究費助成事業（特別研究員奨励費）「日本における移民の居住格差と住宅消費に関する研究」の一環として、国籍グループ間の居住格差を多面的に分析し、経時的な変化を明らかにする。
10060020220005	国土交通省	空路利用を促進する会	国際航空旅客動態調査	2022-10-19	-	令和３年２月に策定した「岡山桃太郎空港　空港づくり基本構想」で掲げる将来像の実現に向け、航空ネットワークの拡充により利用者の利便性向上を図る必要があることから、潜在航空需要を把握・分析し、エアポートセールスを実施する際の基礎資料及び交渉用資料として活用することを目的とする。	エアポートセールスを実施する際の基礎資料及び交渉用資料
10045020220045	厚生労働省	祖父江友孝北村哲久査凌藤牧貴子大野ゆう子筒井杏奈今野弘規田中麻理松田智大雑賀公美子井上勇太	人口動態調査	2022-10-17	大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学教室　教授大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学講座　准教授大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学教室　特任助教大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学教室　特任研究員大阪大学大学院基礎工学研究科　特任教授　/　大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻　名誉教授大阪大学大学院医学系研究科　特任研究員学校法人近畿大学医学部公衆衛生学教室　教授学校法人近畿大学医学部公衆衛生学教室　助教国立がん研究センターがん対策研究所国際政策研究部　部長 JA長野厚生連佐久総合病院佐久医療センター総合医療情報センター医療情報分析室　室長徳島大学大学院医歯薬学研究部　助教　/　大阪大学大学院医学系研究科　特任研究員	環境省「放射線の健康影響に係る研究調査事業」の一環として、人口動態統計調査を利用し、死亡発生状況に関する研究並びにその地域差の分析、要因分析及び地域ごとの経時的な疾病の動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10020020220026	総務省	奥井佑	国勢調査	2022-10-13	九州大学病院メディカル・インフォメーションセンター　助教	日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究課題「公的統計データを用いた、母子保健指標と社会経済及び地理的要因との関連の分析」の一環として、国勢調査及び人口動態統計をもとに、学歴・従業上の地位（職業内での雇用形態）と母子保健指標との関連を明らかにするため	公的統計データを用いた、母子保健指標と社会経済状況の関連の分析
10050020220007	農林水産省	林宇一	農林業センサス	2022-10-12	宇都宮大学農学部　助教	科学研究費助成事業（基盤研究（Ｂ）「変貌する日本林業のミクロデータ分析：農林業センサスと国勢調査を用いて」の一環として、農林業センサスの調査票情報を用い、農林業経営体の保有山林の状況分析及び2015 年から2020年にかけて林業経営体数が減少した事実を踏まえた林業経営体の参入・退出状況について分析する。　また、市町村レベルでの林業政策がより重視されるようになったことから、市町村単位での集計により、林業が盛んな市町村の持つ特徴などを明らかにする。
10050020220006	農林水産省	中石知晃	漁業経営統計調査漁業センサス	2022-10-11	九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所三井化学カーボンニュートラル研究センター　学術研究員	科研費研究課題「消費行動分析・効率性分析・サプライチェーン分析を統合した二酸化炭素排出評価」（課題番号 20H00081）の一環として、漁業経営調査及び漁業センサスの調査票情報を用い、国内の水産部門に焦点を当て、都道府県別の海面・養殖漁業のエネルギー生産性をデータ包絡分析や確率的フロンティア分析等の手法を用いて定量的に測定し、その変化について分析するため。
10020020220025	総務省	株式会社サンワコン	住宅・土地統計調査	2022-10-07	-	「千代田区住宅白書」を策定するための基礎資料として、住宅数、世帯数、空き家数等について、千代田区内６地域毎の数値を集計・分析し、実態を把握する。
10040020220009	文部科学省	石田賢示	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2022-10-06	東京大学社会科学研究所　准教授	子どもの生育，教育機会，また労働市場への移行の過程が，国籍のルーツによりどのように異なるのかを検証する調査研究のため
10045020220043	厚生労働省	服部孝洋陳誠	賃金構造基本統計調査	2022-10-05	東京大学公共政策大学院　特任講師クレムゾン大学　助教	科学研究費助成事業「債券市場および期待の研究」の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、採用市場の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。	債券市場および期待の研究
10020020220023	総務省	佐藤泰裕山岸敦	住宅・土地統計調査	2022-10-03	東京大学大学院経済学研究科　教授一橋大学経済研究所・客員研究員	科学研究費助成事業補助金（学術研究助成基金助成金）（基盤研究(B)（一般））を受けて行う「人口動態が地域経済政策に及ぼす効果についての空間経済分析」の一環として、日本における所得や資産の保有状況と移住行動の関係を実証的に分析し、都市内居住パターン解析の基本的枠組みを構築するため
10010020220004	内閣府	辛知恩	組織マネジメントに関する調査（JP-MOPS）	2022-09-30	一橋大学経済研究所客員研究員	企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究
10020020220024	総務省	瀬古美喜浅見泰司岩田真一郎隅田和人行武憲史直井道生石野卓也新倉博明鈴木雅智安田昌平	住宅・土地統計調査	2022-09-30	武蔵野大学経済学部教授東京大学大学院工学系研究科教授神奈川大学経済学部教授東洋大学経済学部教授日本大学経済学部教授慶應義塾大学経済学部教授金沢星稜大学経済学部教授武蔵野大学経済学部准教授一橋大学ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター特任准教授日本大学経済学部助教	令和４年度科学研究費助成事業補助金（学術研究助成基金助成金）を受けて行う基盤研究（A）「既存住宅ストックの有効活用に向けた理論・実証・政策研究」の一環として、少子高齢化と人口減少に直面する日本の住宅市場の主要な課題である既存住宅ストックの有効活用について、計量経済学の手法を用いて分析を行い、経済学的観点から、空き家問題と既存住宅市場の活性化に関する政策や今後進むべき方向性を提言するため
20055020220001	経済産業省	山下智志園田桂子	経済センサス-活動調査経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2022-09-28	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所　教授内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当）付	公的企業データと民間企業データの効率的なデータリンケージ手法と、データリンケージの効果に関する研究のため
20035020220001	財務省	山下智志園田桂子	法人企業統計調査	2022-09-28	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所　教授内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当）付	公的企業データと民間企業データの効率的なデータリンケージ手法と、データリンケージの効果に関する研究のため
20020020220003	総務省	山下智志園田桂子	経済センサス‐活動調査	2022-09-28	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所　教授内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当）付	公的企業データと民間企業データの効率的なデータリンケージ手法と、データリンケージの効果に関する研究のため
10040020220003	文部科学省	黒田雄太	学校基本調査	2022-09-21	大阪公立大学　大学院経済学研究科　准教授	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）に採択された「教育収益に対する認識の変化が教育達成に与える影響についての実証分析」（研究活動スタード支援）および「教育の地域格差に関する実証研究：公立・私立学校の役割の違いに注目した分析」（若手研究）の一環として、国内の初等～中等教育を対象として教育の地域格差に関する分析を行う。

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