提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020220017	厚生労働省	原ひろみ	賃金構造基本統計調査	2022-08-01	明治大学政治経済学部　准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「ジェンダー規範とワーク・ライフ・バランス（基盤研究 (C), 課題番号： 22K01541）」の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、男女間賃金格差の実態及び時系列的変化を正確に把握するための基礎資料を得る。	ジェンダー規範とワーク・ライフ・バランス
10045020220025	厚生労働省	添野好一有海拓巳石川翔大秋本克規遠山夏子	人口動態調査 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）	2022-08-01	株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部　部長株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部　主任研究員株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部　研究員株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部　研究員株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部　研究員	文部科学省からの委託により行う令和４年度「21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）特別報告書作成等業務」において、「21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）」の各回のデータを結合し、パネルデータ分析やクロス集計分析等の統計的研究を行う。	令和４年度「21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）特別報告書作成等業務」
10045020220020	厚生労働省	仙田幸子	人口動態調査	2022-08-01	東北学院大学教養学部人間科学科　教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「日本における第二の人口転換の様相 : 非婚出生と非婚出生児の育児環境について」の一環として、人口動態調査および人口動態調査人口動態職業・産業別統計を利用し、女性の婚姻状態と妊娠および出産の結果の関係の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得たうえで、統計的分析を行う。	日本における第二の人口転換の様相 : 非婚出生と非婚出生児の育児環境について
10045020220052	厚生労働省	東雄大	賃金構造基本統計調査	2022-08-01	京都産業大学経済学部助教	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「労働者の消費行動が地域間賃金格差と潜在的な労働力に与える影響の実証研究」の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、日本における地域間賃金格差の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10050020220004	農林水産省	赤坂宗光	農林業センサス	2022-07-29	東京農工大学大学院農学研究院　准教授	人口減少・高齢化に伴う農業地域での管理放棄と生物多様性の関係に関する研究（科研費基盤B 人口減少時代の多様性保全計画：NO19H04317）の一環として、全国スケールにおいて、農林業センサスの個票を用い農業地域の管理放棄のトレンドと国内における生物多様性の変化の関係をベイズ推定法等により明らかにする。
10010020220003	内閣府	松下美帆	市民の社会貢献に関する実態調査	2022-07-28	一橋大学経済研究所世代間問題研究機構准教授	どのような属性・関心を持つ者が、どのような共助・寄付行動を行うか等の分析を行うため	「共助・助け合い参加を促す要素について（１）～「市民の社会貢献に関する実態調査」を用いた分析～」
10010020220002	内閣府	松下美帆	特定非営利活動法人に関する実態調査	2022-07-28	一橋大学経済研究所世代間問題研究機構准教授	どのようなガバナンス構造・収入構造のNPO法人が、どの程度の規模・事業内容で活動しているか等の分析を行うため	「共助・助け合い参加を促す要素について（２）～「NPO法人に関する実態調査」を用いた分析～」
10040020220004	文部科学省	瀧井克也	学校基本調査	2022-07-28	大阪大学大学院国際公共政策研究科・教授	日本の大学入試制度の役割と問題点：人材の育成と選別の観点から
10045020220035	厚生労働省	三浦克之喜多義邦早川岳人大久保孝義門田文原田亜紀子岡見雪子鳥居正恵	人口動態調査	2022-07-28	国立大学法人滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学部門NCD疫学研究センター　教授／センター長公立大学法人敦賀市立看護大学　教授学校法人立命館大学衣笠総合研究機構地域健康社会学研究センター　教授／国立大学法人滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学部門　客員教授学校法人帝京大学医学部衛生学公衆衛生学講座　教授／国立大学法人滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学部門　客員教授国立大学法人滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学部門NCD疫学研究センター　准教授国立大学法人滋賀医科大学NCD疫学研究センター　准教授国立大学法人滋賀医科大学NCD疫学研究センター　特任助教国立大学法人滋賀医科大学NCD疫学研究センター　研究補佐員	令和4年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）「国民代表集団のコホート研究によるウィズ・コロナ時代の健康格差・健康寿命の規定要因の解明および健康調査のオンライン化の検討：NIPPON DATA80/90/2010」（21FA2002）の一環として、人口動態調査を利用し、生死の追跡及び死亡者の死因の同定を行うための基礎資料を得る。
10055020220021	経済産業省	淺羽茂山野井順一枝村一磨	経済産業省企業活動基本調査	2022-07-26	早稲田大学商学学術院（経営管理研究科）　教授早稲田大学商学学術院　准教授神奈川大学経済学部　准教授	令和3年度科学研究費助成事業として承認された研究課題「日本の産業動態の研究：マルチレベル・アプローチ」（課題番号：21H04401）のため、経済産業省企業活動基本調査、工業統計調査及び経済センサス‐活動調査の調査票情報を利用して産業構造の変化に関する分析を行う。	日本の産業動態の研究：マルチレベル・アプローチ
10010020220005	内閣府	奥田真也	組織マネジメントに関する調査（JP-MOPS）	2022-07-22	名古屋市立大学大学院経済学研究科教授	イノベーション、業績評価・権限委譲とICTの関係についての研究
10045020220029	厚生労働省	本庄かおり鈴木有佳	国民生活基礎調査	2022-07-22	大阪医科大学医学部医学科社会・行動科学教室　教授大阪医科大学医学部医学科社会・行動学教室　助教	令和3年度科学研究費助成事業（若手研究）「母親の就業が家族本人・家族に与える健康影響を明らかにする社会疫学研究」の一環として、国民生活基礎調査の調査票情報を用い、育児中の女性および家族の健康に影響を与える要因ならびにそのメカニズムを明らかにするための研究を実施する。
10045020220016	こども家庭庁	瀧本秀美片桐諒子松本麻衣衛藤久美小林知未多田由紀佐々木敏足立里穂	乳幼児栄養調査	2022-07-22	国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所　栄養疫学・食育研究部　部長国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所　栄養疫学・食育研究部　室長国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所　栄養疫学・食育研究部　研究員女子栄養大学　准教授武庫川女子大学　講師東京農業大学　准教授東京大学　教授東京大学　大学院生	前回調査までの乳幼児栄養調査の食事の状況等に関する項目を経年的に解析、傾向を把握し、栄養摂取の状況の把握に重要な項目の検討を行う。
10045020220019	厚生労働省	福田節也	人口動態調査 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2022-07-21	国立社会保障・人口問題研究所　企画部第２室長	日本学術振興会科学研究費助成事業「両性出生モデルを用いた学歴ペア別出生力の分析：センサスデータによる大規模国際比較」の一環として、出生児縦断調査を利用し、出生児父母の就業、家事・育児頻度、育児休業制度、保育所利用等が、出生力に与える影響についての基礎資料を得る。	両性出生モデルを用いた学歴ペア別出生力の分析：センサスデータによる大規模国際比較
10045020220024	厚生労働省	林邦彦井手野由季長井万恵丸岡奈穂	人口動態調査	2022-07-20	国立大学法人群馬大学　理事（教育・評価担当）国立大学法人群馬大学食健康科学教育研究センター　准教授国立大学法人群馬大学食健康科学教育研究センター　准教授国立大学法人群馬大学食健康科学教育研究センター　技術補佐員	国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）女性の健康の包括的支援実用化研究事業「女性ホルモンの影響による疾病の予防・治療に資するライフコース研究」の一環として、人口動態調査（死亡票）を利用し、前向き女性コホート研究「日本ナースヘルス研究」の対象者の死亡情報を得て、女性の各ライフステージでの疾患別死亡率およびそれらに影響する生活保健習慣の因子を分析し、わが国の女性における疾患予防対策のための基礎資料を得る。	日本医療研究開発機構（AMED）女性の健康の包括的支援実用化研究事業「女性ホルモンの影響による疾病の予防・治療に資するライフコース研究」
10055020220020	経済産業省	辛知恩	経済センサス-活動調査	2022-07-19	トロント大学ロットマン経営大学院　博士課程／一橋大学経済研究所　客員研究員	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究「Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector（企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から）」の一環として、産業内企業・事業所間の環境生産性、異質性及びその要因について分析する基礎資料を得る。	Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector（企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から）
10055020220019	経済産業省	辛知恩	工業統計調査	2022-07-19	トロント大学ロットマン経営大学院　博士課程／一橋大学経済研究所　客員研究員	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究「Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector（企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から）」の一環として、産業内企業・事業所間の環境生産性、異質性及びその要因について分析する基礎資料を得る。	Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector（企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から）
10045020220088	厚生労働省	中村真理子	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2022-07-19	国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部研究員	厚生労働科学研究費補助金プロジェクト「長期的人口減少と大国際人口移動時代における将来人口・世帯推計の方法論的発展と応用に関する研究」において、性交渉経験、女性の就業について公表統計からは得られない詳細な統計の比較分析を行うため。
10040020220002	文部科学省	臼井恵美子	子供の学習費調査	2022-07-19	一橋大学経済研究所　教授	教育費支出の男女差に関する研究
10045020220104	厚生労働省	林正義	被保護者調査	2022-07-15	東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授	科学研究費助成事業「生活保護基準改定による就労効果と福祉事務所の保護世帯捕捉に関する実証分析（学術研究助成基金助成金）基盤研究(C)（一般）」における分析に用いるため。	生活保護基準改定による就労効果と福祉事務所の保護世帯捕捉に関する実証分析

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