提供状況一覧（調査票情報）

1,146 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10060020190016	国土交通省	東京港埠頭株式会社	全国輸出入コンテナ貨物流動調査	2020-02-05	-	東京港及び五大港等のコンテナ流動の現状分析を行うことで、インランドデポとの連携など、東京港の混雑解消に向けた将来計画の検討を行うため。最新の世界のコンテナ情勢や首都圏物流の動向等の環境変化を的確に調査分析することにより、目指すべき方向性やその課題等を取りまとめるため。
10060020190015	国土交通省	首都高速道路株式会社	全国貨物純流動調査	2020-02-03	-	首都高速道路について、首都圏を中心とした物流動向を把握し、首都高速中央環状品川線の事後評価で実施する経済分析・道路計画を策定するための基礎資料として、中央環状線の一部となる中央環状品川線に関する経済効果について把握するため。	首都高速道路の整備効果及び事業評価手法の検討
10050020200006	農林水産省	草処基	６次産業化総合調査	2020-01-31	東京農工大学農学研究院講師	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究補助金を受けて実施する「日本の再生可能エネルギー政策と農業経営の持続可能性に関する実証分析：トレードオフ関係と相乗効果の検証」の一環として、６次産業化総合調査票情報を用い、再生可能エネルギー施設の導入が６次産業化実施主体の経営に及ぼす影響を推定するため。
10020020190044	総務省	（一般社団法人）高齢者住宅協会	住宅・土地統計調査	2020-01-31	-	国土交通省所管の「スマートウェルネス等推進事業」の補助を受け、調査票情報の活用により、プレ高齢者から高齢者まで年齢分毎の世帯・高齢者対応設備の状況・世帯収入等に関する情報を整理し、高齢者等の居住の場の現状を把握するための基礎資料を作成するため。	高齢者等の居住の場の現状を把握するための基礎資料
10020020190058	総務省	吉野孝松山浩士大西剛貴志祥江吉田結花	家計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）国勢調査	2020-01-29	和歌山大学　システム工学部　教授株式会社サイバーリンクス　クラウド基盤管理室　室長株式会社サイバーリンクス　クラウド基盤管理室　室長株式会社オークワ情報管理部データ分析課　課長和歌山大学大学院修士	平成30年度和歌山県データを利活用した公募型研究事業の一環である「和歌山県における食品ロスの削減に向けて」を実施・検証する。
10050020190004	農林水産省	仙田徹志	農業経営統計調査農林業センサス	2020-01-29	京都大学学術情報メディアセンター准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の補助金を受け、テーマ「農業統計ミクロ・パネルデータの高度利用の展開方向と普及手法に関する研究」の一環として、多変量解析の手法により農業生産関数を推定するため	農業統計ミクロ・パネルデータの高度利用の展開方向と普及手法に関する研究
10020020190042	総務省	宮内悠平	経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2020-01-29	ボストン大学助教授	「大規模小売店の閉店が地域内購買活動に与える影響に関する実証分析」の一環として、大規模小売店の閉店が消費者の移動・消費行動パターンに与える影響、およびそれらを通じて近隣の他の小売店の売り上げに与える影響を実証的に解明するため。	大規模小売店の閉店が地域内購買活動に与える影響に関する実証分析
20065020190003	環境省	大阪大学大学院工学研究科	家庭部門のCO2排出実態統計調査家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査	2020-01-27	-	大阪大学工学部環境・エネルギー工学科では、住宅のエネルギー需要を推計するモデルを開発し、家庭部門からの二酸化炭素排出量削減可能量の推計を実施している。住宅におけるエネルギー消費量、二酸化炭素排出量の実態を表すデータ、住宅、世帯構成、家電製品所有状況、設備種別など、エネルギー消費量、二酸化炭素排出量の決定要因に関するデータを用いた分析に利用する。	家庭 CO2統計とエネルギー最終需要モデルを用いた世帯間エネルギー消費差異の成因に関する研究
20065020190002	環境省	大阪大学工学部	家庭部門のCO2排出実態統計調査家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査	2020-01-27	-	大阪大学工学部環境・エネルギー工学科では、住宅のエネルギー需要を推計するモデルを開発し、家庭部門からの二酸化炭素排出量削減可能量の推計を実施している。住宅におけるエネルギー消費量、二酸化炭素排出量の実態を表すデータ、住宅、世帯構成、家電製品所有状況、設備種別など、エネルギー消費量、二酸化炭素排出量の決定要因に関するデータを用いた分析に利用する。	オンサイト利用結果（３表）及び説明資料
10060020190014	国土交通省	谷口守	東京都市圏パーソントリップ調査	2020-01-27	大学教授（筑波大学大学院システム情報工学研究科）	文部科学省の補助金を受けて行う基盤研究B「成人病化する都市の退化マネジメントによる自律再生」の一環として、通院に特化した交通サービスの提供を目指し、現状の通院行動分析を行う際の基礎資料を得る。具体的には、今後の通院交通環境の改善を目指し、現状の通院行動として、OD傾向や代表交通手段等を年齢階層別に集計を行う。また、自動車による通院での運転有無や通院に付随している目的トリップの傾向を分析することで、詳細な通院行動の把握を行う。
10020020190041	総務省	宮崎毅北村行伸大野太郎	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2020-01-24	九州大学経済学研究院准教授一橋大学経済研究所教授信州大学学術研究院社会科学系准教授	2019年度一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業「日本における税制改革と社会保障改革の研究：ミクロデータを用いた実証分析とシミュレーション分析」の一環として、全国消費実態調査の調査票情報を使用し、所得税が所得分配と課税所得に与える影響について分析を行うため。	日本における所得再分配の都市と地方における比較
10020020190040	総務省	樋口美雄大野由香子山本勲	就業構造基本調査	2020-01-22	慶応義塾大学商学研究科　特任教授慶應義塾大学商学部教授慶應義塾大学商学部教授	文部科学省科学研究費補助事業（科学研究費補助金（特別推進研究））「長寿社会における世代間移転と経済格差」における、経済格差の研究の一環として、「賃金格差と労働市場における買い手独占」について統計分析を行い、賃金格差の要因を探るため。	長寿社会における世代間移転と経済格差：パネルデータによる政策評価分析
20020020190003	総務省	澤田真行	就業構造基本調査	2020-01-22	一橋大学　経済研究所　講師	「定年制度の変更に伴う、夫婦の引退行動に関する調査」	夫婦の退職決定の補完性：法定退職年齢引き上げによる効果を用いた検証
10045020190030	厚生労働省	奥平寛子滝澤美帆山ノ内健太	賃金構造基本統計調査	2020-01-21	同志社大学大学院ビジネス研究科　准教授学習院大学経済学部　准教授慶應義塾大学経済学部　助教	平成31年度科学研究費採択課題「採用市場における企業評価情報の役割」に関する研究の一環として労働市場のマッチングと地域労働市場に関する基礎資料を得るため。	採用市場における企業評価情報の役割に関する研究
10050020190003	農林水産省	阿久根優子	農業経営統計調査	2020-01-20	日本大学生物資源科学部准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の補助金を受け、テーマ「動学的応用一般均衡モデルを用いた高温耐性品種米普及による地域経済への評価分析」及び「季節予報に基づく作物・エネルギー・経済モデルによる世界食料価格の予測精度と限界」の研究の一環として、生産性への影響要因（生産者固有の特徴）を明らかにするため	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「動学的応用一般均衡モデルを用いた高温耐性品種米普及による地域経済への評価分析」及び「季節予報に基づく作物・エネルギー・経済モデルによる世界食料価格の予測精度と限界」
10065020190004	環境省	金森有子	食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用の促進の取組に係る実態調査	2020-01-19	国立環境研究所社会環境システム研究センター　主任研究員	食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用の促進に係る実態調査の調査表情報を用いて、「食品ロス発生量の地域特性の有無の確認」を実施。	家庭系食品ロス発生量の推計方法に関する一考察
10020020190039	総務省	森博美小池司朗長谷川普一	国勢調査	2020-01-17	法政大学　名誉教授国立社会保障・人口問題研究所　人口構造研究部　部長新潟大学自然科学系　研究員	文部科学省科学研究費助成事業「センサスと行政情報の統合データによる人口移動分析の新たな展開可能性」の一環として、定住及び移動の実態並びにそれを規定する諸要因について分析する基礎資料を得るため。	「センサスと行政情報の統合データによる人口移動分析の新たな展開可能性」「境域情報などを用いた公的統計と行政情報のマッチングについて」
10020020190038	総務省	増田一八重岡仁	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2020-01-15	一橋大学経済研究所講師サイモンフレーザー大学経済学部准教授	文部科学省科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「教育の長期的な内部収益率の探索：戦後日本とアジアにおける教育改革に基づく実証研究」の一環として、花粉飛散や微小粒子状物質(PM2.5等)への曝露による個人の人的資本の蓄積に与える影響を家庭における空気清浄機や空調の普及が緩和する効果の測定を行うため。	「家庭における空気清浄機・空調の普及等が、花粉飛散や微小粒子状物質(PM2.5等)への曝露が個人の人的資本の蓄積を阻害する悪影響を緩和する効果の測定」
10045020190029	厚生労働省	阿部彩安藤道人石田光規浦川邦夫斉藤知洋篠崎武久杉山京藤森克彦百瀬由璃絵	社会保障・人口問題基本調査（生活と支え合いに関する調査）	2020-01-15	首都大学東京人文社会学部人間社会学科立教大学経済学部早稲田大学文学学術院九州大学大学院経済学研究科立教大学コミュニティ福祉学部早稲田大学理工学術院日本福祉大学福祉経営学部日本福祉大学福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科東京大学社会科学研究所	統計調査としての性能評価を明らかにすることや、貧困・はく奪指標の関連要因の分析、住宅を含む消費・生活構造とその関連要因の分析等の貧困分野・生活分野・労働分野を含む多様な分野における学術研究に「生活と支え合いに関する調査」を活用し、学術的な成果をあげるため。
10045020190028	厚生労働省	臼井恵美子本田衛子山田伸二	医師・歯科医師・薬剤師統計	2020-01-14	一橋大学経済研究所　准教授一橋大学経済研究所　准教授一橋大学経済研究所　非常勤職員	文部科学省及び日本学術振興会所管の科学研究費助成事業の補助金を受けて行う「高校生男女の大学学部選択要因の実証分析：将来的な女性活躍推進への提言に向けて」（基盤研究（B）課題番号：19H01497）の一環として、医師のキャリア形成と男女間の差異に関する分析のための基礎資料を得る。	高校生男女の大学学部選択要因の実証分析：将来的な女性活躍推進への提言に向けて

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日