提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020190032	厚生労働省	酒井隆全	人口動態調査	2020-03-09	名城大学　助教	「妊婦における医薬品の未知リスク発見のための医薬品安全性監視システムの構築」の一環として、人口動態調査の調査票情報を利用し、疫学的な検討を行い基礎資料を得るため。
10035020190001	財務省	太田亘畠田敬	法人企業統計調査	2020-03-09	大阪大学大学院経済学研究科　教授神戸大学大学院経営学研究科　准教授	「企業の設備投資と資金調達に関する実証分析」の一環として、日本企業の生産設備投資と資金調達について分析するための基礎資料を得ることを目的とする。
10020020190061	総務省	南和宏	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）住宅・土地統計調査就業構造基本調査家計調査	2020-03-06	統計数理研究所モデリング研究系　准教授	様々な統計調査の調査票情報から作成した統計表を対象に、ノイズの付加等攪乱的秘匿手法を検討することでより高い有用性を満たす秘匿手法を得ることを目標とし、客体のプライバシー保護と秘匿された統計表の有用性のトレードオフに関する実証的評価を行う。
10055020190012	経済産業省	川口大司	工業統計調査経済センサス-活動調査	2020-03-05	東京大学大学院経済学研究科教授	過去10年において我が国の政策に大きな影響をもたらした、福島第一原発事故、およびその後の脱原発政策が雇用に与えた影響に着目して分析を行う。
10040020190016	文部科学省	江藤学青島矢一吉岡徹木村めぐみ門脇諒	学校教員統計調査	2020-03-05	一橋大学イノベーション研究センター　教授一橋大学イノベーション研究センター　教授一橋大学イノベーション研究センター　専任講師一橋大学イノベーション研究センター　特任講師一橋大学イノベーション研究センター　特任助教	文部科学省から拠出される研究助成金と、大学における論文生産性との関係を調査する上で必要となる、国立大学の教員の個人属性、職務態様及び異動状況等について分析する基礎資料を得る。
10055020190013	経済産業省	岡崎哲司若林直樹	工業統計調査	2020-03-04	東京大学大学院経済学研究科教授東京大学大学院経済学研究科講師	技術変化と賃金・所得分配に関する研究のするため、調査票情報を利用してセメント産業の生産関数を推定し、新しい技術の導入が賃金と雇用量に与えた影響を計量経済学的に分析する。
10065020190006	環境省	龍吟	家庭部門のCO2排出実態統計調査家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査	2020-03-03	東京理科大学理工学部経営工学科　助教	温暖化対策立案に資する家庭部門のエネルギー消費に関する研究
10065020190005	環境省	福岡県	家庭部門のCO2排出実態統計調査家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査	2020-03-02	-	家庭のエネルギー使用量の削減に係る県民への啓発資料としての活用
10020020190060	総務省	岡澤亮介瀧井克也三上亮	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2020-02-28	大阪市立大学大学院経済学研究科・准教授大阪大学大学院国際公共政策研究科・教授大阪大学大学院経済学研究科・博士3年	科学技術研究費プロジェクトの一環として、どのような有権者が消費税増税に賛成するかを分析したが、６０歳を境に賛成の比率が急激に上昇することを確認した。「平成２１年度の全国消費実態調査」のデータを使うことで、６０歳前後における消費行動、年金受給の変化、退職金の受取額や資産構成の変化を調べることで、その背後にあるメカニズムについて分析を深めたい。
10055020190015	経済産業省	松永宣明	海外事業活動基本調査	2020-02-27	神戸大学大学院国際協力研究科教授	平成30年間における我が国の中小企業による海外直接投資がどのように進展したかを明らかにするため、｢海外事業活動基本調査｣の調査票情報を利用して数量的分析を行う（集計様式は別紙参照）。特に製造業に注目して，どの時期に，どの産業が，どの国に進出し，どの程度の現地雇用と売上・経常利益を達成し，日本本社といかなる取引をしていたかを明らかにする。
10020020190047	総務省	田中鮎夢	経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2020-02-26	青山学院大学経済学部准教授	文部科学省科学研究費助成事業（科学研究費補助金）研究課題『共同出資を考慮した企業の国際化の分析』の一環として、企業の国際化と賃金の関係について当該調査票情報を用いて分析するため	共同出資を考慮した企業の国際化の分析
10020020190059	総務省	山下智志高橋淳一高部勲	経済センサス‐活動調査経済センサス‐基礎調査	2020-02-26	統計数理研究所データ科学研究系　教授統計数理研究所　リスク解析戦略研究センター　客員准教授総務省統計局総務課　調査官	科学研究費助成事業「政府統計ミクロデータの構造化と研究利用プラットフォームの形成」の一環として、「複数のデータベースの関連性を考慮した構造化」の達成を目指し、異なるデータを結合して単一のデータを構築する統計的マッチングの研究を行う。	公的統計ミクロデータを用いた企業データの統計的マッチングに関する研究
10045020190031	厚生労働省	田中隆一増田一八	社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）	2020-02-26	東京大学社会科学研究所一橋大学経済研究所	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（若手研究）「教育の長期的な内部収益率の探索：戦後日本とアジアにおける教育改革に基づく実証研究」（令和元～3年度）の一環として、中等教育の義務化が学歴選択や人口移動、および出生行動や就業選択行動に与える影響の測定を行うこと。
10020020190046	総務省	藤原翔多喜弘文石田賢示石田浩	国勢調査	2020-02-25	東京大学社会科学研究所准教授法政大学社会学部准教授東京大学社会科学研究所　准教授東京大学社会科学研究所　教授	科学研究費助成事業挑戦的研究(萌芽)『公的統計データを用いた領域横断的格差研究の実施と教育』の一環として、社会階層と不平等について調査票情報を用いて分析するため。	①日本における高校在学継続の国籍グループ間格差 ②学歴同類婚の趨勢に関する時代・地域間比較
10055020190011	経済産業省	川口大司近藤絢子原ひろみ深井太洋	経済産業省企業活動基本調査	2020-02-18	東京大学大学院経済学研究科教授東京大学社会科学研究所准教授日本女子大学家政学部家政経済学科准教授東京大学大学院経済学研究科特任研究員	令和元年～令和３年度科学研究費助成事業「不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析」（研究代表者：川口大司）の一環として、高年齢者雇用安定法改正、育児休業制度の改正、生産物市場における新興国からの輸入品との競争、あるいは新興国からの調達によるコスト削減による売り上げの変化が、賃金プロファイルの傾きや、雇用の安定性、若年、女性や高齢者雇用の代替性、新規採用の変化などに与える影響を検証するため、経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を利用して分析を行う。
10040020190015	文部科学省	江藤学青島矢一吉岡徹木村めぐみ門脇諒	大学等におけるフルタイム換算データに関する調査	2020-02-17	一橋大学イノベーション研究センター　教授一橋大学イノベーション研究センター　教授一橋大学イノベーション研究センター　専任講師一橋大学イノベーション研究センター　特任講師一橋大学イノベーション研究センター　特任助教	文部科学省から拠出される研究助成金と、大学における論文生産性との関係を調査する上で必要となる、研究者の実質研究時間の経年変化を計算する。
10040020190014	文部科学省	後藤武俊青木栄一遊佐賢	児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査	2020-02-09	東北大学教育学研究科准教授東北大学教育学研究科准教授東北大学大学院博士課程前期（大崎市立古川南中学校教諭）	不登校児童生徒数の都道府県毎の推移を学年毎に集計し、各学年段階における不登校の特徴を分析する等により、困難を抱えた若者に対する教育の現状と、その政策を明らかにすることで学習機会保障の在り方に考察を加えること。
10040020190013	文部科学省	増田一八重岡仁	児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査	2020-02-06	一橋大学経済研究所講師サイモンフレーザー大学経済学部准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（若手研究）「教育の長期的な内部収益率の探索：戦後日本とアジアにおける教育改革に基づく実証研究」に内包される研究として、花粉飛散や微小粒子状物質（PM2.5等）への曝露が個人の人的資本の蓄積に与える影響の測定を行う。
10040020190012	文部科学省	増田一八重岡仁	児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査	2020-02-06	一橋大学経済研究所講師サイモンフレーザー大学経済学部准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（若手研究）「教育の長期的な内部収益率の探索：戦後日本とアジアにおける教育改革に基づく実証研究」に内包される研究として、花粉飛散や微小粒子状物質（PM2.5等）への曝露が個人の人的資本の蓄積に与える影響の測定を行う。
10020020190045	総務省	風神佐知子	経済センサス‐活動調査	2020-02-05	慶應義塾大学商学部准教授	令和元年度文部科学省科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金（基盤研究(C)（一般）））「雇用の質を考慮した地域・企業規模間等の定量的な雇用の波及過程と効果の研究」の一環として、雇用に関する諸政策が雇用に与える影響を測定するため。	The effect of large firms on employment in small firms: A study based on establishment location

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