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管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
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10045020200008 | 厚生労働省 |
波名城
翔
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人口動態調査
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2020-05-19 |
長崎ウエスレヤン大学 専任講師
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科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(若手研究)「自殺率の高い離島の市における自殺の現状分析と自殺防止に関する研究」の一環として、人口動態調査の調査票情報を利用し、離島の自殺の特性を分析し、基礎資料を得る。 | |
10050020200001 | 農林水産省 |
仙田
徹志
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農業経営統計調査
農林業センサス 集落営農実態調査 |
2020-05-18 |
京都大学学術情報メディアセンター准教授
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平成30年度農林水産政策科学研究委託事業「「日本型持続可能な開発目標(SDGs)モデル」の構築に資する農業分野における成長市場の創出やイノベーション推進に関する研究」のうち、京都大学が受託した試験研究調査「ミクロ・パネルデータを用いた日本農業の生産効率性の計測」において、経営形態と効率性の関係、効率性の規定要因を明らかにし、農業の生産効率性に関する分析等を行うため。 | 「日本型持続可能な開発目標(SDGs)モデル」の構築に資する農業分野における成長市場の創出やイノベーション推進に関する研究 |
10020020200003 | 総務省 |
Ekaterina
Hertog
白川 清美 伊藤 孝之 中山 史野 |
社会生活基本調査
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2020-05-18 |
University of Oxford, Research Fellow
一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センター・非常勤研究員 一橋大学経済研究所助教 一橋大学経済研究所事務部統計情報係 |
令和2年度共同利用・共同研究拠点プロジェクト「Diverging destinies: Associations between household income, parental education and children's daily lives in Japan between 1991 and 2016」(代表者:Ekaterina Hertog)の一環として社会生活基本調査の調査票情報をオンサイト施設にて使用し、1991年から2016年までの日本における家計収入、親の教育及... | |
10065020200001 | 環境省 |
奥島
真一郎
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家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 試験調査
家庭部門のCO2排出実態統計調査 |
2020-05-08 |
筑波大学システム情報系社会工学域 准教授
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エネルギーに関する格差・貧困指標の開発・評価に係る研究 | 「Prevalence of energy poverty in Japan: A comprehensive analysis of energy poverty vulnerabilities」 |
10045020200009 | 厚生労働省 |
松田
智大
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人口動態調査
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2020-04-22 |
国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策情報センター がん登録センター 全国がん登録室長
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厚生労働科学研究費補助金(がん対策推進総合研究事業)「都道府県岩頭六の全国集計データと診療情報等との併用・突合によるがん統計整備及び活用促進の研究」の一環として、がんの死亡の年齢分布、地域差を詳細に検討するための基礎資料とする。 | |
10020020200001 | 総務省 |
神林
龍
加藤 隆夫 朝井 友紀子 加島 遼平 玄田 有史 照山 博司 |
就業構造基本調査
労働力調査 |
2020-04-09 |
一橋大学経済研究所 教授
コールゲート大学・教授/一橋大学経済研究所・特任准教授 シカゴ大学・講師/一橋大学経済研究所・客員研究員 一橋大学経済学研究科・科学研究費技術員 東京大学社会科学研究所・教授 京都大学経済研究所教授 |
文部科学省科学研究費助成事業「自営業の衰退:再訪」の一環として1980年代以降の日本の自営業の動向について、調査票情報を用いて分析するため | 文部科学省科学研究費助成事業「自営業の衰退:再訪」 |
10045020200005 | 厚生労働省 |
大津
唯
山田 篤裕 高木 朋代 |
障害者雇用実態調査
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2020-04-06 |
埼玉大学大学院人文社会科学研究科 准教授
慶應義塾大学経済学部 教授 敬愛大学経済学部 教授 |
文部科学省科学研究費助成事業を受けて行う「高齢・障害者の雇用政策・差別禁止法の効果研究: 組織における人間行動の影響への着目(基盤(A)2017~2021年度)」(研究代表者:高木 朋代敬愛大学経済学部教授)の一環として、障害者に対する雇用政策の効果について、経済学的・計量社会学的分析を行い、基礎的な実証的知見を得ることを目的としている。 | |
10010020200001 | 内閣府 |
川口
大司
田中 万理 矢ヶ崎 将之 |
法人企業景気予測調査
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2020-04-01 |
東京大学大学院経済学研究科教授
一橋大学大学院経済学研究科 講師 東京大学政策評価研究教育センター 特任研究員 |
「不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析」の一環として、企業行動について分析することを目的とする。 | 法人企業景気予測調査の調査票を用いて行う予定であった研究計画が当初の計画から修正となり、当該調査票情報を用いなかったため該当なし |
10035020200002 | 財務省 |
川口
大司
田中 万理 矢ヶ崎 将之 |
法人企業統計調査
|
2020-04-01 |
東京大学大学院経済学研究科教授
一橋大学経済学研究科 講師 東京大学政策評価研究教育センター 特任研究員 |
「不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析」の一環として、企業行動について分析することを目的とする。 | |
10035020200001 | 財務省 |
川口
大司
田中 万理 矢ヶ崎 将之 |
法人企業景気予測調査
|
2020-04-01 |
東京大学大学院経済学研究科教授
一橋大学経済学研究科 講師 東京大学政策評価研究教育センター 特任研究員 |
「不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析」の一環として、企業行動について分析することを目的とする。 | |
20045020190001 | 厚生労働省 |
勇上
和史
池山 聖子 |
賃金構造基本統計調査
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2020-03-31 |
神戸大学大学院経済学研究科・准教授
神戸大学大学院経済学研究科・博士前期課程 |
最低賃金引き上げの影響を受ける労働者割合の業種間・地域間の変動を利用し、近年の最低賃金の引き上げが、労働市場及び企業経営に与える影響について検証し、今後の最低賃金政策のあり方を考察するための基礎資料を得る。 | 最低賃金の引き上げが労働市場に与える影響-同一県内の経済圏域間および産業間の変動を利用した実証分析 |
20020020190004 | 総務省 |
齋藤
邦彦
槙田 直木 今井 貴史 小澤 岳 中田 剛 |
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
|
2020-03-26 |
滋賀大学データサイエンス学部教授
滋賀大学データサイエンス学部教授 滋賀大学データサイエンス教育研究センター助教 滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー 滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー |
申請者が継続して研究している、「クレジットカード決済比率の遷移に基づくキャッシュレス化の進度の予測」において、全国消費実態調査を用いて、世帯支出におけるクレジットカード等決済比率を時系列でまとめ、今後のキャッシュレス化の進度の予測に寄与する統計データを作成する。 | |
10045020190035 | 厚生労働省 |
藤間
公太
西村 幸満 |
社会保障・人口問題基本調査(生活と支え合いに関する調査)
|
2020-03-18 |
国立社会保障・人口問題研究所
国立社会保障・人口問題研究所 |
厚生労働行政推進調査事業費補助金(厚生労働科学特別研究事業)「世帯構造の変化が社会保障に与える影響の分析研究」の一環として、社会関係資本として「会話」と「頼れる人」をとりあげ、会話の頻度と会話の相手、頼れる人の有無と頼れる相手の傾向分析、単身高齢者の生活のジェンダー間/ジェンダー内による違いにより、必要とされる支援の内容の違いの分析を行うこと。 | |
10045020190033 | 厚生労働省 |
神林
龍
加島 遼平 |
雇用動向調査
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2020-03-17 |
大学教員(一橋大学経済研究所)
研究補助員(一橋大学経済学研究科リサーチアシスタント) |
科学研究費基盤(A)「JP-MOPSに基づいたマネジメント、組織、市場構造に関する経済分析」(課題番号18H03633)遂行のため。 | |
10045020190034 | 厚生労働省 |
鹿島
小緒里
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人口動態調査
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2020-03-17 |
広島大学大学院 准教授
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科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金) 「東アジア地域における越境大気汚染(黄砂) の短期・長期曝露による健康への影響評価」 (2018年度~2020年度)の一環として、黄砂に よる人体への健康影響について分析する基礎資料を得る。 | |
10050020190005 | 農林水産省 |
Wang
Tong
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農林業センサス
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2020-03-12 |
早稲田大学高等研究所講師
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科学研究費助成事業(科学研究費補助金)の補助金を受け、「Effective Boost to Fertility: Polcy Evaluation and Policy Design」の一環として、総務省国勢調査と農林業センサスの調査票情報をマッチングすることにより、地方における政策的介入が住民の出生率に与える影響について経済モデルを用いた分析をするための基礎資料を得るため。 | |
10040020190017 | 文部科学省 |
江藤
学
青島 矢一 吉岡 徹 木村 めぐみ 門脇 諒 |
学校基本調査
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2020-03-12 |
一橋大学イノベーション研究センター 教授
一橋大学イノベーション研究センター 教授 一橋大学イノベーション研究センター 専任講師 一橋大学イノベーション研究センター 特任講師 一橋大学イノベーション研究センター 特任助教 |
文部科学省から拠出される研究助成金と、大学における論文生産性との関係を調査する上で必要となる、国立大学に勤務する職員の人数、国立大学の学校施設及び学校経費について分析する基礎資料を得る。 | |
10060020190017 | 国土交通省 |
三日月
大造
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近畿圏パーソントリップ調査
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2020-03-11 |
近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会会長
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近江鉄道沿線地域公共交通網形成計画策定基礎調査 近江鉄道沿線地域にとって望ましい公共交通網のすがたを明らかにするために、近江鉄道沿線地域公共交通網形成計画を策定予定であるが、これに先立ち、沿線住民の移動の実態、近江鉄道線をはじめとする公共交通の利用実態等を明らかにする必要がある。 近江鉄道線の利用者について、個人属性、起終点、移動目的などを多面的にとらえることで、近江鉄道線が地域に与えているさまざまな効果を分析し、近江鉄道線が有する価値を算定するための検討資料とすることを目的とする。 | |
10055020190014 | 経済産業省 |
中澤
純治
大崎 優 |
経済センサス-活動調査
|
2020-03-11 |
高知大学教育研究部総合科学系地域協同教育学部門准教授
高知大学教育研究部総合科学系地域協同教育学部門講師 |
高知県内全市町村(34市町村)産業連関表の推計基礎資料作成のため | |
10020020190049 | 総務省 |
鍛治
致
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国勢調査
|
2020-03-10 |
大阪成蹊大学マネジメント学部准教授
|
科学研究費補助金を受けて行う「家庭環境と地域社会の特性からみた移民の学業達成と地位達成:居住地間・国籍間の比較」研究の一環として、外国籍の親と暮らす子どもの高校進学について、その概要を把握するため | 家庭環境と地域社会の特性からみた移民の学業達成と地位達成:居住地間・国籍間の比較 |