提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
20020020210003	総務省	公益財団法人NIRA総合研究開発機構	国勢調査	2021-12-21	-	NIRA総合研究開発機構研究プロジェクト「インターネット調査におけるバイアスの補正：国勢調査・同時期の面接調査を利用した検討」の一環として，面接・インターネットで行われる社会調査の持つバイアスについて，目標母集団を対象とした悉皆調査である国勢調査のデータと比較し，各種調査の補正の方法について検討する。
10045020210094	厚生労働省	藤森麻衣子岡村優子大久敬子	国民生活基礎調査	2021-12-20	国立がん研究センターがん対策研究所　サバイバーシップ研究部　支持・緩和・心のケア研究室　室長国立がん研究センターがん対策研究所支持・サバイバーシップＴＲ研究部支持・緩和・心のケア研究室研究員国立がん研究センターがん対策研究所支持・サバイバーシップＴＲ研究部支持・緩和・心のケア研究室　任意研修生	「令和3年度厚生労働科学研究費補助金がん詮索研究事業がん患者の自殺予防プログラムの開発に向けた研究」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、がん患者およびその介護者の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。	国民生活基礎調査を用いたがん患者と介護者に関する大規模観察研究
10020020210021	総務省	高橋資哲古澤泰治鈴木健介	国勢調査家計調査就業構造基本調査	2021-12-17	ペンシルバニア州立大学博士課程、一橋大学経済研究所客員研究員東京大学大学院経済学研究科教授名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター　共同研究員	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究事業2021年度採択プロジェクト「所得税の配偶者控除による労働供給の歪みに関する数量的一般均衡分析」の研究の一環として、以下の３点の研究を実施する。①所得税の配偶者控除の効果を、労働供給を内生化した一般均衡モデルで分析する。②男女・婚姻ステータス別の時給・労働時間・所得等の統計量を作成し、独身者や夫婦の労働供給の賃金弾力性等のパラメターを推定する。③時給を生産性と解釈することで、一般均衡モデルにおける独身者男女や夫婦のアンダーライングな生産性の同時分布を...	所得税の配偶者控除による労働供給の歪みに関する数量的一般均衡分析
10040020210012	文部科学省	テレサモリナ臼井恵美子	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2021-12-16	一橋大学経済研究所客員研究員一橋大学経済研究所　教授	親の就業と子どもの人的資本形成に関する研究
10045020210087	厚生労働省	大津唯	人口動態調査	2021-12-10	埼玉大学大学院人文社会科学研究科　准教授	国立社会保障・人口問題研究所の一般会計プロジェクト「超長寿社会における人口・経済・社会のモデリングと総合分析」（令和２～４年度）の一環として、ICD-10 2003年版から2013年版への変更の前後について、性別・年齢階級別・地域別などの様々な属性別に捉えて変更前後の死因間遷移行列の推定を行うなど変更の影響をより詳細に把握し、長期死因時系列構築の不連続性解消に役立てる。	人口の健康・疾病構造の変化にともなう複合死因の分析手法の開発とその妥当性の評価のための研究
10045020210046	厚生労働省	門田守人磯博康今野弘規村木功田中麻里松村拓実山岸良匡田宮菜奈子高橋秀人杉山雄大木原朋未金雪瑩伊藤智子石丸美穂宇田和晃谷口雄大小宮山潤孫婉璐今中雄一後藤悦愼重虎	人口動態調査	2021-12-09	一般社団法人日本医学会連合会長大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学　教授大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学教室　准教授大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学・助教大阪大学大学院医学系研究科特任助教大阪大学大学院医学系研究科特任研究員筑波大学医学医療系社会健康医学　教授筑波大学医学医療系　教授筑波大学医学医療系　客員教授筑波大学医学医療系　准教授筑波大学医学医療系　助教筑波大学医学医療系　助教筑波大学医学医療系　助教筑波大学医学医療系助教筑波大学ヘルスサービス開発研究センター研究員筑波大学ヘルスサービス開発研究センター　非常勤研究員筑波大学医学医療系　研究員筑波大学人間総合科学学術院リサーチアシスタント京都大学大学院医学研究科　教授京都大学大学院医学研究科　特定助教京都大学大学院医学研究科助教	厚生労働科学特別研究事業（厚生労働行政推進調査事業費補助金）「新型コロナウイルス感染症に対応した新しい生活様式による生活習慣の変化およびその健康影響の解明に向けた研究―生活習慣病の発症および重症化予防の観点から―」の分担研究の一環として、人口動態統計調査を利用し、新型コロナウイルス感染症による影響の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。	新型コロナウィルス感染症に対応した新しい⽣活様式による⽣活習慣の変化およびその健康影響の解明に向けた研究 ―⽣活習慣病の発症および重症化予防の観点から―
20060120210001	観光庁	有馬貴之柳沼亜理沙	訪日外国人消費動向調査	2021-12-08	横浜市立大学国際教養学部都市学系　准教授横浜市立大学大学院都市社会文化研究科　博士前期課程2年	指導する大学院博士前期課程2年の修士論文の研究として、横浜市および神奈川県における訪日外国人観光者の国籍別、訪問地域別消費額の特性を「訪日外国人消費動向調査」の個票から分析できる可能性を検討する。これによって、個票から適切に分析する手法の確立を目指す。
10045020200068	厚生労働省	公益財団法人放射線影響研究所	人口動態調査	2021-12-07	-	公益財団法人放射線影響研究所で行っている「被爆者の死亡調査」、「被爆者の子の死亡調査」及び「被爆者及びその子の腫瘍発生の疫学的調査」において、原子爆弾被爆者（以下胎内被爆者を含む）及びその子で死亡した者について、死亡時期や死亡原因及びがん罹患等に関して統計的集計・解析を行い、放射線と特定の疾患による死亡との関連性及び放射線が及ぼす影響について明らかにするための基礎資料を得る。
10045020210070	厚生労働省	岡庭英重井深陽子殷婷	国民生活基礎調査	2021-12-07	国立社会保障・人口問題研究所　研究員慶應義塾大学経済学部　教授一橋大学経済研究所　准教授	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「結婚・出産行動のトレンドに関する研究―女性の学歴と収入の観点から―」において，学術的研究を通じた政策形成のエビデンスに資する基礎的資料が必要であるから。	結婚・出産行動のトレンドに関する研究―女性の学歴と収入の観点から―
10045020210066	厚生労働省	日本エヌ・ユー・エス株式会社	人口動態調査	2021-12-06	-	茨城県神栖市において、通常自然界には存在しない有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸等による環境汚染に起因すると考えられる健康被害が生じたが、ジフェニルアルシン酸等に係る環境汚染を通じた人への健康影響については、十分な科学的知見に乏しく、かつ早急な対策が求められている。このため、環境省では、ジフェニルアルシン酸等による健康影響の発生のメカニズム及び治療法等を含めた症候及び病態の解明を行い、健康被害にあった方々の健康状態の改善と不安の解消を行うとともに、今後同様の被害が発生した際に迅速...	ジフェニルアルシン酸等の健康影響に関する調査研究
10045020210064	厚生労働省	盛一享徳桑原絵里加茂木成美	人口動態調査	2021-12-06	国立成育医療研究センター小児慢性特定疾病情報室室長国立成育医療研究センター研究所　小児慢性特定疾病情報室　研究員国立成育医療研究センター小児慢性特定疾病情報室　研究員	厚生労働科学研究費「厚生労働行政推進調査事業費補助金（難治性疾患政策研究事業）成育医療からみた小児慢性特定疾病対策の在り方に関する研究」の一環として、人口動態調査を利用し、日本における小児慢性特定疾病患者の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10060120210003	観光庁	東北デスティネーションキャンペーン推進協議会	宿泊旅行統計調査	2021-12-06	-	データの活用・分析により、東北DC後の継続した地域活性化への取組みを行い、東北・道南地域の発展寄与するため。コロナ禍の中、過去に例のないPR、宣伝活動となった東北DCの経験を東北DCレガシーとし、今後の観光事業の糧とするため。	東北デスティネーションキャンペーン開催に伴う経済波及効果
10045020210029	厚生労働省	苫米地なつ帆竹内麻貴松井真一西野勇人	社会保障・人口問題基本調査（全国家庭動向調査）	2021-12-02	大阪経済大学情報社会学部山形大学人文社会科学部愛知学院大学教養部東日本国際大学健康福祉学部	国立社会保障・人口問題研究所一般会計プロジェクト「第7回全国家庭動向調査」の所外委員として、同調査の二次利用分析を通じて、育児・介護等の世代間扶助関係、及びその時系列変化に関する分析を行うため	「社会保障・人口問題基本調査全国家庭動向調査」
10020020210017	総務省	川上淳之玄田有史	家計調査就業構造基本調査社会生活基本調査	2021-12-02	東洋大学経済学部准教授東京大学社会科学研究所・教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による令和２年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤C）研究課題名「複業と契約の労働経済分析」の補助を受け、個人属性、本業の属性、本業の時間帯及び家計などから副業の保有要因を、並びに副業の有無から生活時間に与える影響を分析することで、副業の保有に関する実態を明らかにするため。なお、これらの分析には家計との関係など新型コロナウイルス以降の副業保有の実態の分析も含まれる。	副業の保有に関する実態研究
10045020210037	厚生労働省	Gilmour Stuart	人口動態調査	2021-12-01	聖路加国際大学公衆衛生大学院　生物統計学・生物情報科学　教授	厚生労働科学研究費補助金「オリンピック・パラリンピック・万博等の外国人の流入を伴うイベントの開催に伴う性感染症のまん延を防ぐための介入方法の確立と国際協力に関する研究（21HB1009）」の研究課題「HIV 関連政策立案に資する国際協力とエビデンス構築に関する研究」として、国内のHIV等性感染症の疫学指標を収集し、国連合同エイズ計画の世界的HIV疫学調査であるGlobal AIDS Monitoringで定義される各種指標と比較するなどして、日本におけるHIV疫学調査のあり方について検討する。	HIV 関連政策立案に資する国際協力とエビデンス構築に関する研究
10040020210011	文部科学省	横山徹爾盛一享德森崎菜穂磯島豪加藤則子和田安代	学校保健統計調査	2021-12-01	国立保健医療科学院生涯健康研究部部長国立成育医療研究センター小児慢性特定疾病情報室　室長国立成育医療研究センター社会医学研究部　部長帝京大学医学部小児科学講座　講師十文字学園女子大学教育人文学部　教授国立保健医療科学院生涯健康研究部　主任研究官	厚生労働行政推進調査事業費（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業（健やか次世代育成総合研究事業））「乳幼児の発育・発達、栄養状態の簡易な評価手法の検討に関する研究（課題番号：21DA2001）」の一環として、乳幼児の身体発育等の把握に関する今後の調査手法の検討を行うため。学校保健統計調査およびその他の既存データ（乳幼児健診等）を利用することで、従来の乳幼児身体発育調査による0～6歳の身体発育曲線・身体発育値と同等のものが作成できるかを検討する。
10045020210023	厚生労働省	永吉希久子	賃金構造基本統計調査	2021-11-30	東京大学社会科学研究所　准教授	賃金構造基本統計調査のミクロデータを用いて、国籍・在留資格による賃金の差を示すとともに、個人の諸属性（学歴、勤続年数等）の賃金に対する影響が、国籍・在留資格によって異なるのかを検証することを通じて、外国籍者の労働市場における地位に対する在留資格制度の影響を検討することを目的とする。
10055020210014	経済産業省	倪彬	工業統計調査経済センサス-活動調査	2021-11-29	法政大学経済学部国際経済学科准教授	科研費プロジェクト「Uncertainty, FDI and firm adjustment」において、工業統計調査及び経済センサス‐活動調査の調査票情報を利用し、非確実性が、海外直接投資を行っている日本企業の国内の各事業所における調整活動(賃金、雇用など)に与える影響について、定量的な分析を行う。	Uncertainty, FDI and firm adjustment
10055020210013	経済産業省	佐藤淳都留康上原克仁	工業統計調査経済センサス-活動調査	2021-11-26	金沢学院大学経済学部　教授一橋大学経済研究所名誉教授静岡県立大学経営情報学部准教授	「2021年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業」である「政府統計ミクロデータとPOSデータとを用いた日本酒及びワイン産業の内需高級化と輸出拡大の実証分析」の研究データとして利用せんとするもの。	政府統計ミクロデータとPOSデータとを用いた日本酒及びワイン産業の内需高級化と輸出拡大の実証分析
10045020210083	厚生労働省	篠原恵美子	人口動態調査	2021-11-26	東京大学大学院医学系研究科　医療AI開発学講座　特任助教	国立社会保障・人口問題研究所の一般会計プロジェクト「超長寿社会における人口・経済・社会のモデリングと総合分析」（令和２～４年度）の一環として、人口動態調査を用いて、死亡個票の直接・間接死因に関する原データを検討し、どのような前処理をすれば変換可能な割合が増えるかについて検証・分析を行う。	死亡票の死因コード化の精度向上に向けた調査

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日