提供状況一覧（調査票情報）

1,509 件見つかりました。

一覧をダウンロード

管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10040020190001	文部科学省	池田奈由	学校保健統計調査	2019-08-30	国立研究開発法人　医薬基盤・健康・栄養研究所国際栄養情報センター　国際保健統計研究室　室長	科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(基盤研究(B))「非感染性疾患関連要因の推移と格差に関する大規模保健統計データの時空間的統合解析」による研究事業の一環として、学校保健統計調査を含む国の大規模調査から得られる非感染性疾患関連要因の長期推移と分布について集団別に分析する基礎資料を得る。
10020020190052	総務省	瀧井克也中村文香	就業構造基本調査	2019-08-30	大阪大学大学院国際公共政策研究科教授大阪大学大学院経済学研究科　博士後期課程／日本学術振興会特別研究員(DC)	この研究は、労働者が初職で正社員になれるかなれないかが、その後の賃金や正社員確率等にどのような影響を与えるのかということを分析することを目的とする。
10020020190053	総務省	二木美苗李慧慧	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2019-08-29	神戸大学大学院経済学研究科研究員神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程	教育格差の縮小に対して効果的に財源を配分するためには、公的補助と家計の消費行動の関係を十分に検証することが必要である。本研究では、児童手当の拡大と高校授業料の無償化が家計の消費行動に与えた影響を調査票情報によつて検証し、教育費用の補助方法と家計の消費行動の関係を捉えることで、教育の効果的な公的補助政策を考察する。	Child Allowance Policy and Household Consumption Behavior in Japan
10055020190004	経済産業省	平野雅章清水たくみ	情報処理実態調査	2019-08-28	早稲田大学　教授早稲田大学　准教授	科学研究費助成事業「基盤研究(C)大規模サンプルによる組織特性・ＩＴ投資・経営成果の関係に関する詳細研究」の一環として日本企業におけるＩＴ投資の実態および有効性を明らかにするため、調査票情報を利用して企業のＩＴ投資と経営成果の関係性を分析。
10045020190002	厚生労働省	田宮菜奈子	歯科疾患実態調査	2019-08-26	筑波大学医学医療系ヘルスサービスリサーチ研究室教授	厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）「歯科口腔保健の新たな評価方法・評価指標の開発のための調査研究～我が国の歯科健康格差縮小へのヘルスサービスリサーチ～」の一環として、わが国の歯科健康の実態把握を行う。
10045020190001	厚生労働省	田中宏和小林廉毅	人口動態調査国民生活基礎調査	2019-08-22	エラスムス大学研究員兼独立行政法人日本学術振興会海外特別研究員東京大学大学院医学系研究科　教授	日本学術振興会海外特別研究員(研究者：田中宏和)の支援を受けて行う「国際比較による健康格差と健康の社会的決定要因の解明と是正のための公衆衛生方法論」の一環として、国勢調査および人口動態調査による死亡率等の分析と国民生活基礎調査を用いた喫煙・飲酒等の健康関連行動の分析を行うことを目的とする。
10020020190051	総務省	椿広計久保田貴文岡本基岡檀	社会生活基本調査	2019-08-20	統計数理研究所　所長多摩大学経営情報学部　准教授統計数理研究所　主任URA／特任准教授統計数理研究所　特任准教授	厚生労働行政推進調査事業費補助金「地域の実情に応じた自殺対策推進のための包括的支援モデルの構築と展開方策に関する研究」の一環として、国民の社会生活様式が自殺リスクに与える影響を明らかにするために、市区町村情報が含まれている社会生活基本調査ミクロデータを用いて、介護時間、睡眠時間、種々の行動を1名で行っている時間、余暇・運動などを十分行っているかについて二次医療圏別ないしは市区町村単位で集計し、これを市区町村別自殺プロファイル統計と連結し、自殺リスクの探索的要因解析を行う。	社会生活基本調査ミクロデータを利用した介護高負担要因の探索的解析
10060020190008	国土交通省	紀伊雅敦	全国都市交通特性調査	2019-08-20	香川大学創造工学部　教授	申請者が研究代表者を務める科研費（国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）、課題名：「世界都市モデルへのマイクロシミュレーション技術の導入と欧州・アジアへの適用可能性」、課題番号：16KK0013）の中で、土地利用・交通統合モデルの構築に取り組んでおり、属性別の交通機関選択モデルを作成する際に、当該データを利用することが目的である。
10020020190009	総務省	室賀貴穂	社会生活基本調査	2019-08-09	東京大学大学院経済学研究科　研究員	文部科学省科学研究費助成事業「政策変更が時間利用と消費行動に与える影響に関する分析」の一環として、政策変更と時間利用の変化に関しての基礎資料を得るため。	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「政策変更が時間利用と消費行動に与える影響に関する分析」
10020020190006	総務省	栗原由紀子	社会生活基本調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）家計調査	2019-08-06	立命館大学経済学部　准教授	文部科学省科学研究費助成事業「生活時間情報に基づく地域・季節性を考慮ワーク・ライフ・バランスの実証的研究」の一環として、地域性を考慮したワーク・ライフ・バランスについて分析する基礎資料を得るため。	①生活時間分析におけるウェブ調査データの補正利用－季節性と消費代替性の検出－ ②子育て世代における生活様式の長期トレンドの変容－地域効果を考慮したマルチレベルモデルを用いて－ ③生活時間と家計消費の地域パネル分析 ④Web調査による公的統計の拡張可能性生活時間調査を素材に
10060020190007	国土交通省	花岡伸也	航空旅客動態調査	2019-07-29	国立大学法人　東京工業大学　教授	「本邦LCCの国内線旅客シェアに係る研究」の一環として、国内航空路線での旅客需要推計を実施し、ＬＣＣ国内線の現状分析やＬＣＣ国内線の発展可能性に係る分析や考察を行う。
10020020190005	総務省	東雄大	就業構造基本調査	2019-07-25	神戸大学大学院経済学研究科兼独立行政法人日本学術振興会　特別研究員	文部科学省科学研究費助成事業「地域を越えた職探しとジョブ・マッチングに関する研究」の一環として、空間的スピルオーバー効果が労働者個人の職探しにどのような効果を持つかを明らかにするため。	Urbanization effects on job search decision（職探しの決定に対する都市化の影響）
10010020190001	内閣府	新谷元嗣	消費動向調査	2019-07-23	東京大学経済学部教授	「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(基盤研究(B))」、「非線形トレンドのマクロ計量分析」の一環として、予想物価上昇率について分析するためのデータを得る。	報道が家計のインフレ予想に与える影響について　–– 消費動向調査のパネルデータ分析 ––
10050020200004	農林水産省	高村学人	農林業センサス	2019-07-22	立命館大学政策科学部教授	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）の補助金を受け、「パネルデータ分析による入会林野近代化法50年の総括過少利用時代の入会権再考」の一環として、慣行共有に由来する林業事業体の所有名義のあり方が森林の過小利用を引き起こしているか否かを林家以外の林業事業体に関する2000年農林業センサスの調査票情報の分析により検証するため。	アンチ・コモンズ理論に基づく入会林野の過少利用要因の検証　ー2000年農林業センサス慣行共有調査の個票データ分析
10060020190005	国土交通省	東葉高速鉄道株式会社	大都市交通センサス	2019-07-18	-	鉄道の輸送サービス（時間・費用・運行本数等）が鉄道利用者の経路選択等に及ぼす影響を把握するための基礎統計データを作成する。
10060020190006	国土交通省	阪神国際港湾株式会社	全国輸出入コンテナ貨物流動調査	2019-07-17	-	阪神港の背後圏のコンテナ貨物の流動状況・変遷を明らかにするとともに、日本発着コンテナ貨物に関して利用港別の直送、トランシップ等の状況・変遷について分析を行う。
10060020190004	国土交通省	一般社団法人　北海道商工会議所連合会	航空旅客動態調査	2019-07-17	-	新千歳空港をはじめとする道内空港利用者の移動実態について分析する基礎資料とするため。
10020020190003	総務省	岸田研作	就業構造基本調査社会生活基本調査	2019-07-12	岡山大学社会文化科学研究科　教授	文部科学省科学研究費助成事業「介護とワーク・ライフ・バランスの経済分析」の一環として、介護離職者の再就業の実態とその全体像を把握するため。	介護とワークライフバランスの経済分析（文部科学省科学研究費補助金助成事業）
10020020190001	総務省	藤本淳一	労働力調査労働力調査特別調査	2019-06-28	政策研究大学院大学政策研究科　准教授	「ライフサイクル上の雇用・失業と人的資本形成に関する経済分析」の一環として、我が国の正規・非正規労働者の雇用・失業について分析する基礎資料を得るため。	我が国の正規・非正規雇用問題に関する調査研究
10055020190003	経済産業省	藤井大輔	経済産業省企業活動基本調査	2019-06-27	東京大学大学院経済学研究科特任講師	科研費プロジェクト「国際貿易と企業間取引ネットワーク」のため、同調査の調査結果を利用して、為替変動や海外の生産性向上等の外国リスクがサプライェーンを通して、どう国内企業に波及したか、またそれによって生産ネットワークが変化したかを分析。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日