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管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
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10060020220014 | 国土交通省 |
薄井
宏行
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空き家所有者実態調査
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2022-09-15 |
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻助教
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空き家所有者実態調査の調査票情報を利用して、過去20年間の我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況等の現状及び変化を把握するとともに、 自治体に空き家対策の取り組みが空き家所有者の空き家活用意向に及ぼす影響を調査することにより、自治体の施策の効果を定量化し、効果的な空き家対策への知見を得る。 | |
10020020220022 | 総務省 |
平野
孝典
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労働力調査
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2022-09-13 |
桃山学院大学社会学部 准教授
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「労働力調査」の調査票情報と厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」を活用し、2010年以降の若年層の自殺動向を記述的に分析する。具体的には「労働力調査」の調査票情報から上記資料に対応する人口を集計したうえで、性・年齢・世帯類型・職業別の自殺死亡率の推定を試みる。 | (成果なし) |
10045020220042 | 厚生労働省 |
岡村
智教
武林 亨 原田 成 飯田 美穂 平田 あや 宮川 尚子 土岐 了大 枝川 竣 |
人口動態調査
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2022-09-12 |
慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学 教授
慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学 教授 慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学 講師 慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学 専任講師 慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学 専任講師 慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学 助教 慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学 博士課程 慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学 博士課程 |
厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)「健康診査・保健指導における効果的な実施に資する研究」の一環として、個人の詳細な生活習慣や生体内指標がどのような死因と関連が深いか検証することを目的とし、地域住民の健診所見や生活習慣等が死因別死亡並びに生活習慣病発症に及ぼす影響を分析し、健康診査・保健指導の効果を定量的に評価する。信頼性の高い科学的根拠を得るためには、調査票情報の分析を行い、原死因以外の死因や、死亡したところの種別と施設の名称を把握する必要がある。 | 健康診査・保健指導における効果的な実施に資する研究 |
10045020220040 | 厚生労働省 |
佐伯
圭吾
田井 義彬 |
人口動態調査
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2022-09-12 |
奈良県立医科大学疫学・予防医学 教授
奈良県立医科大学疫学・予防医学 助教 |
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「室内の寒冷曝露と心血管疾患リスクに関する前向きコホート研究」の一環として、奈良県内高齢者を対象とする平城京コホートスタディデータと死亡データを用いて、総死亡、心血管死亡、呼吸器感染症死亡が上昇する室温の閾値を推定する。 | 外気温低下と関連する死亡率(2000~2019年)と、死亡率が上昇する室温閾値の推定 |
10045020220039 | 厚生労働省 |
濱秋
純哉
小川 禎友 |
人口動態調査
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2022-09-12 |
法政大学経済学部 准教授
関西学院大学経済学部 教授 |
科学研究費補助金基盤研究C「家計内公共財の過少供給問題と租税・家族政策」の一環として、家族政策(例えば、年金の合意分割制度)が家計内公共財供給量や家族間交渉力に与える影響を調べる。日本の婚姻制度は、実質的に事実婚がないという先進諸国のなかでも特殊なものであり、家計内公共財の過少供給を助長する仕組みとなっている。夫婦の双方が同意しなければ離婚できない婚姻関係と、フランスの民事連帯契約(パックス)のようにカップルの片方が望めば別居が認められる事実婚関係では、当然家計内の協力関係に差が生じること... | |
10060020220004 | 国土交通省 |
中日本高速道路株式会社八王子支社
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全国貨物純流動調査
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2022-09-08 |
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中央自動車道(富士吉田線、西宮線)および長野自動車道は国土開発幹線自動車道建設法に規定される路線であり、首都圏や中京圏、沿線自治体の観光や物流に重要な役割を担い経済の発展に大きく貢献している。 2022 年度に中央自動車道(富士吉田線、西宮線)が全線開通 40 周年、長野自動車道が全線開通 30 周年の節目を迎えるに当たり、その整備 効果(経済波及効果)を算定・把握するとともに、今後の高規格幹線道路のさらなる整備の必要性に結び付けるための調査結果として公表資料として取りまとめるため。 | |
10045020220095 | 厚生労働省 |
斉藤
功
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人口動態調査
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2022-09-05 |
大分大学医学部公衆衛生・疫学講座 教授
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科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「社会心理学的因子を介した2型糖尿病・循環器疾患発症に関するコホート研究」の一環として、人口動態統計調査を利用し、研究対象者が死亡していることが確認できた場合には、その死因について原死因の同定を実施する。社会心理学的因子が、循環器疾患等の死因とどの程度関連しているのか疫学的研究を行う。 | |
10045020220093 | 厚生労働省 |
慶應義塾大学
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国民生活基礎調査
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2022-09-02 |
-
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厚生労働省による「厚生労働行政推進調査事業」の補助を受け、「公的年金制度の所得保障機能・所得再分配機能に関する検討に資する研究」の一環として、我が国における公的年金制度について、パネルデータ分析の手法を用いて分析を行う。また、老齢年金制度設計の前提に関する経時的変化の追跡、障害者の生活・就労状況の分析や、配偶者や親と死別・離別した者の 所得・消費・就労状況の分析等も併せて行い、2024年の財政検証を踏まえて行うことが見込まれている次期年金制度改正のための基礎資料を得る。 | 公的年金制度の所得保障機能・所得再分配機能に関する検討に資する研究 |
10020020220020 | 総務省 |
暮石
渉
若林 緑 |
家計調査
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2022-09-02 |
国立社会保障・人口問題研究所
東北大学大学院経済学研究科 准教授 |
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による平成31年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金基盤研究C)の採択研究課題「退職前後の高齢者の生活水準についての応用ミクロ経済学分析」の一環として、東日本大震災の影響による家計の消費、貯蓄、資産選択行動の変化を計測し、特に祖父母との同居が子どもの教育投資に与えた影響についての基礎資料を得るため | 家族変容と子どもの人的資本:東日本大震災を自然実験として |
10045020220036 | 厚生労働省 |
安細
敏弘
角田 聡子 |
人口動態調査
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2022-09-01 |
公立大学法人九州歯科大学地域健康開発歯学分野 教授
公立大学法人九州歯科大学地域健康開発歯学分野 助教 |
(独)日本学術振興会による科学研究費助成による研究テーマ「フレイル予防とコミュニティー支援システムの構築」の一環として、社会的フレイルならびに身体的フレイルに関わる口腔と全身の要因を抽出し、アウトカムとしての疾病発症ならびに死亡との因果関係を探索することによりフレイル予防対策に向けた根拠が提示でき、今後のフレイル予防プログラムの構築やコミュニティー支援を推進していくための基礎資料とする。 | 唾液バイオマーカーを用いた社会的フレイル評価法とコミュニティー支援システムの構築に関する研究 |
10060120220001 | 観光庁 |
寒河江
雅彦
藤生 慎 篠原 もえ子 平子 紘平 鶴田 靖人 森崎 裕磨 原田 魁成 齊藤 実祥 |
訪日外国人消費動向調査
宿泊旅行統計調査 |
2022-09-01 |
金沢大学人間社会研究域経済学経営学系・教授
金沢大学融合研究域融合科学系・准教授 金沢大学 医薬保健研究域医学系・准教授 金沢大学先端科学・社会共創推進機構・特任助教 金沢大学人間社会研究域・客員研究員 金沢大学 融合研究域融合科学系 助教 金沢大学 人間社会研究域 経済学経営学系 講師 金沢大学大学院・人間社会環境研究科・博士後期課程 |
石川県羽咋市との間で締結した「羽咋市の都市像に係るグランドデザイン事業に関する研究」の連携協定に基づき、安全・防災・社会保障・観光等の観点から、羽咋市が掲げる、将来にわたって住みつづけたいと思える持続可能な「ひと・まちづくり」を達成するための研究を行う。 | |
10055020220002 | 経済産業省 |
寒河江
雅彦
藤生 慎 篠原 もえ子 平子 紘平 鶴田 靖人 森崎 裕磨 原田 魁成 齊藤 実祥 |
経済センサス-活動調査
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2022-09-01 |
金沢大学人間社会研究域経済学経営学系・教授
金沢大学融合研究域融合科学系・准教授 金沢大学 医薬保健研究域医学系・准教授 金沢大学先端科学・社会共創推進機構・特任助教 金沢大学人間社会研究域・客員研究員 金沢大学 融合研究域融合科学系 助教 金沢大学 人間社会研究域 経済学経営学系 講師 金沢大学大学院・人間社会環境研究科・博士後期課程 |
石川県羽咋市との間で締結した「羽咋市の都市像に係るグランドデザイン事業に関する研究」の連携協定に基づき、安全・防災・社会保障・観光等の観点から、羽咋市が掲げる、将来にわたって住みつづけたいと思える持続可能な「ひと・まちづくり」を達成するための研究を行う。 | |
10020020220021 | 総務省 |
寒河江
雅彦
藤生 慎 篠原 もえ子 平子 紘平 鶴田 靖人 森崎 裕磨 原田 魁成 齊藤 実祥 |
国勢調査
経済センサス‐活動調査 家計調査 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) 住宅・土地統計調査 |
2022-09-01 |
金沢大学人間社会研究域経済学経営学系・教授
金沢大学融合研究域融合科学系・准教授 金沢大学 医薬保健研究域医学系・准教授 金沢大学先端科学・社会共創推進機構・特任助教 金沢大学人間社会研究域・客員研究員 金沢大学 融合研究域融合科学系 助教 金沢大学 人間社会研究域 経済学経営学系 講師 金沢大学大学院・人間社会環境研究科・博士後期課程 |
石川県羽咋市との間で締結した「羽咋市の都市像に係るグランドデザイン事業に関する研究」の連携協定に基づき、安全・防災・社会保障・観光等の観点から、羽咋市が掲げる、将来にわたって住みつづけたいと思える持続可能な「ひと・まちづくり」を達成するための研究を行う。 | |
10045020220038 | 厚生労働省 |
盛一
享德
桑原 絵里加 加藤 成美 |
人口動態調査
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2022-09-01 |
国立成育医療研究センター小児慢性特定疾病情報室 室長
国立成育医療研究センター研究所 小児慢性特定疾病情報室 研究員 国立成育医療研究センター小児慢性特定疾病情報室 研究員 |
厚生労働科学研究費 「厚生労働行政推進調査事業費補助金(難治性疾患政策研究事業)小児慢性特定疾病における医療・療養支援および疾病研究の推進に関する研究」の一環として、人口動態調査を利用し、日本における小児慢性特定疾病患者の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
10045020220028 | 厚生労働省 |
石田
賢示
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人口動態調査
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児) |
2022-08-31 |
東京大学社会科学研究所 准教授
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科学研究費助成事業(特別推進研究)「格差の連鎖・蓄積モデルからみたライフコースと不平等に関する総合的研究」の一環として21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)を利用し,親の国籍等の出身背景によるその後の進学,就職機会の格差を検証するための基礎資料を得る。 | |
10060020220003 | 国土交通省 |
森本
裕
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航空旅客動態調査
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2022-08-27 |
甲南大学経済学部准教授
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「階層的な航空ネットワークの形成と、階層間の相互作用を考慮した航空政策」(日本学術振興会 科学研究費助成事業 課題番号:21K13302)と題する学術研究において、空港アクセス・便数・運賃などにより、利用する空港や路線がどのように旅客の空港選択や需要量に影響するかを、性別・年齢・旅行目的といった属性別に分析する。加えて、これを平成21年度から令和元年度までの期間のデータを用いて分析することによって、経時的な変化を明らかにする。 | 階層的な航空ネットワークの形成と、階層間の相互作用を考慮した航空政策 |
10045020220037 | 厚生労働省 |
後藤
剛志
山岸 敦 |
賃金構造基本統計調査
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2022-08-26 |
千葉大学社会科学研究院・講師
一橋大学経済研究所・客員研究員 |
科学研究費助成事業(研究活動スタート支援)「財政規律の確保に向けた取り組みに関する理論・実証的検討」の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、財政健全化を企図して行われた「公務員の総人件費改革」の民間賃金への影響を正確に把握するための分析を行う。 | The Effects of Public-Sector Wages: A Local Labor Market Approach |
10045020220026 | 厚生労働省 |
大曲
貴夫
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院内感染対策サーベイランス
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2022-08-26 |
国立研究開発法人国立国際医療研究センター 国際感染症センター長/AMR臨床リファレンスセンター長
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院内感染対策サーベイランス調査票情報を用いて「多剤耐性菌感染者の治療薬に関する調査」・「薬剤耐性(AMR)による疾病負荷の推定」を実施 | |
10045020220023 | 厚生労働省 |
柴山
恵吾
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院内感染対策サーベイランス
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2022-08-26 |
名古屋大学大学院医学系研究科分子病原細菌学 教授
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院内感染対策サーベイランス調査票情報を用いて「ヘリコバクター属菌の薬剤耐性の対策に資する研究」を実施 | |
20020020220002 | 総務省 |
青島
矢一
李 樹萱 吉岡 徹 |
科学技術研究調査
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2022-08-26 |
一橋大学イノベーション研究センター 教授
一橋大学大学院経営管理研究科 博士課程 一橋大学イノベーション研究センター 講師 |
「科学技術研究調査」によって把握されている組織内外への研究費の支出や研究者の転出・転入に関する情報を主として活用して,組織の境界を跨いだオープン型R&D開発が企業のイノベーション成果や事業成果,そして研究人材の流動性にどのような影響を与えているのかを実証的に明らかにすることを目的としている。 |