提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10050020220006	農林水産省	中石知晃	漁業経営統計調査漁業センサス	2022-10-11	九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所三井化学カーボンニュートラル研究センター　学術研究員	科研費研究課題「消費行動分析・効率性分析・サプライチェーン分析を統合した二酸化炭素排出評価」（課題番号 20H00081）の一環として、漁業経営調査及び漁業センサスの調査票情報を用い、国内の水産部門に焦点を当て、都道府県別の海面・養殖漁業のエネルギー生産性をデータ包絡分析や確率的フロンティア分析等の手法を用いて定量的に測定し、その変化について分析するため。
10020020220025	総務省	株式会社サンワコン	住宅・土地統計調査	2022-10-07	-	「千代田区住宅白書」を策定するための基礎資料として、住宅数、世帯数、空き家数等について、千代田区内６地域毎の数値を集計・分析し、実態を把握する。
10040020220009	文部科学省	石田賢示	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2022-10-06	東京大学社会科学研究所　准教授	子どもの生育，教育機会，また労働市場への移行の過程が，国籍のルーツによりどのように異なるのかを検証する調査研究のため
10045020220043	厚生労働省	服部孝洋陳誠	賃金構造基本統計調査	2022-10-05	東京大学公共政策大学院　特任講師クレムゾン大学　助教	科学研究費助成事業「債券市場および期待の研究」の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、採用市場の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。	債券市場および期待の研究
10020020220023	総務省	佐藤泰裕山岸敦	住宅・土地統計調査	2022-10-03	東京大学大学院経済学研究科　教授一橋大学経済研究所・客員研究員	科学研究費助成事業補助金（学術研究助成基金助成金）（基盤研究(B)（一般））を受けて行う「人口動態が地域経済政策に及ぼす効果についての空間経済分析」の一環として、日本における所得や資産の保有状況と移住行動の関係を実証的に分析し、都市内居住パターン解析の基本的枠組みを構築するため
10010020220004	内閣府	辛知恩	組織マネジメントに関する調査（JP-MOPS）	2022-09-30	一橋大学経済研究所客員研究員	企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究
10020020220024	総務省	瀬古美喜浅見泰司岩田真一郎隅田和人行武憲史直井道生石野卓也新倉博明鈴木雅智安田昌平	住宅・土地統計調査	2022-09-30	武蔵野大学経済学部教授東京大学大学院工学系研究科教授神奈川大学経済学部教授東洋大学経済学部教授日本大学経済学部教授慶應義塾大学経済学部教授金沢星稜大学経済学部教授武蔵野大学経済学部准教授一橋大学ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター特任准教授日本大学経済学部助教	令和４年度科学研究費助成事業補助金（学術研究助成基金助成金）を受けて行う基盤研究（A）「既存住宅ストックの有効活用に向けた理論・実証・政策研究」の一環として、少子高齢化と人口減少に直面する日本の住宅市場の主要な課題である既存住宅ストックの有効活用について、計量経済学の手法を用いて分析を行い、経済学的観点から、空き家問題と既存住宅市場の活性化に関する政策や今後進むべき方向性を提言するため
10055120220004	資源エネルギー庁	合田智一辛知恩	エネルギー消費統計調査	2022-09-29	一橋大学経済研究所　附属社会科学情報研究センター　助教トロント大学ロットマン経営大学院　博士課程／一橋大学経済研究所　客員研究員	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究「Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector（企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から）」の一環として、エネルギー消費統計調査の調査票情報を利用して、産業内企業・事業所間の環境生産性、異質性及びその要因につい...
20055020220001	経済産業省	山下智志園田桂子	経済センサス-活動調査経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2022-09-28	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所　教授内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当）付	公的企業データと民間企業データの効率的なデータリンケージ手法と、データリンケージの効果に関する研究のため
20035020220001	財務省	山下智志園田桂子	法人企業統計調査	2022-09-28	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所　教授内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当）付	公的企業データと民間企業データの効率的なデータリンケージ手法と、データリンケージの効果に関する研究のため
20020020220003	総務省	山下智志園田桂子	経済センサス‐活動調査	2022-09-28	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所　教授内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当）付	公的企業データと民間企業データの効率的なデータリンケージ手法と、データリンケージの効果に関する研究のため
10040020220003	文部科学省	黒田雄太	学校基本調査	2022-09-21	大阪公立大学　大学院経済学研究科　准教授	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）に採択された「教育収益に対する認識の変化が教育達成に与える影響についての実証分析」（研究活動スタード支援）および「教育の地域格差に関する実証研究：公立・私立学校の役割の違いに注目した分析」（若手研究）の一環として、国内の初等～中等教育を対象として教育の地域格差に関する分析を行う。
10060020220014	国土交通省	薄井宏行	空き家所有者実態調査	2022-09-15	東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻助教	空き家所有者実態調査の調査票情報を利用して、過去20年間の我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況等の現状及び変化を把握するとともに、自治体に空き家対策の取り組みが空き家所有者の空き家活用意向に及ぼす影響を調査することにより、自治体の施策の効果を定量化し、効果的な空き家対策への知見を得る。
10020020220022	総務省	平野孝典	労働力調査	2022-09-13	桃山学院大学社会学部　准教授	「労働力調査」の調査票情報と厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」を活用し、2010年以降の若年層の自殺動向を記述的に分析する。具体的には「労働力調査」の調査票情報から上記資料に対応する人口を集計したうえで、性・年齢・世帯類型・職業別の自殺死亡率の推定を試みる。	(成果なし)
10045020220042	厚生労働省	岡村智教武林亨原田成飯田美穂平田あや宮川尚子土岐了大枝川竣	人口動態調査	2022-09-12	慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学　教授慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学　教授慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学　講師慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学　専任講師慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学　専任講師慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学　助教慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学　博士課程慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学　博士課程	厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）「健康診査・保健指導における効果的な実施に資する研究」の一環として、個人の詳細な生活習慣や生体内指標がどのような死因と関連が深いか検証することを目的とし、地域住民の健診所見や生活習慣等が死因別死亡並びに生活習慣病発症に及ぼす影響を分析し、健康診査・保健指導の効果を定量的に評価する。信頼性の高い科学的根拠を得るためには、調査票情報の分析を行い、原死因以外の死因や、死亡したところの種別と施設の名称を把握する必要がある。	健康診査・保健指導における効果的な実施に資する研究
10045020220040	厚生労働省	佐伯圭吾田井義彬	人口動態調査	2022-09-12	奈良県立医科大学疫学・予防医学　教授奈良県立医科大学疫学・予防医学　助教	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「室内の寒冷曝露と心血管疾患リスクに関する前向きコホート研究」の一環として、奈良県内高齢者を対象とする平城京コホートスタディデータと死亡データを用いて、総死亡、心血管死亡、呼吸器感染症死亡が上昇する室温の閾値を推定する。	外気温低下と関連する死亡率（2000～2019年）と、死亡率が上昇する室温閾値の推定
10045020220039	厚生労働省	濱秋純哉小川禎友	人口動態調査	2022-09-12	法政大学経済学部　准教授関西学院大学経済学部　教授	科学研究費補助金基盤研究C「家計内公共財の過少供給問題と租税・家族政策」の一環として、家族政策（例えば、年金の合意分割制度）が家計内公共財供給量や家族間交渉力に与える影響を調べる。日本の婚姻制度は、実質的に事実婚がないという先進諸国のなかでも特殊なものであり、家計内公共財の過少供給を助長する仕組みとなっている。夫婦の双方が同意しなければ離婚できない婚姻関係と、フランスの民事連帯契約（パックス）のようにカップルの片方が望めば別居が認められる事実婚関係では、当然家計内の協力関係に差が生じること...
10060020220004	国土交通省	中日本高速道路株式会社八王子支社	全国貨物純流動調査	2022-09-08	-	中央自動車道（富士吉田線、西宮線）および長野自動車道は国土開発幹線自動車道建設法に規定される路線であり、首都圏や中京圏、沿線自治体の観光や物流に重要な役割を担い経済の発展に大きく貢献している。 2022 年度に中央自動車道（富士吉田線、西宮線）が全線開通 40 周年、長野自動車道が全線開通 30 周年の節目を迎えるに当たり、その整備効果（経済波及効果）を算定・把握するとともに、今後の高規格幹線道路のさらなる整備の必要性に結び付けるための調査結果として公表資料として取りまとめるため。
10055020220024	経済産業省	中田喜文田中秀樹古田克利中嶌剛森本千佳子朱浩良王嬌	経済産業省企業活動基本調査	2022-09-05	同志社大学政策学部　教授同志社大学政策学部　准教授立命館大学テクノロジー・マネジメント研究科　准教授千葉経済大学経済学部　教授東京理科大学経営学部　准教授同志社大学総合政策科学研究科　助手同志社大学総合政策科学研究科　助手	令和2年度（2020 年度）科学研究費助成事業として承認された「ドイツ、フィンランドのソフトウェア技術者の職業生活満足度と生産性の関係性調査（研究課題名）」（課題番号：20KK0030）のため、『経済産業省企業活動基本調査』の調査票情報を利用して付加価値と投入労働力を推計し、それらと関連性が理論的に推測される多様な企業特性情報との相関性分析を行う。	ドイツ、フィンランドのソフトウェア技術者の職業生活満足度と生産性の関係性調査
10045020220095	厚生労働省	斉藤功	人口動態調査	2022-09-05	大分大学医学部公衆衛生・疫学講座　教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「社会心理学的因子を介した2型糖尿病・循環器疾患発症に関するコホート研究」の一環として、人口動態統計調査を利用し、研究対象者が死亡していることが確認できた場合には、その死因について原死因の同定を実施する。社会心理学的因子が、循環器疾患等の死因とどの程度関連しているのか疫学的研究を行う。

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統計調査の名称

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