提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10040020230010	文部科学省	大石亜希子嵯峨嘉子末盛慶川口遼内藤朋枝	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2023-09-04	千葉大学大学院社会科学研究院　教授大阪公立大学現代システム科学域准教授日本福祉大学社会福祉学部教授東京都立大学大学院人文科学研究科客員研究員成蹊大学経済学部　専任講師	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「ジェンダー視点を取り入れた子どもの貧困研究（研究領域「貧困学の確立：分断を超えて」）」の一環として、21世紀出生児縦断調査を利用し、特にジェンダー視点を取り入れた子どもの貧困の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。本研究では、（１）子どもの生育環境のジェンダー差とそれが生じる背景を分析し、（２）貧困が子どものアウトカムに及ぼす影響にどのようなジェンダー差があるのかを解明するとともに、（３）母子世帯と父子世帯、里親家庭などの...
10055020230014	経済産業省	田中健太辛知恩	工業統計調査経済センサス-活動調査	2023-09-01	武蔵大学経済学部教授トロント大学ロットマン経営大学院博士課程	科学研究費助成事業「自治体の持続可能なマネジメントの在り方-自然言語学習を用いた基本計画提案」（課題番号：20H01504）の一環として、産業内企業・事業所間の環境生産性、異質性及びその要因について分析する基礎資料を得る。	自治体の持続可能なマネジメントの在り方-自然言語学習を用いた基本計画提案
10055020230013	経済産業省	上原克仁都留康佐藤淳	工業統計調査経済センサス-活動調査	2023-09-01	静岡県立大学経営情報学部准教授一橋大学経済研究所名誉教授金沢学院大学経済学部　教授	一橋大学経済研究所より、橋大経研第1-13号にて採択された「2023年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業」である「日本酒及びワイン産業における市場階層化の実証分析: 政府統計ミクロデータとPOSデータとに基づいて」の研究データとして利用するもの。	日本酒及びワイン産業における市場階層化の実証分析: 政府統計ミクロデータとPOSデータとに基づいて
10060020230026	国土交通省	和泉市公共交通活性化プロジェクト委員会	近畿圏パーソントリップ調査	2023-08-31	-	和泉市内の交通実態等を把握し計画策定の基礎資料とするために、パーソントリップ調査の調査票情報を利用し、和泉市に関係する人流の発生・集中交通量、OD交通量、交通手段別交通量（いずれも地域別・郵便番号ゾーン単位）ならびに鉄道駅端末手段別交通量等の各統計数値を作成するもの。
10045020230047	厚生労働省	大石亜希子嵯峨嘉子末盛慶川口遼内藤朋枝	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）人口動態調査	2023-08-30	千葉大学大学院社会科学研究院　教授大阪公立大学現代システム科学域准教授日本福祉大学社会福祉学部教授東京都立大学大学院人文科学研究科客員研究員成蹊大学経済学部・講師	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「ジェンダー視点を取り入れた子どもの貧困研究（研究領域「貧困学の確立：分断を超えて」）」の一環として、21世紀出生児縦断調査を利用し、特にジェンダー視点を取り入れた子どもの貧困の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。本研究では、（１）子どもの生育環境のジェンダー差とそれが生じる背景を分析し、（２）貧困が子どものアウトカムに及ぼす影響にどのようなジェンダー差があるのかを解明するとともに、（３）母子世帯と父子世帯、里親家庭などの世帯...
10060020230032	国土交通省	西脇市地域公共交通会議	近畿圏パーソントリップ調査	2023-08-30	-	パーソントリップ調査の調査票情報を活用し、西脇市の人の動きについて、個人属性、起終点、活動・移動目的、利用交通手段、移動距離などを把握し、西脇市地域公共交通計画策定の基礎資料とする。
10045020230095	厚生労働省	赤林英夫	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児） 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）人口動態調査	2023-08-28	慶應義塾大学経済学部教授	科学研究費助成事業基盤研究(S)「ポストコロナの教育格差研究：世界的課題の解明とオンラインでの調査・実験手法の革新」(21H04982) （研究代表者　赤林　英夫）の一環として、21世紀出生児縦断調査(平成13年/22年出生時）、21世紀成年者縦断調査（平成14年/平成24年成年者）、人口動態調査の調査票情報を利用し、子どもの教育格差と家庭背景との関係、そしてその国際比較を行うための基礎資料を得る。
10055020230012	経済産業省	大山睦今仁裕輔平峰芳樹	工業統計調査経済センサス-活動調査	2023-08-28	一橋大学イノベーション研究センター　教授長崎大学経済学部　助教一橋大学経済学研究科企業・経済高度実証研究センター　研究員	科学研究費挑戦的研究(萌芽)(課題番号22K18524)「テクノロジーの複雑性とビジネスダイナミズムの関係についての実証分析」の研究プロジェクトのため、工業統計調査及び経済センサス‐活動調査の調査票情報を利用する。テクノロジーの複雑性の変化に着目しながら、ビジネスダイナミズムと製品選択戦略の関係について、データを用いて定量的に分析する。	テクノロジーの複雑性とビジネスダイナミズムの関係についての実証分析
10055020230011	経済産業省	加藤隼人鈴木健介高橋資哲	工業統計調査経済センサス-活動調査	2023-08-28	大阪大学大学院経済学研究科　准教授クラーク大学経済学部　助教授マインツ大学経済学部　博士研究員	2023年度一橋大学経済研究所共同研究拠点事業プロジェクト研究採択課題（先進諸国における製造業縮小に関する理論的・実証的研究：定量的一般均衡モデルの構築と政府統計ミクロデータを用いた構造分析）として、資本蓄積と非相似拡大的選好を包含した多国の動学的一般均衡モデルを構築し、日本の家計・企業・事業所のデータを用いて定量的に推計する。	先進諸国における製造業縮小に関する理論的・実証的研究：定量的一般均衡モデルの構築と政府統計ミクロデータを用いた構造分析
10045020230042	厚生労働省	林正義	福祉行政報告例	2023-08-28	東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授	科学研究費助成事業「生活保護基準改定による就労効果と福祉事務所の保護世帯捕捉に関する実証分析」（基盤研究C：2021年度～2023年度）の一環として，福祉行政報告例（平成9年4月～平成24年3月）を利用し，ケースワーカーの増加が保護世帯数・率に与えた影響について分析を行う。
10020020230017	総務省	ホリオカチャールズ・ユウジ佐々木洋介	労働力調査	2023-08-28	神戸大学社会システムイノベーションセンター　特命教授神戸大学計算社会科学研究センター　学術研究員	共働き世帯を前提とする場合、女性がフルタイムで働いているかどうかは子供を持つことが女性の社会経済的な地位に影響を与えていることは容易に推察される。本研究は労働力調査の調査票情報を利用することで、女性の雇用形態が子供の年齢などによってどのように変化するかを分析する。
10020020230016	総務省	佐野和子	就業構造基本調査	2023-08-25	日本学術振興会（同志社大学、社会学部）　特別研究員PD	教育歴と職業との関連をコホートごと、調査年度ごとに分析することにより、近年の職業構造の変化によって、教育と仕事のむすびつきにどのような変化が生じているのかを職業移動のチャンスという観点から検討する。	「就業構造基本調査」を用いた職業構造の変化に関する分析 ──研究手法の検討──
10045020230041	厚生労働省	田宮菜奈子城戸崇裕	人口動態調査	2023-08-24	筑波大学ヘルスサービス開発研究センター長／医学医療系・教授筑波大学附属病院・病院講師／ヘルスサービス開発研究センター　プロジェクト参画教員	日本学術振興会、科学技術研究費助成事業「ビッグデータを用いた医療的ケア児の生涯医療需要の分析」の一環として、人口動態調査（死亡票）を利用し、出生時あるいは小児期に発症した基礎疾患を有する患者の死亡に関する動向を正確に把握するための基礎資料を得る。公表されている主たる死因の背景に、出生時あるいは小児期に基礎疾患をもつ者が各年代でどれくらいの割合であるのかを明らかにする。
10020020230015	総務省	谷口守	社会生活基本調査	2023-08-24	筑波大学システム情報系社会工学域　教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による科学研究費助成事業基盤研究(B)（一般）の令和5年度研究課題『セントラルドグマとしての「都市退化マネジメント」の進化促進』の一環として、都市のアーバン・フレイルの実態を把握し、「都市の退化マネジメント」の一助とする。
10020020230041	総務省	菅幹雄	国勢調査経済センサス‐活動調査事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査	2023-08-23	法政大学経済学部・教授	本調査研究は、統計局、統計研究研修所と共同・連携して研究を行うため・国勢調査におけるデータエディティングの改善並びに人口推計への影響に関する研究・事業所・企業統計調査及び経済センサスの結果等を活用した「事業所生命表」に関連する研究	・国勢調査におけるデータエディティングの改善並びに人口推計への影響に関する研究・事業所・企業統計調査及び経済センサスの結果等を活用した「事業所生命表」に関連する研究
10040020230009	文部科学省	枝川明敬	社会教育調査	2023-08-22	東京芸術大学名誉教授	地域の劇場が果たす地域社会での社会再生に果たす機能に着目し，住民と観光客の相互融合的な文化活動や地域独自の舞台芸術を地域の文化資源として，観光客をオーディエンスとして呼び込み，地域再生の可能性をはかる手法の開発を行うことを目的とした「劇場を活用した観光客誘致による地域再生策の構築」（科学研究費補助金19K12573）による分析のため。
10060020230005	国土交通省	株式会社アルメック	大都市交通センサス	2023-08-22	-	相模原北口地区の土地利用に関わる発生集中交通量（鉄道利用者）が増加した場合に、将来の乗車率がどの程度になるかを把握するため。
10050020230005	農林水産省	川崎賢太郎	農林業センサス農業経営統計調査作物統計調査	2023-08-21	東京大学大学院農学生命科学研究科准教授	本研究の目的は、気象条件が水稲の生産性に与える影響の「異質性」を2つの観点から解明することである。第一の異質性は、農家の特徴に起因するものである。同じ気候条件下であっても、生産性は農家ごとに異なる。この異質性を生む要因を解明する。第二の異質性は、用いるデータに起因するものである。従来の研究では主に地域単位のデータを用いて気象の影響を推計してきたが、集計によるバイアスを取り除くため、近年の研究では、圃場や農家単位のデータの利用が推奨されている。以上の背景から、本研究では、１．農家の特徴ごとに...
10055020230010	経済産業省	川口大司田中孝直	工業統計調査経済センサス-活動調査	2023-08-18	国立大学法人東京大学大学院経済学研究科　教授国立大学法人東京大学大学院経済学研究科　招聘研究員	我が国のロボットやAI などの技術革新に影響する一連の外生的なイベントや政策を分析している。本研究では、過去10 年において我が国の政策に大きな影響をもたらした、福島第一原発事故に特に着目し、産業に不可欠な投入財である電力が不足した際に、企業がどのように技術を変化させ危機に対応し、その結果、生産高や労働への影響をどのように緩和させたのかを分析する。	新しい技術と労働
10020020230013	総務省	劉洋萩原里紗	国勢調査	2023-08-16	独立行政法人　経済産業研究所　研究員明海大学経済学部　准教授	「外国人住民の経済・社会統合：男女の行動とアウトカムの違いに着目した実証分析」(調査研究名)の一環として、外国人住民の経済・社会統合について、就労、結婚・子供の選択および、経済・社会の変化による影響を分析すること

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日