提供状況一覧（調査票情報）

1,539 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020230050	厚生労働省	大曲貴夫	院内感染対策サーベイランス	2023-09-22	国立研究開発法人国立国際医療研究センター　国際感染症センター長／AMR臨床リファレンスセンター長	院内感染対策サーベイランス調査票情報を用いて「多剤耐性菌感染者の治療薬に関する調査」・「薬剤耐性（AMR）による疾病負荷の推定」を実施
10045020230052	厚生労働省	中谷直樹	人口動態調査	2023-09-21	東北大学東北メディカル・メガバンク機構予防医学・疫学部門　教授	東北メディカル・メガバンク計画は、東日本大震災の復興計画の一環として、東日本大震災後の住民の健康維持・向上のための支援と個別化予防・医療の実現のため，文部科学省・復興庁事業費により、東北大学東北メディカル・メガバンク機構（ToMMo）と岩手医科大学いわて東北メディカル・メガバンク機構を実施機関とし、2013年に開始された。この計画は、宮城県と岩手県の一部で実施し、成人の健康調査を行う地域住民コホート調査（約8万人が参加）と、東日本大震災後に出生した児とその母親・同胞・父親・祖父母の健康調査...
10020020230019	総務省	神林龍森口千晶田中万里	就業構造基本調査	2023-09-21	武蔵大学経済学部　教授一橋大学経済研究所　教授⼀橋⼤学経済研究所　准教授	「『男女雇用機会均等法が女性の結婚退職、結婚、出産に与えた影響』（2023年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究　課題番号IERPK2320）の一環として1980年代以降の日本の女性の結婚退職、結婚、出産について、調査票情報を用いて分析する」ことを目的とするもの	「「男女雇用機会均等法が女性の結婚退職、結婚、出産に与えた影響」（2023 年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究課題番号IERPK2320）
10020020230020	総務省	藤本淳一	労働力調査労働力調査特別調査	2023-09-21	政策研究大学院大学政策研究科　教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）」の補助を受け「ライフサイクル上の雇用・労働と家族関係の相互作用に関する経済分析」の一環として、我が国の正規・非正規労働者の雇用・失業と家族関係の関わりについて分析する基礎資料を得るため
10045020230054	厚生労働省	髙橋雅生猿谷洋樹	介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）介護サービス施設・事業所調査人口動態調査	2023-09-20	上智大学経済学部経済学科　助教イエール大学経済学部博士課程　博士研究員	科学研究費助成事業「介護保険制度における健康づくりのインセンティブに関する研究」の一環として、介護サービスの利用とその健康効果について政策評価を行う。本研究も目的は、加齢による身体機能および認知機能の変化が介護サービスの利用にどのような影響を与えるのかを明らかにし、健康寿命の増進に資する医療・介護保険制度の構築に貢献することである。具体的には、介護保険データを用い、利用者の健康状態の変化が介助サービスおよび機能訓練の利用にどのような影響を与えるのかを分析する。また、健康状態の変化を明示的に...
10035020230004	財務省	山田和郎	法人企業統計調査	2023-09-15	京都大学大学院経営管理教育部准教授	本研究課題では、問１：企業は人件費を減らしてまで現金を増やしているのか問２：企業は成長投資を抑えてまで現金を増やしているのかこの２点について未公開企業も含むサンプルを用いて検証を行う。
10055120230002	資源エネルギー庁	田中健太辛知恩	経済産業省特定業種石油等消費統計調査	2023-09-14	武蔵大学経済学部教授トロント大学ロットマン経営大学院博士課程	科学研究費助成事業「自治体の持続可能なマネジメントの在り方-自然言語学習を用いた基本計画提案」（課題番号：20H01504）の一環として、産業内企業・事業所間の環境生産性、異質性及びその要因について分析する基礎資料を得る。	THREE ESSAYS ON THE DRIVERS OF FIRMS’ ENVIRONMENTAL PERFORMANCE
10055020230016	経済産業省	奥平寛子滝澤美帆山ノ内健太	工業統計調査経済センサス-活動調査	2023-09-13	同志社大学大学院ビジネス研究科　准教授学習院大学経済学部　教授香川大学経済学部　准教授	文部科学省科学研究費補助金を受けて行う「「最低賃金政策の再分配効果：企業ミクロデータによる検証」に関する研究」の一環として、若年雇用市場における望ましい賃金政策について分析する基礎資料を得る。	最低賃金政策の再分配効果：企業ミクロデータによる検証
10045020230049	厚生労働省	千年よしみ山本直子	国民生活基礎調査	2023-09-13	国立社会保障・人口問題研究所国際関係部　特任主任研究官東洋英和女学院大学国際社会学部　専任講師	研究①　外国ルーツの人々の健康、及び移動と健康との関連について科学研究費助成事業（科学研究費補助金）学術変革領域研究(A)「外国ルーツと貧困の相互作用が子どもに及ぼす影響の分析」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、外国ルーツの人々の健康状態、及び健康と移動との関連を把握するための基礎資料を得る。研究➁　外国籍世帯の保育・医療サービスへのアクセスについて科学研究費助成事業（科学研究費補助金）学術変革領域研究(A)「外国ルーツと貧困の相互作用が子どもに及ぼす影響の分析」の一環として...
10055120230003	資源エネルギー庁	田中健太辛知恩	エネルギー消費統計調査	2023-09-12	武蔵大学経済学部教授トロント大学ロットマン経営大学院博士課程	産業レベルでの持続可能性を評価するために、各企業、事業所の経済的なパフォーマンス指標のみならず、持続可能性に強く関連するエネルギー利用や、企業内部での組織マネジメントの在り方について分析する基礎資料を得る。
10045020230045	厚生労働省	橋本英樹笠島めぐみ塚田祐介林真澄美	国民生活基礎調査人口動態調査患者調査中高年者縦断調査 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2023-09-11	東京大学大学院医学系研究科　教授国際医療福祉大学大学院　助教東京大学大学院医学系研究科　特任研究員東京大学大学院医学系研究科　特任研究員	科学研究費助成事業挑戦的研究（開拓）「コロナ禍後の持続可能社会の探索：仮想社会空間を用いた厚生政策分析フレームの構築」の一環として、疾病・人口予測シミュレータの更新をするための基礎統計を得る。本申請では、コロナ禍前後で社会パネル調査を実施し婚姻・妊娠出産・就労・居住地選択など子育て世代における人的資本形成の意思決定過程を実証的に分析したのち、人的資本の時空間分布を説明するミクロシミュレータを開発、リアルワールドデータと仮想社会空間をデータ連関させつつ、多極集中型持続可能社会に向けた厚生...
10045020230044	厚生労働省	橋本英樹笠島めぐみ塚田祐介林真澄美	国民生活基礎調査人口動態調査患者調査中高年者縦断調査 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2023-09-11	東京大学大学院医学系研究科　教授国際医療福祉大学大学院　助教東京大学大学院医学系研究科　特任研究員東京大学大学院医学系研究科　特任研究員	国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）事業「SDGsを意識した予防・健康づくりの多面的経済評価の手法開発」の一環として、先行研究で開発した健康・疾病シミュレータの年次更新を行い、予防・保健技術の費用対効果分析を行うための基礎資料を得ることを目的とする。本研究開発では予防・健康づくりサービスの評価軸として、従前の費用対効果性に加え、社会疫学・臨床疫学・政策評価分析・リスク閾値を用いた準実験的分析などの手法を適用する際の課題を整理したうえで、推計された効果・費用増分などをもとに、...
10055020230017	経済産業省	藤井大輔	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2023-09-07	独立行政法人経済産業研究所　研究員	令和5年度（2023年）科学研究費助成事業として承認された「グローバルサプライチェーンと地政学リスクの定量化」（課題番号：23H00812 ）プロジェクト遂行のため、経済産業省企業活動基本調査及び海外事業活動基本調査の調査結果を利用して、米中貿易戦争やロシアのウクライナ侵攻、パンデミックが日本企業の輸出と輸入にどのような影響を与えたかを分析し、台湾有事等の地政学リスクの定量化を行う。	グローバルサプライチェーンと地政学リスクの定量化
10055020230015	経済産業省	加藤隼人鈴木健介高橋資哲	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2023-09-05	大阪大学大学院経済学研究科　准教授クラーク大学経済学部　助教授マインツ大学経済学部　博士研究員／一橋大学経済研究所　客員研究員	研究採択課題として、資本蓄積と非相似拡大的選好を包含した多国の動学的一般均衡モデルを構築し、日本の家計・企業・事業所のデータを用いて定量的に推計する。2023年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト「先進諸国における製造業縮小に関する理論的・実証的研究：定量的一般均衡モデルの構築と政府統計ミクロデータを用いた構造分析」	先進諸国における製造業縮小に関する理論的・実証的研究：定量的一般均衡モデルの構築と政府統計ミクロデータを用いた構造分析
10020020230018	総務省	竹原健二加藤承彦越智真奈美須藤茉衣子野村智実新村美知	社会生活基本調査	2023-09-05	国立成育医療研究センター研究所政策科学研究部　部長国立成育医療研究センター研究所社会医学研究部　室長国立成育医療研究センター研究所政策科学研究部　室長国立成育医療研究センター研究所政策科学研究部　研究員国立看護大学校看護学部小児看護学　講師国立成育医療研究センター研究所政策科学研究部　研究補助員	こども家庭科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）「父親の子育て支援推進のためのプログラムの確立に向けた研究（23DA0701）」の実施のため
10060020230038	国土交通省	阪神国際港湾株式会社	全国輸出入コンテナ貨物流動調査	2023-09-05	-	調査結果より、阪神港の背後園のコンテナ貨物の流動状況・変遷を明らかにするとともに、九州発着阪神港積み貨物に関して利用港別の直送、トランシップ等の状況・変遷について分析を行うため。
10060120230006	観光庁	国立大学法人東京海洋大学	宿泊旅行統計調査	2023-09-05 等	-	コロナ禍以前においては、訪日外国人を含む観光客の急増に伴う地域の活性化について社会的な関心が高まっていたことから、観光が地域活性化に果たす役割は小さくなかったと考える。こうした地域において観光の果たす役割を追究しようとした場合、地域の自然的な環境の要因も含め、それは、多様な様相を呈している。これらの分析についてはミクロデータが持つ詳細な地域情報を効率的に利用することによって，初めて細密に分析することが可能になる。本研究では、「宿泊旅行統計調査」との調査票情報を用いて、地域特性に着目し、観光...
10045020230043	厚生労働省	池田奈由	国民生活基礎調査	2023-09-05	国立健康・栄養研究所国際栄養情報センター国際保健統計研究室・室長	科学研究費助成事業（科学研究費助成基金助成金）（基盤研究(C) ）「循環器疾患の一次予防における公衆衛生的介入の効果に関する医療経済的評価」（課題番号23K09710）の一環として、国民健康・栄養調査と国民生活基礎調査・健康票を利用し、生活習慣改善と薬物療法による循環器疾患予防の実態及び動向を把握するための基礎資料を得る。　本研究の目的は、循環器疾患の一次予防における公衆衛生的介入による疾病予防効果及び医療・介護費抑制効果を明らかにすることである。国民健康・栄養調査と国民生活基礎調査に...
10060020230027	国土交通省	丹波篠山市地域公共交通会議	近畿圏パーソントリップ調査	2023-09-04	-	「丹波篠山市地域公共交通計画」を策定するための基礎資料として、移動の実態や公共交通の利用状況等を把握するため。
10020020230024	総務省	山口容平内田英明	社会生活基本調査	2023-09-04	大阪大学大学院工学研究科　准教授大阪大学大学院工学研究科　助教	「人行動シミュレーションに基づくエネルギー需要モデリング」（令和５年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）　課題番号：23H01566）の一環として分析すること。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日