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10045020220009 厚生労働省 近藤 絢子
賃金構造基本統計調査
2022-06-16 東京大学社会科学研究所准教授
科学研究費補助金(基盤C)「公的保育サービスと女性の就労・子供の発達」の一環として、賃金構造基本調査を用いて、とりわけ現在家族形成期にある「就職氷河期世代」の女性の現状について、正確な把握をするための基礎資料を得る。 家族形成期にある「就職氷河期世代」の現状について
10020020220008 総務省 佐藤 泰裕
山岸 敦
社会生活基本調査
2022-06-14 東京大学大学院経済学研究科 教授
一橋大学経済研究所客員研究員(プリンストン大学博士課程)
日本学術振興会 基盤研究B「国際化と移民の社会的統合に関する研究」に基づき、多くの移民が集う場としての都市では文化的交流が盛んであり、新たなイノベーションが生まれる土壌が備わっているかを実証的に検討したい。このため我が国における知的文化交流のあり方に関して社会生活基本調査を活用して実証する。 Off-the-Job Learning in Cities
10045020220008 厚生労働省 紺野 愼一
大谷 晃司
関口 美穂
福原 俊一
山本 洋介
紙谷 司
小野 玲
竹上 未紗
大西 良浩
大江 昌広
人口動態調査
2022-06-13 福島県立医科大学整形外科 主任教授
福島県立医科大学医学部附属病院整形外科 教授
福島県立医科大学医学部附属実験動物研究施設 教授
京都大学大学院医学研究科臨床疫学グループ 教授
京都大学大学院医学研究科医療疫学 教授
京都大学医学部附属病院臨床研究教育・研修部 特定講師
医薬基盤・健康・栄養研究所身体活動研究部 部長
国立循環器病研究センター予防医学・疫学情報部 室長
特定非営利活動法人健康医療評価研究機構 研究部長
特定非営利活動法人健康医療評価研究機構 チーフマネージャー
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「ロコモティブシンドロームにおける要介護の予測因子の解明(LOHAS研究)」(平成31年度~令和4年度)の一環として、人口動態調査 死亡票を利用し、運動器疾患における要介護と死亡発生の関係と予測因子を検討探索する。
10020020220009 総務省 西立野 修平
住宅・土地統計調査
2022-06-10 関西学院大学総合政策学部国際政策学科准教授
令和2年度科学研究費助成事業基盤研究(C)研究課題「車種規制の経済的便益の測定に関する実証研究」の一環として、我が国における住宅や居住地の変化を把握するとともに、因果推論の手法を用いて車種規制が各世帯の住宅および居住地選択に与えた効果に関する分析を行うため 車種規制の規制回避行動に関する実証分析
10020020220007 総務省 永吉 希久子
国勢調査
2022-06-09 東京大学社会科学研究所 准教授
賃金構造基本統計調査のミクロデータを用いて、国籍・在留資格による賃金の差を示すとともに、個人の諸属性(学歴、勤続年数等)の賃金に対する影響が、国籍・在留資格によって異なるのかを検証することを通じて、外国籍者の労働市場における地位に対する在留資格制度の影響を検討することを目的とする。
10045020220010 こども家庭庁 野口 晴子
川村 顕
赤川 聖也
佐藤 由弥
岡本 将樹
青木 志穂
児童養護施設入所児童等調査
2022-06-08 早稲田大学政治経済学術院 教授
早稲田大学政治経済学術院 教授
早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャピタル(WISH)研究所 研究員
早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャピタル(WISH)研究所 研究員
早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャピタル(WISH)研究所 研究員
早稲田大学ソーシャル&ヒューマン・キャピタル(WISH)研究所 研究員
科学研究費助成事業(科学研究費補助金)基盤研究S「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」における研究・分析のため
10045020220007 厚生労働省 田宮 菜奈子
杉山 雄大
高橋 秀人
岩上 将夫
伊藤 智子
木原 朋未
宇田 和晃
小宮山 潤
金 雪瑩
石丸 美穂
森山 葉子
宮脇 敦士
谷口 雄大
孫 瑜
Sun Wanlu
寺村 紗季
郭 帥
有屋田 健一
石原 真穂
今中 雄一
後藤 悦
愼 重虎
人口動態調査
2022-06-02 筑波大学医学医療系 教授
筑波大学医学医療系 教授
筑波大学医学医療系 客員教授
筑波大学医学医療系 准教授
筑波大学医学医療系 助教
筑波大学医学医療系 助教
筑波大学医学医療系 助教
筑波大学医学医療系 研究員
筑波大学医学医療系 助教
筑波大学ヘルスサービス開発研究センター 客員研究員
筑波大学ヘルスサービス開発研究センター 客員研究員
筑波大学ヘルスサービス開発研究センター 客員研究員
筑波大学ヘルスサービス開発研究センター 非常勤研究員
筑波大学ヘルスサービス開発研究センター 非常勤研究員
筑波大学人間総合科学学術院 リサーチアシスタント
筑波大学人間総合科学学術院 リサーチアシスタント
筑波大学人間総合科学学術院 リサーチアシスタント
筑波大学人間総合科学学術院 リサーチアシスタント
大阪大学大学院医学系研究科 助教
京都大学大学院医学研究科 教授
京都大学大学院医学研究科 特定助教
京都大学大学院医学研究科 特定講師
厚生労働科学特別研究事業(厚生労働行政推進調査事業費補助金)「新型コロナウイルス感染症による他疾患を含めた医療・医学に与えた影響の解明に向けた研究 ―今後の新興感染症発生時の対策の観点から―」の一環として、人口動態統計調査を利用し、新型コロナウイルス感染症による影響の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 新型コロナウイルス感染症による他疾患を含めた医療・医学に与えた影響の解明に向けた研究―今後の新興感染症発生時の対策の観点から―
10020020220004 総務省 東 尚弘
榊原 直喜
藤下 真奈美
南 和宏
国勢調査
2022-05-31 国立がん研究センターがん対策研究所がん登録センター・センター長
国立がん研究センターがん対策研究所 がん登録センター全国がん登録分析室・研究員
国立がん研究センターがん対策研究所 がん登録センター全国がん登録分析室・研究員
統計数理研究所 データ科学研究系 教授
厚生労働省による令和3年度厚生労働科学研究費補助金の採択研究課題「全国がん登録の円滑な運用のための検証に関する研究」の一環として、全国がん登録情報の提供における安全性や外部からの攻撃・脅威に対するリスクの評価に資する地域別の年齢構成の統計を作成するため 全国がん登録の円滑な運用のための検証に関する研究
10050020220003 農林水産省 木下 幸雄
農林業センサス
2022-05-31 岩手大学農学部 准教授
科学研究費助成事業(基盤研究(B))「農業経営スマート化の理論的・実証的研究」において、農業デジタルトランスフォーメーションの推進にあたり、戦略的なインフラ投資や補助事業を行うための方策を提言することを目的とした研究を行っている。農業経営におけるデータ活用状況について、主要経営部門別・規模別の傾向把握のための回帰分析を行い、効果的な政策投資の対象となり得る経営部門および規模水準を推論し、調査票情報を利用して、特定の農業経営組織ごとに、データ活用状況と農業投下労働規模等との相関関係や規模の経... スマート農業経営の展開条件と政策的課題
10045020220005 厚生労働省 何 芳
何 芳
21世紀成年者縦断調査(平成14年成年者)
21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)
2022-05-30 慶應義塾大学商学部 訪問研究員
独立行政法人労働政策研究・研修機構 労働市場・労働環境部門 研究員
日本学術振興会科学研究費助成事業(若手研究)「結婚、出産と女性のキャリア形成に関する日中比較」(課題番号18K12800)に関する実証分析を行う。 日本における結婚、出産と夫婦間の賃金格差
10050020220002 農林水産省 田中 勝也
農林業センサス
2022-05-30 滋賀大学経済学部 教授
科学研究費助成事業(基盤研究(B))「農業環境政策における成果連動支払(PbR)がもたらすイノベーションの可能性」および農林水産政策研究所連携研究スキームによる研究「フィールド実験を通じた農業者等の地球温暖化適応行動・温室効果ガス削減行動を促進するための政策措置に関する研究」の一環として、滋賀県全域を対象として、農林業センサスの調査票情報等を用い、計量経済学の手法で保全型農業の採択モデルを推定することで、個別農家の経営構造等による採択行動への影響を解明するとともに、環境直接支払およびナッジ...
10045020220006 厚生労働省 鈴木 貞夫
西山 毅
大谷 隆浩
中川 弘子
渡邉 美貴
人口動態調査
2022-05-30 名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野 教授
名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野 准教授
名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野 講師
名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野 助教
名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野 研究員
文部科学省科学研究費助成事業(科学研究費補助金)「コホート・生体試料支援プラットフォーム」の一環として、人口動態調査を利用し、生活習慣の改善により予防が有効な対象者を特定することにより、疾病予防対策の根拠を提供することができ、今後のがん発生及び生活習慣病発生の予防を推進していくための基礎資料を得る。
10010020220001 内閣府 大山 睦
神林 龍
田中 万理
児玉 直美
平峰 芳樹
組織マネジメントに関する調査(JP-MOPS)
2022-05-26 一橋大学イノベーション研究センター 准教授
一橋大学経済研究所 教授
一橋大学大学院経済学研究科 講師
日本大学経済学部 教授
(株)帝国データバンク産業調査部
組織マネジメントに関する調査の調査票を利用して、製造業の生産性の向上や決定要因、産業内や企業内の資源配分、不確実性に対する対応に係る実証的な検証を試みる。
10020020220003 総務省 尾島 俊之
社会生活基本調査
2022-05-25 浜松医科大学 健康社会医学講座 教授
健康寿命の変化の要因を検討することは、健康寿命の延伸に向けての施策を展開していく上で重要である。社会生活の状況は、社会的健康の指標のひとつとなりえ、また健康寿命と関連があると考えられる。そこで、一人で行動している人の割合など孤立の状況等の社会生活の変化等の状況を明らかにすることを目的とする。
10060020220001 国土交通省 森本 章倫
北野 尚宏
航空旅客動態調査
2022-05-25 早稲田大学 理工学術院 教授
早稲田大学 理工学術院 教授
科学研究費補助金研究(課題番号:21K04293)「空港への軌道系交通の役割を考慮した空港アクセスの最適化に関する研究」 リアル空間上の実際の移動経路データからサイバー空間におけるAIを活用した分析により、リアル空間とサイバー空間が連携した交通需要推計手法を構築する。その一環として、空港への地上アクセスの役割を研究し、空港アクセスの公共交通利用増に向けた方策を検討する。 本研究では人工知能を活用した機械学習モデルを構築し、需要予測を行う。モデル構築に際しては、移動データから移動特性を把...
10020020220002 総務省 宮脇 敦士
国勢調査
2022-05-24 東京大学大学院医学系研究科 ヘルスサービスリサーチ講座 特任講師
国勢調査の調査票情報を用いて、「適切な医師リソース配分に資するための、医師のワークライフバランスについての研究」を実施し、医師を対象として、医師の働き方の配偶者や子などの家庭状況との関係について、回帰分析を用いて定量的に分析することを目的とする。 Full-timeWork Rates of Physicians With Physician Spouses vs Nonphysician Spouses in Japan
20010020220001 こども家庭庁 久富 望
青少年のインターネット利用環境実態調査
2022-05-20 京都大学教育学研究科 助教
近年のデジタル端末の利用の低年齢化や、世界的なインターネット・ゲ一ム障害の定義の試みなどを踏まえ、過度なインターネット使用に伴うトラブルや問題行動などと、インターネットへの接続状況、使用に関する保護者とのルールなどの関係を調べ、適切なインターネット・デジタル端末利活用のための研究を行うため。
10060020220013 国土交通省 西堀 泰英
近畿圏パーソントリップ調査
2022-05-18 大阪工業大学工学部都市デザイン工学科 特任准教授
商業統計やパーソントリップ調査などの長期時系列データやを用いて、主に商店街を対象に交通実態と商業活動の関係を分析する。
10020020220001 総務省 安部 由起子
就業構造基本調査
2022-05-18 北海道大学経済学研究院 教授
個票データを用いた実証分析を通じ、日本における女性の仕事と家庭生活の両立が、過去30年ほどの間にどう推移し、この間に導入された法律・制度がそれらに対してどう寄与したのか、検証する。分析にあたり、女性の就業率・労働時間と、女性の世帯属性(配偶関係・子どもの有無)・学歴・居住する地域との関連に注目する。
10020020220006 総務省 岸田 研作
就業構造基本調査
社会生活基本調査
2022-05-16 岡山大学社会文化科学学域(経済系) 教授
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による令和3年度科学研究費助成事業の採択研究課題「親の介護が未婚の子とその世帯に及ぼす影響」の一環として、要介護の親と未婚の子の同居世帯の経済状態、親の介護が未婚の子の就業及び経済状態に及ぼす影響を把握することで、世帯形態の変容に対応した介護と仕事の両立策や経済支援策を検討するための基礎資料を得るため 令和3年度科学研究費助成事業「親の介護が未婚の子とその世帯に及ぼす影響」の一環としての介護有業者の属性及び介護離職の損失の把握