提供状況一覧（調査票情報）

1,539 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020230048	厚生労働省	浜野淳中澤葉宇子高橋理智宮下光令余谷暢之	人口動態調査	2023-08-16	筑波大学医学医療系臨床医学域総合診療医学・緩和医療学講師国立がん研究センターがん対策研究所がん医療支援部研究員国立がん研究センターがん対策研究所がん医療支援部特任研究員東北大学大学院医学系研究科保健学専攻緩和ケア看護学分野教授国立成育医療研究センター　総合診療部緩和ケア科　診療部長	厚生労働科学研究費補助金（がん対策推進総合研究事業）「がん患者の療養場所に関する意思決定プロセス、および、療養場所における医療・緩和ケアの実態、提供体制と質に関する多面的評価研究」の一環として、がん患者の死亡場所の実態を正確に把握するための基礎資料を得る。・研究全体の概要　がん患者の療養生活の質の維持向上のために、治療の時期や場所に係わらず質の高い緩和ケアが提供されることが求められているが、実際の療養場所、療養場所における治療や緩和ケアの実態については十分に把握されていない。本研究...
10055220230001	特許庁	蟹雅代西村陽一郎	知的財産活動調査	2023-08-16	名城大学経済学部　教授中央大学商学部　准教授	知的財産が企業戦略上重要な役割を果たす現在、知的財産活動を総括する権限の所在に関して決定要因とその戦略への影響は、学術・実務両面において関心が高い課題であるが、研究の蓄積は乏しい。本研究では、調査票情報を用いて実証分析を行い、この課題を明らかにすることを目的とする。
10045020230037	厚生労働省	丸山洋平	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2023-08-15	札幌市立大学デザイン学部准教授	科学研究費助成事業（若手研究）「人口移動が初婚行動に与える影響の人文地理学的研究」（研究代表者：丸山洋平）の一環として、中学卒業時と初職時の居住都道府県を把握できる第15回出生動向基本調査を利用し、現住地への移動歴による結婚や家族に対する考え方の差異を分析するための基礎資料を得る。
10045020230038	厚生労働省	田中宏和片野田耕太	人口動態調査国民生活基礎調査	2023-08-14	国立がん研究センターがん対策研究所データサイエンス研究部サーベイランス研究室　研究員国立がん研究センターがん対策研究所データサイエンス研究部サーベイランス研究室　特任研究員	本調査研究は「科学研究費助成事業「若手研究」による研究助成を受けて行う「公的統計と医療ビッグデータを活用したわが国の健康格差分析と対策のための包括的研究」の一環として、国勢調査および人口動態調査による死亡率等の分析」を目的とするものである。
10020020230011	総務省	上東貴志佐々木洋介	労働力調査	2023-08-14	神戸大学計算社会科学研究センター　センター長・教授神戸大学計算社会科学研究センター　学術研究員	科研費研究の一環として、日本の財政政策への知見を得るために日本の非正規雇用の割合や男女別の失業率といった労働市場の変数を月次もしくは4半期といった変数をパネルデータとして使えるように推定する。それを用いて為替レートや租出生率などの他の社会経済的な変数との相互作用を明らかにする。
10060020230004	国土交通省	近藤智士	全国輸出入コンテナ貨物流動調査	2023-08-14	福井工業大学経営情報学部　准教授	北関東地域においてコンテナラウンドユース（CRU）による物流費用削減効果の推計を行い、結果を公表することでCRU導入促進の機運を醸成させるため。
10060020230003	国土交通省	広島空港アクセス路線拡充検討プロジェクトチーム	航空旅客動態調査国際航空旅客動態調査	2023-08-14	-	広島空港及び近隣空港の旅客実態を整理した上で、広島空港アクセス路線の運行条件等を変更した場合における当該空港の旅客数を推計し、アクセス路線のあり方等について内部検討するため。
10050020230004	農林水産省	仙田徹志藤栄剛中谷朋昭中嶋晋作高山太輔高橋大輔山下良平堀江哲也	農業経営統計調査農林業センサス集落営農実態調査集落営農実態調査（集落営農活動実態調査）	2023-08-10	京都大学学術情報メディアセンター　准教授明治大学部農学部　専任教授東京大学大学院農学生命科学研究科　准教授明治大学農学部　専任准教授福島大学食農学類　准教授拓殖大学政経学部　教授石川県立大学生物資源環境学部　准教授上智大学経済学部　教授	農林業センサスを中心とした公的農林統計の長期パネルデータセットと他府省統計調査、行政記録情報等の一体的利用が可能な統合データベースを構築し、その運用実験を行うとともに、有効性を検証する。統合データベースの構築に当たっては、農林業センサスと他府省統計調査の連結に加え、農林水産省が取り組む農業デジタルトランスフォーメーション（「農業DX構想」）によって利用可能となる農林水産省共通申請サービス（「eMAFF」）等の行政記録情報、農地情報などとの連結により、農林統計の高度利用基盤の構築をめざす。な...
10045020230032	厚生労働省	吉田浩張馨方	国民生活基礎調査	2023-08-08	東北大学　経済学研究科　教授東北大学経済学研究科博士後期課程	高齢化の進行に伴い、公的年金の持続可能性が懸念されている。公的年金の収支はマクロ経済スライドによって維持されるが、この制度により削減される公的年金の給付水準の十分性を評価する必要がある。そこで、本研究は年金受給水準と生活の苦しさの関係を明らかにし、年金受給者の資産及び所得状況を検証する。
10020020230010	総務省	吉田浩張馨方	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2023-08-08	東北大学　経済学研究科　教授東北大学経済学研究科博士後期課程	高齢化の進行に伴い、公的年金の持続可能性が懸念されている。公的年金の収支はマクロ経済スライドによって維持されるが、この制度により削減される公的年金の給付水準の十分性を評価する必要がある。そこで、本研究は年金受給水準と生活の苦しさの関係を明らかにし、年金受給者の資産及び所得状況を検証する。
10045020230039	厚生労働省	堀川千嘉	社会保障生計調査家庭の生活実態及び生活意識に関する調査	2023-08-04	新潟県立大学人間生活学部健康栄養学科　講師	日本における健康格差の縮小を栄養格差の視点から発展させ、経済的要因による栄養課題の解決に向けた食環境整備に寄与することを目的として、生活困窮層の生活状況を踏まえた栄養・食生活の実態の分析を行うための基礎資料とする。	生活保護利用世帯における家計収支から見た5年間の食料支出状況の検討
10060020230029	国土交通省	加西市公共交通活性化協議会	近畿圏パーソントリップ調査	2023-08-04	-	パーソントリップ調査の調査票情報を活用し、加西市の人の動きについて、個人属性、起終点、活動・移動目的、利用交通手段、移動距離などを把握し、令和5年3月に策定された「加西市地域公共交通計画」で示している平成22年第5回近畿圏パーソントリップ調査結果と令和3年第6回近畿圏パーソントリップ調査結果を比較し、検証を行う。
10020020230012	総務省	北村行伸	家計調査	2023-08-04	立正大学データサイエンス学部　教授	「家計簿データベースの構築による家計経済の数量分析の一環として実施すること」を目的とするもの
10060120230002	観光庁	吉田浩張馨方	訪日外国人消費動向調査	2023-08-03	東北大学経済学研究科　教授東北大学経済学研究科　博士後期課程	本研究は、JST委託事業　共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）「みえる」からはじまる、人のつながりと自己実現を支えるエンパワーメント社会共創拠点を根拠としており、同左プログラムの提案書（別添1）の研究開発課題の一環として、コロナ前の統計を用いて、アフターコロナのインバウンド観光の経済効果を推定する必要がある。
10045020230029	厚生労働省	椿広計久保田貴文岡本基新井崇弘山本渉高部勲若野綾子	人口動態調査国民生活基礎調査	2023-08-02	統計数理研究所・名誉教授多摩大学経営情報学部・教授統計数理研究所・主任URA/特任准教授多摩大学経営情報学部・専任講師慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科・教授立正大学データサイエンス学部・教授東海大学政治経済学部・講師	オンサイト拠点で利用可能な公的統計ミクロデータを連結し探索的に分析することが、公的統計ミクロデータを活用したEBPM支援研究プラットフォームの構築につながる。喫緊の課題であるポストコロナの自殺対策に資する統計等をターゲットとして公的統計ミクロデータ分析の意義を示すことで、EBPM支援社会科学研究の質と生産性の向上を図る。
10020020230009	総務省	椿広計岡本基久保田貴文新井崇弘山本渉高部勲若野綾子	社会生活基本調査国勢調査労働力調査	2023-08-02	統計数理研究所・名誉教授統計数理研究所・主任URA/特任准教授多摩大学経営情報学部・教授多摩大学経営情報学部・専任講師慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科・教授立正大学データサイエンス学部・教授東海大学政治経済学部・講師	オンサイト拠点で利用可能な公的統計ミクロデータを連結し探索的に分析することが、公的統計ミクロデータを活用したEBPM支援研究プラットフォームの構築につながる。喫緊の課題であるポストコロナの自殺対策に資する統計等をターゲットとして公的統計ミクロデータ分析の意義を示すことで、EBPM支援社会科学研究の質と生産性の向上を図る。
10000020230001	内閣府	椿広計久保田貴文岡本基新井崇弘山本渉高部勲若野綾子	人々のつながりに関する基礎調査	2023-08-02	統計数理研究所・名誉教授多摩大学経営情報学部・教授統計数理研究所・主任URA/特任准教授多摩大学経営情報学部・専任講師慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科・教授立正大学データサイエンス学部・教授東海大学政治経済学部・講師	オンサイト拠点で利用可能な公的統計ミクロデータを連結し探索的に分析することが、公的統計ミクロデータを活用したEBPM支援研究プラットフォームの構築につながる。喫緊の課題であるポストコロナの自殺対策に資する統計等をターゲットとして公的統計ミクロデータ分析の意義を示すことで、EBPM支援社会科学研究の質と生産性の向上を図る。
10060020230028	国土交通省	米原市地域公共交通活性化協議会	近畿圏パーソントリップ調査	2023-08-02	-	「米原市地域公共交通計画」を策定するための基礎資料として、移動の実態や公共交通の利用状況等を把握するため。
10050020230006	農林水産省	株式会社　農林中金総合研究所	農業経営統計調査	2023-08-02	-	令和５年度より３年間の調査研究プロジェクト「食料安全保障と産業として持続可能な農業のあり方に関する調査研究」に取り組んでおり、そのなかで、「農業経営安定対策等の定量的評価」（農業経営統計調査の個票分析）、「農業経営の成立要因分析」「経営モデルの検討」を進めるにあたり、当該調査票情報をデータベース化し計量分析を行うため。なお、分析結果については、学会等による公表のほか、行政機関から委嘱された委員としての活動のうち、農業経営統計が活用できる分野において、より客観性の高いバックデータとして本分析...
10045020230030	厚生労働省	奥平寛子山根承子荒木宏子	雇用均等基本調査（女性雇用管理基本調査）	2023-07-31	同志社大学大学院ビジネス研究科　准教授株式会社パパラカ研究所代表取締役株式会社パパラカ研究所取締役副社長	令和４年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（基盤研究（B）)「最低賃金政策の再分配効果-スキル需要・生産性・製品価格への影響」の研究の一環として、雇用均等基本調査を利用し、最低賃金上昇の影響がどの経済主体に帰着するかを明らかにするため。

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