提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10040020210015	文部科学省	田中隆一 Weese Eric Escobar Sossa Oskar Marcelo	学校基本調査地方教育費調査	2022-03-14	東京大学社会科学研究所・教授東京大学社会科学研究所准教授東京大学社会科学研究所学術専門職員	小中学校の統廃合は児童生徒の厚生にどのような影響を与えるのか：最適な小中学校統廃合方法の検証
10020020210028	総務省	明坂弥香澤田真行	就業構造基本調査社会生活基本調査	2022-03-10	神戸大学経済経営研究所助教一橋大学　経済学研究所　講師	科学研究費助成事業補助金（学術研究助成基金助成金）（若手研究）を受けて行う「高齢化社会の介護と就業に関する政策評価分析」の一環として、高年齢者雇用安定法の改正による高齢者の就業延長に伴う夫婦の就業行動に関する基礎資料を得る。	「法定退職年齢の引き上げによる高齢夫婦の就業変化」
10045020210036	厚生労働省	瀧本秀美新杉知沙	国民健康・栄養調査	2022-03-10	国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所　栄養疫学・食育研究部　部長国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所　栄養疫学・食育研究部　研究員	生涯を通じた健康の実現に向けた「人生最初の1000日」のための、妊娠前から出産後の女性に対する栄養・健康に関する知識の普及と行動変容のための研究
10045020210075	厚生労働省	深井穫博瀧口徹木下直彦	人口動態調査	2022-03-07	鶴見大学歯学部　非常勤講師新潟医療福祉大学　教授新潟医療福祉大学　准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究（C））「歯の保存状況と生命予後に関する地域住民を対象とした30年コホート研究」の一環として、口腔の健康状態が、生命予後に影響しているか否かを明らかにすることを目的とした疫学研究に必要なデータを収集し分析に必要な基礎資料を得る。	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究（C））「歯の保存状況と生命予後に関する地域住民を対象とした30年コホート研究」
10065020210004	環境省	井上隆高瀬幸造水谷傑	家庭部門のCO2排出実態統計調査	2022-02-28	東京理科大学創域理工学部建築学科　名誉教授東京理科大学創域理工学部建築学科　講師（株）住環境計画研究所　副主席研究員	世帯構成の変化を踏まえた実効性ある住宅の省エネルギー方策に関する研究	世帯構成の変化を踏まえた実効性ある住宅の省エネルギー方策に関する研究
10050020210005	農林水産省	阪井裕太郎	海面漁業生産統計調査	2022-02-28	東京大学大学院農学生命科学研究科　准教授	「漁業者による自主的漁業管理の理論と実証」及び「水産業における商品価値の研究」において、世界的な課題となっている「水産資源の過剰漁獲」の解決に向けて、海面漁業生産統計を用いた統計解析により、「漁業者自身による資源管理（コミュニティベース管理）」の成立要因や費用対効果に係る知見を得ることを目的とする。
10050020200013	農林水産省	渡辺理絵	集落営農実態調査	2022-02-24	山形大学農学部食料生命環境学科准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の補助金を受けて実施する「地域運営組織を核とした農山村型連帯経済モデルの構築に関する研究」の一環として、集落営農実態調査の調査票情報を用い、統計学的手法により地域経営体の成因を推定するため。	持続的に発展する農業と多様な人が住み続けられる農村の実現に向けて
10060120210005	観光庁	一般社団法人せとうち観光推進機構	訪日外国人消費動向調査	2022-02-23	-	瀬戸内地域における訪日外国人の入込客数、消費額、満足度等の向上に向けた、具体的な戦略策定を行うために活用する。瀬戸内7県（兵庫・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛）の訪日外国人旅行者の消費動向を調査する。作成する統計案として、訪日外客数に占めるせとうち訪問者数／せとうち訪問者があわせて訪問した地方／せとうち訪問者の属性と旅行内容／せとうち訪問者の旅行支出と旅行消費額／せとうち滞在中の旅行中支出／せとうちでの買い物の実態／日本滞在中の行動等を想定する。	瀬戸内地域の訪日外国人消費動向に関する調査研究
10045020210093	厚生労働省	伊藤ゆり	人口動態調査国民生活基礎調査 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）中高年者縦断調査	2022-02-14	大阪医科薬科大学総合医学研究センター医療統計室・准教授	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）基盤研究(A)「個人のライフコースと地域環境の変化を統合する健康地理学の研究（研究代表者：中谷友樹）」の一環として、地理空間情報を駆使した小地域指標と疫学調査資料の結合を通して、主に日本社会の都市圏を対象として、小地域特性の変化の時空間的過程と健康の地理的格差の形成にみられる関連性を明らかにすることを目的とする。
10045020210086	厚生労働省	伊藤ゆり	人口動態調査	2022-02-14	大阪医科薬科大学研究支援センター医療統計室　准教授	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）基盤研究(B)「日本人におけるがんの修正不可能-non-modifiable-な要因の寄与度」の一環として、がん罹患・死亡における地理的剥奪指標や各種社会経済指標による人口寄与危険割合の算出を行い、修正不可能ながん要因の一つとして社会における寄与度の大きさを推定する。	日本人におけるがんの修正不可能-non-modifiable-な要因の寄与度
10020020210027	総務省	尾島俊之	社会生活基本調査	2022-02-14	浜松医科大学　健康社会医学講座　教授	健康寿命の延伸のために、生活習慣とともに社会生活の向上が重要である。心身の健康面に影響する社会生活要因として、孤独・孤立への対策の重要性が認識されるようになっている。そこで、日本人の性別・年齢階級別の孤立の状況の動向等を明らかにすることを目的とする。
10045020210049	厚生労働省	嶋田稔彦工藤進英石田文生児玉健太松田尚久山本精一郎溝田友里高橋則晃井上仁志矢嶋多美子松岡武史山本由布子	人口動態調査	2022-02-09	EPクルーズ株式会社　事業本部　臨床研究推進センター　センター長／CRM1部部長昭和大学横浜市北部病院消化器センター　センター長昭和大学横浜市北部病院消化器センター　教授昭和大学横浜市北部病院消化器センター　特別研究生国立がん研究センター中央病院検診センター　検診センター長国立がん研究センターがん対策研究所　特任研究部長国立がん研究センターがん対策研究所健康増進科学研究室　外来研究員国立がん研究センターがん対策研究所　検診研究部　特任研究員 EPクルーズ株式会社臨床研究推進事業本部　CRM1部　部長付 EPクルーズ株式会社臨床研究推進事業本部　CRM1部1課　課長代理 EPクルーズ株式会社データサイエンス事業本部　DS2部2課 EPクルーズ株式会社事業本部　データサイエンスセンター　DS1部2課　課長補佐	日本医療研究開発機構研究費（革新的がん医療実用化研究事業）「対策型検診を目指した大腸内視鏡検診の有効性評価のためのランダム化比較試験」の一環として、人口動態調査を利用し、研究参加者の死因を正確に把握するための基礎資料を得る。	大腸内視鏡検診の有効性評価の為のランダム化比較試
10045020210032	厚生労働省	相田潤	歯科疾患実態調査	2022-02-08	東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科　教授	日本学術振興会科学研究費助成事業「国際比較によるユニバーサル・ヘルス・カレッジの受診格差抑制効果の検証」の一環として、歯科疾患の健康格差の縮小のためのユニバーサルヘルスカレッジの効果検証のための基礎資料を得る。
10020020210024	総務省	田中宏樹中村和之中村亮介金田陸幸	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査家計調査	2022-02-04	同志社大学政策学部教授富山大学学術研究部社会科学系教授福岡大学経済学部准教授尾道市立大学経済情報学部准教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受け、「学校外教育格差の理論的・実証的研究」として、世帯所得の格差により学校外教育機会および教育達成の格差がどのように生じうるのかを、個人の属性を考慮しうる長期の個票データを用いて、理論実証両面から解明するため	学校外教育格差の理論的・実証的研究
10020020210026	総務省	松浦寿幸	科学技術研究調査	2022-02-04	慶應義塾大学産業研究所准教授	令和３年度科学研究費助成事業の採択研究課題「グローバル化に伴う経済活動の産業内・産業間・空間的調整」の分析として、地域内の企業の研究所、公的機関・大学等の研究機関の集積が、同一地域内に立地する製造業企業の新製品開発や製品品質改善にどの程度の影響を持つかを計測することで、グローバル化競争下において、企業ならびに公的機関・大学の研究開発活動が製造業企業のイノベーション行動に及ぼす影響についての実証分析を行うため	企業ならびに公的機関・大学の研究開発活動が製造業企業のイノベーション行動に及ぼす影響
10045020210033	厚生労働省	国立大学法人信州大学	院内感染対策サーベイランス	2022-02-04	-	院内感染対策サーベイランスの調査情報を用いて、整形外科手術領域における手術部位感染のリスクおよび、手術部位感染に与えるCOVID-19パンデミックの影響を検討する
10065020210003	環境省	岩船由美子上野剛山田智之田中昭雄外岡豊森俊介吉田好邦鷲津明由板明果中野諭長谷川兼一西尾健一郎中野一慶向井登志広大村愛花星野優子中村仁明王楠龍吟小川順子井上智弘姜凱耀川浦脩弥平野勇二郎	家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査家庭部門のCO2排出実態統計調査	2022-02-02	東京大学生産技術研究所エネルギーシステムインテグレーション社会連携研究部門　特任教授（一財）電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター　上席研究員電力中央研究所グリッドイノベーション研究本部・上席研究員熊本県立大学環境共生学部　教授埼玉大学　名誉教授（国研）科学技術振興機構低炭素社会戦略センター　研究統括東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻　教授早稲田大学社会科学総合学術院　教授東北学院大学経済学部・准教授日本福祉大学経済学部　教授秋田県立大学　教授（一財）電力中央研究所社会経済研究所　上席研究員（一財）電力中央研究所社会経済研究所　主任研究員（一財）電力中央研究所社会経済研究所　主任研究員（一財）電力中央研究所社会経済研究所　研究員 ENEOS株式会社　中央技術研究所　技術戦略室　リードリサーチャー三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社地球環境部　研究員三菱UFJ銀行サステナブルビジネス部・調査役東京理科大学理工学部経営工学科　助教（一財）日本エネルギー経済研究所　環境ユニット　研究主幹エネルギー総合工学研究所・主任研究員株式会社Looop 電力事業本部エネルギー戦略部株式会社Looop 電力事業本部 GX 推進部国立環境研究所社会システム領域・主幹研究員	温暖化対策立案に資する家庭部門のエネルギー消費に関する研究	「乗用車によるCO₂排出量の経年変化とその要因の分析」他１４タイトル
10020020210022	総務省	佐野和子	就業構造基本調査	2022-01-28	大阪商業大学　JGSS研究センター　ポストドクトラル研究員	近年の日本の労働市場の変化の全体像を明らかにするために、2000年代半ば以降の職業構造の変化を計量的にとらえるための分析を行う。就業構造基本調査の平成19年度と29年度をオンサイト利用し、職業小分類を賃金レベルに基づき分類し、各職業の構成比が過去10年間にどれだけ変化したかを検討することにより、雇用構造の変化の方向性を明示するための実証分析結果を得ることを目的とする。	職業構造の「二極化説」の検討ー「就業構造基本調査」の分析から見た21世紀の日本の労働市場ー
10045020210069	厚生労働省	伊藤ゆり近藤尚己片岡葵中谷友樹	人口動態調査国民生活基礎調査	2022-01-27	大阪医科薬科大学研究支援センター医療統計室　准教授京都大学大学院医学研究科　教授大阪医科薬科大学研究支援センター医療統計室　研究支援員東北大学環境科学研究科　教授	厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）「健康日本２１（第二次）の総合的評価と次期健康づくり運動に向けた研究（１９ＦＡ２００１）（研究代表者：辻一郎）」の一環として、（１）健康日本21（第二次）の進捗状況を評価し、各指標の格差の要因を分析し、（２）健康寿命の延伸可能性を定量的に示すとともに、（３）次期国民健康づくり運動策定に向けての提言を行うことである。このための分析の一部として、健康日本21（第二次）の指標の地域間格差やその要因の分析を進める。
10040020210014	文部科学省	若林緑暮石渉マッケンジーコリン井深陽子梶谷真也	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2022-01-26	東北大学大学院経済学研究科　准教授国立社会保障・人口問題研究所慶應義塾大学経済学部　教授慶應義塾大学経済学部　教授京都産業大学　准教授	子どもの教育達成と健康について、(I)マクロ環境のショック、(II)個人の環境、(III)政策の3つの側面から、大規模縦断調査・パネル調査を用いた実証分析を行う。上記調査票情報の統計調査は、公的な長期で大規模な縦断調査であるという利点（2001年に出生した子どもを長期間追跡）を最大限活用し、観察されない個人の異質性を考慮し、差分の差法（DID）や自然実験等の手法で因果関係を解明し、学術的な成果をあげ、得られた知見を教育政策や厚生労働政策への提言に活かす。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日