1,298 件見つかりました。
一覧をダウンロード
管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
10045020220036 | 厚生労働省 |
安細
敏弘
角田 聡子 |
人口動態調査
|
2022-09-01 |
公立大学法人九州歯科大学地域健康開発歯学分野 教授
公立大学法人九州歯科大学地域健康開発歯学分野 助教 |
(独)日本学術振興会による科学研究費助成による研究テーマ「フレイル予防とコミュニティー支援システムの構築」の一環として、社会的フレイルならびに身体的フレイルに関わる口腔と全身の要因を抽出し、アウトカムとしての疾病発症ならびに死亡との因果関係を探索することによりフレイル予防対策に向けた根拠が提示でき、今後のフレイル予防プログラムの構築やコミュニティー支援を推進していくための基礎資料とする。 | 唾液バイオマーカーを用いた社会的フレイル評価法とコミュニティー支援システムの構築に関する研究 |
10060120220001 | 観光庁 |
寒河江
雅彦
藤生 慎 篠原 もえ子 平子 紘平 鶴田 靖人 森崎 裕磨 原田 魁成 齊藤 実祥 |
訪日外国人消費動向調査
宿泊旅行統計調査 |
2022-09-01 |
金沢大学人間社会研究域経済学経営学系・教授
金沢大学融合研究域融合科学系・准教授 金沢大学 医薬保健研究域医学系・准教授 金沢大学先端科学・社会共創推進機構・特任助教 金沢大学人間社会研究域・客員研究員 金沢大学 融合研究域融合科学系 助教 金沢大学 人間社会研究域 経済学経営学系 講師 金沢大学大学院・人間社会環境研究科・博士後期課程 |
石川県羽咋市との間で締結した「羽咋市の都市像に係るグランドデザイン事業に関する研究」の連携協定に基づき、安全・防災・社会保障・観光等の観点から、羽咋市が掲げる、将来にわたって住みつづけたいと思える持続可能な「ひと・まちづくり」を達成するための研究を行う。 | |
10055020220002 | 経済産業省 |
寒河江
雅彦
藤生 慎 篠原 もえ子 平子 紘平 鶴田 靖人 森崎 裕磨 原田 魁成 齊藤 実祥 |
経済センサス-活動調査
|
2022-09-01 |
金沢大学人間社会研究域経済学経営学系・教授
金沢大学融合研究域融合科学系・准教授 金沢大学 医薬保健研究域医学系・准教授 金沢大学先端科学・社会共創推進機構・特任助教 金沢大学人間社会研究域・客員研究員 金沢大学 融合研究域融合科学系 助教 金沢大学 人間社会研究域 経済学経営学系 講師 金沢大学大学院・人間社会環境研究科・博士後期課程 |
石川県羽咋市との間で締結した「羽咋市の都市像に係るグランドデザイン事業に関する研究」の連携協定に基づき、安全・防災・社会保障・観光等の観点から、羽咋市が掲げる、将来にわたって住みつづけたいと思える持続可能な「ひと・まちづくり」を達成するための研究を行う。 | |
10020020220021 | 総務省 |
寒河江
雅彦
藤生 慎 篠原 もえ子 平子 紘平 鶴田 靖人 森崎 裕磨 原田 魁成 齊藤 実祥 |
国勢調査
経済センサス‐活動調査 家計調査 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) 住宅・土地統計調査 |
2022-09-01 |
金沢大学人間社会研究域経済学経営学系・教授
金沢大学融合研究域融合科学系・准教授 金沢大学 医薬保健研究域医学系・准教授 金沢大学先端科学・社会共創推進機構・特任助教 金沢大学人間社会研究域・客員研究員 金沢大学 融合研究域融合科学系 助教 金沢大学 人間社会研究域 経済学経営学系 講師 金沢大学大学院・人間社会環境研究科・博士後期課程 |
石川県羽咋市との間で締結した「羽咋市の都市像に係るグランドデザイン事業に関する研究」の連携協定に基づき、安全・防災・社会保障・観光等の観点から、羽咋市が掲げる、将来にわたって住みつづけたいと思える持続可能な「ひと・まちづくり」を達成するための研究を行う。 | |
10045020220038 | 厚生労働省 |
盛一
享德
桑原 絵里加 加藤 成美 |
人口動態調査
|
2022-09-01 |
国立成育医療研究センター小児慢性特定疾病情報室 室長
国立成育医療研究センター研究所 小児慢性特定疾病情報室 研究員 国立成育医療研究センター小児慢性特定疾病情報室 研究員 |
厚生労働科学研究費 「厚生労働行政推進調査事業費補助金(難治性疾患政策研究事業)小児慢性特定疾病における医療・療養支援および疾病研究の推進に関する研究」の一環として、人口動態調査を利用し、日本における小児慢性特定疾病患者の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
10045020220028 | 厚生労働省 |
石田
賢示
|
人口動態調査
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児) |
2022-08-31 |
東京大学社会科学研究所 准教授
|
科学研究費助成事業(特別推進研究)「格差の連鎖・蓄積モデルからみたライフコースと不平等に関する総合的研究」の一環として21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)を利用し,親の国籍等の出身背景によるその後の進学,就職機会の格差を検証するための基礎資料を得る。 | |
10060020220003 | 国土交通省 |
森本
裕
|
航空旅客動態調査
|
2022-08-27 |
甲南大学経済学部准教授
|
「階層的な航空ネットワークの形成と、階層間の相互作用を考慮した航空政策」(日本学術振興会 科学研究費助成事業 課題番号:21K13302)と題する学術研究において、空港アクセス・便数・運賃などにより、利用する空港や路線がどのように旅客の空港選択や需要量に影響するかを、性別・年齢・旅行目的といった属性別に分析する。加えて、これを平成21年度から令和元年度までの期間のデータを用いて分析することによって、経時的な変化を明らかにする。 | 階層的な航空ネットワークの形成と、階層間の相互作用を考慮した航空政策 |
10045020220037 | 厚生労働省 |
後藤
剛志
山岸 敦 |
賃金構造基本統計調査
|
2022-08-26 |
千葉大学社会科学研究院・講師
一橋大学経済研究所・客員研究員 |
科学研究費助成事業(研究活動スタート支援)「財政規律の確保に向けた取り組みに関する理論・実証的検討」の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、財政健全化を企図して行われた「公務員の総人件費改革」の民間賃金への影響を正確に把握するための分析を行う。 | The Effects of Public-Sector Wages: A Local Labor Market Approach |
10045020220026 | 厚生労働省 |
大曲
貴夫
|
院内感染対策サーベイランス
|
2022-08-26 |
国立研究開発法人国立国際医療研究センター 国際感染症センター長/AMR臨床リファレンスセンター長
|
院内感染対策サーベイランス調査票情報を用いて「多剤耐性菌感染者の治療薬に関する調査」・「薬剤耐性(AMR)による疾病負荷の推定」を実施 | |
10045020220023 | 厚生労働省 |
柴山
恵吾
|
院内感染対策サーベイランス
|
2022-08-26 |
名古屋大学大学院医学系研究科分子病原細菌学 教授
|
院内感染対策サーベイランス調査票情報を用いて「ヘリコバクター属菌の薬剤耐性の対策に資する研究」を実施 | |
20020020220002 | 総務省 |
青島
矢一
李 樹萱 吉岡 徹 |
科学技術研究調査
|
2022-08-26 |
一橋大学イノベーション研究センター 教授
一橋大学大学院経営管理研究科 博士課程 一橋大学イノベーション研究センター 講師 |
「科学技術研究調査」によって把握されている組織内外への研究費の支出や研究者の転出・転入に関する情報を主として活用して,組織の境界を跨いだオープン型R&D開発が企業のイノベーション成果や事業成果,そして研究人材の流動性にどのような影響を与えているのかを実証的に明らかにすることを目的としている。 | |
10055020220023 | 経済産業省 |
佐藤
淳
都留 康 上原 克仁 |
経済センサス-活動調査
|
2022-08-22 |
金沢学院大学経済学部 教授
一橋大学経済研究所 名誉教授 静岡県立大学経営情報学部 准教授 |
「2022年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業」である「政府統計ミクロデータとPOSデータとを用いた日本酒及びワイン産業に対する新型コロナ感染拡大の影響に関する実証分析」の研究データとして利用する。 | 政府統計ミクロデータとPOSデータとを用いた日本酒及びワイン産業に対する新型コロナ感染拡大の影響に関する実証分析 |
10055020220022 | 経済産業省 |
佐藤
淳
都留 康 上原 克仁 |
工業統計調査
|
2022-08-22 |
金沢学院大学経済学部 教授
一橋大学経済研究所 名誉教授 静岡県立大学経営情報学部 准教授 |
「2022年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業」である「政府統計ミクロデータとPOSデータとを用いた日本酒及びワイン産業に対する新型コロナ感染拡大の影響に関する実証分析」の研究データとして利用する。 | 「政府統計ミクロデータとPOSデータとを用いた日本酒及びワイン産業に対する新型コロナ感染拡大の影響に関する実証分析」 |
10055120220005 | 資源エネルギー庁 |
辛
知恩
田中 健太 |
経済産業省特定業種石油等消費統計調査
|
2022-08-18 |
トロント大学ロットマン経営大学院 博士課程/一橋大学経済研究所 客員研究員
武蔵大学経済学部 教授 |
一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究「Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector(企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から)」の一環として、産業内企業・事業所間の環境生産性、異質性及びその要因について分析する基礎資料を得る。 | THREE ESSAYS ON THE DRIVERS OF FIRMS’ ENVIRONMENTAL PERFORMANCE |
10020020220019 | 総務省 |
伊藤
伸介
出島 敬久 村田 磨理子 林田 実 古隅 弘樹 |
国勢調査
経済センサス‐活動調査 経済センサス‐基礎調査 |
2022-08-17 |
中央大学経済学部 教授
上智大学経済学部 教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員 熊本学園大学経済学部 教授 兵庫県立大学大学院情報科学研究科 准教授 |
地域の異質性を考慮しつつ、外国人の活用可能性に配慮した労働移動の影響を検討するために、国勢調査の調査票情報を用いて、地域レベルで就業状況や地域の人口構造にどのような差異があるかを考察する。そのために、社会経済的属性によって、世帯と就業に関する類型化を行った上で、個々人の就業選択や地域移動に影響を及ぼす社会経済的要因を明らかにする。 | 公的統計ミクロデータにおけるデータリンケージに関する課題と展望 |
10045020220031 | 厚生労働省 |
荒木
徹也
酒井 悠衣 |
国民健康・栄養調査
|
2022-08-17 |
東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻国際情報農学研究室 准教授
東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻国際情報農学研究室 博士課程1年 |
ASEAN諸国の今後の食事摂取の動向予測のための、日本の食遷移への性別や年齢、世帯属性、社会経済的影響の検討 | |
10045020220018 | 厚生労働省 |
ミラー
ラッセル
柴沼 晃 桐谷 純子 ONG KEN ING CHERNG 神馬 征峰 河添 悦昌 篠原 恵美子 平林 真衣 |
人口動態調査
|
2022-08-10 |
東京大学医学部国際地域保健学教室 客員研究員
東京大学医学部国際地域保健学教室 講師 東京大学医学部国際地域保健学教室 助教 東京大学医学部国際地域保健学教室 助教 東京大学医学部国際地域保健学教室 教授 東京大学医学部附属病院 特任准教授 東京大学医学部附属病院 特任助教 東京大学医学部附属病院 特任助教 |
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「COVID-19関連制限と外国人居住者の健康福祉:ビッグデータ解析による自然実験」の一環として、死亡および死産の統計調査を利用し、外国人居住者の死亡アウトカムに対する直接的・間接的なCOVID-19の影響力の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 | COVID-19関連制限と外国人居住者の健康福祉:ビッグデータ解析による自然実験 |
10050020220005 | 農林水産省 |
渡部
岳陽
|
農林業センサス
|
2022-08-09 |
九州大学大学院農学研究院 准教授
|
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(基盤研究(C ))「水田高度利用の構造と課題:二毛作と単収水準に焦点を当てて」の一環として、農林業センサスの調査票情報を用い、福岡県内各市町村における 2010 年から 2020 年の販売農家および農家以外の事業体の経営規模別経営面積の変化を推計し、県内市町村別の大規模担い手への農地集積の特徴を解明する。 | 水田高度利用の構造と課題:二毛作と単収水準に焦点を当てて |
10055120220002 | 資源エネルギー庁 |
有村
俊秀
阿部 達也 楊 心悦 森村 将平 |
エネルギー消費統計調査
|
2022-08-05 |
早稲田大学環境経済・経営研究所 所長
早稲田大学政治経済学術院 助手 早稲田大学 経済研究科博士後期課程 早稲田大学環境・経済研究所 研究助手 |
エネルギー消費統計調査の調査票情報を利用して、国内排出量取引制度がどのくらい事業所及び企業の生産活動やエネルギー消費に影響を及ぼしたのかを地域差を考慮して実証分析を行う。 | 埼玉県排出量取引制度が事業所エネルギー消費及び経済パフォーマンスに対する影響研究 |
10045020220030 | 厚生労働省 |
斉藤
功
|
人口動態調査
|
2022-08-05 |
大分大学医学部公衆衛生・疫学講座 教授
|
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「社会心理学的因子を介した2型糖尿病・循環器疾患発症に関するコホート研究」の一環として、人口動態統計調査を利用し、研究対象者が死亡していることが確認できた場合には、その死因について原死因の同定を実施する。 | 社会心理学的因子を介した2型糖尿病・循環器疾患発症に関するコホート研究 |