提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020230016	厚生労働省	森崎菜穂柳川侑子糸井しおり田中久子 Aurelie Piedvache 鈴木俊治吉井啓介	人口動態調査	2023-05-23	国立成育医療研究センター社会医学研究部　部長国立成育医療研究センター社会医学研究部　共同研究員国立成育医療研究センター社会医学研究部　共同研究員国立成育医療研究センター社会医学研究部　研究員国立成育医療研究センター社会医学研究部　研究員日本医科大学女性生殖発達病態学大学院　教授国立成育医療研究センター内分泌・代謝科医師	厚生労働科学研究費厚生労働行政推進調査事業費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「妊産婦の栄養・食生活の実態把握と効果的な支援のための研究」の一環として、人口動態調査を利用し、妊産婦の栄養・食生活等に関わる妊産婦及び乳児の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10055020230004	経済産業省	有村俊秀 Mortha, Aline	工業統計調査経済センサス-活動調査	2023-05-22	早稲田大学経済学研究科　教授、早稲田大学環境経済・経営研究　所長早稲田大学大学院経済学研究科、日本学術振興会特別研究員	日本学術振興会特別研究員における研究課題「固定価格買取制度によるエネルギー消費、自家発電とCO２排出への影響：事業所の分析」の一環として、固定価格買取制度の再生可能エネルギー促進賦課金が事業所のエネルギー消費及び経済活動に及ぼした影響について定量及び実証分析することを目的とする。	固定価格買取制度によるエネルギー消費、自家発電とCO２排出への影響：事業所の分析
10045020230010	厚生労働省	井上茂福島教照菊池宏幸町田征己天笠志保齋藤浩記小野玲南里妃名子中潟崇山田陽介安岡実佳子瀧本秀美岡田知佳	国民健康・栄養調査	2023-05-19	東京医科大学　主任教授東京医科大学　准教授東京医科大学　准教授東京医科大学　講師東京医科大学　兼任講師東京医科大学　客員研究員国立健康・栄養研究所身体活動研究部　部長国立健康・栄養研究所身体活動研究部　室長国立健康・栄養研究所身体活動研究部　研究員国立健康・栄養研究所身体活動研究部　室長国立健康・栄養研究所身体活動研究部　特任研究員国立健康・栄養研究所　所長国立健康・栄養研究所・栄養疫学・食育研究部主任研究員	身体活動・運動格差に関連する社会統計学的・身体的要因及び社会環境要因を解明すること
10045020230008	厚生労働省	伊藤伸介出島敬久村田磨理子林田実古隅弘樹	賃金構造基本統計調査	2023-05-19	中央大学経済学部　教授　上智大学経済学部　教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員熊本学園大学経済学部　教授兵庫県立大学大学院情報科学研究科准教授	地域の異質性を考慮しつつ、外国人の活用可能性に配慮した労働移動の影響を検討するために、国勢調査の調査票情報を用いて、地域レベルで就業状況や地域の人口構造にどのような差異があるかを考察する。そのために、社会経済的属性によって、世帯と就業に関する類型化を行った上で、個々人の就業選択や地域移動に影響を及ぼす社会経済的要因を明らかにする。	公的統計ミクロデータにおけるデータリンケージに関する課題と展望
10045020230011	厚生労働省	井上茂福島教照菊池宏幸町田征己天笠志保齋藤浩記	国民健康・栄養調査	2023-05-19	東京医科大学　主任教授東京医科大学　准教授東京医科大学　准教授東京医科大学　講師東京医科大学　兼任講師東京医科大学　客員研究員	社会統計学的要因別、地域環境要因別及び身体的状況別の身体活動（歩数・運動量）の経年変化（推移）を記述疫学的に検討すること
10045020230013	厚生労働省	石川鎮清中村好一牧野伸子阿江竜介松原優里小佐見光樹	人口動態調査	2023-05-18	自治医科大学情報センター　教授自治医科大学地域医療学センター名誉教授自治医科大学地域医療学センター教授自治医科大学地域医療学センター教授自治医科大学地域医療学センター講師自治医科大学地域医療学センター助教	厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）「循環器疾患及び糖尿病、COPD等の生活習慣病の個人リスク及び集団リスクの評価ツールの開発と応用のための研究」の一環として、死因別死亡に対する影響を評価する際の基礎資料とする。
10040020230001	文部科学省	竹原健二越智真奈美須藤茉衣子矢竹暖子 Bibha Dhungel 新村美知加藤承彦帯包エリカ三好しのぶ可知悠子永吉真子市瀬雄一	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2023-05-17	国立成育医療研究センター研究所政策科学研究部　部長国立成育医療研究センター研究所政策科学研究部　室長国立成育医療研究センター研究所政策科学研究部　研究員国立成育医療研究センター研究所政策科学研究部　研究員国立成育医療研究センター研究所政策科学研究部　研究員国立成育医療研究センター研究所政策科学研究部　研究補助員国立成育医療研究センター研究所社会医学研究部　室長国立成育医療研究センター研究所社会医学研究部　研究員国立成育医療研究センター研究所社会医学研究部　研究補助員国立成育医療研究センター研究所社会医学研究部　共同研究員名古屋大学大学院医学系研究科予防医学　助教国立がん研究センターがん対策研究所医療政策部　研究員	こども家庭科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）「父親の子育て支援推進のためのプログラムの確立に向けた研究（23DA0701）」の実施のため
10045020230012	厚生労働省	松本尚美頼藤貴志門脇知花	人口動態調査	2023-05-16	岡山大学大学院医歯薬学総合研究科社会環境生命科学専攻疫学・衛生学助教岡山大学大学院医歯薬学総合研究科疫学・衛生学分野　教授国立感染症研究所実地疫学研究センター第二室任期付研究員	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「ライフコースアプローチを用いた、生育環境が小児の健康に及ぼす影響の検証」の一環として、人口動態調査の調査票情報を利用し、新型コロナウイルス感染症の流行前後の周産期・小児期の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10055120230005	資源エネルギー庁	有村俊秀アリンモルタ	経済産業省特定業種石油等消費統計調査	2023-05-15	早稲田大学政治経済学術院　教授早稲田大学大学院経済学研究科　日本学術振興会特別研究員	経済産業省特定業種石油等消費統計調査の情報を利用して、固定価格買取制度の再生可能エネルギー促進賦課金が事業所のエネルギー消費及び事業所の経済活動に及ぼした影響について定量ならびに実証分析することを目的とする。本調査の対象である産業部門において、電気消費は電気購入に加え自家発電、売電等を含んでいるため、本研究は事業所のエネルギー消費を分割し、エネルギー構造の各要素をそれぞれ分析する。さらに、化石燃料と電気の代替の可能性を探り、賦課金による電気料金の上昇が代替を促したかどうかも検証する。また、...	「Purchase or Generate? An analysis of inter-fuel substitution and electricity generation in Japanese manufacturing plants」「Purchase or Generate? An Analysis of Energy Consumption, Co-generation and Substitution Possibilities in Energy Intensive ...
10045020230006	厚生労働省	齊藤有希子	賃金構造基本統計調査	2023-05-15	早稲田大学政治経済学術院教授	令和２年度科学研究費助成事業として承認された研究課題「高齢化社会における企業の新陳代謝と企業間ネットワーク」（課題番号：20K20511）のため、賃金構造基本調査の調査票情報を利用して、イノベーション、グローバリゼーションと企業間ネットワークに関する実証分析を行う。	高齢化社会における企業の新陳代謝と企業間ネットワーク
10045020230007	厚生労働省	鈴木貞夫	人口動態調査	2023-05-12	名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野　教授	文部科学省科学研究費助成事業（科学研究費補助金）「コホート・生体試料支援プラットフォーム」の一環として、人口動態調査を利用し、生活習慣の改善により予防が有効な対象者を特定することにより、疾病予防対策の根拠を提供することができ、今後のがん発生及び生活習慣病発生の予防を推進していくための基礎資料を得る。
10050020230001	農林水産省	董琪	農業経営統計調査	2023-05-11	新潟県立大学准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（若手研究）「日本農業法人の投資行動と輸出競争力:「農業法人投資円滑化法」の効果に関する考察」の一環として、農業法人における投資と生産性・輸出競争力の関係性を解明するため、農業経営統計調査の米生産費統計調査票（個別経営体用及び組織法人経営体用）の個票データを用いて、農業法人の投資と生産性が農家よりも有利（又は不利）である点を明らかにすることを目的とする。
10045020230003	厚生労働省	風神佐知子	雇用動向調査	2023-05-10	慶應義塾大学商学部教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「雇用の質を考慮した地域・企業規模間等の定量的な雇用の波及過程と効果の研究」の一環として、雇用動向調査を利用し、労働者の地理的および産業・職種間移動の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。	スキルおよびグローバル化や技術変化が労働者の産業・職業間および地理的移動に与える影響
10040020230002	文部科学省	湯田道生	体力・運動能力調査	2023-05-10	東北大学大学院経済学研究科准教授	「気候変動影響予測・適応評価の総合的研究（2020～2024 年度）」の一環として，「自然・社会環境の変化と人的資本蓄積」の研究を行うための基礎資料とする。
10055020230003	経済産業省	服部孝洋陳誠	工業統計調査経済センサス-活動調査	2023-05-09	東京大学大学院公共政策学連携研究部・教育部特任講師クレムゾン大学助教	令和３年度科学研究費助成事業として承認された研究課題「債券市場および期待の研究」（課題番号：21K13321）のため、工業統計調査及び経済センサス‐活動調査の調査票情報を利用して、企業の参入や退出を計算する。	債券市場および期待の研究
10020020230001	総務省	原ひろみ	社会生活基本調査	2023-05-08	明治大学政治経済学部専任教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「ジェンダー規範とワーク・ライフ・バランス（基盤研究 (C), 課題番号： 22K01541）」の一環として、子どものいる労働者の家計生産時間と労働時間の夫婦内分担の規定要因を明らかにするために、教育を通じた働きかけが家計内での性別役割分担に影響を分析するため	ジェンダー規範とワーク・ライフ・バランス
10045020230005	厚生労働省	千野厚	就労条件総合調査	2023-05-01	立教大学経営学部准教授	科学研究費助成事業「従業員の年齢構成、特に高齢化が企業金融に与える影響」の一環として、就労条件総合調査を利用し、2012年に行われた高年齢者雇用安定法の改正が企業価値・業績に与えた影響を正確に把握するための基礎資料を得る。	2012年に行われた高年齢者雇用安定法改正が企業価値に与えた影響に関する研究
10065020230002	環境省	井上隆	家庭部門のCO2排出実態統計調査	2023-04-27	東京理科大学理工学部建築学科　教授	科学研究費助成事業基盤研究(C)研究課題「世帯構成の変化を踏まえた実効性ある住宅の省エネルギー方策に関する研究」の一環として、世帯構成や社会構造の変化が家庭部門のエネルギー消費需要に及ぼす影響に関して、実態調査に基づく検討を行うことを目的とする。
10060020230013	国土交通省	円山琢也	東京都市圏パーソントリップ調査	2023-04-26	熊本大学　大学院先端科学研究部　教授	東京都市圏PT調査を活用して世帯単位の不在の実態とその経年変化を明らかにする。また、PT調査におけるトリップの記入漏れの可能性に関する検討も実施する。
10045020230002	厚生労働省	児玉直美	賃金構造基本統計調査	2023-04-24	明治学院大学経済学部教授	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「Understanding the current situation and causes of inequality in Japan: From an international comparative perspective」の一環として、日本の賃金格差の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。

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調査票情報を提供した年月日