提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10060020240021	国土交通省	阿部巧	東京都市圏パーソントリップ調査	2024-06-21	明治大学商学部　准教授	活動的な移動（徒歩や自転車での移動）および活動的でない移動（長時間の車移動）パターンと関連する属性や地域特性を把握し、交通行動と公衆衛生（健康増進）を関連付けた知見を得ることは、今後の交通計画や都市計画などに資するため、当該研究を実施する必要性が高いため。
20020020240005	総務省	大沼勇斗	国勢調査	2024-06-20	筑波大学理工情報生命学術院　博士後期課程	本研究の目的は、外国籍住民の居住の分布に着目して、汎エスニシティな集団が東京都区部でどのように形成されているか、空間統計学的手法から明らかにすることである。本研究の完成によって、これまで計量的に明らかではなかった汎エスニシティなカテゴリーを日本の移民社会において認識が可能となる。
10045020240009	厚生労働省	後藤剛志	賃金構造基本統計調査	2024-06-18	千葉大学社会科学研究院准教授	科学研究費助成事業「地域労働市場に対して政府が与える影響に関する実証研究」の一環として、賃金構造基本調査を利用し、地域労働市場での賃金の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020240010	厚生労働省	原ひろみ	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2024-06-18	明治大学政治経済学部教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「ジェンダー規範とワーク・ライフ・バランス（基盤研究 (C), 課題番号： 22K01541）」の一環として、次世代法の施行が子どものいる従業員の子育て支援制度の利用状況や働き方に与えた影響を把握するとともに、子育てに関する役割分担意識によって影響の出方が異なるのかを正確に把握するための基礎資料を得る。	「ジェンダー規範とワーク・ライフ・バランス（基盤研究 (C), 課題番号： 22K01541）」
10045020240024	厚生労働省	暮石渉若林緑李　嚴筠（Li Yanjun）白羽 Aysenur Aydinbakar SHU SIXIAN	21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者） 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）	2024-06-14	東京都立大学経済経営学部　教授東北大学大学院経済学研究科　教授大学教員　東北大学経済学部・大学院経済学研究科　講師東北大学経済学部・大学院経済学研究科　講師 Department of Economics Social Sciences University of Ankara, Turkey 東北大学大学院経済学研究科博士後期課程（院生）	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「家族内資源分配の経済分析：夫婦の交渉力と性別役割意識」の一環として、２１世紀成年者縦断調査を利用し、家族内の資源配分や夫婦間の意思決定が経済・社会事象や制度の変更によりどのように行われるのかに関して分析を行う。
10060120240008	観光庁	一般財団法人神戸観光局	宿泊旅行統計調査	2024-06-14	-	神戸の延べ宿泊者数や宿泊実態、傾向等を把握・分析し、神戸における延べ宿泊者数の向上に向けた具体的な戦略の策定（KPI設定）を行うため。
10020020240008	総務省	稲倉典子阿部修人清水千弘	家計調査	2024-06-14	四国大学経営情報学部　准教授一橋大学経済研究所　教授一橋大学ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター　教授	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究事業2024年度採択プロジェクト“家計消費格差の計測に関して－所得・地域別物価指数を用いた実質化の影響に関する考察－”（課題番号：IERPK2405）において、家計の異質性も取り入れた価格指数を構築し、日本における実質消費格差の、より精緻な計測を試みるため	「家計消費格差の計測に関して－所得・地域別物価指数を用いた実質化の影響に関する考察－」（一橋大学経済研究所共同利用・共同研究事業2024年度採択プロジェクト、課題番号：IERPK2405）
10060120240004	観光庁	岡本直久	宿泊旅行統計調査	2024-06-12	筑波大学　システム情報系社会工学域教授	独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金）として実施する研究課題「持続可能な観光のための戦略的オーバーツーリズム対処療法の構築」において、地域ごとの宿泊者数や宿泊者の居住地情報を用いた分析を行い、自然災害や感染症など観光における負の事象からの宿泊者数の回復に関する研究に資するため。
10045020240007	厚生労働省	松本広大	被保護者調査	2024-06-11	独立行政法人経済産業研究所　研究員（政策エコノミスト）	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「生活保護が就労と幸福度に与える影響に関する実証研究」の一環として、被保護者調査の調査票情報を利用して、生活保護と就労インセンティブに関するの実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得ることを目的とする。
10045020240022	厚生労働省	藤原武男	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）人口動態調査	2024-06-10	東京医科歯科大学公衆衛生学会分野　教授	科学研究費助成事業（基盤B）「貧困はどのように子どもの健康を蝕むのか？媒介要因の解明と子どもの貧困対策の開発」の一環として、具体的には、近年、日本において経済的に貧しい家庭で育つ子どもの割合が上昇し社会問題となりつつある。しかし、子どもの生活環境と健康の媒介要因を日本で大規模データを用いて定量的に検証した学術研究はほとんどない。よって、人口動態調査、21世紀出生児縦断調査を利用して、親の生活環境と全国の子どもの健康と発達との関係を検証する。
10045020240008	厚生労働省	山田壮志郎	被保護者調査	2024-06-06	日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科　教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「社会的貧困観の形成に向けた貧困教育プログラムの開発と効果検証」の一環として被保護者調査の調査票情報を利用して、住居確保給付金の自治体別利用率に関連する地域特性を分析するための資料を得ることを目的とする。	European Journal of Homelessness, 19(2), 13⁻34
10060020240001	国土交通省	中部国際空港株式会社	国際航空貨物動態調査	2024-05-31	-	中部国際空港の国際航空貨物の現状を詳細に把握し、空港の貨物施設の拡充及び荷主への営業戦略の策定に活用することにより、中部国際空港における国際航空貨物の利用の更なる促進、地域経済の活性化等を通じて中部圏の発展に資するため。
10045020240048	厚生労働省	姜哲敏金子周平	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）患者調査人口動態調査社会医療診療行為別統計医師・歯科医師・薬剤師統計医療施設調査	2024-05-30	東京経済大学経済学部　専任講師 University of California, Santa Barbara PhD Student	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「水道水中の天然フッ素が人的資本の形成に与える長期的影響（24K16389）」の一環として、21世紀出生児縦断調査を利用し、フッ素と子どもの歯の健康との関係を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020240050	厚生労働省	萩原里紗	21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）国民生活基礎調査	2024-05-30	明海大学経済学部　准教授	日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究（JP24K16387）「不妊治療への経済支援が女性の就業と出産に与える影響：医療環境を考慮した実証研究」の一環として、21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）、国民生活基礎調査を利用し、令和４（2022）年度から実施された不妊治療への健康保険適用範囲拡大が女性の就業と出産に与える影響について、以下を実施する。１）不妊治療とワークライフバランスの実態及び動向を正確に把握する。２）月経不順・月経痛、不妊症、更年期障害等の女性特有の症状が女...
10045020240047	厚生労働省	齋藤雅茂	人口動態調査	2024-05-29	日本福祉大学社会福祉部　教授	日本学術振興会による、令和5年～9年度基盤研究(Ａ)「高齢者の社会的孤立の予防・軽減にむけた多様なポピュレーション介入の実証・実装研究」の一環として、人口動態調査を利用した統計の作成及び統計的研究等により、社会的孤立、個人・地域環境要因、身体・心理・社会的Well-beingと死因別死亡等の関連の検討を行う。
10045020240006	厚生労働省	奥平寛子	能力開発基本調査	2024-05-29	同志社大学大学院ビジネス研究科　准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「最低賃金政策の再分配効果に関する研究」の一環として、能力開発基本調査を利用し、「スキル需要の変化と企業内部における能力開発を促すための政策」についての研究を行うための基礎資料を得る。
10020020240007	総務省	菅幹雄	経済センサス‐活動調査経済センサス‐基礎調査事業所・企業統計調査就業構造基本調査社会生活基本調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2024-05-28	法政大学経済学部　教授	総務省の統計関係部署等が開催している「統計をめぐる諸課題に関する研究」に参画し、以下の研究を行うため。 ① 事業所・企業統計調査及び経済センサスの結果を活用した「事業所生命表」に関連する研究 ② 経済センサスと宿泊旅行統計調査の照合による宿泊者数と売上高の関連表の作成により、コロナ禍やインバウンドの影響を把握する研究 ③ 全国家計構造調査、社会生活基本調査及び就業構造基本調査の統計的マッチングによる統合型世帯統計の試算に関する研究	① 事業所・企業統計調査及び経済センサスの結果を活用した「事業所生命表」に関連する研究 ② 経済センサスと宿泊旅行統計調査の照合による宿泊者数と売上高の関連表の作成により、コロナ禍やインバウンドの影響を把握する研究 ③ 全国家計構造調査、社会生活基本調査及び就業構造基本調査の統計的マッチングによる統合型世帯統計の試算に関する研究
10045020240049	厚生労働省	田宮菜奈子	国民生活基礎調査中高年者縦断調査	2024-05-27	筑波大学医学医療系　教授	科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「データサイエンスによる家族―健康の包括的分析プラットフォームの構築（２２K１８２５８）」の一環として、国民生活基礎調査、中高年者縦断調査を利用し、昨今の家族×健康の問題の検証を行う。
10020020240005	総務省	玄田有史	就業構造基本調査	2024-05-22	東京大学社会科学研究所　教授	日本の70歳以上人口に関する就業の促進及び抑制要因を、プロビットモデルなどにより統計的に分析する。70歳以上の就業状況や就業希望を規定する要因を明らかにするため、個人や世帯属性、仕事内容などに着目するほか、「就業構造基本調査」から把握可能な65歳以前からの就業との関連性に注目し、新たな事実の発見を行う。	70歳以上の労働市場 ―65歳時点からの継続雇用への着目―
10020020240006	総務省	佐藤泰裕山岸敦	社会生活基本調査	2024-05-21	東京大学大学院経済学研究科教授一橋大学経済研究所　准教授	都市空間は移民など多様な人々が移り住むことで様々な文化がぶつかり合う場所であり、こうした対立がイノベーションを生むと論じられてきた。本研究では社会生活基本調査から得られる学習行動、知的交流に関するデータを用い、都市においていかなる学習や知的交流が行われているか個票を用いた厳密な実証分析を行う。

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